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広報やない平成26年1月9日号テキスト版01
広報やない平成26年1月9日号（P2~8）
新年のご挨拶
「わたしも一役」の市民力で、柳井の活力を強めていく
新年あけましておめでとうございます。
本年が皆様に取りまして幸多き年となりますことを心から念願いたします。
さて、私は、昨年3月27日より新たな任期をいただき、医療・福祉の「医」、企業立地や6次産業化・観光交流等による働く場の確保の「職」、自然環境・教育環境、災害に強いまちづくり等による住みよさの「住」、この「医・職・住」を新たなキーワードとして、ローカル・マニフェスト「チャレンジ柳井」の具現化に取り掛かっています。
まず、一昨年から取り組んできた「実践型地域雇用創造事業」では、就労能力の育成を目指す各種セミナーの開催、岩国錦帯橋空港開港を契機とした新たな観光への取り組み、エディブルフラワー（食用花）の産地化などを通じて、2年目の昨年11月末までにすでに150人を超える雇用に結び付けることが出来ました。また、昨年4月1日に設置した「企業立地・雇用創造推進室」は、ハローワーク柳井の職員と共に、管内の事業所約300社を訪問し、情報収集や交換、求人の要請を行うなど、地道ながらも注目される取り組みを行ってきました。結果、昨年8月の本市の有効求人倍率は1．22倍（県内2位）、9月は1．33倍、10月は1．50倍と県内19市町中でトップとなりました。これはあくまでも一つの指標に過ぎませんが、多くの事業者の方々の雇用への取り組みの結果であるとともに、今後のこの傾向をさらに確実なものにしていくために、行政として可能な限りのサポートをさせていただきたいと思います。
また、昨年4月12日に日積地区にオープンした都市農村交流施設「ふれあいどころ437」は、来場者が10万人を超え、地元農産物の直売所と農家レストラン「山里ひづみ」を合わせた売上高も7，000万円に達するなど、順調なスタートを切ることが出来ました。これも偏に現場で努力されている方々の成果です。今後は、直売所への出荷体制の充実を目指すなどして、持続可能な地域づくり、農業づくりの拠点としての意義を高めていきたいと思っています。
厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所の発表（昨年3月）によると、26年後の2040年には、本市の人口は、現在の約34，000人から約1万人減少し、約24，000人になると推計されています。このような少子化・高齢化・人口減少社会に適切に対応していくためにも、市民の皆様自らが「自分ごと」として参加・参画する「市民と行政の協働のまちづくり」が極めて重要であると考えます。その協働によりさらに推進したいと考えているのが「健康づくり」です。いつまでも健康でいられること、健康寿命の延伸は、何よりも市民一人ひとりの人生に大きく影響します。「柳井市健康づくり計画」の着実な推進、「健康マイレージ事業」、スロージョギングについての「健康づくり講演会」（1月11日）、「（仮称）在宅医療推進のつどい」（2月22日）等、今まで以上に地域コミュニティを巻き込んだ展開を考えて参ります。
来年2月21日には、旧柳井市と旧大畠町の合併から10年を迎えます。財政面では、合併自治体に対して優遇されていた普通交付税（財源の不均衡を調整し一定の行政サービスを提供できるよう、国が地方公共団体に交付するもの）が、平成27年度から5年間で段階的に減額されることとなります。これにより、平成32年度には、今年度と比べて約5億円の減収が見込まれています。更なる行政改革と事業の取捨選択が求められる中で、6年目を迎える「市民と市長と気楽にトーク」だけではなく、あらゆる機会を通じて、市民の皆様の声に耳を傾け、市政の中に反映させ、それを実行していく「市民参加型」の市政を断固として進めて参る覚悟です。
そのほか、山口県と協働して取り組む「コンパクトなまちづくりモデル事業」、旧柳井商業高校跡地の利活用、学校を中心に地域コミュニティの醸成を目指す「スクール・コミュニティ」等、大きな課題に対して積極果敢にチャレンジして参ります。本年1月からは、新しい議員構成による市議会もスタートします。市議会の力と市長の力、市役所の力、これらが相互に高め合う関係となることを願っています。市民の皆様におかれましては、「私も一役」の市民参加型の市政についてご理解いただき、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、新春の挨拶とさせていただきます。
柳井市長 井原健太郎
柳井市財政公表 平成24年度決算
柳井市のお金のつかいみち
一般会計の決算状況
実質収支は2億6,188万円の黒字となっていますが、国、地方ともに不安定な経済状況にあり、歳入の見通しは厳しい状況にあります。
一方、道路や下水道などの社会資本整備や福祉、医療等の財政需要は増加する傾向にあります。
今後も、財源の確保と効率的運用に配慮しつつ、持続可能な財政運営に努めます。
歳出のトップは民生費
目的別歳出のトップは民生費で全体の30.5％を占め、次いで総務費（12.8％）、公債費（12.8％）と続いています。
平成24年度一般会計の主な事業
平成24年度予算は、「柳井で暮らす幸せ」を実感するために、「新たな雇用の創出」、「頑張る市民を応援」、「将来にツケを回さないための未来への投資」を重点事業とし、さらに教育の充実や安全安心のまちづくりなど市民活動に直結した事業に取り組みました。
一般会計決算状況
歳入決算額(1) 169億1,211万円
歳出決算額(2) 165億2,483万円
形式収支(3)（(1)-(2)） 3億8,728万円
翌年度繰越財源(4) 1億2,540万円
実質収支（(3)-(4)） 2億6,188万円
平成24年度の主要事業
(1)新たな雇用の創出
総務費 都市農村交流施設整備事業 3億4,637万円
民生費 障害者就労支援ジョブコーチ育成事業 13万円
商工労働費 企業立地促進事業 3,437万円
農林水産業費 新規就農支援事業 351万円
(2)頑張る市民を応援
総務費 市民活動支援事業 624万円
総務費 健康マイレージ推進事業 39万円
民生費 児童クラブ施設整備事業 7,611万円
土木費 住宅リフォーム助成事業 800万円
(3)未来への投資
土木費 大田川ポンプ場整備事業 1,918万円
消防費 防災行政無線整備事業 9,162万円
教育費 柳北小学校建設事業 3億7,726万円
教育費 武道館建設事業 3,479万円
平成24年度一般会計決算額一覧とグラフ
一般会計歳入（）は23年度 169億1,211万円（167億9,677万円）
市税 48億830万円
固定資産税や市民税など
繰入金・繰越金 6億5,379万円
地域福祉基金、ふるさと振興基金などからの繰入金および前年度からの繰越金
諸収入 9億6,013万円
貸付金元利収入など他の収入科目に属さない収入
その他 5億3,910万円
財産売払収入、寄付金、使用料および手数料など
地方譲与税・交付金等 5億4,654万円
国が徴収した税の一定割合を譲与・交付するもの
地方交付税 50億6,643万円
市の財政力に応じて国から交付されるもの
国庫支出金 14億6,168万円
特定の事業に国から交付されるもの
県支出金 11億6,120万円
特定の事業に県から交付されるもの
市債 17億1,494万円
建設事業を行うために国や金融機関から借り入れる借金など
一般会計歳出 （）は23年度 165億2,483万円（162億3,603万円）
議会費 1億8,631万円
議会活動にかかる経費
総務費 21億1,047万円
市の全般的な事務などの経費
民生費 50億4,311万円
子どもやお年寄り、障がい者などの福祉のための経費
衛生費 11億8,534万円
ごみ処理や疾病予防などのための経費
商工労働費 7億3,154万円
商工業、観光振興などの経費
農林水産業費 8億5,338万円
農林水産業の振興などの経費
土木費 17億1,239万円
道路、港湾及び住宅などの整備や維持のための経費
消防費 7億4,790万円
広域消防組合負担金や消防にかかる経費
教育費 15億3,760万円
学校教育や生涯学習などのための経費
災害復旧費 7,624万円
災害箇所の復旧のための経費
公債費 21億1,130万円
市債を返済するための経費
諸支出金 2億2,925万円
水道事業会計への繰出金
柳井市の家計簿
市の歳入および歳出決算額をおおよその額として年間収入が500万円の家計に置き換えると、次のようになります。参考としてご覧ください。
市の歳入 年間決算額
市税 48億円
使用料・手数料など 8億円
補助金・交付税など 83億円
基金取り崩し 1億円
前年度からの繰越金 5億円
市債 17億円
貸付金元利収入 7億円
計 169億円
市の歳出 年間決算額
人件費 26億円
物件費、補助金など 32億円
扶助費 29億円
維持補修費 1億円
他会計への繰出金 26億円
公債費 21億円
普通建設事業 20億円
貸付金 7億円
積立金・投資および出資金 3億円
計 165億円
家計の収入 年間換算額
給料等 142万円
パート収入等 24万円
親からの援助（仕送り等） 245万円
預貯金・保険等の解約 3万円
繰越金 15万円
借入金 50万円
貸付金の返済分 21万円
計 500万円
家計の支出 年間支出換算
食費 77万円
光熱水費などの生活雑費 94万円
家族の医療費 86万円
家、車の維持・修理費 3万円
子どもへの仕送り 77万円
借入金の返済 62万円
家の増改築費用 59万円
親戚、友人への援助 21万円
預貯金 9万円
計 488万円
市債残高：296億1,777万円
市民1人当たり：85万7,939円
（一般会計：185億7,941万円 ＋ 特別会計：110億3,836万円）
基金残高：40億1,066万円
市民1人当たり：11万6,177円
※市の人口は34,522人（平成25年3月31日現在）で計算しています。
特別会計の決算状況
国民健康保険・介護保険・公共下水道など、平成24年度特別会計の歳入決算総額は103億3,627万円で、歳出決算総額99億9,864万円となりました。
平成24年度特別会計決算内訳
会計名 歳入 歳出 差引残額
国民健康保険事業会計 47億4,572万円 44億6,868万円 2億7,704万円
港湾整備事業会計 285万円 214万円 71万円
市有林野区事業会計 69万円 69万円 0円
市営駐車場事業会計 5,175万円 5,175万円 0円
簡易水道事業会計 3億9,339万円 3億9,339万円 0円
公共下水道事業会計 11億3,736万円 11億3,690万円 46万円
農業集落排水事業会計 2億6,193万円 2億6,193万円 0円
介護保険事業会計 33億7,657万円 32億4,934万円 5,723万円
後期高齢者医療事業会計 5億5,601万円 5億5,382万円 219万円
計 103億3,627万円 99億9,864万円 3億3,763万円
財政指標による市の状況
平成24年度決算で財政に関する指数や比率が算定されました。
若干改善された点もありますが、依然として安心できない財政状況にあります。今後さらなる経費節減、合理化に努め、限られた財源を効率的に運用します。
■財政力指数 0．517
市町村の財政力を示す指標です（平成24年度3か年平均）。市町村が標準的な行政を実施する場合に必要な経費に対する、税収入等の占める割合です。
この指数が高いほど財政力が強いといえます。
■経常収支比率 92．4％
経常収支比率は、社会福祉に要する経費や借入金の償還金および人件費など経常的な経費に対し、市税・地方交付税・地方譲与税を主な財源とする経常的収入がどの程度充てられているかを知る指数です。
財政の弾力性（融通性）を測定することができ、この指標が高くなると弾力性を失いつつあるといえます。
■実質公債費比率 12.4％
公債費だけでなく、債務償還経費や公営企業債の償還に対する繰出金なども市の借金としてとらえ、これらが財政負担に占める割合を表す比率です。（平成24年度3か年平均）
■地方債（市債）残高 185億7,941万円
地方債（市債）は、道路整備事業や学校建設事業のように耐用年数が長い施設の建設財源の一部に充てられます。この返済に充てられる公債費は、後世の市民にも負担してもらおうという趣旨もあります。
平成24年度末地方債残高は、対前年度比6,125万円の減となっています。
■基金残高 40億1,066万円
基金には特定の目的のために設立されたものや、将来の収入減少や支出の増加に備えるための財政調整基金等があります。
平成24年度末の残高は、対前年度比1億5,255万円の増となっています。
各種指標の比較
参考値
今回（13市中の順位） 県内13市平均 前回 前々回
財政力指数 0.517(10) 0.608 0.532 0.551
経常収支比率 92.4％(8) 91.6％ 93.8％ 87.7％
実質公債費比率 12.4％(9) 10.9％ 13.6％ 15.4％
詳しくは市のホームページをご覧ください。
http://www.city-yanai.jp/soshiki/7/kessan.html
●問い合わせ 財政課
電話22-2111内線441～443
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＜プロフィール＞
柳井市在住。現在、株式会社NKS能力開発センター講師。笑顔のコーチング・ファシリテーター。大学、公官庁、一般企業にコミュニケーション能力の向上、キャリアアップ、ライフデザインの研修、また、テレビ局やホテルの社員対象にはマナーやホスピタリティについての研修を担当。
1951年岩国市周東町生まれ。柳井高校を経て法政大学経営学部卒業後、現在の明治安田生命保険相互会社へ入社。定年後現在に至る。
現在は、全国13カ所に転勤になった経験に加え、講師で全国各地を回る傍ら、自費でその周辺の観光地を中心に訪ねられ、地域特性を多面的に調査研究されている。趣味は読書・旅行・乗馬・馬のグッズ蒐集。
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