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平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年7月28日更新

  平成30年度から都道府県が財政運営の責任主体となります

国民皆保険を将来にわたって守り続けるため、平成30年4月から、これまでの市町村に加え都道府県も国民健康保険制度を担うことになりました。

  見直しの柱

  •   国の責任として約3,400億円の追加的な財政支援 (公費拡充)を行います。
  •   都道府県と市町村がともに国民健康保険の保険者となり、それぞれの役割を担います。

   見直しによる主な変更点見直しの柱

  •   平成30年度から、都道府県も国民健康保険の保険者となります。(資格や保険料の賦課・収納等の身近な窓口は、引き続きお住まいの市町村です。)
  •   平成30年度以降の一斉更新から、新しい被保険者証等には、居住地の都道府県名が表記されるようになります。

   山口県と柳井市の役割分担

 
 

山口県の主な役割

 
  柳井市の主な役割
財政運営の責任主体国保事業費納付金を山口県に納付
国保運営方針に基づき、事務の効率化、標準化、

広域化を推進

資格を管理(被保険者証等の発行)
市町ごとの標準保険料率を算定・公表標準保険料率等を参考に保険税率を決定

保険税の通知・収納

保険給付費等交付金の市町への支払い保険給付の決定、支給

制度の見直しによる効果

新しい財政運営の仕組み

  1. 山口県内で保険料(税)負担を公平に支え合うため、山口県が市町ごとの医療費水準や所得水準に応じた国保事業費納付金 ( 保険料(税)負担 ) の額を決定し、保険給付に必要な費用を全額、保険給付費等交付金として市町に対して支払います。これにより、市町の財政は従来と比べて大きく安定します。
  2. 山口県は、市町ごとの標準保険料率等を提示し、県内市町間で比較(標準的な住民負担の見える化 )できるようになります。

保険料(税)の通知・収納

  1.  県内市町は、これまで個別に給付費を推計し保険料(税)負担額を決定してきましたが、今後は山口県に納付金を納めるため、山口県の示す標準保険料率等を参考に、それぞれの保険料(税)算定方式や予定収納率に基づき、各保険料(税)率を定め、保険料(税)を通知・収納します。

サービスの拡充と保険者機能の強化

  1. 山口県は、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保のため、市町との協議に基づき、山口県内の統一的な運営方針としての国保運営方針を定め、市町が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進していきます。
  2. 広域化により、平成30年度から、山口県内で他の市町に引っ越した場合でも、引っ越し前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養費の上限額支払い回数のカウントが通算され、経済的な負担が軽減されます。
  3. 今後、市町は、より積極的に被保険者の予防・健康づくりを進めるために様々な働きかけを行い、地域づくり・まちづくりの担い手として、関係者と連携・協力した取組を進めます。 
国保制度改正に関するお知らせチラシ

H30国保制度改正お知らせチラシ [PDFファイル/612KB]


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