市長コラム（平成24年1月26日）

新たな雇用の創出

　平成20年9月のリーマン・ショック以降の世界的金融危機、欧州通貨危機、円高、株安、デフレと我が国の経済情勢は、不透明で厳しい状態が続いています。そうした中、昨年末には、光市の半導体工場が、本年5月に工場を閉鎖し、離職者は、513名にも上るとの報道がなされました。こうした事態を受け、先日、光市長が、連携・協力要請のため来庁されました。離職者の平均年齢は38歳で、働き盛り、子育て世代でもあり、その影響は、小さくありません。かかる状況下、早速、市内の企業が、ハローワークを通じ離職者を対象とした求人票を出されたと聞き大変ありがたく思います。市内の企業におかれましても、人材の確保という観点も含め、雇用のご協力をお願いしたいと思います。

　ハローワーク柳井管内(柳井市、大島郡、熊毛郡)における雇用情勢は、直近の昨年11月の有効求人倍率0.58倍が表すように、大変厳しい状況が続いています。

　そこで、本年は、厚生労働省の委託事業である「実践型地域雇用創造事業」に応募し、農業、商工業、観光を柱に、本市の特性を加味した人材育成や雇用の創出に取り組んでいきたいと思います。既に、地域ブランド「きんさい柳井」認証事業、日積地区で建設計画を進めている都市農村交流施設事業、国営ほ場整備事業、岩国錦帯橋空港開港に向けた事業は先行して進めておりますが、民と官とが一体となって本市の優れた地域資源を活用した雇用の場の確保、および地域経済の活性化を目指し、雇用情勢の突破口にしたいと考えています。