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避難勧告等の判断・伝達マニュアル

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年5月23日更新

内閣府避難勧告等に関するガイドラインの改定について

  内閣府は、平成27年8月に一部改定された「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」について、平成28年8月の台風第10号災害を受けて設置した「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに関する検討会」や平成27年9月の関東・東北豪雨災害を受けて設置した「水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループ」等の報告を踏まえ、内容の見直し、充実を図るとともに、名称を「避難勧告等に関するガイドライン」に変更する改定を行いました。

 詳細は、避難勧告等に関するガイドラインの改定(平成29年1月31日)のホームページをご参照ください。

 本市「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」の作成について 

 上記内閣府ガイドラインに基づく本市における「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を作成しました。
 このマニュアルでは、市が発令する避難勧告等がどのような考え方に基づいているかを具体的に示しています。また、自然災害に対しては、行政に過度な期待や依存をすることなく、自分は災害に遭わないという思い込み(正常性バイアス)に陥ることなく、居住者等が自らの判断で避難行動をとることがとても重要になります。
 マニュアルは、自然災害のうち「水害」、「土砂災害」、「高潮災害」、「津波災害」に伴う避難を扱うものであり、今後においても適切な時期に見直しを行っていくこととしています。

避難勧告等の判断・伝達マニュアル(平成29年5月) 1/2   共通編・水害編・土砂災害編 [PDFファイル/3.28MB]
避難勧告等の判断・伝達マニュアル(平成29年5月) 2/2   高潮災害編・津波災害編 [PDFファイル/1.7MB]


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