広報やない平成30年1月25日号テキスト版01

広報やない平成30年1月25日号（P1~3）

税の申告はお早めに-申告にはマイナンバーが必要です-
税の申告は、市県民税や国民健康保険税の課税基礎であるとともに、各種行政サービスの料金を算定する基礎にもなります。期間内に申告・納付をお願いします。
 なお、申告相談の期間中はたいへん混み合うことが予想されます。必要な資料を事前に整理しておくなど、申告時間の短縮にご協力ください。
●問い合わせ 税務課 電話22-2111内線133,134

市県民税の申告
■申告期限 3月15日木曜日
▼申告する必要がある人は、期限までに必ず申告をしてください。
▼市県民税の申告書は1月下旬に発送予定です。
■対象となる人と所得
▼平成30年1月1日に柳井市に住所がある人
▼前年(平成29年1月1日～12月31日の1年間)の所得
■申告相談の日程と会場
日時 場所
2月19日月曜日 9時30分～16時 ふれあいタウン大畠
2月20日火曜日 9時30分～16時 ふれあいタウン大畠
2月21日水曜日 9時30分～16時 伊保庄出張所
2月22日木曜日 9時30分～16時 日積出張所
2月23日金曜日 9時30分～16時 日積出張所
2月26日月曜日 9時30分～16時 神代学習等供用会館
2月27日火曜日 9時30分～16時 遠崎学習等供用会館
2月28日水曜日 9時30分～16時 阿月出張所
3月2日金曜日 9時30分～16時 余田出張所
3月5日月曜日 10時30分～16時 平郡西集会所
3月6日火曜日 9時～12時 平郡漁村センター
3月7日水曜日 9時30分～16時 伊陸出張所
3月8日木曜日 9時30分～16時 伊陸出張所
3月9日金曜日 9時30分～16時 新庄出張所
2月16日金曜日～3月15日木曜日/8時30分～17時15分 市税務課
※土曜日日曜日祝日を除く

所得税及び復興特別所得税の申告
●問い合わせ
 柳井税務署 電話22-0277(代表)
■平成29年分確定申告期間
 2月16日金曜日～3月15日木曜日
※還付申告は1月1日以後、提出することができます。
■申告相談
○日時 2月16日金曜日～3月15日木曜日(土日を除く)/8時30分～16時(相談は9時～17時)
○場所 柳井税務署
※2月15日木曜日以前は申告会場を設けていません。申告相談の場合は上記開設期間にお越しください。
※来場の際にはできるだけ公共交通機関をご利用ください。
■確定申告が必要な人は
▼事業所得や不動産所得などがある人で1年間の所得金額の合計が所得控除合計額を超える人
▼土地、建物などを売却した人
▼年間2,000万円を超える給与収入がある人
▼年末調整済の給与以外の所得が20万円を超える人
■確定申告をすると所得税が戻ってくる場合は
▼マイホームを住宅ローンなどで取得した場合
▼多額の医療費を支払った場合
▼災害や盗難にあった場合
▼年の途中で退職し、再就職していない場合
▼その他新しく控除を受ける場合
※上記の場合でも、所得税が戻らない場合もあります。
■公的年金等の確定申告は
▼公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の各種の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告は必要ありません。
▼還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。また、市県民税の申告が必要な場合があります。
■ご自宅のパソコンで申告書の作成を
 国税庁HP( http://www.nta.go.jp＜外部リンク＞)の「確定申告書等作成コーナー」をご利用ください。
▼案内に従い金額等を入力すると税額などが自動計算され、所得税、消費税、贈与税の申告書や青色申告決算書などを作成できます。
▼作成した申告書はe-Tax(要事前準備)での送信や郵送で提出できます。
▼マイナンバーの入力と本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。ただしe-Taxで送信すれば本人確認書類の提示等は不要です。
■確定申告書へのマイナンバーの記載等は
 平成28年分以降の確定申告書には、マイナンバー(12桁)の記載と本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。
■振替納税をご利用ください
 金融機関や税務署に出向く必要がなく、便利で確実な納付方法です。申込は「預貯金口座振替依頼書兼納付書送付依頼書」に必要事項を記入して、申告期限までに税務署または金融機関に提出してください。
 振替納税を利用すると、所得税及び復興特別所得税は4月20日金曜日、消費税及び地方消費税は4月25日水曜日にそれぞれ口座から引き落とされます。
■医療費控除が変わりました
▼医療費控除は領収書が提出不要となりました。平成29年分の確定申告からは、領収書の提出の代わりに「医療費控除の明細書」の添付が必要です。
▼医療費の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。税務署から求められたときは、提示または提出しなければなりません。
▼医療保険者から交付を受けた医療費通知を添付すると、明細の記入を省略できます。医療費通知とは健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などです。
※平成29～31年分の確定申告は医療費の領収書の添付または提示によることもできます。
■税の申告時に必要なもの
▼印鑑
▼収入金額がわかるもの(源泉徴収票や支払調書など)
▼控除内容がわかるもの(国民年金や健康保険などの社会保険料の領収書か証明書、生命保険料・地震保険料の控除証明書、障害者手帳など)
▼口座番号がわかるもの(所得税及び復興特別所得税の還付を受ける場合)
▼マイナンバーがわかるもの、本人確認ができるもの
■中国税理士会柳井支部による税の相談会(無料・申込不要)
 所得税及び復興特別所得税をはじめ、消費税、法人税、相続(贈与)税など、さまざまな税に関する疑問・質問に地元税理士が無料で相談に応じます。
○日時 2月24日土曜日9時～16時
○場所 ゆめタウン柳井2階特設コーナー
●問い合わせ
 中国税理士会柳井支部
 電話26-0455(担当:田中)