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広報やない平成26年8月28日号テキスト版02

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年8月28日更新

広報やない平成26年8月28日号(P8~14)

9月は救急医療普及月間
救急車の適正利用をお願いします

柳井医療圏の休日・時間外受診患者数のうち、二次救急医療機関である周東総合病院の受診者数は、平成19年12月に休日夜間応急診療所を開設したことにより減少しています。しかし、救急搬送による患者数は増加傾向にあり、しかもその約36%は軽症患者です(平成25年度柳井地区救急医療対策協議会運営委員会資料)。
二次救急医療機関の機能を十分に発揮するためには、救急搬送が適正に行われることが重要です。救急車の適正利用に、皆さんのご理解とご協力をお願いします。
■9月は「救急医療普及月間」
救急医療や救急業務を正しく理解していただくため、9月9日を「救急の日」、同日を含む1週間(9月7日㈰~13日㈯)を「救急医療週間」、9月を「救急医療普及月間」としています。
■柳井地区広域消防組合の出動件数
平成25年中における柳井地区広域消防組合管内(1市3町/柳井市・周防大島町・上関町・平生町)での救急出動の状況などは次のとおりです。
▼件数 3,515件(管内人口の20人に1人に相当)
▼搬送種別
 1位 急病(60.7%)
 2位 一般負傷(15.3%)
 3位 転院搬送(12.9%)
 (1~3位で全体の88.9%)
▼年齢別
 65歳以上(70.8%)
■救急車の配備状況
現在、柳井地区広域消防組合には、7台の救急車を配備し、救急隊員が日夜救急活動に従事しています。本署以外の各出張所への救急車の配備は1台です。
▼救急車の配備状況(数字は台数)
柳井消防署本署(南町) 2
同東出張所(神代) 1
同南出張所(上関町室津) 1
同西部出張所(周防大島町東三蒲) 1
同中部出張所(周防大島町西安下庄) 1 
同東部出張所(周防大島町内入) 1
当管内では、救急車が出動して現場に到着するまでの平均時間は6分31秒です。
通常、1回の救急搬送が発生した場合、新たな体制を整えるために1時間~2時間必要です。その間に新たな救急要請が生じた場合、本署または他出張所からの応援となるため、さらに時間を要することになります。
■救急車を呼ぶときのポイント
119番に電話し、「救急です」と通報すると、次のことをお聞きします。落ち着いて答えてください。

(1)現在地と、目印になる建物等
(2)傷病者の氏名、性別、年齢
(3)傷病者の容態
(4)かかりつけ医の有無等
(5)通報者の氏名と電話番号

▼サイレンが聞こえたら、状況に応じて道路に出て、救急車の誘導等をしてください。
▼救急車が到着するまでの間、現場に居る人が適切な応急手当をすることができれば、救命効果に役立ちます。

明らかに軽症の場合は、自家用車やタクシーを利用するなどし、救急車の利用を控えることが助かる命を救えることにつながります。皆さんのご理解とご協力をお願いします。
救急車の適正利用のために、早めの受診を心がけましょう
体調が悪い場合は、できるかぎり早めに、かかりつけの医療機関を受診しましょう。通常の診療時間中であれば、医療機関で専門的な検査や治療を受けることができます。
時間外(休日等の昼間・平日夜間)に受診が必要な場合には、休日夜間応急診療所(初期救急医療)をご利用ください。
■初期救急医療
初期救急医療とは、外来によって比較的軽症な救急患者を受け入れるものです。
休日夜間応急診療所は、休日等の昼間と平日夜間の応急処置的な医療に対応するために設置しています。
そのため、患者さんの症状や当番医師の専門科目によっては、二次救急医療機関の総合病院等で受診していただくことがあります。

■二次救急医療
二次救急医療とは、入院治療を必要とする救急患者を受け入れるものです。
主に救急搬送によるもので、病院群輪番病院(周東総合病院)で対応しています。

●問い合わせ 
▼救急車等の状況
 柳井地区広域消防組合消防本部
 電話22-0040(代表)
▼休日夜間応急診療所等
 健康増進課(保健センター)
 電話23-1190

休日夜間応急診療所  (中央1丁目5番3号)  電話22-9001(診療時間内のみ)  

体調が悪い!! こんなときは・・・
平日の昼間
かかりつけの医療機関へ
平日の夜間(19時~22時)休日の昼間( 9時~17時)
休日夜間応急診療所へ
電話22-9001(診療時間内のみ)
小児の電話相談は
県小児救急医療電話相談(19時~23時)
電話083-921-2755
電話#8000 
※いずれの場合も、症状を記録したメモや現在服用中の薬が確認できる「くすりの手帳」をご用意の上、落ち着いて医療機関を受診、または電話相談をしてください。

地域の世話役と農業者の公的代表として

平成26年7月6日に第22回農業委員統一選挙が実施され、7月20日から新たな体制でスタートしました。
私たち農業委員は、「地域の世話役」として、また「農業者の公的代表」として、相談活動を通じて、農業者へきめ細やかな支援を行ってまいります。地域農業の確立と農業者の期待と信頼に応えるために、農業委員が一丸となって、努力してまいる所存でございます。
農家の皆様には、今後とも、一層のご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
   柳井市農業委員会長 槇本 正男

農業委員会とは
市農業委員会は、選挙による委員(20人)と市長が新たに市議会・南すおう農業協同組合・山口県農業共済組合・柳井市土地改良区から推薦を受けて選任した委員(6人)で構成される合議体の行政委員会です。

地区 役員 氏名 電話番号 担当自治会名
大畠 地区委員長 増濱 哲之 22-6098 天王、東村、蛭子町、遠崎本町、御旅、宮の下、西里、杉ノ木、原善
  須内 和明 45-3550 串、串の下、西畑、坂川、大久保、住吉北・南、天神東・西、本町東・中・西、上原東、西上原、本町団地
  中元 輝子 45-2795 殿畑、東・西本谷、中筋、東浜、西浜、宮岬団地、宮岬南、東・西瀬戸、東・南・中・西石神
日積 会長 槇本 正男 28-0254 水梨、鷹の巣、堺原、大福原、正福、的場、あそか苑、尾崎原、宮の下、大里、中院、北智雲院
 地区委員長 平本  豊 28-0427 小国、平和台、上若杉、若杉、大谷、割石、東割石、大原、北小国
  松中 洋子 28-0694 宮ヶ峠、東宮ヶ峠、忍道、早馬原、川谷、丸子、諏訪、鍛冶屋原、宮ヶ原、南、坂川、岡村
伊 陸 職務代理者 宮本 三雄 26-0440 中村、奥畑、門前、泉、宮ヶ原、藤の木、中・下大の口、大迫
 地区委員長 藤川 芳人 26-0182 長野、木部、錦、北畑、宗兼、上・下竹常
  大竹 修二 26-0293 旭、久可地、松山、丸山、塩田地、上大の口
柳井 地区委員長 岩政 幸人 22-4158 東・西後地、尾の上、和田、サントピア、忠信、広瀬、一丁田団地、国清、迫田、下馬皿、北町
  坂ノ井 徳 22-4061 上馬皿、石井、中馬皿
  岡本  守 22-3150 白潟東一・二、江の浦東・西・宮本東・西、宮野、大屋、大屋東、千才、野地、琴風、琴風団地、水口、片野東・西、北中開作、東土手
  東  一義 23-6850 南浜、東・中・西大才、みずほ、柳町、スイートレジデンス柳井駅前、東・西樋の上、サントノーレ柳井中央、中塚、箕越東・南、コープ柳井、グラン・シエロ柳井駅南、グランビュー南町、瀬戸側、土穂石、西土穂石、東・西向地、ヴィークス柳井駅南
  末政 敬悟 22-9208 姫田、今市、新町、上田、横川、黒杭、古市
  賀原 基和 22-7325 白潟西上・下・二、南中開作、新天地、山根、山根西、新市六・中・三、天神ニ・北・南、土手、北浜、亀岡、魚町、久保、金屋、中野、愛宕、洲崎
新庄 地区委員長 篠脇 丈毅 22-6544 宝泉、下・中沖原、沖原、大倉、さくら、安行、林の西・東、水越、上り屋敷、樋の口、佐保、向陽、みどり、篠原、わかば、中村、浜、山の口、新生、雇用促進、築出東・西・北
  清時 吉治 22-4941 宮の下東・西、東・下・中・上富尾、深田、浜の内、幸南、幸ヶ丘、苗代地、上苗代地、上大祖、下大祖北・中・南、築山
余田 地区委員長 嬉  哲朗 23-6886 尾林、西山、蓮台寺
  平岡 文夫 22-6554 小平尾、平尾、今出、中郷、院内、保生地、宝積台
  河村 壽雄 22-6740 平田、晩ノ木
  下土井 進 23-0708 河添、中村、畑
  石丸 東海 22-6809 堀、小原、坂本
伊保庄 地区委員長 檜垣  巖   27-0264 病院、ゆうわ苑、岩政、近長上・下、開作前・後、向田、八幡、大古庵、前・後瀬越、楠、神出、小木尾上・中・下、大木尾、上浜、みどり、東・西高須、高須住宅、東・西田布路木、旭ヶ丘
  齋藤 貴之 27-1771 福井、郷中、岡河内、原、山近、小野上、小野下前・後、浜前、浜後、中郷、空上・下、和田石、黒島上・下
阿月 地区委員長 清重 一男 27-0359 阿月地区全域
平郡 地区委員長 鈴木 喜義 47-2207 平郡地区全域

■農業委員会の主な役割
(1)法令に基づく必須の業務
 農地の権利移動や転用の許可等の事務を行います。
(2)法令に基づく任意の業務
 農地等の利用の確保・利用集積・効率的な利用の促進や法人化その他農業経営の合理化等の事務を行います。
(3)意見の公表、建議および諮問に対する答申
 農業・農業者に関する事項について、意見の公表、建議および諮問に対する答申等を行います。
■農地を相続した場合の届出
 農地の権利を相続等によって取得したときは届出をしてください。
■農業に関する各種相談
 農地の売買・賃借・宅地などへの転用、農業者年金の加入・受給、農業経営の相談、農地相続や生前一括贈与にともなう納税猶予制度等についてお気軽にご相談ください。
●問い合わせ
 市農業委員会事務局
 電話22-2111内線380・381

「柳井市の人事行政の運営状況」(12~14ページ)は、PDF版または音訳でご確認ください。