市長コラム（平成24年7月26日）

「地域雇用の創造」

　去る7月3日、大手半導体メーカーがグループの合理化策を発表し、本市で最大規模の雇用を抱える柳井工場が3年を目途に譲渡または集約され、早期退職者が発生する可能性のあることが明らかとなりました。
　こうした状況を受けて、直ちに柳井市経済不況安心対策本部会議を開催し、可能な限りの対策を講じるよう指示いたしました。また、離職者対策として「実践型地域雇用創造事業」の活用についての検討も行っております。「実践型地域雇用創造事業」とは、3年間で最大約1億4千万円の補助金の交付を受けて、地域資源である「ひと・もの・自然」を融合させ151人の雇用の創出と地域経済の活性化を目指すものです。本市を含むハローワーク柳井管内は、有効求人倍率が低い状況にあることから、厚生労働省の委託事業として、この7月からスタートしました。今後も、山口県やハローワーク等との連携をさらに密にして、雇用確保に取り組んでいきたいと考えております。
　本市は、東洋経済新報社が先日公表した「住みよさランキング2012」の総合評価で全国788市中48位に入りました。この「住みよさランキング」は、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の5つの観点から都市力を評価したものです。
　今後とも住みよさの維持向上に努めるとともに、これを本市の優れた地域資源と併せてさらに活用し、雇用の創出と地域経済の活性化を進めてまいりますので、市民の皆様におかれましても、ぜひご協力いただきますようお願い申し上げます。