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医療費が高額になったとき (平成29年8月から高額療養費制度が改正されます) 

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年8月1日更新

高額療養費の申請 (平成29年8月から70歳以上の人の自己負担額が変わりました)

1か月(月の1日~末日まで)に医療機関に支払った医療費の自己負担額を合計した額が、次の表の金額を超えたときは、申請によりその超えた額が高額療養費として払い戻されます。毎年の所得区分判定は、8月から12月は前年の所得、翌年1月から7月は前々年の所得を基に行います。


70歳未満の人の自己負担限度額(月額)  

表1

所得区分所得要件限度額
   ア

所得※901万円超

252,600円+(総医療費-842,000円)×1%

<年4回目以降:140,100円>

所得※600万円超~901万円以下

167,400円+(総医療費-558,000円)×1%

<年4回目以降:93,000円>

所得※210万円超~600万円以下

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

<年4回目以降:44,400円>

所得※210万円以下(課税世帯)

57,600円

<年4回目以降:44,400円>

住民税非課税世帯

35,400 円

<年4回目以降:24,600円>

※総所得金額等から基礎控除額33万円を控除した額です。(総所得金額と山林所得、株式の配当所得、土地・建物などの譲渡所得金額等の合計です。ただし、退職所得は含まず、雑損失の繰越控除は控除しません。)

70歳から74歳の人の自己負担限度額(月額)

表2

    所得区分

割合

自 己 負 担 限 度 額

外来(個人)

世帯単位(入院と外来が複数あった場合)

年4回目以降

A 現役並み所得者

3割

  

    57,600円

80,100円+(総医療費-267,000円)×1%

 44,400円

B 一般所得者

1割

または

2割

    14,000円

【年間上限144,000円】

57,600円

 44,400円

C 低所得者

2

     8,000円

24,600円

 24,600円

1

15,000円

 15,000円

  • 現役並み所得世帯とは、同じ世帯に課税所得が年145万円以上の70歳以上の国民健康保険の 被保険者がいる世帯。ただし、70歳以上の国民健康保険被保険者の収入合計額が、2人以上の世帯員の場合520万円未満、単身の場合383万円未満の人は、基準収入額適用申請書を提出し認められれば「一般」区分適用となります。
  • 低所得者2とは、同一世帯の世帯主および国民健康保険被保険者が市民税非課税の人(低所得者1 をく)。

  • 低所得者1とは、同一世帯の世帯主および国民健康保険被保険者が市民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる人。
  • 年間上限は8月から翌年7月の1年間となります。また、4回目以降の限度額も新設されました。

※ 70歳未満の人と70歳以上の人が同じ世帯の場合は、「表2」の限度額をまず適用し、その後世帯全体の負担額を「表1」の限度額で適用しその合計額を払い戻します。

注意すること・・・

  1. 月の初日から月末までの受診について計算します。
  2. ひとつの病院ごとに計算し、同じ病院でも外来と入院は別計算となります。歯科は別。(平成22年3月診療分までは、総合病院では外来は診療科ごとに計算) ※70歳以上75歳未満の人は、病院・診療所・歯科の区別なく合算します。  
  3. 差額ベッド料、入院時食事代などは対象外です。
  4. 所得区分の判定は、8月から12月は前年の所得、翌年1月から7月は前々年の所得を基に行います。

《届け出に必要なもの》

限度額認定証

限度額適用認定証の交付を受けるには、市民生活課国民健康保険係または出張所等の窓口で申請により入手していただく必要があります。※国民健康保険税に滞納がある場合、交付できない場合がありますのでご注意ください。

国保加入者で70歳未満の人の場合

入院の場合に、「限度額適用認定証」(上位所得者・一般)、「限度額適用・標準負担額減額認定証」(市民税非課税)を医療機関に提示することで、1か月の医療費(食事療養費および差額ベット代などの自己負担分を除く)の支払金額が自己負担限度額までになります。(市民税非課税世帯の方は、食事代もあわせて減額となります。)

国民健康保険加入者で70歳以上75歳未満の人の場合

市民税非課税世帯の人は、入院の場合「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示することで、1か月の医療費(食事療養費および差額ベット代などの自己負担分を除く)の支払金額が自己負担限度額までになり、食事代もあわせて減額となります。

以上の「認定証」は申請により交付しますが、国民健康保険税の滞納がある方については交付できない場合がありますので、ご注意ください。

申請に必要なもの

※標準負担額減額認定証、限度額適用・標準負担減額認定証は申請月の初日から有効です。


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