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平成28年1月から番号制度(マイナンバー)導入に伴い国保手続きで個人番号の記載が必要です

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

各種申請等に個人番号(マイナンバー)の記入開始(平成28 年1月~) 

平成27年10月以降、個人番号の付番や通知が始まり、平成28年1月から個人番号の利用も始まります。国民健康保険法施行規則の一部が改正され、届出および申請書等の記載事項として個人番号(マイナンバー)が追加されることになりました。国民健康保険の各種届出等について、平成28年1月から個人番号を記載していただく様式は次のとおりです。 
様式名称根拠法令
資格取得の届出に係る届書国保則第2条第1項関係
住所地特例に関する届出に係る届書国保則第5条第1項、第5条の2第1項及び第5条の4第1項関係
特別の事情に関する届出に係る届書国保則第5条の8第1項及び第32条の3関係
被保険者証の再交付及び返還の申請に係る申請書国保則第7条第1項関係
被保険者の氏名変更の届出に係る届書国保則第8条関係
被保険者の世帯変更の届出に係る届書国保則第9条関係
世帯主の住所変更の届出に係る届書国保則第10条関係
世帯主の変更の届出に係る届書国保則第10条の2第1項関係
資格喪失の届出に係る届書国保則第11条及び第12条関係
基準収入額による判定に係る申請書国保則第24条の3関係
食事療養標準負担額減額認定申請書国保則第26条の3第1項関係
食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る申請書国保則第26条の5第2項関係
療養費支給申請書国保則第27条第1項関係(選択的記載事項)
特別療養費支給申請書国保則第27条の5第1項関係
特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定の申請に係る申請書国保則第27条の12の2第1項関係
特定疾病認定申請書国保則第27条の13第1項関係
限度額適用認定の申請に係る申請書国保則第27条の14の2第1項関係
限度額適用・標準負担額減額認定の申請に係る申請書国保則第27条の14の4第1項関係
高額療養費支給申請書国保則第27条の17第1項関係
高額介護合算療養費支給申請書国保則第27条の26第1項及び第27条の27第1項関係
第三者行為による被害の届出に係る届書国保則第32条の6関係

窓口における番号確認 及び本人確認

 本人確認については、番号法、番号法施行令、番号法施行規則及び個人番号利用事務実施者が認める方法に従うことになります。個人番号(マイナンバー)を提供する際は、本人確認及び身元の確認でき る書類の提示もお願いします。 

本人から個人番号の提供を受ける場合

提示物確認方法
個人番号個人番号カード
通知カード通知カード及び本人の身元確認書類
以外の書類(住民票の写し等)本人の身元確認書類
 本人の代理人から個人番号の提供を受ける場合
提示物確認方法
書類の提示代理権確認書類(委任状等)及び代理人の身元確認書類、本人の番号確認書類

国民健康保険における個人番号導入の考え方

他市町村から異動されてきた方等について、地方税情報等の取得が行われることにより保険税の算定、給付の支給決定等が迅速化されること、手続きの際に所得証明書等の添付書類の省略が可能となる等のメリットがあります。今後、個人番号を用いた情報連携が一層拡大し利便性が向上する可能性が高いこと、申請書等に個人番号を記載することが各制度における法的な義務であることに鑑み、各種届出等について原則として個人番号を記載していただくこととされています。