広報やない平成25年1月10日号テキスト版03

広報やない平成25年1月10日号（P10~15）

「事業レビュー」の結果をお知らせします

平成24年10月28日にアクティブやないで開催した「事業レビュー」において、レビュー委員からの主な意見に対する、市の見直し内容等をまとめましたので、お知らせします。

コーディネーター　
　吉川富夫県立広島大学教授
外部委員
　中谷孝久徳山大学名誉教授
　野本敏生大島商船高等専門学校准教授

事業レビュー」とは、市が策定した「柳井市総合計画」を着実に実現していくため、公開の場において、柳井市行政改革推進委員会委員、学識経験者および市職員が、「基本施策」を構成する一連の事業について、幅広く議論を行うものです。事業レビュー実施後は、その議論や意見等を、今後の事務事業の改革や改善に役立ててていくこととしています。
そのため、レビューで出された主な意見をとりまとめ、その主な意見に対する見直し内容を、各担当課で検討しました。
そして、検討した見直し内容等について、11月29日に柳井市行政改革推進本部会議を開催、市の見直し内容等を協議しました。

（2）すべての市民が大切にされるまち柳井　

(2)福祉・医療の充実

（イ）健康づくり・保健サービスの充実

■主な意見
　　がん検診の受診率が低いことから、民間企業（特に受診率が低いと思われる中小企業）や団体と連携し、がんに関する知識やがん検診の重要性を知ってもらうなど、受診啓発を進めたらどうか。

▼意見に対する市の見直し内容等
　　がん検診受診率は低水準にあることから、啓発に努めなければいけない。来年度以降の取組として、健康づくりの推進とセットにした啓発や、商工会議所や商工会を通じて、がん検診の重要性を認識するための事業の実施を検討する。
■主な意見
　　特定健診の受診率が低いことから、民間企業等と連携して普及啓発に取り組んではどうか。

▼意見に対する市の見直し内容等
　　特定健診の受診率の向上については、受診勧奨の文書を送るなど啓発を図っているが増えていない。
　国民健康保険の被保険者だけでなく、他の健康保険の被保険者も含めて、がん検診の重要性の啓発とあわせて特定健診の受診を勧め、受診率向上に努める。

■主な意見
　　事業成果を上げるためには、個別的具体的事業を進める必要がある。

▼意見に対する市の見直し内容等
　　事業の取捨選択が必要であることは認識しているが、市が実施することを法的に義務付けられている事業については、やめることはできない。
　　任意事業については、取捨選択や事務量のシフトをすることで、より効果のある事業となるよう検討する。

（ウ）医療サービスの充実

■主な意見
　　周東総合病院の小児科の医師の確保は、絶対に必要である。

▼意見に対する市の見直し内容等
　　全国的には小児科や産婦人科に限らず地方は医師が不足しているという実情がある。
　　周東総合病院においても医師確保に努力されているところである。
　　本市としても県内各市と共同で、国や県に対して市長会等を通じて地域医療の現状を訴えている。
　　今後とも、こういった実情を訴えながら要望を続ける。

■主な意見
　　救急かどうかの判断は素人には難しいので、電話等の相談できる窓口があればよいと思う。

▼意見に対する市の見直し内容等
　　比較的軽症の人が、救急車で二次救急医療機関へ搬送されないように、救急搬送の適正利用についての広報を行う。
　　どういった場合に救急車を利用するかといった啓発も、広い年代を対象として必要であり、消防署と協力し検討する。
　　また、夜間の子供の体調不良で受診するかどうか等の対応で困っている保護者の相談に対して、小児科医や看護師が電話で助言を行う「山口県小児救急医療電話相談」（県事業）についての広報を行う。

■主な意見
　　子供の予防接種（特にインフルエンザ）に市から補助ができないか。

▼意見に対する市の見直し内容等
　　高齢者のインフルエンザ予防接種は定期（法定）接種で低額となっているため、幼児期にも同様な措置を要望されるのは理解できる。
　　しかし、子供を対象にした予防接種には、インフルエンザ以外にも接種費用の助成を希望される任意接種ワクチンや、任意接種から定期接種への変更を検討されているワクチンもあるため、直ちに単独の市町村で補助を実施することは難しい。今後の国や県内他市町の状況を見守ることとする。

（オ）障害者福祉の充実

■主な意見
　　障害者就労移行支援施設や就労支援事業所等を市がＰＲすると良いと思う。

▼意見に対する市の見直し内容等
　　障がい者支援を行っている事業所間の連携と支援策の協議を進めるため、「柳井市自立支援協議会」を設立している。
　　その協議会の中で、ＰＲ活動を考える。
■主な意見
　　就労支援等において、交通手段の支援対策が必要ではないか。

▼意見に対する市の見直し内容等
　　交通手段の確保については、障害者自立支援法の中で、事業所が仕事場への送迎を行っている場合は、事業の加算措置があり、それで対応している。

■主な意見
　　発達障害とは何かの啓蒙活動をすると良いと思う。中学校・高校・大学・高専との連携が必要。

▼意見に対する市の見直し内容等
　　発達障害の啓発については、現在行っていないが、必要と考えている。市としては、各年齢層における検診で、早期発見に努めているところである。
　　これからの啓発については、関係機関と十分協議を行うと共に、小学校・中学校・高校・高専や市教育委員会との連携を図り進めていくこととする。
　　また、市教育委員会において、学校教育課内に、特別に配慮が必要である児童生徒の支援をさらに充実するために、特別支援教育推進室（仮称）の設置を検討する。

■主な意見
　　社会人になって障害者になった人への情報提供（広報等）が必要である。

▼意見に対する市の見直し内容等
　　市では、障害者手帳の取得時に「障がい者福祉のしおり」という柳井市で作成した冊子を配布している。
　この冊子には、各種の相談窓口、手帳の取得方法、医療費の助成、手当、年金、障害者自立支援サービス内容などを細かく記載しており、交付時には、障がいの種類や程度に対応した説明を行っている。また、市のホームページから視聴することもでき、音声で聞くことも可能。
　　今後も、きめ細やかな情報提供に努める。

■主な意見
　　民間の団体やＮＰＯ法人と行政との連携が必要である。

▼意見に対する市の見直し内容等
　　各事業所間の連携については、障がい者の日中活動と一般就労を支援するために、必要不可欠である。
　現在、柳井市障害者自立支援協議会の中に「はたらく部会」という障がい者就労を支援する部会を設置しており、各事業所間の連携、支援策の協議を進めている。その中で、行政も一緒に活動しており、今後も連携に努める。

（カ）児童福祉の充実

■主な意見
　　乳幼児の医療費助成制度にある制限の緩和はできないか。特に、3歳未満児の所得制限条件を撤廃したらどうか。
▼意見に対する市の見直し内容等
　　乳幼児の医療費助成制度は、県制度であり、原則、父母に所得制限条件を設け、一部負担金を徴収することで、未就学児の医療費を助成しているが、市町によっては独自の条件等に変更している。
　　本市では、一部負担金は、無料化にして対応しているが、多額の経費を支出している。
　　さらに、3歳未満児の所得制限条件を撤廃することは、今以上の支出増が見込まれるため困難であると判断する。

■主な意見
　　保育所間の連携を密にする「こども・子育てに関するスキルアップ・ネットワーク」を作ってはどうか。

▼意見に対する市の見直し内容等
　　市内の全認可保育所は、山口県保育協会柳井支部を設立し、園長部会、保育士部会、給食部会の三部会を設け、研修を行うなどネットワークを構築され、連携を図っておられるので、市としても、今後も保育の質の向上が図られるように協力する。
■主な意見
　　各保育所に病児保育（体調不良型）を設けてはどうか。

▼意見に対する市の見直し内容等
　　病児・病後児保育については、保護者の設置要望は高く、研究・協議を継続し、設置に向けて検討している。今年度は、光市と協定を結び、光市の病児・病後児保育所が利用できるようになっている。
　体調不良型については、各園で常時2名以上の看護師を配置する必要があり、設置は難しいと判断する。

■主な意見
　　子育てネットワークに乗れないで、子育てに悩んでいる家庭への対応が必要である。

▼意見に対する市の見直し内容等
　　「乳児家庭全戸訪問」として、生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問している。また、各健診時等においても、子育て相談や助言、情報提供などを行っている。
　これらの事業の中で、気になる家庭があった場合、母子保健推進員や主任児童委員等に協力を仰ぎながら見守り等を実施して、子育てに悩んでいる家庭への対応を行っている。
　　「子育て支援センター」においても、子育てネットワークに乗れないで子育てに悩んでいる人への支援も重要な業務であるため、十分に配慮をしながら対応を行う。
   
（3）安心・安全・快適で便利なまち柳井　
(3)利便性の高いまちづくり
（ア）生活道路等の整備

■主な意見
　　保全、改修、維持するにあたり、方針、方向性、条件を勘案して特定するべきだと思う。

▼意見に対する市の見直し内容等
 　国道、県道の改良に関連する市管理の道路については、事業効果が一体で生じるよう、県等と調整して事業を行っている。
　　また、市道については、安全に係る改良を優先し、次に利便性の向上を図る路線を整備するものとしている。今後も、この方針で行う。

■主な意見
　　道路の維持・改良が住民の要望に応えたものになるよう、住民ニーズの把握が最重要である。

▼意見に対する市の見直し内容等
　　市内の各自治会内の道路の改良要望を、自治会長がとりまとめ、地域の要望として対応を図っている。公共工事であるため、地域としてまとまった要望に対処するよう努力している。
　　それ以外の個別の要望の聞取りは、道路の突発的損傷もあるため、期間を特定せず随時行っている。
　　維持修繕について、安全確保のための要望は早急に対応し、利便性向上の改良要望は予算編成にあわせて実施を検討している。

■主な意見
　　災害・高潮・津波などに対しても配慮するべき。

▼意見に対する市の見直し内容等
　　津波対策等は、一次的には海岸線の護岸整備で対応することになるが、高台を通過する県道柳井上関線バイパスや、大畠地区と上田地区を結ぶ広域農道の事業の推進を図り、災害に強いまちづくりを行っている。

■主な意見　
　　児童生徒の通学路の危険個所について把握し、早急に対応するべき。

▼意見に対する市の見直し内容等
　　警察署、道路管理者（国道・県道含む）および市教育委員会とで協議・調整を図り、市で対応が可能な道路ライン整備、道路反射鏡、防護柵等の対応を行っている。
　　今年度、新たに通学路の29カ所に安全対策の路面表示を行う予定である。
　　また、平成24年度から、市道以外の道路についても、カーブミラー等の安全施設の材料支給を行っている。
■主な意見
　　「ふるさとの道整備事業」のボランティアを組織するのに、地域のみならず、市や企業・学校も積極的に参加すべき。

▼意見に対する市の見直し内容等
　　ふるさとの道の作業は、その地域における共同作業として、地域コミュニティの結びつき強化にも寄与しているので、一般ボランティアの応援ということはなじまないと考えるが、地元の要望を確認しながら、ボランティアが参加できる仕組み（地元に不足がちな重機等の運転資格者等の手配など）を、今後研究する。　

■主な意見
　　地域のボランティアを活用した道管理は有効と思うので、自治会等の団体に積極的に呼びかけるべき。

▼意見に対する市の見直し内容等
　　特に農村部などでは、生活に密着した市道は地域の共同の資産であり、自分たちが使い、守っていかなければならないものとして意識されており、近隣者で維持管理されている。
　　また、すでに自治会の共同作業として行われている状況もあり、各地域の慣習を大事にするためにも、当面はこれらの作業に対して、現行の援助（刈払機の燃料支給等）を引き続き進める。

（イ）広域交通ネットワークの充実

■主な意見
 都市計画道路は、50年前の計画であり、計画の見直しをするべき。

▼意見に対する市の見直し内容等
 　都市計画道路は27路線あり、その6割が長期未着手であり、現在、鋭意見直しを進めている状況である。
　その見直しの中で、一部の路線については、代替路線の確保等を図り、計画から外す予定である。

■主な意見
　　都市計画道路は、今まで達成されなくても済んでいるので、達成する必要があるのかどうかを検討する必要がある。 

▼意見に対する市の見直し内容等
　　都市計画道路には、幹線道路としての本来の役割以外に、火災時の延焼防止機能や消防困難地域の解消等の、さまざまな役割がある。
　整備状況は遅れているが、現在行っている見直しにより精査し、必要な道路については、時間がかかっても整備を図る。

■主な意見
　　広域道路網の整備の具体的な流れを市民に伝えてもらいたい。

▼意見に対する市の見直し内容等
 都市計画道路の見直し案がまとまり次第、平成25年度に見直し案の説明会等を開催し、市民に周知する予定にしている。
　　その際に、広域道路網の整備の流れについても、説明をする。

（ウ）市民交通システムの実現

■主な意見
　　コンパクトシティについて考えてみてはどうか。道路整備などのインフラ整備のコストも安くて済むと思う。

▼意見に対する市の見直し内容等
 柳井市総合計画の土地利用の方針として、「『住』『職』『学』『遊』が機能的に配置されたコンパクトシティの実現を目指す」とあることから、さまざまな面でコストを削減できるコンパクトな街づくりを進める。

■主な意見
　　離島航路については、島の人口は減少を続けるが廃止はできないので、島の交流人口を増やし、赤字の減少を図るべき。

▼意見に対する市の見直し内容等
 　平郡島の人口は減少しているが、島外からのウォーキングツアーや釣り客等に、離島航路を利用していただくことで、交流人口の拡大を図り、利用客の増加に努める。

●問い合わせ
　政策企画課
　電話22－2111内線471

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　　　　　 （ 内閣官房　地域活性化伝道師 ）
【木村俊昭氏プロフィール】
東京農業大学 教授
地域活性学会理事（広報交流委員長）
ＮＨＫプロフェッショナル「仕事の流儀　木村俊昭の仕事」（2009年5月19日放送）他、テレビ出演多数

■問い合わせ 
    柳井市役所  政策企画課  電話22－2111内線471

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※詳しくは都市計画課までお問い合わせください。
●問い合わせ　都市計画課　電話22－2111　内線290