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市長コラム(平成26年1月23日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月23日更新

市長コラム「柳井で暮らす幸せ」

消費者被害を「自分ごと」として考える

 手口が複雑・巧妙化している「振り込め詐欺」や訪問販売・電話勧誘販売、インターネットや携帯電話を使った悪質商法は、今も止むことがありません。これらに対して、国や地方行政は被害防止に努めてきましたが、全国的に被害件数や被害額は増加傾向にあります。本市でも、年間の受付相談件数はこの5年間で約4倍に急増しており、昨年には残念ながら大きな被害も発生しています。
 平成23年10月に市役所内に設置された「柳井市消費生活センター」をご存知でしょうか。このセンターでは、消費生活全般に関する苦情や相談を受け付け、専門の相談員がそれぞれの問題解決に向けてアドバイスをしたり、情報の提供を行っています。相談者自身での解決が難しい場合には、相談員が業者とのあっせんも行っています。その結果、平成23年4月から昨年9月末までの間に、約3,000万円もの金額を被害者のもとへ取り戻す実績をあげています。また、被害の未然防止の観点から、市民を対象に講座を開催したり、各種イベント等へ出向くなど啓発活動に努めています。
 本市としては、被害を防止しゼロにしていくために、消費者行政の充実に向けて取り組んで参りたいと思います。また、私自身も含めて「私だけは大丈夫」と思いがちですが、市民の皆様にも「他人ごと、よそごと」ではなく、消費者被害はいつでもどこでも誰もが遭遇するものであることを知っていただき、被害に遭わないための心構えを、ご家庭や地域で共有していただきたいと思います。そうした市民と行政の協働によって、「柳井で暮らす安心と安全」は実現できると確信しています。

柳井市長  井原健太郎