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市長コラム(平成26年6月26日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年6月26日更新

市長コラム「柳井で暮らす幸せ」

地域経済に光明、好循環へ

 よくニュースで耳にする「有効求人倍率」とは、求職者に対してどれだけの求人があるかを表すもので、雇用状況を示す代表的な指標です。ハローワーク柳井管内(柳井市、周防大島町、上関町、田布施町、平生町)の求人倍率は、平成20年秋のリーマンショック以降、一時は0.3倍台を記録するなど長年に渡り県内最低レベルを推移してきましたが、昨夏以降、管内で新規求人が大幅に増加し、1倍を超える月も出てきています。中でも本市に限れば、県内トップクラスの求人倍率となっています。
 また、厚労省の委託事業「実践型地域雇用創造事業」では、3年目の最終年度を迎える現時点で、目標としていた151人を大きく上回る「199人」の新規雇用を生み出すことが出来ました。
 さらに、本市の歴史ある事業所が、このたび新たに大きな設備投資(約20億円)と新たな雇用(20人)を生み出していただくことを、先般の市議会においてご報告したところです。同事業所は、同時に市所有の遊休地もご購入いただくなど、明るいニュースを提供していただいています。
 本地域は、高度な技術や技能を有する企業が少なくないこと、景気回復の中、より質や付加価値の高い製品を求める傾向が強まることで、県外から大量の受注のある企業があることなどから、雇用情勢は好転しつつあります。
また、何と言っても、それぞれの事業主、従業員の方々の地道な仕事の積み重ねが今日に繋がっていることは言うまでもありません。
 本市としても、昨年4月からハローワーク柳井と市役所の企業立地・雇用創造推進室が共同で実施している延べ500件を超える事業所訪問や私自身による企業訪問などを通じて、雇用情勢に明るさが見えてきた今だからこそ、企業活動をお手伝いできるよう引き続き汗をかいて参ります。
 私は、「医・職・住」を優先すべき課題として取り組んできました。住みよさに加え、働く場の確保を進めていき、定住促進、経済活性化へと好循環に結び付けていきたいと思います。       

柳井市長  井原健太郎