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広報やない平成29年4月13日号テキスト版01

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月13日更新

広報やない平成29年4月13日号(P2~7)

井原市政、新たなスタート
「柳井で暮らす幸せ」の実現・実感を
 この度、多くの市民の皆様から力強いご支持を賜り、引き続き3期目の市政の重責を担うこととなりました。改めて身の引き締まる思いです。
 さて本年は、郷土の偉人である明治維新の先覚者・僧月性(1817年-1858年)の生誕から200年にあたります。月性師の言葉は、幕末の人々に“国民(当事者)"という意識を創出し、やがて身分や地位の壁を越えた国を想う心の結集が明治維新の原動力となりました。
 3期目をスタートする節目の年に、改めて師の志に思いを致し、皆様が、それぞれに“市民(当事者)"として、地域づくりに参画していただき、自ら「幸せ」を実現・実感していただきたいと思います。
 
「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井」
 
 急速に進む少子化・高齢化と人口減少など難しい時代を迎えた今、私は「参加」による市民と市民の、また、市民と行政の協働こそが、持続可能なまちをつくる最も現実的かつ有効な方法であると考えています。
 「地域が拠点、市民と協働で『柳井で暮らす幸せ』をつくる」との理念のもと、これまでの取り組みを継続しつつ、第2次柳井市総合計画における本市の将来都市像「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井」を実現するために、これから更なる挑戦をして参ります。

-25項目の重点施策-
ローカル・マニフェスト『「幸せ」をつくる 2017』

 新たな任期における主な取り組みとして、まちづくり公約集『「幸せ」をつくる 2017』を掲げています。住民が主体となり行政がサポートしながら策定する「地域の夢プラン」は、すでに取組中の日積、平郡東に加え、新たに阿月、伊陸を始め他地区においても推進していきます。伊陸では、今年度中にプランが策定される予定であり、阿月でも旧阿月小学校校舎の解体後の活用を含め、議論がスタートしています。
 柳井商業高校の跡地については、駐車場や道路を整備し、県内外の高等教育機関等と連携した市民大学を創設することなどにより、周辺に多数立地している文化・教育施設を含めた当エリアに、学びの場「21世紀の清狂草堂(月性が開いた私塾)」を創造していきます。
 他にも、柳井広域1市4町(柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町)による連携・協力、企業立地のための思い切った奨励制度、子ども医療費の無料化、学校施設の耐震化、観光振興、定住・移住の促進など、市民生活の細部にわたる政策を実現していきます。

「わたしも一役」

 結びに、私は市民の皆様にも役割を担っていただくようお願いしてきました。市内各地区・地域において、夢プランやスクール・コミュニティの推進を通して、「住民に動きがある」、「市民の活動が行われている」、「市民同士のつながりができている」、そうした状況を現地現場において実現できたとき初めて「(それらの地域の集合体である)柳井市が活性化している」と言うことができると私は考えます。皆様にはこれからも「わたしも一役」の思いで、なお一層のご活躍とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

   柳井市長 井原 健太郎

平成29年度
柳井市当初予算
平成29年度予算は、本年3月に市長の第2期目の任期が満了するという状況に伴い骨格予算(※)として編成しました。具体的には政策的、投資的な事業費は最小限に留め、人件費や扶助費等の義務的経費、庁舎等の施設に係る維持管理経費、継続して行っている事業などを中心に、当初予算で編成しなければ市民生活に影響の出る経費等を計上しています。
 そのため、今後必要とする政策的なものや投資的な事業費は、6月議会にいわゆる肉付予算として補正計上する予定です。
※骨格予算とは…必ず予算化せざるを得ない人件費などの義務的経費を主体として計上し、政策的な事業や市独自の新規事業は盛り込まないで編成した予算のこと。予算編成時期に市長の選挙が目前に迫っている場合などに、現市長が新しい市長の活動を制限するような予算組みを避けるためのものです。
一般会計の概要
 今年度の予算規模は153億2,600万円で、前年度当初予算(162億3,600万円)に比べ9億1,000万円(5.6%)減少しています。これは予算編成方針に基づき骨格予算で編成し、政策的、投資的な経費の計上を必要最小限に留めたために、建設関連事業費などが大幅に減少したことによります。
 今後必要な政策的、投資的な経費については、6月議会で補正計上する予定です。

歳入の状況
 歳入の根幹をなす市税は46億2,837万7千円で前年度(45億8,170万7千円)に比べ、4,667万円(1.0%)の増加を見込んでいます。これは固定資産税等の増加が要因です。
 地方消費税交付金は5億7,000万円で、前年度(6億2,000万円)に比べ5,000万円(8.1%)の減少を見込んでいます。
 地方交付税は44億6,000万円で、前年度(46億2,000万円)に比べ、1億6,000万円(3.5%)減少しています。これは地方財政計画により試算したものです。
 市債は11億1,030万円で、前年度(16億5,340万円)に比べ、5億4,310万円(32.8%)減少しています。これは合併特例債を活用した合併地域振興基金積立事業の終了と、骨格予算での編成のため建設関連事業費が減少したためです。
 そのほか前年度に比べ、国庫支出金及び県支出金はそれぞれの補助事業、交付金事業等の増減に伴い各々増減しております。繰入金は財政調整基金繰入金の減により、減少しています。
 
歳出の状況
 人件費は定年退職者数の減に伴い退職手当が減少したことなどにより、前年度に比べ4.2%減少しています。
 物件費は財務会計システムの更新に伴う経費の減少などにより、前年度に比べ2.9%減少しています。
 維持補修費は斎苑火葬炉等修繕事業費の減少などにより、前年度に比べ51.4%減少しています。
 扶助費(社会保障費)は臨時福祉給付金給付事業の皆減などにより、前年度に比べ1.0%減少しています。
 補助費等は簡易水道事業特別会計の事業(平郡地区を除く)を水道事業に統合したため、繰出金の一部が補助費等へ振り替わったことなどにより、前年度に比べ9.1%増加しています。
 普通建設事業費は余田小学校建設事業費や公民館建設事業費などが減少したことや骨格予算編成により、前年度に比べ29.1%減少しています。
 公債費は過去に借り入れた市債の一部の償還が終了したことや市債発行を抑制してきたことにより、前年度に比べ1.2%減少しています。
 積立金は合併地域振興基金積立金の積立が終了したことにより、前年度に比べ97.9%減少しています。
 投資及び出資金は簡易水道事業特別会計の事業(平郡地区を除く)を水道事業に統合したため、繰出金の一部が出資金へ振り替わったことなどにより、前年度に比べ13.6%増加しています。
 繰出金は簡易水道事業特別会計の事業(平郡地区を除く)を水道事業に統合したため、繰出金の一部が補助費等へ振り替わったことなどにより、前年度に比べ3.5%減少しています。

特別会計の概要
 特別会計の今年度の予算規模は111億5,583万1千円で、前年度当初予算(118億3,694万7千円)に比べ、6億8,111万6千円(5.8%)減少しています。これは簡易水道事業特別会計の事業(平郡地区を除く)を水道事業に統合したためです。

会計名    予算額(千円) 対前年度比(%)
一般会計   15,326,000  △5.6
特別会計   11,155,831  △5.8
国民健康保険事業 5,157,353  △2.6
港湾整備事業(廃止) 0    皆減
市有林野区事業  1,103   36.2
市営駐車場事業  7,794   △15.0
簡易水道事業  66,815   △87.7
公共下水道事業  1,428,183  △3.2
農業集落排水事業 260,895   △5.3
介護保険事業  3,593,495  0.1
後期高齢者医療事業 640,193   6.3
一般会計+特別会計 26,481,831  △5.7

歳入:153億2,600万円
用語解説
▼自主財源…市が自主的に収入できる財源
▼依存財源…市独自で収入額を決められない財源
▼市税…市民税、固定資産税、たばこ税など
▼地方交付税…地方自治体の行政サービスが一定水準を確保できるよう国から交付されるもの
▼国庫(県)支出金…市が行う事業に対して国や県から交付されるもの

歳出:153億2,600万円
用語解説
▼人件費…職員等に勤労の対価として支払われる経費
▼扶助費…社会保障制度の一環として支給される経費
▼公債費…市債を返済するための経費
▼普通建設事業費…道路など社会資本整備に要する経費
▼補助費等…各種団体への助成金等に支払われる経費

平成29年度重点事業

市民の力
市民活動支援事業 710万円
やない市民活動センターの運営
離島振興事業 101万円
特産品販路開拓支援事業助成金等
中山間地域振興事業 661万円
平郡島への地域おこし協力隊員の配置
新規:地域の夢プラン策定への補助

交流・連携・定住
広島広域都市圏形成事業 25万円
広島市を中心とする24市町の連携協約に基づく
共同事業の実施
柳井地区広域行政連絡事業 75万円
1市4町で構成する柳井地区広域行政連絡協議会で
共同事業の実施
人口定住促進事業 388万円
柳井市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理、移住コーディネーターの配置、空き家改修補助金等

行財政運営
ふるさと納税推進事業 5,511万円
歳入の確保及び地域経済の活性化
新規  財務書類作成事業 572万円
総務省の示す地方公会計制度の統一的基準に基づく財務書類の作成

児童福祉
大畠保育所運営事業 1,504万円
遊戯室防音対策工事等
新規  柳井児童クラブ施設整備事業 4,316万円
柳井児童クラブ3組施設の建設
病児保育事業 160万円
病児・病後児保育事業への負担金
家庭児童相談室事業 317万円
家庭児童相談室の運営
拡充:家庭児童相談員の増員

学校教育・高等教育
遊休地利活用推進事業 19万円
柳井商業高等学校跡地の利活用の推進
スクール・コミュニティ推進事業 111万円
学校と住民が一体となったひとづくり、コミュニティづくりの推進
学校司書配置事業 155万円
学校司書の市内各小学校への巡回指導
拡充:学校司書の増員
学習適応支援事業 1,042万円
児童の学校生活への適応支援
拡充:支援員の増員
小中学校書画カメラ等購入事業 737万円
授業用書画カメラ等を追加導入し、小中学校全普通教室へ設置
新規  学校給食センター設備更新事業 176万円
保冷庫等設備の計画的更新

生涯学習
新規  図書館システム更新事業 471万円
図書館情報管理システムの更新

地域福祉
新規  総合福祉センター施設整備事業 292万円
総合福祉センター施設整備に対する補助

健康・保健
にこにこ健康づくり推進事業 810万円
運動を中心とした地域ぐるみでの健康づくりの実践

医療
救急告示病院運営費補助事業 1,574万円
救急告示病院に対する運営費補助
産科医等確保支援事業 260万円
産科医等の処遇改善
周産期医療支援事業補助事業 57万円
柳井医療圏の周産期医療を担う総合病院産婦人科への人的支援に対する補助
周産期医師確保支援事業 100万円
他医療機関から総合病院産婦人科への医師派遣に対する補助

高齢者福祉
新規  平郡デイサービスセンター修繕事業  412万円
平郡デイサービスセンターの空調機取替修繕

障がい者福祉
新規  障害者差別解消推進事業 30万円
障害者差別解消法に基づく合理的配慮の提供等

防災・消防
鳴門漁港海岸保全施設整備事業 1億2,001万円
鳴門漁港海岸(大畠天神地区)の高潮対策事業
漁港海岸保全施設長寿命化対策事業 4,600万円
漁港海岸保全施設に係る長寿命化計画の策定
宮本雨水ポンプ場整備事業 3億600万円
宮本雨水ポンプ場の整備
築出雨水ポンプ場整備事業 3,400万円
築出雨水ポンプ場の基本設計

道路・交通
臨時市町道整備事業 1,150万円
市道の改良、舗装工事等
大谷口宿ケ谷線法面改良事業 2,017万円
市道法面の改修 
橋りょう長寿命化事業 7,534万円
柳井市橋りょう長寿命化修繕計画に基づく修繕等
古開作線整備事業(二期) 1億6,500万円
橋本橋建設(県事業)への負担金
姫田古市線道路改良事業 2億2,000万円
道路拡幅工事、用地補償等
高速交通体系整備促進事業 18万円
県東部高速交通体系の整備促進(国道188号柳井平生バイパス等)
地域高規格道路整備促進事業 12万円
岩国柳井間地域高規格道路の整備促進(国道188号岩国南バイパス等)

観光
地域ブランド認証事業 132万円
柳井ブランドの認証、情報発信等
観光振興対策事業 1,214万円
地域おこし協力隊(観光振興協力隊)の配置、「2017サザンセトロングライドinやまぐち」の運営補助等

農業・林業・水産業
新規就農支援事業 921万円 
新規就農者への支援
新規  集落営農法人連合体育成事業 719万円
経営規模拡大、低コスト化等に必要な機械・施設等整備への支援
農業農村整備事業負担金 1,528万円
石井ダム水利施設整備・長溝補修整備への負担金
新規:新庄南地区ほ場整備
新規  新規漁業就業者定着支援事業 60万円
長期漁業研修受講者への研修支援金の支給
新規  新規漁業就業者生活・生産基盤整備事業 200万円
新規就業者等に貸し付けるため漁協が購入する漁船等に係る経費の助成
新規  経営自立化支援事業 43万円
漁業経営を開始した者に対する自立化支援金の支給
漁港機能保全事業 1億5,651万円
漁港機能保全計画に基づく補修、保全工事(柳井漁港・鳴門漁港)、新規:平郡漁港

企業誘致・創業支援
企業立地促進事業 1,391万円
事業所設置奨励金の交付等
企業立地関連基盤整備事業 7,850万円
南浜企業用地の整備に係る市道拡幅工事等の実施

文化・国際交流
月性生誕200年記念行事補助事業 165万円
連続記念講演会・記念行事への補助