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広報やない平成27年1月8日号テキスト版01

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年1月8日更新

広報やない平成27年1月8日号(P2~9)

新年のご挨拶
新年あけましておめでとうございます。本年が市民の皆様にとりまして幸多き年となりますことを心から念願いたします。
さて、急激な少子化、高齢化、本格的な人口減少により「地方創生」が叫ばれる中で、多くの人々が地方での暮らしの価値を見つめ直す時代が到来しています。実際に、都市部に暮らす人のうち約4割が、教育や医療の充実等を条件に地方への移住を希望しているという調査結果もあります。特にその傾向は20代から40代に顕著で、50%以上が移住したいと答えたとのことでした。本市においても、平成21~23年度までは毎年3件であった移住に係る相談件数が、平成24年度14件、平成25年度60件、平成26年度(昨年11月末まで)には142件と、大幅に増えてきています。そうした中、本年も引き続き、内に向けては、雇用創出や教育、子育て環境等「医・職・住」の充実により「柳井で暮らす幸せ」を実現、実感できる取り組みを加速させ、同時に外へは、UJIターンの促進、観光による交流人口の増加等を目指し、魅力発信に地道に取り組んで参ります。
まず、一昨年より山口県と協働して取り組む「コンパクトなまちづくりモデル事業」については、約1年間にわたる検討委員会(市民、団体代表等により構成)や市議会コンパクトなまちづくり調査特別委員会等の議論を経て、昨年11月に「柳井駅周辺地区まちづくり構想」を策定しました。今後、対象となる工場跡地10.2ヘクタールにおいて民間の活力を導入してまちづくりを行うべく、現在、開発事業者の選定にあたっています。人口減の一方で、市民生活の質を維持しつつ、柳井広域の中心都市としての柳井駅周辺エリアの機能を高めていきたいと思います。
旧柳井商業高等学校の跡地活用については、昨年度から担当課長を配置するなど取り組みを開始しています。この跡地は、柳井中学校、柳井小学校、バタフライアリーナ、文化福祉会館、アクティブやない、サンビームやない、図書館などとともに、まさに本市の文教ゾーンの中心に位置しています。このような地域性を踏まえ、現在、跡地活用の「構想」を策定中であり、様々な可能性について研究を進めております。
観光振興においては、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されて30周年を迎えた「白壁の町並み」、累計入園者数が110万人を超えた「やまぐちフラワーランド」、オープンから約10年半で来客数が100万人に達した「大畠観光センター」、直売所や農家レストランの好調が続く「ふれあいどころ437」、そして、大河ドラマ「花燃ゆ」の吉田松陰や久坂玄瑞とも親交が深かった維新の先覚者・僧月性を紹介する「月性展示館・清狂草堂」を加えた5つの施設間での情報共有や連携した事業の取り組みにより、観光客の周遊性の向上を図り、相乗効果で今以上の観光客の増加を目指して参ります。
昨年11月に開催した「第1回サザンセト・ロングライドinやまぐち」では、全国31都道府県から724人のエントリーがありました。ご参加いただいた方へのアンケートには、特にルートの景観やエイドステーション(休憩所)でのおもてなしの食事等に満足したとの回答をいただいています。本年10月に予定している第2回大会では、地域一体となって一層の盛り上がりを図っていきたいと思います。さらに、昨年12月に供用開始された新武道館での大会や合宿の誘致も含め、スポーツ観光にも力を入れていきます。そのためにも、本市の中期的な観光計画となる「柳井市観光振興ビジョン」を、本年度末をめどに新たに策定し、今後10年間で計画の実現を図って参ります。
また、学校を中心とした地域コミュニティの醸成を目指す「スクール・コミュニティ」構想の取り組み、平郡東地区における「地域の夢プラン」の具現化など、各地域の活力を維持、向上させることにより、柳井市全体を元気にしていきたいと思います。
本年2月21日、旧柳井市と大畠町の合併から10周年の節目を迎えます。更なる事業の取捨選択が求められる中で、就任以来250回を超え開催している「市民と市長と気楽にトーク」を始め、あらゆる機会を通じて市民の皆様の声をできる限りお聞きし、政策の優先順位を定めて、それを着実に実行して参ります。同時に、市民の皆様がそれぞれの地域で「私も一役」の思いで活躍される「市民参加型」の市政についても変わらぬご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げまして、新春のご挨拶とさせていただきます。
   柳井市長 井原 健太郎

柳井市武道館が完成しました

新武道館は、柳井市のスポーツの拠点である「南浜スポーツゾーン」の中核的施設として建設されました。武道場の床全面に山口県産の杉集成材を使用し、利用者の足腰の負担軽減に配慮し、さらに四周には多くの開口部を設け自然採光、通風、換気を確保し、LED照明と併せ、省エネを考慮した施設となっています。
柳井市の武道が益々発展しますよう、皆さん大いにご利用ください。

○利用時間 9時~22時
○利用方法 事前に所定の申請書を提出し、使用許可を得た上でご利用ください。なお、個人でのトレーニングルームの利用は、随時、武道館窓口で受け付けています。
●問い合わせ
▼平成27年3月31日まで
 生涯学習・スポーツ推進課
 電話22-2111内線335
▼平成27年4月1日から
 武道館窓口
 電話25-3383/電話25-3393

■武道館1階平面図
■施設概要
構造 鉄筋コンクリート造+鉄骨造平屋建て
武道場 柔道場2面、剣道場2面、役員スペース、観覧スペース
建築面積 2,764平方メートル
床面積
武道棟 1,772平方メートル
管理棟 624平方メートル
延床面積 2,396平方メートル

これから妊娠・出産をお考えの市民の皆さんへ
ご相談は保健センターへ
○柳井市の産科医療の現状
 産科医師の不足が、特に地方で深刻化しています。市内では「優クリニック」が、本年2月末で入院・出産の取り扱いをやめることになりました(3月以降も産婦人科の外来診療や妊婦健診は、引き続き行われます)。
 これにより、3月以降、市内で出産可能な医療機関は「周東総合病院産婦人科」のみとなります。
 周東総合病院では、可能な限り分娩受け入れ数を増やしていますが、現時点では、医療安全上の理由から、やむを得ず分娩予約を定数制としています。そのため現在、すべての分娩希望者には応じることができない状況です。
※周東総合病院の分娩予約状況など詳細は、同院ホームページ  http://www.hsp-shuto.jp/info/osan.html<外部リンク>をご覧ください。
○保健センターからのお願い
 これから妊娠・出産をお考えの市民の皆さん、里帰り出産をお考えの皆さんには、こうした状況をご理解いただき、早めに出産される医療機関を検討され、お困りの際は市保健センターにご相談ください。
●問い合わせ
 市保健センター 電話23-1190

柳井市財政公表 平成25年度決算
柳井市のお金のつかいみち
平成25年度歳入歳出決算額が、平成26年12月の定例議会において認定されましたので、一般会計と特別会計の決算状況および主な事業についてお知らせします。

一般会計の決算状況
実質収支は1億9,383万円の黒字となっていますが、国、地方ともに不安定な経済状況にあり、歳入の見通しは依然厳しい状況にあります。
一方、道路や下水道などの社会資本整備や公共施設等の老朽化対策、福祉・医療等の財政需要は増加する傾向にあります。
今後も、財源の確保と効率的運用に配慮しつつ、持続可能な財政運営に努めます。

一般会計決算状況
歳入決算額(1) 166億9,247万円
歳出決算額(2) 164億1,874万円
形式収支(3)((1)-(2)) 2億7,373万円
翌年度繰越財源(4) 7,990万円
実質収支((3)-(4)) 1億9,383万円

歳出のトップは民生費
目的別歳出のトップは民生費で全体の31.0%を占め、次いで公債費(12.6%)、総務費(11.5%)と続いています。

平成25年度一般会計の主な事業
平成25年度予算は、実施計画との整合性を図りながら、ローカル・マニフェスト「チャレンジ柳井2013」の実現に向け、教育の充実や安心安全なまちづくり、市民活動の推進など「柳井で暮らす幸せ」を実感・持続できる仕組みづくりに取り組みました。

平成25年度の主要事業
総務費 人材育成支援事業 柳井ひとづくりアカデミーの開催 45万円
総務費 市民活動支援事業 やない市民活動センターの運営 676万円
民生費 平郡デイサービス職員宿舎整備事業 整備に要す設計等 685万円
民生費 保育士等処遇改善臨時特例事業 私立保育所保育士の処遇改善 1,404万円
衛生費 不燃物処理場浸出水処理施設改修事業 施設の改修工事 7,905万円
農林水産業費 農産加工育成支援事業 農産加工施設整備、加工品開発に対する補助 210万円
農林水産業費 鳴門漁港海岸保全施設整備事業 整備に要す測量、設計 2,092万円
農林水産業費 伊保庄漁港海岸中村護岸高潮対策事業 護岸嵩上げ工事 1,096万円
商工労働費 生活交通活性化対策事業 日積地区予約制乗合タクシー運行事業に対する補助 13万円
土木費 橋りょう長寿命化事業 老朽化した橋りょうの補修工事 5,049万円
土木費 道路新設改良事業負担金 田布呂木土穂石線改良事業にかかる県事業負担金 2,000万円
教育費 新庄小学校耐震化事業 屋内運動場耐震補強及び第2校舎改築に要す設計 694万円
教育費 スポーツ推進計画策定事業 計画策定にかかる実態調査、分析 97万円
教育費 武道館建設事業 武道館建設工事(平成25~26年度) 3億3,926万円
消防費 防災行政無線整備事業 整備に要する設計、工事 8,673万円

平成25年度一般会計決算額一覧とグラフ

一般会計歳入()は24年度 166億9,247万円(169億1,211万円)
市税 47億6,628万円
固定資産税や市民税など
繰入金・繰越金 5億3,319万円
ふるさと振興基金などからの繰入金および前年度からの繰越金
諸収入 9億2,705万円
貸付金元利収入など他の収入科目に属さない収入
その他 5億699万円
財産売払収入、寄付金、使用料および手数料など
地方譲与税・交付金等 5億5,195万円
国が徴収した税の一定割合を譲与・交付するもの
地方交付税 49億2,947万円
市の財政力に応じて国から交付されるもの
国庫支出金 15億7,161万円
特定の事業に国から交付されるもの
県支出金 11億7,135万円
特定の事業に県から交付されるもの
市債 17億3,458万円
建設事業を行うために国や金融機関から借り入れる借金など

一般会計歳出()は24年度 164億1,874万円(165億2,483万円)
議会費 1億8,379万円
議会運営のための経費
総務費 18億8,231万円
市の全般的な事務などの経費
民生費 50億8,425万円
子どもやお年寄り、障がい者などの福祉のための経費
衛生費 12億968万円
ごみ処理や疾病予防などのための経費
商工労働費 6億6,880万円
商工業、観光振興などの経費
農林水産業費 9億4,138万円
農林水産業の振興などの経費
土木費 17億6,833万円
道路や港湾、住宅などの整備や維持のための経費
消防費 7億7,655万円
広域消防組合負担金や消防活動のための経費
教育費 15億4,388万円
学校教育や生涯学習などのための経費
災害復旧費 4,154万円
災害箇所の復旧のための経費
公債費 20億7,112万円
市債を返済するための経費
諸支出金 2億4,711万円
水道事業会計への繰出金

柳井市の家計簿
市の歳入・歳出決算額を、おおよその額として年間収入が500万円の家計に置き換えると、次のようになります。参考としてご覧ください。

柳井市の家計簿

市の歳入 年間決算額
市税 48億円
使用料・手数料など 8億円
補助金・交付税など 82億円
基金取り崩し 1億円
前年度からの繰越金 4億円
市債 17億円
貸付金元利収入 7億円
計 167億円

市の歳出 年間決算額
人件費 26億円
物件費、補助金など 32億円
扶助費 29億円
維持補修費 1億円
他会計への繰出金 27億円
公債費 21億円
普通建設事業 17億円
貸付金 7億円
積立金・投資および出資金 4億円
計 164億円
市債残高:289億8,863万円 (※1) 
基金残高:42億649万円

家計の収入 年間換算額
給料等 144万円
パート収入等 24万円
親からの援助(仕送り等) 245万円
預貯金・保険等の解約 3万円
繰越金 12万円
借入金 51万円
貸付金の返済分 21万円
計 500万円
 
家計の支出 年間支出換算
食費 78万円
光熱水費などの生活雑費 95万円
家族の医療費 87万円
家、車の維持・修理費 3万円
子どもへの仕送り 81万円
借入金の返済 63万円
家の増改築費用 51万円
親戚、友人への援助 21万円
預貯金 12万円
計 491万円
市民1人当たり(※2):85万1,230円
市民1人当たり(※2):12万3,520円

※1 一般会計:185億5,692万円 + 特別会計:104億3,171万円
※2 市の人口は34,055人(平成26年3月31日現在)で計算しています。

特別会計の決算状況
国民健康保険・介護保険・公共下水道などの平成25年度特別会計の歳入決算総額は112億3,939万円、歳出決算総額は110億3,904万円となりました。

平成25年度特別会計決算内訳
会計名 歳入 歳出 差引残額
国民健康保険事業会計 48億5,125万円 46億7,958万円 1億7,167万円
港湾整備事業会計 2億7,436万円 2億5,936万円 1,500万円
市有林野区事業会計 96万円 91万円 5万円
市営駐車場事業会計 3,017万円 3,017万円 0円
簡易水道事業会計 3億6,495万円 3億6,495万円 0円
公共下水道事業会計 15億1,470万円 15億866万円 604万円
農業集落排水事業会計 2億8,196万円 2億8,196万円 0円
介護保険事業会計 33億7,226万円 33億6,682万円 544万円
後期高齢者医療事業会計 5億4,878万円 5億4,663万円 215万円
計 112億3,939万円 110億3,904万円 2億35万円

財政指標による市の状況
平成25年度決算で財政に関する指数や比率が算定されました。
若干改善された点もありますが、依然として安心できない財政状況にあります。今後さらなる経費節減、合理化に努め、限られた財源を効率的に運用します。 
    
■財政力指数 0.517
市町村の財政力を示す指標です(平成25年度3か年平均)。市町村が標準的な行政を実施する場合に必要な経費に対する、税収入等の占める割合です。   
この指数が高いほど財政力が強いといえます。 

■経常収支比率 94.4%
経常収支比率は、社会福祉に要する経費や借入金の償還金および人件費など経常的な経費に対し、市税・地方交付税・地方譲与税を主な財源とする経常的収入がどの程度充てられているかを知る指数です。 
財政の弾力性(融通性)を測定することができ、この指標が高くなると弾力性を失いつつあるといえます。    

■実質公債費比率 11.6%
公債費だけでなく、債務償還経費や公営企業債の償還に対する繰出金なども市の借金としてとらえ、これらが財政負担に占める割合を表す比率です。(平成25年度3か年平均)

■地方債(市債)残高 185億5,692万円      
地方債(市債)は、道路整備事業や学校建設事業のように耐用年数が長い施設の建設財源の一部に充てられます。この返済に充てられる公債費は、後世の市民にも負担してもらおうという趣旨もあります。 
平成25年度末地方債残高は、対前年度比2,249万円の減となっています。

■基金残高 42億649万円
基金には特定の目的のために設立されたものや、将来の収入減少や支出の増加に備えるための財政調整基金等があります。 
平成25年度末の残高は、対前年度比1億9,583万円の増となっています。

 今回/平成25年度(13市中の順位) 県内13市平均/平成25年度 前回/平成24年度 前々回/平成23年度
財政力指数 0.517(10) 0.607 0.517 0.532
経常収支比率 94.3%(11) 91.0% 92.4% 93.8%
実質公債費比率 11.6%(9) 10.2% 12.4% 13.6%

決算状況は財政課ホームページでも閲覧できます。
http://www.city-yanai.jp/soshiki/7/kessan.html
●問い合わせ
 財政課
 電話22-2111内線441~443

休日夜間応急診療所(電話22-9001)
受付は診療終了時間の30分前まで/土曜日休診
■休日昼間:9時~12時・13時~17時
■平日夜間:19時~22時
県小児救急医療電話相談(19時~翌朝8時)
電話083-921-2755
(携帯電話からは電話#8000)

広報番組「柳井市政だより」放映中
株式会社周防ケーブルネットコミュニティチャンネルで放映しています。
○開始時間 10時・15時30分・18時・22時
○主な内容
 1月前半:市長新年のご挨拶
 1月前半:ノロウイルス予防
 1月後半:阿月神明祭のお知らせ
●問い合わせ
 政策企画課 電話22-2111内線471