ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 広報やない > 広報やない平成27年8月27日号テキスト版01

広報やない平成27年8月27日号テキスト版01

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年8月27日更新

広報やない平成27年8月27日号(P2~9)

9月はがん征圧月間
がん検診を受けましょう

「がん」は日本人の死因の第1位ですが、早期に発見し治療すれば助かる確率が高くなります。がん検診による早期発見、早期治療が効果的です。市保健センターでは各種がん検診を行っています。将来の健康のため、大切な人のため、「面倒だから」「時間がないから」を理由にしないで、定期的に検診を受けましょう。
■受診期間
平成28年3月31日木曜日まで
※早めに受診しましょう。
■受診方法
(1)左ページ一覧表の市指定医療機関に必ず予約し、市のがん検診を受けることを伝えてください。
(2)予約当日に医療機関へ健康手帳をお持ちの上、受診してください。
※健康手帳(市保健センターで無料交付)がないと受診できません。
■子宮がんと乳がんの検診は2年度に1回です
比較的進行が遅い子宮がんと、マンモグラフィ検査により早期発見が可能になった乳がんは、2年度に1回の検診となっています。そのため、昨年度(平成26年4月1日~27年3月31日)に市の子宮がん・乳がん検診を受けた人は今年度は受けられませんので、ご注意ください。
なお、検診の結果、医師から2年以内の検査を勧められている場合は必ず受診しましょう。ただし、この場合、市の検診は受けられませんのでご了承ください。
10月は「やまぐちピンクリボン月間」です。特に子宮がんと乳がんの検診を受けることを勧めています。ぜひ、市のがん検診をご利用ください。
■胃がん、大腸がんの集団検診
胃がん、大腸がんの集団検診を10・11月に実施します。6月11日から申込を受け付けており、定員になり次第締め切ります。集団検診を希望する人は早めに申し込んでください。
※胃がん・大腸がん検診は、個別検診か集団検診のいずれかでの受診となります。
■がん無料検診を受けましょう
大腸がん検診(便潜血反応検査)、子宮頸がん検診、乳がん検診の無料クーポン券を対象者に5月末に送付しています。まだ受診されていない人は、すぐに検診の予約をとり、受診しましょう。無料検診が受けられるのは、平成28年1月30日㈯までです。
○無料クーポン券の対象者(左の対象年齢は、平成27年4月1日現在の満年齢)
▼大腸がん検診/40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の人
▼子宮頸がん検診/20歳の人と平成25年度に無料クーポン券を使用せず、平成22~26年度に市の子宮頸がん検診を一度も受けたことのない人
▼乳がん検診/40歳の人と平成25年度に無料クーポン券を使用せず、平成22~26年度に市の乳がん検診を一度も受けたことのない人
※子宮頸がん・乳がん検診は女性対象
■ご注意ください
国民健康保険の人間ドックや職場健診などで同様の検診を受ける場合には、この検診を受けることはできませんので、ご了承ください。
●問い合わせ
 市保健センター
 電話23-1190

平成27年度個別検診の対象者・料金
検診の種類   対象者(市民に限る)   料金(円)
         69歳以下 70歳以上
胃がん検診(胃透視)  40歳以上(~昭和51年3月31日生まれ)の人 2,800  500
大腸がん検診(便潜血反応検査) 40歳以上(~昭和51年3月31日生まれ) 800  400
◎子宮がん検診
(視内診・細胞診)
頸部のみ   20歳以上(~平成8年3月31日生まれ)の女性(体部検診は半年以内に自覚症状のあった人のみ) 1,400 500
頸体部    20歳以上(~平成8年3月31日生まれ)の女性(体部検診は半年以内に自覚症状のあった人のみ) 2,000 500
◎乳がん検診(視触診・マンモグラフィ検査)
    40歳以上(~昭和51年3月31日生まれ)の女性1,500  500
※生活保護受給世帯に属する人の料金は無料です。印鑑を持参し、医療機関の受付に申し出てください。
◎:2年度に1回の検診です。

市指定医療機関一覧表(※については完全予約制・定員あり)
指定医療機関名 電話番号    胃がん 大腸がん 子宮がん 乳がん
伊原内科消化器科(岩国市) 0827-63-3300   ○  
ウエルネスクリニック  22-1024    ○  
うつみ内科クリニック  24-0100    ○  
河谷内科医院   22-0347    ○  
久米医院(岩国市)  0827-63-0123   ○  
恵愛会柳井病院(外来受付) 22-1002    ○  
河内山医院   22-0023    ○  
国立病院機構柳井医療センター(医事係) 27-0211(代) ○ ○  
小林外科胃腸科   23-5588   ○ ○  
最所クリニック   45-2252    ○  
坂本医院(新市)  22-1059    ○  
坂本病院(余田)  23-6800   ○ ○  
周東総合病院(健康管理センター)※ 22-3456(代) ○ ○  ○  ○
新郷外科   23-2888   ○ ○  
神出内科医院   22-1921    ○  
浜田内科循環器科  23-1137    ○  
柊診療所(旧嵜山医院)  23-5400    ○  
政井医院   22-1068    ○  
松井クリニック   24-5311   ○ ○  
まつばら内科・胃腸科  25-2266    ○  
優クリニック   22-0317      ○ 
吉田クリニック   24-1212    ○  
平郡診療所   47-2032    ○  
平郡西出張診療所  47-2888    ○  
向井医院(平生町)  56-2106      ○ 
平生クリニック(平生町)※ 56-2000        ○
光市立大和総合病院(健診科)※ 48-2112      ○  ○

休日の子宮がん・乳がん検診を実施します(要予約)
市と県では、平日に子宮がんや乳がん検診を受けられない人のために、休日検診を実施します。

実施医療機関   定員(先着順)  日時
周東総合病院(健康管理センター)
電話22-3456(代)   子宮がん検診:30人 11月8日日曜日 9:00~12:00
    乳がん検診 :14人 11月8日日曜日 8:30~12:30
光市立大和総合病院(健診科)
電話48-2112   子宮がん検診:25人 10月18日日曜日 9:00~13:00
    乳がん検診 :20人 
○対象者・料金 右ページ表のとおり
○受診方法 各病院へ予約のうえ、検診当日は健康手帳を持参してください。
●問い合わせ
 市保健センター 電話23-1190

9月は救急医療普及月間
柳井医療圏の休日・時間外受診患者数のうち、二次救急医療機関である周東総合病院の受診者数は、平成19年12月に休日夜間応急診療所を開設したことにより減少しています。しかし、救急搬送による患者数は増加傾向にあり、しかもその約36%は軽症患者です(平成26年度柳井地区救急医療対策協議会運営委員会資料)。
二次救急医療機関の機能を十分に発揮するためには、救急搬送が適正に行われることが重要です。救急車の適正利用に、皆さんのご理解とご協力をお願いします。
■9月は「救急医療普及月間」
救急医療や救急業務を正しく理解していただくため、9月9日を「救急の日」、同日を含む1週間(9月6日㈰~12日㈯)を「救急医療週間」、9月を「救急医療普及月間」としています。
■柳井地区広域消防組合の出動件数
平成26年中における柳井地区広域消防組合管内(1市3町/柳井市・周防大島町・上関町・平生町)での救急出動の状況などは次のとおりです。
▼件数 3,579件(管内人口の19人に1人に相当)
▼搬送種別
 1位 急病(59.3%)
 2位 一般負傷(15.8%)
 3位 転院搬送(13.6%)
 (1~3位で全体の88.7%)
▼年齢別
 65歳以上(71.7%)
■救急車の配備状況
現在、柳井地区広域消防組合には、計7台の救急車を配備し、救急隊員が日夜救急活動に従事しています。
▼救急車の配備状況(数字は台数)
柳井消防署本署(南町)・2
同東出張所(神代)・1
同南出張所(上関町室津) ・1
同西部出張所(周防大島町東三蒲)・1
同中部出張所(周防大島町西安下庄)・1 同東部出張所(周防大島町内入)・1

当管内での、救急車が出動して現場に到着するまでの平均時間は、6分38秒です。
通常、1回の救急搬送が発生した場合、新たな体制を整えるために1時間~2時間必要です。その間に新たな救急要請が生じた場合、本署または他出張所からの応援となるため、さらに時間を要することになります。
■救急車を呼ぶときのポイント
119番に電話し、「救急です」と通報すると、次のことをお聞きします。落ち着いて答えてください。
(1)現在地と、目印になる建物等
(2)傷病者の氏名、性別、年齢
(3)傷病者の容態
(4)かかりつけ医の有無等
(5)通報者の氏名と電話番号
▼サイレンが聞こえたら、状況に応じて道路に出て、救急車の誘導等をしてください。
▼救急車が到着するまでに、現場に居る人が適切な応急手当をすることができれば、救命効果に役立ちます。
明らかに軽症の場合は、自家用車やタクシーを利用するなどし、救急車の利用を控えることが、助かる命を救えることにつながります。
皆さんのご理解とご協力をお願いします。

救急車の適正利用のために、早めの受診を心がけましょう
体調が悪い場合は、できるかぎり早めに、かかりつけの医療機関を受診しましょう。通常の診療時間中であれば、医療機関で専門的な検査や治療を受けることができます。
時間外(休日等の昼間・平日夜間)に受診が必要な場合には、休日夜間応急診療所(初期救急医療)をご利用ください。
■初期救急医療
「初期救急医療」とは、外来での比較的軽症な救急患者を受け入れるものです。
休日夜間応急診療所は、休日等の昼間と平日夜間の応急処置的な医療に対応するために設置しています。
そのため、患者さんの症状や当番医師の専門科目によっては、二次救急医療機関の総合病院等で受診していただくことがあります。
■二次救急医療
「二次救急医療」とは、入院治療を必要とする救急患者を受け入れるものです。
主に救急搬送によるもので、病院群輪番病院(周東総合病院)で対応しています。
●問い合わせ 
▼救急車等の状況
 柳井地区広域消防組合消防本部
 電話22-0040(代表)
▼休日夜間応急診療所等
 健康増進課(保健センター)
 電話23-1190

休日夜間応急診療所  (中央1丁目5番3号)  電話22-9001(診療時間内のみ)  
区分  診療日    診療時間
休日昼間 ▼日曜日・祝日   9時~12時 受付/11時30分まで
  ▼盆(8月15日)   13時~17時 受付/16時30分まで
  ▼年末年始(12月30日~1月3日) 
平日夜間 月~金曜日
※土曜日の診療および上記の日曜日・祝日・盆・年末年始の夜間診療はありません。 19時~22時
 受付/21時30分まで

体調が悪い!! こんなときは・・・
平日の昼間 かかりつけの医療機関へ
平日の夜間(19時~22時)
休日の昼間(9時~17時) 休日夜間応急診療所へ 電話22-9001(診療時間内のみ)
小児の電話相談は県小児救急医療電話相談(19時~翌朝8時)
電話083-921-2755
電話#8000 
※いずれの場合も、症状を記録したメモや現在服用中の薬が確認できる「くすりの手帳」をご用意の上、落ち着いて医療機関を受診、または電話相談をしてください。

「柳井市の人事行政の運営状況」(6~8ページ)は、PDF版または音訳でご確認ください。

「臨時福祉給付金」の申請
「臨時福祉給付金」は、消費税率の引き上げに伴い所得の低い人への負担を緩和するため、臨時的に支給されます。
柳井市に申請できるのは、平成27年1月1日時点で柳井市に住民票のあった人です。
○申請期間 9月24日木曜日~平成28年1月15日金曜日(郵送の場合は消印有効)
※期間中に申請しなかった場合、辞退したものとみなしますのでご注意ください。
○申請窓口 市社会福祉課、各出張所・連絡所
○支給対象者 平成27年度市民税(均等割)が非課税の人。ただし、課税されている人に扶養されている人や生活保護受給者等は対象外。
○申請方法等
▼9月中旬に税務課から送付する“課税されていない旨の通知”に、「給付金申請書類」を同封します。
▼申請書類が届いても、課税されている人に扶養されている場合など給付金の支給対象とならないこともありますのでご了承ください。
▼申請書に必要事項を記入し、必要書類(本人確認書類や振込先口座の確認ができる書類の写し等)を添付の上、同封の返信用封筒で郵送または窓口で申請してください。
▼通知が届かない人で、給付金の支給要件に該当すると思われる場合は、市社会福祉課にご連絡ください。
●問い合わせ
 市社会福祉課
 電話22-2111内線181・184

振り込め詐欺や個人情報の搾取にご注意ください
市や厚生労働省などがATMの操作をお願いしたり、給付金の手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

マイナンバー制度のお知らせ
「通知カード」送付先に関する居所情報登録申請
 今年10月以降、住民票のある住所地にご自身の「マイナンバー」の記載された「通知カード」が送付されます。
 以下のような「やむを得ない理由」により住所地で受け取ることができない人は、事前に居所情報登録申請することで、住所地以外で「通知カード」を受け取ることができます。
※この対応は、あくまでも「やむを得ない場合」の取扱いです。
 生活の本拠が住所地から居所地に移動している場合には、その居所を住所として、住民基本台帳法上の届出を行っていただくこととなります。
○申請が必要な人(やむを得ない理由)
▼東日本大震災により被災し居所地へ避難しており、住所地において通知カードの送付を受けることができない人
▼DV等被害者(ドメスティック・バイオレンス(DV)、ストーカー行為、児童虐待等の被害者の人など)で居所地へ移動しており、住所地において通知カードの送付を受けることができない人
▼長期間にわたって医療機関・施設等に入院・入所することが見込まれ、かつ、入院・入所期間中に住所地に誰も居住していないため、住所地において通知カードの送付を受けることができない人
○申請ができる人 登録対象者並びにその法定代理人及び任意代理人
○申請方法 「居所情報登録申請書類」を住所地市区町村窓口に提出または郵送
※申請書は市区町村窓口や総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/<外部リンク>)などで入手できます。
○申請期限 9月25日金曜日(郵送の場合、必着)
●問い合わせ
 申請方法等詳しくはお問い合わせください。
 市民生活課
 電話22-2111内線163・164