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広報やない平成28年1月28日号テキスト版01

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年1月28日更新

広報やない平成28年1月28日号(P2~3)

税の申告はお早めに
税の申告の時期です。期間内に申告・納付をお願いします。
なお、期間中は、それぞれの税の窓口でご相談をお受けしますが、大変混み合い、長時間お待ちいただく場合があります。申告に必要な資料を事前に整理しておくなど、申告時間の短縮にご協力ください。

市県民税
申告の必要がある人は、3月15日火曜日までに必ず申告をしてください。
■対象となる人と所得
▼平成28年1月1日に柳井市に住所がある人
▼前年(平成27年1月1日~12月31日の1年間)の所得
■税の申告時に必要なもの
▼印鑑
▼収入金額がわかるもの(源泉徴収票や支払調書など)
▼控除内容がわかるもの(年金や健康保険などの社会保険料の領収書か証明書、生命保険料・地震保険料の控除証明書、障害者手帳など)
▼口座番号がわかるもの(所得税及び復興特別所得税の還付を受ける場合)
■申告相談の日程と会場
▼2月16日火曜日~3月15日火曜日(土曜日・日曜日・祝日を除く)8時30分~17時15分
 /市役所税務課
▼2月17日水曜日9時30分~16時
 /伊保庄出張所
▼2月18日木曜日・19日金曜日9時30分~16時
 /ふれあいタウン大畠
▼2月22日月曜日・23日火曜日9時30分~16時
 /日積出張所
▼2月24日水曜日9時30分~16時
 /余田出張所
▼2月25日木曜日10時30分~16時
 /平郡西集会所
▼2月26日金曜日9時~12時
 /平郡漁村センター
▼3月1日火曜日9時30分~16時
 /新庄出張所
▼3月2日水曜日9時30分~16時
 /阿月出張所
▼3月3日木曜日9時30分~16時
 /遠崎学習等供用会館
▼3月4日金曜日9時30分~16時
 /神代学習等供用会館
▼3月7日月曜日・8日火曜日9時30分~16時
 /伊陸出張所 
●市県民税に関する問い合わせ
 税務課
 電話22-2111内線133・134

所得税及び復興特別所得税
■平成27年分確定申告書の受付期間
 2月16日火曜日~3月15日火曜日
 申告書の提出は、窓口、郵送、e-Tax、税務署の時間外収受箱で受け付けています。
■確定申告が必要な人
▼事業所得や不動産所得などがある人で1年間の所得金額の合計が所得控除合計額を超える人
▼土地、建物などを売却した人
▼年間2,000万円を超える給与収入がある人
▼年末調整済の給与以外の所得が20万円を超える人
■確定申告をすると所得税が戻ってくる場合
▼マイホームを住宅ローンなどで取得した場合
▼多額の医療費を支払った場合
▼災害や盗難にあった場合
▼年の途中で退職し、再就職していない場合
▼その他新しく控除を受ける場合
■公的年金等に係る確定申告
 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合、確定申告は必要ありません。ただし還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。また、市県民税の申告は必要な場合があります。
■社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)は?
○平成27年分の確定申告書には、個人番号(12桁)の記載は不要
 確定申告書への個人番号の記載は平成28年分の確定申告書(一般的に平成29年1月以降の確定申告期間に提出する確定申告書)から必要となりますのでご注意ください。
○平成28年1月以降の本人確認
 平成28年1月以降に申請書・届出書(更正の請求書など)を提出する際には、申請書・届出書に個人番号を記載するとともに、申請されるご本人の本人確認書類(番号確認及び身元確認が可能な書類)の提示または本人確認書類の写しを添付する必要があります。
■国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください
(1)税務署に出向く必要なし!
 作成した申告書等は印刷し、郵送等により提出できます。また、e‐Taxで送信することもできます。
(2)確定申告期間中は、24時間いつでも利用可能!
(3)自動計算機能!
 計算誤りのない申告書等を作成することができます。
(4)「給与・公的年金専用」の申告書作成画面が新設!
(5)前年データの利用可能!
 作成したデータを保存しておけば、翌年の申告でも利用できます。
●所得税及び復興特別所得税に関する問い合わせ
 柳井税務署 電話22-0277

中国税理士会柳井支部による税の相談会(無料・申込不要)
 所得税及び復興特別所得税をはじめ消費税、法人税、相続(贈与)税など、さまざまな税に関する疑問・質問に地元税理士が無料で相談に応じます。
○日時 2月20日土曜日9時~16時 
○場所
 ゆめタウン柳井2階特設コーナー
●問い合わせ
 中国税理士会柳井支部
 電話26-0455(田中)

製造業・旅館業等で
設備投資を行った事業者の皆さんへ
租税特別措置が活用できます
本市は半島振興法に基づく産業振興促進計画の認定を受けています。これにより、製造業、旅館業等の事業者が設備投資として一定額(資本金規模によって異なる)以上の機械、建物等を取得した場合に、5年間の割増償却措置が活用できます。詳しくは、お問い合わせください。
※この措置を活用するには、税務申告の際に、本市が発行する証明書(事業者が行った設備投資が、本市の産業投資促進計画に適合することを証明する書類)が必要となります。申告前にお問い合わせください。
●問い合わせ 
 企業立地・雇用創造推進室
 電話22-2111内線369