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広報やない平成28年1月14日号テキスト版01
広報やない平成28年1月14日号（P2~7）
新年のご挨拶
柳井市長 井原 健太郎
新年明けましておめでとうございます。市民の皆様におかれましては、新春を健やかにお迎えのことと心からお慶び申し上げます。
本年も、昨年10月に策定した「柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく「地方創生」の取り組みを推進し、同時に、旧柳井商業高校跡地の活用や「スクール・コミュニティ構想」による学校区毎の地域づくり等のローカル・マニフェスト「チャレンジ柳井2013」の具現化を図るなど、「将来にわたって市民のためになるか」の視点から市政を推進して参ります。
まず、本市の経済・雇用対策としては、昨年3月に終了した「実践型地域雇用創造事業」において、市内の各企業のご協力を賜り、3年間で当初目標の151人を大きく上回る349人の雇用に結び付けることができました。昨秋には、市内企業と本市との間で、南浜の工場跡地に本社や工場を集約していただく進出協定を結びました。また、他の市内企業では、昨年12月から新工場が稼働し、新たな雇用が生み出されています。一方、多くの市内企業では人材の確保に苦労されており、市としては、ハローワーク柳井や山口県を始めとする関係機関と連携し、雇用のミスマッチ解消に向け鋭意取り組んで参ります。
次に、県と連携し進めている「コンパクトなまちづくりモデル事業」は、昨秋に民間事業者間の信頼関係を損ねる事案が発覚し、これまでの枠組みによる事業計画を白紙撤回いたしました。今後は、改めて「柳井駅周辺地区まちづくり構想」を実現すべく、工場跡地の民間活力による土地利用について模索して参ります。
移住・定住の促進については、平成27年度に本市へ寄せられたＵＪＩターンに関する相談は、過去最多だった昨年度の255件を上回るペース(平成27年12月末時点＝285件)で増えており、平成23年度から開始した「空き家バンク制度」を活用して移住してこられた方は、すでに16世帯、33人(平成27年12月末時点)いらっしゃいます。海や山といった豊かな自然と、都市機能が充実している住みよさを、さらに強く発信して参ります。そこで重要になるのが、各地区での住民主導の取り組みです。日積地区では、予約制乗り合いタクシー「ひづみふれあい号」の運行や都市農村交流施設「ふれあいどころ437」を拠点にした活動がなされ、地域の力で移住者を呼び込んでおられます。平郡東地区では、ＵＩターンの促進に加えて、特産のさつまいもを使った芋焼酎やスイーツ、地元企業とカルビー株式会社の協力によるお菓子「石積み芋スティック」等の開発・販売に力が入っています。両地区は住民主体により「地域の夢プラン」を策定し、その実現に向けた取り組みを進めており、今後は、こうした活動を他地区へと拡大していきたいと考えています。
また、ふるさと納税については、昨年10月から返礼品を充実したことにより、同月から件数が急激に増加しています(平成27年度＝392件1，025万円(12月末時点))。自然薯、各種銘菓等の地元産品に脚光が当たり地域振興にも繋がる本制度を、引き続きＰＲしていきます。
市財政における一般財源は、合併による普通交付税の優遇措置の段階的な縮減等により減少傾向にあり、さらなる行財政の基盤を強化するためには、「あれもこれも」「あったらいいな」ではなく、「あれかこれか」の決断は避けられない状況です。私たちは「今まで何をやってきたのか」「今どうなっているのか」「これからどうしていくべきなのか」について、市民の皆様と認識を共有し、一緒に悩み考え、一緒に実行する市民参加型の市政を実現していきたいと思います。そのための一つの方策として、開始以来延べ300回に迫る「市民と市長と気楽にトーク」についても、引き続き継続して開催して参ります。
終わりに、本年も、市民お一人おひとりが「柳井で暮らす幸せ」を実現・実感していただくために、市民の力と行政が「チーム柳井」でスクラムを組んで、ふるさと柳井を育て上げていきたいと思います。今後とも、市民の皆様におかれましては、引き続き市政に対しご理解を賜りますと同時に、「わたしも一役」の思いで地域のためにお力を発揮していただきますようお願い申し上げ、新春のご挨拶といたします。
柳井市財政公表 平成26年度決算
柳井市のお金のつかいみち
平成26年度歳入歳出決算額が、平成27年第4回(12月)の定例議会において認定されましたので、一般会計と特別会計の決算状況および主な事業についてお知らせします。
一般会計の決算状況
実質収支は2億5,391万円の黒字となっていますが、国、地方ともに不安定な経済状況にあり、歳入の見通しは依然厳しい状況にあります。
一方、道路や下水道などの社会資本整備や公共施設等の老朽化対策、福祉・医療等の財政需要は増加する傾向にあります。
今後も、財源の確保と効率的運用に配慮しつつ、持続可能な財政運営に努めます。
歳出のトップは民生費
目的別歳出のトップは民生費で全体の30.3％を占め、次いで公債費(12.1％)、総務費(11.7％)と続いています。
平成26年度一般会計の主な事業
平成26年度予算は実施計画の着実な遂行とあわせ、ローカル・マニフェスト「チャレンジ柳井2013」の具現化を図る中で、教育・子育て環境の充実、雇用の確保と産業振興、安心安全なまちづくり等の各分野に配分し、市民参画型のソフト事業にも重点を置いて取り組みました。
一般会計決算状況
歳入決算額(1) 168億9,287万円
歳出決算額(2) 165億9,943万円
形式収支(3)((1)-(2)) 2億9,344万円
翌年度繰越財源(4) 3,953万円
実質収支((3)-(4)) 2億5,391万円
平成26年度の主要事業
総務費
人材育成支援事業 柳井ひとづくりアカデミーの開催 70万円
市民活動支援事業 やない市民活動センターの運営 686万円
民生費
平郡デイサービス職員宿舎整備事業 職員宿舎建設工事 4,826万円
子ども・子育て支援事業計画策定事業 新たな計画の策定 312万円
衛生費
救急告示病院運営費補助事業 運営体制確保のための補助 1,574万円
にこにこ健康づくり推進事業 地域主体の健康づくりへの支援 3,056万円
農林水産業費
農産加工育成支援事業 農産加工施設整備、加工品開発に対する補助 100万円
鳴門漁港海岸保全施設整備事業 護岸嵩上げ等(H25～H29) 5,022万円
漁港機能保全事業 阿月漁港機能保全計画の策定 3,666万円
商工・労働費
観光振興ビジョン策定事業 新たなビジョンの策定 33万円
企業立地促進事業 情報収集等の取り組み、事業所設置奨励金 1,162万円
土木費
橋りょう長寿命化事業 老朽化した橋りょうの補修工事 3,426万円
道路新設改良事業負担金 市道田布呂木土穂石線改良県事業負担金 1,000万円
消防費
消防車両等設備整備事業 簡易無線機の購入等 642万円
教育費
スクール・コミュニティ推進事業 学校と住民によるコミュニティづくりの推進 102万円
柳井小学校屋内運動場改築事業 改築に伴う解体工事 450万円
新庄小学校外壁改修事業 普通教室・特別教室棟の外壁改修工事 2,913万円
武道館建設事業 武道館建設工事(H25～26) 5億4,954万円
平成26年度一般会計決算額一覧とグラフ
一般会計歳出( )は25年度 165億9,943万円(164億1,874万円)
議会費 2億1,013万円 議会運営のための経費
総務費 19億4,894万円 市の全般的な事務などの経費
民生費 50億3,385万円 子どもやお年寄り、障がい者などの福祉のための経費
衛生費 12億1,881万円 ごみ処理や疾病予防などのための経費
商工・労働費 6億6,031万円 商工業、観光振興などの経費
農林水産業費 9億6,750万円 農林水産業の振興などの経費
土木費 18億7,379万円 道路や港湾、住宅などの整備や維持のための経費
消防費 7億5,895万円 広域消防組合負担金や消防活動のための経費
教育費 16億7,328万円 学校教育や生涯学習などのための経費
災害復旧費 2,745万円 災害箇所の復旧のための経費
公債費 20億0,506万円 市債を返済するための経費
諸支出金 2億2,136万円 水道事業会計への繰出金
一般会計歳入( )は25年度 168億9,287万円(166億9,247万円)
市税 48億4,342万円 固定資産税や市民税など
繰入金・繰越金 3億4,295万円 基金からの繰入金および前年度繰越金
諸収入 9億5,684万円 貸付金元利収入など他の収入科目に属さない収入
その他 5億1,588万円 財産売払収入、寄付金、使用料および手数料など
地方譲与税・交付金等 6億0,025万円 国が徴収した税の一定割合を譲与・交付するもの
地方交付税 48億6,125万円 市の財政力に応じて国から交付されるもの
国庫支出金 16億3,874万円 特定の事業に国から交付されるもの
県支出金 11億4,642万円 特定の事業に県から交付されるもの
市債 19億8,712万円 建設事業を行うために国や金融機関から借り入れる借金など
柳井市の家計簿
市の歳入・歳出決算額を、おおよその額として年間収入が500万円の家計に置き換えると、次のようになります。参考としてご覧ください。
柳井市の家計簿
市の歳入 年間決算額 家計の収入 年間換算額
市税 48億円 給料等 142万円
使用料・手数料など 7億円 パート収入等 21万円
補助金・交付税など 83億円 親からの援助(仕送り等) 245万円
基金取り崩し 1億円 預貯金・保険等の解約 3万円
前年度からの繰越金 3億円 繰越金 9万円
市債 20億円 借入金 59万円
貸付金元利収入 7億円 貸付金の返済分 21万円
計 169億円 計 500万円
市の歳出 年間決算額 家計の支出 年間支出換算
人件費 27億円 食費 80万円
物件費、補助金など 33億円 光熱水費などの生活雑費 97万円
扶助費 30億円 家族の医療費 89万円
維持補修費 1億円 家、車の維持・修理費 3万円
他会計への繰出金 25億円 子どもへの仕送り 74万円
公債費 20億円 借入金の返済 59万円
普通建設事業 19億円 家の増改築費用 56万円
貸付金 7億円 親戚、友人への援助 21万円
積立金・投資および出資金 4億円 預貯金 12万円
計 166億円 計 491万円
市債残高： 290億3,978万円 (※1) 市民1人当たり(※2)： 86万3,842円
基金残高： 44億4,783万円 市民1人当たり(※2)： 13万2,309円
※1 一般会計：188億2,493万円 ＋ 特別会計：102億1,485万円
※2 市の人口は33,617人(平成27年3月31日現在)で計算しています。
特別会計の決算状況
国民健康保険・介護保険・公共下水道などの平成26年度特別会計の歳入決算総額は112億1,852万円、歳出決算総額は109億8,336万円となりました。
平成26年度特別会計決算内訳
会計名 歳入 歳出 差引残額
国民健康保険事業会計 46億8,693万円 44億9,253万円 1億9,440万円
港湾整備事業会計 2億7,817万円 2億7,817万円 0円
市有林野区事業会計 259万円 254万円 5万円
市営駐車場事業会計 936万円 681万円 255万円
簡易水道事業会計 4億2,805万円 4億2,796万円 9万円
公共下水道事業会計 15億1,076万円 15億1,076万円 0円
農業集落排水事業会計 2億7,112万円 2億7,112万円 0円
介護保険事業会計 34億6,084万円 34億2,575万円 3,509万円
後期高齢者医療事業会計 5億7,070万円 5億6,772万円 298万円
計 112億1,852万円 109億8,336万円 2億3,516万円
財政指標による市の状況
平成26年度決算で財政に関する指数や比率が算定されました。
若干改善された点もありますが、依然として安心できない財政状況にあります。今後さらなる経費節減、合理化に努め、限られた財源を効率的に運用します。
■財政力指数 0.518
市町村の財政力を示す指標です(平成26年度3か年平均)。市町村が標準的な行政を実施する場合に必要な経費に対する、税収入等の占める割合です。
この指数が高いほど財政力が強いといえます。
■経常収支比率 95.5％
経常収支比率は、社会福祉に要する経費や借入金の償還金および人件費など経常的な経費に対し、市税・地方交付税・地方譲与税を主な財源とする経常的収入がどの程度充てられているかを知る指数です。
財政の弾力性(融通性)を測定することができ、この指標が高くなると弾力性を失いつつあるといえます。
■実質公債費比率 10.6％
公債費だけでなく、債務償還経費や公営企業債の償還に対する繰出金なども市の借金としてとらえ、これらが財政負担に占める割合を表す比率です(平成26年度3か年平均)。
■地方債(市債)残高 188億2,493万円
地方債(市債)は、道路整備事業や学校建設事業のように耐用年数が長い施設の建設財源の一部に充てられます。この返済に充てられる公債費は、後世の市民にも負担していただこうという趣旨もあります。
平成26年度末地方債残高は、対前年度比2億6,801万円の増となっています。
■基金残高 44億4,783万円
基金には特定の目的のために設立されたものや、将来の収入減少や支出の増加に備えるための財政調整基金等があります。
平成26年度末の残高は、対前年度比2億4,134万円の増となっています。
各種指標の比較
県内13市平均 柳井市
H26 H26 H25 H24
財政力指数 0.611 0.518(10位) 0.517 0.517
経常収支比率 92.6％ 95.5％(11位) 94.3％ 92.4％
実質公債費比率 9.4％ 10.6％(8位) 11.6％ 12.4％
●問い合わせ
財政課
電話22-2111内線441～443
広報番組 「柳井市政だより」放映中
株式会社周防ケーブルネットコミュニティチャンネルで放映しています。
○開始時間 10時・15時30分・18時・22時
○主な内容
1月後半：阿月神明祭、ノロウイルス予防
2月前半：市民税の申告・所得税の確定申告
●問い合わせ
政策企画課 電話22-2111内線471
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