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市長コラム(平成24年6月28日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年6月28日更新

「柳井の道路の未来」(その二)

5月24日号の続きです。

 道路整備を進めていくにあたって、念頭に置いておかなければならない現実があります。新たに道路を整備すれば、その利便性を多くの方々が享受することができます。その一方で、国と地方を併せた債務残高が一千兆円を超え、今後も少子化・高齢化の進展により、社会保障費が毎年1兆円ずつ増加するなど、財政上の制約が段々と強くなってきています。
 近年、公共投資(GDPベース)は20兆円前後で推移していますが、高度経済成長期に開催された東京オリンピック(1964年)の前後に整備された道路や橋梁、上下水道、学校、庁舎、公民館等は、建設から50年近くを経て、今後一斉に更新時期を迎えます。こうした老朽化した社会資本(インフラ)の維持・更新のために、毎年約8.1兆円を今後50年間投資し続けなければならないという試算もあります。
 更新のための投資を行おうとすれば、当然、新規の建設を抑制せざるをえず、同時に、公共施設の整理統合についても考えていかなければなりません。道路はその性質上、整理統合は現実的に難しく、加えて、人口減少に伴い交通量も減少していきます。今後とも限られた財源を賢く投資していくためには、必要性や費用対効果をより一層精査していく必要があります。その中で、整備が必要と判断された道路については引き続き整備を進めていきますが、道路だけでなく広く社会資本全領域を見渡して優先順位をつけていかざるを得ないケースも出てきます。
 今年4月23日に京都府亀岡市で小学校へ登校中に発生した痛ましい事故のように通学路等の改善・整備が課題としてあることも忘れてはなりません。柳井市では毎年、警察署、教育委員会、学校と合同で通学路の点検を実施しており、今年は8月に実施を予定しています。また、日常生活で利用される身近な道路をきめ細かく整備していくためには、地域の方々との連携も欠かせません。
 市民の皆様の関心が高い「柳井の道路の未来」については、これからも皆様と一緒に考え、取組みを進めてまいりたいと考えています。

柳井市長 井原健太郎