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広報やない平成25年1月24日号テキスト版02

印刷用ページを表示する 掲載日:2013年1月24日更新

広報やない平成25年1月24日号(P4~7)

税の申告はお早めに

市県民税の申告 ~3月15日(金曜日)
所得税の確定申告 2月18日月~3月15日(金曜日)
消費税および地方消費税 ~4月1日(月曜日)
贈与税 2月1日(金曜日)~3月15日(金曜日)

市県民税、所得税、贈与税、消費税および地方消費税、個人事業税
市県民税の申告や所得税の確定申告など、税の申告をしていただく時期になりました。それぞれの期間内に申告・納付をお願いします。
なお、期間中は、それぞれの税の窓口でご相談をお受けしますが、大変混み合い、長時間お待ちいただく場合があります。申告に必要な資料を事前に整理しておくなど、申告時間の短縮にご協力ください。

申告全般

■税の申告時に必要なもの
▼印鑑
▼収入金額がわかるもの
 (源泉徴収票や支払調書など)
▼控除内容がわかるもの
 (国民年金や健康保険などの社会保険料の領収書か証明書、生命保険料・地震保険料の控除証明書、障害者手帳など)
▼口座番号がわかるもの
 (所得税の還付を受ける場合)

■待ち時間を減らすために
申告期間中は大変多くの人で混み合い、待ち時間が長くなります。
医療費の計算や営業・農業の収入・経費の計算がされていないと申告に時間がかかり、場合によってはその場で申告が完了しないことがあります。かぜやインフルエンザなどの感染症予防の点からも待ち時間を減らす必要があるため、申告前の資料整理にご協力をお願いします。

■医療費控除の申告をする場合
領収書は「受診した人ごと」「病院(受診科目)ごと」に分け、それぞれの合計金額を計算しておいてください。また、医療費の払い戻しや生命保険などでの補てんを受けた場合、その金額がわかるものを持参してください。

■営業、農業等の収支計算をする場合
あらかじめ毎月の収入金額や領収書を整理して項目別に記入できるように分類・集計をしてください。
■領収書等の注意
領収書や証明書はコピーでは受付できない場合がありますので、必ず原本を持参してください。

■生命保険や損害保険の保険金を 受け取った場合の注意
その保険金の支払原因や保険料の負担者、受取方式によって課税種類が異なります。平成24年中に受け取った保険金があり、申告が必要な場合は申告をお願いします。

■所得がなかった人へのお願い
世帯主や成年者で平成24年中に所得がなかった人(他の人の扶養親族である場合を除く)は、申告がないと、所得がないのか、申告を怠っているのかが区別できません。所得がない場合でも申告をお願いします。
なお、他の人の扶養親族になっている人でも、所得証明書等を必要とされる人は申告をお願いします。
市県民税

税の申告は、市県民税や国民健康保険税の課税基礎となります。また、市などが提供する行政サービスの料金などを算定する基礎になる場合もあります。
申告書は、税務課、各出張所・連絡所にあります。申告する必要がある人は期限の3月15日(金曜日)までに必ず申告をしてください。
■対象となる人と所得・申告相談日程など
下図・左表をご覧ください。
▼平成25年1月1日に柳井市に住所がある人
▼前年の所得(平成24年1月1日~12月31日の1年間の所得)

●問い合わせ
 税務課 電話22-2111内線133・134

所得税

■平成24年分確定申告書の受付期間
2月18日(月曜日)~3月15日(金曜日)
※申告書の提出は、窓口、郵送、e‐Tax、税務署の時間外収受箱で受け付けています。

■確定申告が必要な人 (2月18日~)
▼事業所得や不動産所得などがある人で1年間の所得金額の合計が所得控除合計額を超える人
▼土地、建物などを売却した人
▼年間2,000万円を超える給与収入がある人
▼年末調整済の給与以外の所得が20万円を超える人

■確定申告をすると所得税が戻ってくる場合(申告書受付中)
▼マイホームを住宅ローンなどで取得した場合
▼多額の医療費を支払った場合
▼災害や盗難にあった場合
▼年の途中で退職し、再就職していない場合
▼その他新しく控除を受ける場合

○公的年金等に係る確定申告について
平成23年分から公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税の確定申告をする必要がなくなりました。ただし、所得税の還付を受けるための申告はできます。また、市県民税の申告は必要な場合があります。
※所得税の確定申告についての詳しい情報はお問い合わせいただくか、「確定申告書の書き方」や税に関する各種ホームページをご覧ください。

■申告は便利なe‐Taxで
e‐Tax(イータックス:国税電子申告・納税システム)を利用すると、自宅などのパソコンで確定申告ができます。
また、次のようなメリットがあり、非常に便利です。
▼添付書類を提出省略できる
▼確定申告時期は24時間受付(1月15日(火曜日)~3月15日(金曜日))
▼還付金処理が通常申告より早い
▼要件を満たすと最高3千円の税額控除(初回のみ)

なお、利用するには事前の届出や電子証明書の取得(有料)、ICカードリーダライターの購入などの必要があります。

今回の申告からの主な改正 平成24年分所得税・平成25年度市県民税
■生命保険料控除の見直し
▼介護医療保険料控除の新設と一般生命保険料控除・個人年金保険料控除の適用限度額の変更
  平成24年1月1日以後に締結した保険契約等の各種控除額、控除限度額
 所得税控除額 :4万円(控除限度額:12万円)
 市県民税控除額:2万8千円(控除限度額:7万円)
※平成23年12月31日までに契約した保険契約等は、従前の生命保険料控除が適用され、変更ありません。

■寄附金控除の拡大
▼柳井市または山口県が、条例で指定した法人・団体等に対する寄附金も、対象になります。
 控除される税額 
(寄付金額(*)‐2千円)×10%(市民税6%、県民税4%)
 *総所得金額等の30%を限度
※所得税と市県民税の両方で寄附金控除を受ける場合は、確定申告が必要です。

贈与税

平成24年中に贈与を受けた財産の総額が110万円を超えるときは、贈与税の申告が必要です。
贈与税の申告と納税は、2月1日(金曜日)から3月15日(金曜日)までです。申告はお早めにお願いします。

消費税および地方消費税

個人事業者は、4月1日(月曜日)までに申告・納付をお願いします。

便利で確実な振替納税

所定の依頼書を提出し、預貯金の残高を確認しておくだけで、納税のために税務署や金融機関に行く必要がなく、現金の納期限より時間的余裕のある振替の特典があります。

■確定申告による所得税と消費税の口座振替日
▼所得税
 3月15日(金曜日)(現金での納期限) ? 4月22日(月曜日)
▼消費税
 4月1日(月曜日)(現金での納期限) ? 4月24日(水曜日)
詳しくはwebで

国税庁では、税に関する役立つ情報をお知らせしています。
▼ 国税庁
   http://www.nta.go.jp
▼ タックスアンサー
  http://www.nta.go.jp/taxanswer.nta.go.jp/
▼e‐Tax
  http://www.e-tax.nta.go.jp

●問い合わせ 
 柳井税務署 電話22-0277(代表)

個人事業税

事業所得者等の個人事業税の申告は、所得税の確定申告書または市県民税の申告書の該当項目に記入すればよいことになっています。また、口座振替による納付にもご協力ください。

●問い合わせ 
 柳井県税事務所 電話23-2121
税務関係証明書等の交付申請には身分証明書が必要です

市役所税務課、各出張所等の窓口で税務関係証明書等の交付申請をする場合には、身分証明書を提示してください。

○税務関係証明書等の例
▼納税証明書
▼所得証明書
▼所得課税証明書
▼資産証明書
▼名寄証明書
 など

○身分証明書の例
運転免許証、パスポートなどの顔写真付の身分証明書
※健康保険の被保険者証や年金手帳など、顔写真がない身分証明書の場合は、2点以上の提示が必要です。

●問い合わせ 税務課
 電話22-2111内線130~136

中国税理士会柳井支部による税の無料相談会

所得税をはじめ、消費税、法人税、相続(贈与)税など、さまざまな税に関する疑問・質問に地元税理士が無料で相談に応じます。

○日時 2月23日(土曜日)9時~16時
○場所 ゆめタウン柳井1階ゆめ広場

●問い合わせ 中国税理士会柳井支部
       電話26-0455(担当:田中)