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市長記者会見(平成29年12月1日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月8日更新

定例記者会見(平成29年12月1日実施)

日時:平成29年12月1日(金曜日) 10時30 分~11時7分

場所:柳井市役所4 階401 会議室

(政策企画課長補佐)

 定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

(市長)

 おはようございます。本日は、大変お忙しい中、定例記者会見にお集まりいただきましてありがとうございます。12月11日に開会します平成29年第4回柳井市議会定例会でご審議いただく議案21件、承認1件、報告1件について、主なものをご説明いたします。
   議案第56号は、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、柳井市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正するものです。これは、条例に関係する法令名等の改正に伴い、条例の題名及び引用する法令名等を改正するものです。
 議案第57号は、介護保険法及び介護保険法施行規則の一部改正に伴い、地域包括支援センターに置く主任介護支援専門員の定義等について、条例改正の必要がありますので、柳井市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正を行うものです。これは、介護保険法施行規則が改正され、主任介護支援専門員に5年ごとの更新制が導入されたことに伴い、地域包括支援センターに置く主任介護支援専門員の定義に係る規定の整備を行う必要があることから、条例の一部改正を行うものです。
 議案第58号は、公営住宅法施行令等の一部改正及び柳井市営住宅の一部の用途廃止に伴い、柳井市営住宅条例の一部を改正するものです。これは、公営住宅法施行令、公営住宅法施行規則の改正により、柳井市営住宅条例の条ずれが生じたこと及び耐用年限を経過し、老朽化等により引き続いて修繕等を実施して管理することが不適当と認められる市営山根住宅2戸を用途廃止するため、柳井市営住宅条例の一部改正を行うものです。
 議案第59号は、柳井市武道館備品等の器具の使用について、使用料を規定するため、柳井市武道館等に関する条例の一部を改正するものです。これは、柳井市武道館備品等の使用について、使用料を規定するため、条例別表第2の中に「器具」の項目を加えるものです。
 議案第60号から議案第64号までは、指定管理者の指定についてです。議案第60号は、柳井市都市農村交流施設、議案第61号は、柳井市大畠総合センター、議案第62号は、柳井市大畠観光センター、議案第63号は、アクティブやない、議案第64号は、月性展示館の指定管理者を指定することについて、地方自治法の規定により、議会の議決を求めるものです。これは、柳井市都市農村交流施設については南すおう農業協同組合に来年度以降5年間、柳井大畠総合センターについては大畠地区社会福祉協議会に、大畠観光センターについては大畠産業振興協会に、アクティブやないについては公益社団法人柳井広域シルバー人材センターに、月性展示館については公益財団法人僧月性顕彰会にそれぞれ3年間、指定管理者をお願いするものです。
 議案第65号は、市道8路線を新たに市道路線に認定することについて、道路法の規定により、議会の議決を求めるものです。これは、民間の開発行為により設置された団地内道路等8路線を新たに市道路線に認定するものです。
 議案第66号は、市道2路線を変更認定することについて、道路法の規定により、議会の議決を求めるものです。これは、民間の開発行為により団地内道路が既存の市道を延長する形で設置されたため等により、市道の終点を変更するものです。
 議案第67号以降は、一般会計補正予算を含めての補正予算についてです。
 議案第67号平成29年度柳井市一般会計補正予算第4号についてご説明します。補正予算額は3億5,259万3千円となり、予算総額は163億4,548万3千円となります。
 それでは主な事業につきまして、ご説明いたします。
 教育費の小学校費、中学校費について、それぞれの教育振興費の扶助費に就学援助費を計上しています。
 就学援助制度は、経済的理由によって、就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して、市町村が学用品費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、給食費等の一部を補助する制度で、今回の補正は、このうち、新入学児童生徒学用品費の支給について、これまでは入学後の7月に支給していたものを、今後は、希望者には入学前の3月に前倒して支給できるよう、就学援助費の補正を行うものです。新入学児童生徒学用品費の支給額は、小学生40,600円、中学生47,400円で、対象児童・生徒数は、小学生61人、中学生69人分を予定しています。
 以上で議案等と補正予算についての説明とさせていただきます。

(政策企画課長補佐)

 それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

(中国新聞社記者)

  就学援助費ですが、対象の小学生と中学生の人数の根拠は何ですか。

(市長)

 支給には一定の所得制限があります。すでに申し込みをいただいているわけでなく、該当する人数を推計して抽出しています。

(中国新聞社記者)

 実際に就学援助費の前倒しの要望があったのでしょうか。

(市長)

 全国的に(就学援助費の前倒し支給が)行われつつある中で、県内でもいくつかの市において、前倒しで実施されています。議会等からもご提案をいただいています。結果的には、残っている市と歩調を合わせる形になりますが、来年度分について今年度前倒しして支給する補正予算を計上しています。

(中国新聞社記者)

 来年4月に入学する児童生徒のために支給するものということですか。

(市長)

 はい

(毎日新聞社記者)

 本来7月に支給するものを3月に前倒して支給するということですか。

(市長)

 従前は前年度の所得の確認等の手続の関係で新入学後の7月に支給していましたが、全国的な流れの中で入学前に必要なご家庭に支給することになります。

(柳井日日新聞社記者)

 この度の市議会議員選挙で柳井市政始まって以来の無投票でしたが、市長としての率直なご感想を聞かしていただきたい。

(市長)

 結果としては無投票となりましたが、直近の段階において、立候補に向けて準備をしていた方々が様々なご事情で断念をされたと聞いております。4年に1度、市議会だけでなく私を含め、これからの活動、これまでの活動について選挙という洗礼を受けるということは民主主義の前提ですから、有権者にそういう場がなかったということについては非常に残念であるというふうに思います。同時に地方自治の現場では、地方議員になる志をもつ方が減少しているということも、全国的に色々な場で共通の話題・課題として出てきています。特に我々の地元でこういうこと(無投票)が起きましたので、今現場にいる私たちは、魅力ある役割・立場であることを発信していく必要性を深く認識し、私も含めて市政に関わるものとして、大いなる責任があると思います。
 結果としては無投票ということですが、来年1月から議員になられる方々は、議員としての職責の重さというものは変わらないと思いますので、お互いに切磋琢磨しながら、文字とおりの車の両輪としての機能をお互いに果たしていきたい。そのことによって市民の期待、負託に応えていきたいという思いです。

(柳井日日新聞社記者)

 定数問題や若い人が地方議員になれる仕組みは議会が決めることでしょうが、執行部では、そのあたりについてどのように考えていますか。

(市長)

 市議会においてそういう声が起きていることは聞いています。そのことについてはしっかりと見守っていきたいと思います。また、多くの市民が強い関心を持って見ていただきたいと考えています。色々と方策はあるでしょうが、若い方も含めて、女性など多様な方々が議会を構成されるということは、柳井市に限らずどの自治体でも理想的な形であると思います。その部分についても議会の色々な議論について、しっかり関心を持って見ていき、執行部として協力させていただく部分があれば協力させていただきたいと思います。

(柳井日日新聞社記者)

 特に女性については、現在3名の女性議員がいらっしゃる中で、1月1日からは1人体制になります。柳井市では女性の登用問題など積極的にやっていますが、議会で1人になることについていかがお考えですか。

(市長)

 若い方のみならず女性などの多様な人材が議会を構成することが、どの自治体についても理想であると思います。来年以降女性議員が1人になることについては、議会のみならず、多くの市民の皆さんにその部分を含めて関心を持っていただきたいと思います。今後4年間、議会は女性議員が1人になりますが、女性の活躍の場が後退するようなことは起きてはならないと思います。行政としては女性登用の部分について注力してきましたから、引き続き頑張っていきたいと考えています。

(柳井日日新聞社記者)

 前回の会見で、柳商跡地問題に図書館と弓道場ということを発表されたと思いますが、それ以後この図書館に関してどういう進展があったでしょうか。市民と市長と気楽にトークや6年生のまちの幸福論での意見を聞かれていると思いますが、それ以降について進展があれば教えてください。

(市長)

 市民と市長と気楽にトークなど以外の部分についての進捗については、今議会において議会にご報告させていただきたいと考えています。

(柳井日日新聞社記者)

 市民と市長と気楽にトークや6年生の意見発表会では、どういう声を聞かれていますか。

(市長)

 まちの幸福論の授業も来年にかけて続いている状況、また市民と市長と気楽にトークも同様ですが、長年柳商跡地が活用されていなかったところが、新たな形で活用が始まるということについては大きな期待いただいていると思います。また、期待をいただくだけでなく、色々な形で、構想を創っていく、図書館を自らの手で創っていくという場面に関わっていただくことを強くお願いしています。小学6年生の色々な提言も、純粋なまた大胆な発想もいただいていると感じていますので、その思いをどう形にしていくか、行政として大人として、重大な役割であり責任であると思います。今後の進め方を含めて、今議会で説明していきたいと思いますので、報道関係の皆さんもその部分にも注目していただけたらと思います。

(中国新聞社記者)

 11月28日に岩国基地に艦載機の第2陣が飛来しましたが、改めて柳井市の基地問題に対するスタンス、移駐に対する考えを聞かせていただきたい。

(市長)

 基地問題は安全保障に係ることになりますので、あくまで国の専権専管事項であるということで、そのことに対して協力をしていくという市の立場は従前から申し上げています。また、山口県や岩国市を含めた周辺市町の連絡協議会の場を通じて、様々な要望を国に対して行っているという経緯もあります。一方で近年大畠、日積両地区のみならず他のエリアにおいても、騒音に対する具体的な苦情というか情報が多く市に寄せられている現状があります。それは市民の皆さんがその部分を不安に感じているということですので、その実態を逐次国に情報提供を行いながら、第一段階として、市の具体的な要望である国による騒音測定器の増設に繋げていきたいと考えています。

(中国新聞社記者)

 移駐に対しては協力の立場ということでしょうか。

(市長)

 従前から国において(国の安全保障に係ること)ということもありますし、県や周辺市町と連携してきているということもありますので、協力的な立場といえると思います。一方で現実に生活している市民の皆さんからの声が行政に寄せられている現状がありますので、粘り強く国に情報提供を行い、その先には騒音測定器の増設やその測定値によっては色々な対策が図られてしかるべきと考えています。

(中国新聞社記者)

 以前から国による騒音測定器の増設を言われていますが、周防大島町は増設されています。市の方にはその後国から何かのアクションはないのですか。

(市長)

 要望してきている中で、具体的には中国四国防衛局からの回答としては、移駐後の状況をみて増設についても検討していきたいということですから、移駐後、まだ完了はしていませんが始まっている状況で、現地である市内の騒音の実態はどういう状況にあるかということについて日々情報提供を行っているということです。そういったことを今は粘り強く続けていきたいという思いです。

(中国新聞社記者)

 28日に騒音が従来機より高いスーパーホーネット15機が配備されていますが、3日間で市に寄せられた苦情とか市が独自で設置している騒音測定器が変化とかはありますか。

(市長)

 まだ、数日間ですから今日現在において、急激な変化が起きてはいないと認識しています。

(中国新聞社記者)

 特段苦情が来ているという状況ではないですか。

(市長)

 苦情は日々いただいていますが、今回の28日の移駐が目に見えて現れているものはないと認識しています。

(中国新聞社記者)

 28日以降も苦情は来ているが、爆発的に増えて影響があるとはわからないということですか。

(市長)

 そこまでの影響かどうかわかるものではないということです。

(中国新聞社記者)

 まずは国の騒音測定器の増設とありましたが、その先の色々な対策について具体的に念頭においているものがありますか。例えば、岩国では騒音がうるさいところでは防音壁の助成や再編交付金もありますが、何か市で考えていることで言えることはありますか。

(市長)

 市は日積地区の2施設に測定器を増設していますが、あくまで市の把握している騒音であって、国において騒音として判断する情報とはならないという実態があります。基本的な国の考え方として、騒音の実態というのは、国が設置した機器の数値によって今後の対策は考えられるということは全国同じであると認識しています。そのため、国が実態を把握する、大きな変化があると国が認識するためには国が設置した騒音測定器でないといけません。現在は大畠地区の宮岬団地に設置している1基ですが、それを日積地区に増設していただきたいということが第1歩です。まず測定器が設置された状態に至って、どういう数値が出るかはその後のことですので、現時点では具体的なものはありません。仮に大きな影響があるというときには、様々な対策を求めていくことになると思いますが、現時点ではそこまでではないということです。

(中国新聞社記者)

 国に(騒音測定器を)日積に設置してもらうために、国の対策の判断にはならないけれども、市独自で情報を集める必要があり、日積に2基を設置しているわけですが、これは増設を視野にということは議会でも答弁されたと思いますが、2基以外に具体的な予定がありますか。

(市長)

 現在進行中の移駐が行われている過程において、色々な情報が市民から寄せられると思いますが、市として独自に把握しながら増設については検討していきたいと考えています。移駐が進行中の現時点では具体的にどの地区に検討していることはありません。

(中国新聞社記者)

 今回の28日の移駐についてですが、国や県からの市への情報伝達体制はどうでしたか。

(市長)

 28日の件のみならず、県と市町の連絡協議会がありますので、県からはその都度、色々な国から寄せられた情報、県に寄せられた情報、知事の発言、県議会による色々な議論を含めて、ありとあらゆる情報を市に提供していただいています。今回の移駐開始についても、県の基地対策室から市へ情報提供をいただいた状況です。

(中国新聞社記者)

 28日に聞いた時点で県から来たのは移駐を開始したとか移駐の現状というよりも、県知事のマスコミのぶら下がりに応じたところを情報として得たと聞いています。28日には国からや県から移駐が始まりましたという情報は得てないように聞きましたが。

(市長)

 私たちも報道で情報を頂いていますので、その中でどこまでということはありますが、28日の件については、移駐を受けての知事のぶら下がりの状況をいただいたという状況です。

(中国新聞社記者)

 日積や大畠から苦情が出ている実態を市として把握されている中、そういう情報の入手や情報の提供の依頼など情報体制の整備は考えられないのでしょうか。

(市長)

 以前からも移駐の機数など細かい状況について、県を通じて情報をいただいていました。

(総務課長)

 今の移駐の件については8月にE2D5機が移駐開始したのが最初であります。この際は中国四国防衛局から直接私の方に電話連絡及びメールが入りました。今回の28日の移駐については先ほど市長が申し上げたとおり、県からは知事のぶら下がり会見の情報が入ったということで、今回の国からの情報提供では、具体的な機数についてはなかったということです。

(市長)

 情報提供の統一感がないという部分がありますので、再度国や県としっかりお話をさせていただいて、どのレベルの情報を速やかにいただけるのか、情報も色々ありますので一度整理してみたいと思います。

(総務課長補佐)

 先ほどご質問の28日以降の苦情の件数ですが、昨日3件ありました。

(中国新聞社記者)

 どういった内容でしたでしょうか。

(総務課長)

 内容としては、2件が航空機の音がうるさい。会話やテレビの音は聞こえるという感じのレベル、1件がテレビの音が聞き取りにくいレベルでした。

(中国新聞社記者)

 苦情は同じ時間にあったのでしょうか。

(総務課長)

  最初が午後5時50分で2件目3件目が午後8時過ぎです。

(政策企画課長補佐)

 他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

 20171201記者会見 [PDFファイル/279KB]


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