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市長コラム(平成22年2月25日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

 柳井の自立(自律)

 国の二次補正予算成立を受け、2月16日の臨時市議会で補正予算の議決をいただきました。依然回復の兆しが見えない経済状況の中、いわゆる二番底を防ぐための補正予算です。その主な財源となる国の交付金「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」の名の通り、地元業者に発注され、市内において経済効果が生まれるように配慮し、執行することとしています。井原市長の写真
 しかし、こうした財政出動に頼ることを未来永劫続けていくことはできません。国も地方も行財政のあり方を根本から考えなおさなければならない時代が来ていると考えます。私は、地方分権の流れがさらに本格化することは必然であると思っています。「地方自治体が本来やるべき、そして地元住民から真に望まれる仕事とは」という点に着目し、税財源移譲などによって財政面での地方の自立(自律)を図る必要があると思います。
 少子高齢社会の到来によって、これまでのような右肩上がりの発想での自治体運営はできなくなっています。そうなったときに求められるのは、住民自らが地域経営に参画するまちづくりです。それと同時に、行政も地方分権に向けて能力を高めていく必要があると考えます。もちろん、今まで以上に国、県、近隣自治体と協調連携していく必要があることは言うまでもありません。
 本年10月1日から、市役所で旅券(パスポート)の申請と交付ができるようになります。国や県から事務移譲がなされ市民サービスが高まる好例になると考えています。

 

柳井市長  井原健太郎