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市長記者会見(平成29年6月1日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月13日更新

定例記者会見

(平成29年6月1日実施)

日時:平成29年6月1日(木曜日)10時30 分~11時20分

場所:柳井市役所4 階401 会議室

 

(政策企画課長補佐)

 定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

 

(市長)

 おはようございます。本日も大変お忙しい中、定例記者会見にお集まりいただきましてありがとうございます。柳井市では一花一会運動を展開しておりますが、今日の花はやまぐちオリジナルリンドウ、やまぐちオリジナルシリーズのユリ、バラとカーネーションで、すべてやまぐちフラワーランドに隣接している山口県花き振興センターで栽培された花です。

 今月12日に開会します平成29年第2回柳井市議会定例会に提出する議案等についてご説明します。今回は議案11件、承認3件、同意17件、諮問2件、報告5件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただくものであります。

 まず、主だった議案等についてご説明します。

 議案第34号は、余田出張所及び余田公民館並びに平郡出張所及び平郡東公民館庁舎移転に伴い、柳井市役所出張所設置条例及び柳井市公民館条例の一部を改正するものであります。余田、平郡とも、1つの建物に小学校と公民館が共存する「スクール・コミュニティ」の考え方に基づく新たな取り組みとして、今年9月の供用開始を目途に建替え工事中です。

 議案第39号は、本市における企業立地の促進を図るため、柳井市企業立地促進条例、半島振興法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例及び柳井市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正するものであります。

 県内トップレベルの新たな企業立地奨励制度の創設により企業誘致を目指すため、主に2点の改正を予定しております。

 1点目が、「用地取得奨励金の新設」です。今年7月1日以降に新たに企業用地面積3,000平方メートル(中小企業は1,000平方メートル)以上取得し、家屋を新設や増設した場合、対象業種や投下固定資産総額等一定の条件を満たした場合に、土地の購入費用と造成費用の30%を用地取得奨励金として交付する制度を新設します。

 2点目が、「事業所設置奨励金の上限額の撤廃」ですが、これまで1億円でした上限額を撤廃するもので、関連する2つの条例もあわせて改正いたします。

 最後の「事業所設置奨励金制度の拡充」につきましては、条例改正後に、さらなる拡充策として、企業立地促進条例施行規則を改正し、事業所設置奨励金の対象となる償却資産について適用範囲を拡大する予定です。

 次に同意第8号は副市長の選任についてです。本年6月30日、本市副市長の任期が満了を迎えます。ついては、引き続き、鍵山有志(かぎやま ゆうし)氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものです。

 同意第9号及び同意第10号は、教育委員会委員の任命についてです。

 委員4人のうち、西原光治(にしはら みつはる)氏及び原田敏弘(はらだ としひろ)氏のお二人が、本年6月29日をもって任期満了となります。西原氏については、引き続き任命いたしたく、議会の同意を求めるものです。また、原田氏については、平成20年10月1日から今日までの8年と9か月間、教育委員会委員として、本市の教育文化の向上並びに教育の諸問題の解決のため多大なご貢献をいただいています。

 今般、その後任として、横山志磨(よこやま しま)氏を任命することについて、議会の同意を求めるものです。

 同意第12号から同意第24号までは、農業委員会委員の任命についてです。農業委員会等に関する法律の改正により、農業委員会委員の選出方法が、選挙制と市長の選任制の併用から「市長の任命制」になりましたことから、本年7月19日の現行委員の任期満了に伴い、13名の委員を任命することについて、議会の同意を求めるものです。

 以上主だった議案についてご説明いたしました。

 次に議案第41号平成29年度6月補正予算(案)についてご説明させていただきます。まず、市長選の関係で当初予算は、骨格予算でしたので、この6月補正予算において肉付けを行うものです。

 6月補正予算は、4月からスタートしました「第2次柳井市総合計画」に定める将来都市像「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井 ~柳井で暮らす幸せを実感できるまちをめざして~」の実現に向け、その実行計画である「柳井市実施計画」との整合性を図り編成しています。

 次に6月補正予算の概要と補正後の予算状況です。

 一般会計の6月補正予算の総額は、3億2,570万6千円となっています。当初予算に今回の6月補正予算を加えた予算の総額は、156億5,170万6千円となりました。前年度当初予算に比べ5億8,429万4千円、3.6%の減となっています。特別会計の6月補正予算の総額は、3,521万3千円となりました。当初予算との合計額は111億9,104万4千円となり、前年度当初予算に比べ、6億4,590万3千円、5.5%の減となっています。6月補正の性質別の内訳は、臨時市町道整備事業や不燃物処理場運営事業の施設改修など普通建設事業費が約1億7,400万円で、全体の約53%を占めています。また、補正予算の主な財源は、基金繰入金が約2億2,400万円、市債が7,650万円となり、合わせますと約92%を占めています。

 次に、歳入の主なものですが、当初予算から増減のない費目につきましては、説明を省略させていただきます。まず、市債ですが、6月補正で臨時市町道整備事業等に伴う市債を新たに7,650万円計上いたしまして、補正後の総額は、11億8,680万円になっています。前年度16億5,340万円に比べ、4億6,660万円(△28.2%)減少しています。これは、合併地域振興基金積立事業の終了や、余田小学校建設事業費及び公民館建設事業費等の減少によるものです。次に繰入金は、6月補正での建設関連事業費等の増加による財源不足に対応するため、2億2,379万6千円の基金の取崩しを計上いたしました。補正後の総額は、5億1,632万2千円になっています。前年度に比べ、9,104万5千円(21.4%)増加しています。続きまして、歳入の全体予算に占める構成比率ですが、28年度に比べて市債の占める割合が減少し、繰入金の占める割合が増加しています。繰入金の割合は、財政調整基金繰入金の増等により、増加しています。

 次に、歳出の主なものですが、扶助費は、当初予算では、前年度に比べ、1.0%減少していましたが、6月補正予算において、子ども医療費助成事業等を新たに計上したことにより、前年度に比べ、0.6%の減少となりました。

 普通建設事業費は、当初予算では、余田小学校建設事業費や公民館建設事業費等の減少等により、前年度に比べ29.1%と大幅に減少していました。6月補正予算において、臨時市町道整備事業、不燃物処理場浸出水処理施設改修工事費等を新たに計上しましたが、前年度に比べ、18.3%の減少となっています。

 次に、歳出の全体予算に占める構成比率ですが、余田小学校建設事業費や公民館建設事業費等の減少したこと等により、普通建設事業費の構成比率が、28年度に比べ1.5ポイント低下しています。

 続きまして一般会計に属する基金残高の推移ですが、財政調整基金は財源不足を補うため、6月補正において追加で2億389万6千円を計上しました結果、取崩し合計額が、3億8,137万5千円となり、29年度末残高が19億3,300万1千円となっています。

 その他特定目的基金につきましては、6月補正において、公共施設整備基金を港湾維持管理事業に充当するため追加で取崩しを、また、子ども医療費助成事業に充当するため、ふるさと振興基金を取り崩しています。合計で、6月補正において1,990万円を計上した結果、その他特定目的基金の取り崩し額の合計は、当初予算と合わせ、1億1,939万3千円となり、残高は27億320万円になっています。次に市債残高ですが、6月補正予算において、合併特例債を活用する臨時市町道整備事業や新庄公民館第2駐車場整備事業等の建設関連事業費を計上しましたので、その財源とするため借入額が増加しましたが、市債残高については前年度に比べ減少しています。

 続きまして、6月補正予算の事業概要をご説明いたします。

 まず、「基本目標1 これからの自治体経営」の「基本施策2 市民参画」に関する事業です。

 市民と市長と気楽にトーク開催事業41千円は、私が各地区に出向いて、市民の皆さまと市政について意見交換を行うもので、3期目も引き続き実施いたします。なお、定例のトークについては、7月3日のふれあいタウン大畠を皮切りにスタートします。

 人材育成支援事業154千円は、まちづくりのリーダーとなる人材育成を目的とした講演会であり、「柳井ひとづくりアカデミー」を引き続いて開催します。

 「基本目標2 人権・子育て・教育」の「基本施策2 児童福祉」に関する事業です。

 新規事業の子ども医療費助成事業11,281千円は、乳幼児医療費助成事業の対象年齢を拡大するものです。所得制限は残りますが、対象年齢を現在の「未就学児まで」から「小学校6年生まで」に拡大します。また、入院は「中学生まで」に拡大します。拡大した部分を、子ども医療費助成事業として、10月から開始したいと考えています。

 新規事業の民間保育サービス施設利用者保育料助成事業1,416千円は、民間保育サービス施設利用者の経済的負担を軽減するために、保育料の助成を行う助成金制度を新設します。民間保育サービス施設に支払う保育料と、認可保育園に入所したと仮定した場合の保育料との差額に対し、上限を定めて助成します。本年4月1日に遡って適用したいと考えています。

 「基本施策4 学校教育・高等教育」に関する事業です。

 遊休地利活用推進事業7,889千円は、柳井商業高等学校跡地を活用するため、跡地活用基本構想を策定する委託料を計上しています。

 新規事業の日積小学校改築事業20,117千円は、日積小学校の管理特別教室棟の改築に向けた基本実施設計等を行います。

 新規事業の小学校屋内運動場非構造部材耐震改修事業3,023千円は、柳東小学校、余田小学校及び大畠小学校の屋内運動場非構造部材、簡単に言いますと照明器具やバスケットゴールなどの耐震改修工事のための実施設計を行います。

 「基本施策5 生涯学習」に関する事業です。

 新規事業の新庄公民館第2駐車場整備事業26,269千円は、新しくなりました新庄公民館に、第2駐車場を整備するための工事費等を計上しました。一部緑地を残しますが、完成いたしますと新たに約44台程度の駐車が可能になる予定です。参考に申しますと、駐車場整備用地は公民館からの距離は約200m、徒歩3分弱です。

 新規事業の図書館空調設備改修事業1,469千円は、柳井図書館の空調設備改修のための実施設計を行います。工事は来年度を予定しています。

 「基本施策6 スポーツ・レクリエーション」に関する事業です。

 新規事業のスポーツ合宿誘致事業3,000千円は、スポーツによる地域交流促進のため、柳井市スポーツ合宿誘致事業補助金(仮称)を創設します。大学等の就学者の団体の方が、スポーツに係る合宿を市内の宿泊施設を利用して実施する場合に補助をします。

 新規事業のスポーツ講習会等開催事業130千円は、スポーツ合宿等により誘致した団体等と連携したスポーツ教室、講習会等を開催する経費を計上しています。

 新規事業の南浜スポーツゾーン照明設備改修事業3,100千円は、南浜スポーツゾーンの照明設備改修のための実施設計を行います。

 新規事業の大畠グラウンド法面改修測量設計事業2,159千円は、大畠グラウンド法面改修検討のための測量設計を行います。

 「基本目標3 健康・福祉」の「基本施策2 健康・保健」に関する事業です。

 新規事業のふるさとスロージョギング&ウォーキングマップ作成事業1,925千円は、市内の眠っている地域資源や歴史を盛り込んだマップを作成し、市民の方をはじめ多くの方々に、そのコースをスロージョギングやウォーキングをしていただくことで、健康づくりに活用するものです。

 「基本施策3 医療」に関する事業です。

 新規事業の平郡診療所施設整備事業4,757千円は、老朽化した平郡診療所を新築移転するための地質調査、基本設計業務等にかかる事業費を計上しています。場所は、平郡ディサービスセンター隣接用地を予定しています

 「基本目標4 安全・都市基盤」の「基本施策1 防災・消防」に関する事業です。

 新規のヘリコプター緊急離着陸場整備事業2,821千円は、消防・防災ヘリコプター及び救急医療用ヘリコプター緊急離着陸場の整備工事を行います。場所は、南浜の周東環境衛生組合清掃センター北側の清掃センター公園を予定しています。

 「基本施策3 土地利用・都市構造」に関する事業です。

 都市計画マスタープラン策定推進事業22,962千円は、都市計画マスタープランの改定準備として、都市計画基礎調査及び立地適正化計画調査を行う経費、また、前回作成から年数がたっている「都市計画図」の一部更新をおこなう経費を予算計上しています。

 「基本施策4 住宅・住環境」に関する事業です。

 市営住宅維持補修事業14,786千円は、迫田住宅の外壁調査費及び追加の補修工事費を計上しています。

 「基本施策5 道路・交通」に関する事業です。

 臨時市町道整備事業35,008千円は、生活道路網の整備を行い、地域の利便性の向上及び交通安全を確保するもので、当初予算でも計上しましたが、追加しております。6月補正の主な内容は、八丁土手線道路改良工事に係る用地購入費及び移転補償料などです。八丁土手線は、交通量も多く朝夕の通勤時には混雑をする状態であります。このため、混雑緩和のために交差点内の車道の拡幅と歩道の新設を行うものです。

 港湾維持管理事業8,983千円は、第1号・第2号工区埋立地内の道路区画線設置等のための工事費を計上しています。

 「基本目標5 環境」の「基本施策2 緑化・公園」に関する事業です。

 新規事業の都市公園施設長寿命化対策事業20,000千円は、都市公園である「柳井ウェルネスパーク」及び「茶臼山古墳歴史の広場」の維持更新等に係る方針を定めます長寿命化計画の策定を行うものです。

 「基本施策4 循環型社会」に関する事業です。

 新規事業の不燃物処理場浸出水処理施設改修事業33,453千円は、浸出水処理施設の屋根や外壁、内部の処理槽等を改修し、施設の延命化を図るための工事費を計上しています。

 「基本施策5 環境美化・環境衛生」に関する事業です。

 斎苑火葬炉等修繕事業13,490千円は、斎苑の火葬炉設備及び舞台機構設備の修繕を行います。

 「基本目標6 観光・産業・文化」の「基本施策2 商業・サービス・工業」に関する事業です。

 新規事業の100年企業表彰事業938千円は、創業100年を経過している企業表彰制度を創設して、表彰に関する記念品等の経費を計上しました。

 「基本施策3 農業・林業・水産業」に関する事業です。

 新規事業の花き振興活性化対策事業1,200千円は、やまぐちフラワーランドの指定管理者である「一般財団法人やない花のまちづくり振興財団」が実施する、やまぐちフラワーランドの市民利用促進事業への補助金を新たに予算計上しました。

 これは、市内に在住在勤の20名以上の団体が、やまぐちフラワーランド来園のためにバスを借り上げた場合に、その借上料を1件当たり最大4万円まで助成する取り組みを7月から12月までの間、試行として行う予定にしていますので、その事業に対し市から補助を行うものです。

 土地改良事業等補助事業6,000千円は、日積鷹の巣地区で実施する、ほ場整備への補助金を計上しました。

 「基本施策4 企業誘致・創業支援」に関する事業です。

 新規事業の創業等支援事業1,500千円は、2種類の補助金を創設いたしました。一つ目が、「駅北新規出店者支援補助金」で、柳井駅北地区への新規出店者に対して、出店に係る初期投資経費の補助を行うものです。補助率は2/3以内で、最大1,000千円となっています。二つ目が、「創業者支援補助金」で、柳井市創業支援計画に基づき新規創業者等へ対して創業経費の補助を行うものです。補助率は1/3以内で、最大500千円となっています。

 新規事業の企業立地パンフレットリニューアル事業400千円は、企業立地奨励制度(条例改正あり)改正に伴い、企業立地パンフレットをリニューアル及びPRする経費を計上しました。リニューアルするパンフレットを活用して、約340社へ企業訪問や郵送により配布・PR活動を行う予定です。

 以上、主な事業について説明させていただきました。新規事業数は、6月補正で19事業、当初予算の17事業と合わせまして36事業となっています。

 なお、前回の3月の定例記者会見において、マニフェストの関連事業についてのご質問をいただいています。今回のマニフェストを実現するための事業は数多く計上していますが、できるだけ関連がある事業65事業の一覧表を作成しましたのでご参考にしてください。

 私からは以上です。

(政策企画課長補佐)

 それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

(読売新聞社記者)

 企業誘致に関して、県内トップレベルとはどういったところがトップとなるのでしょうか。用地取得奨励金を設けているところは他に無いということでしょうか。

 

(市長)

 用地取得奨励金を設けているところは県内でもありますが、特に公共用地のみならず民有地まで対象を拡大しているのは、防府市に続き2件目となります。補助率の30%についても最高レベルとなります。

 

(企業立地・雇用創造推進室職員)

 補足をさせていただきます。用地取得奨励金において、民有地まで対象としているのは防府市と当市のみとなります。補助率30%は防府市と同じですが、防府市については、補助金の上限額最大2億円を設けていますが、柳井市は上限額を設けていません。民有地でない場合は県内他の3市、山口市、宇部市、山陽小野田市があり、補助率は若干高く設定していますが、民有地対象としてはトップレベルとなっています。民有地を対象としているのは防府市と柳井市、上限を設けていないのは柳井市だけとなります。

 

(読売新聞社記者)

 県内で事業設置奨励金の上限額が無いところは他にあるのでしょうか。

(企業立地・雇用創造推進室職員)

 事業設置奨励金については、現在上限額を定めている市は7市、上限額を定めていないのが6市となっています。この上限額を定めている7市の中に柳井市も含まれていましたが、上限額を定めない方向で変更したいと考えています。

 

(中国新聞社記者)

 企業立地について、この制度は具体的にどこかの土地を想定して創設するものでしょうか。

(市長)

 特定の土地を想定するものではありません。全ての土地が対象となりますが、南浜の新明和工業の跡地や日立の用地、先般日立からご寄附いただいた柳井市の用地も含めて、そのエリアについて、今年度市道の拡幅、水道管の敷設などのインフラの整備を行いますので、今回の制度の充実によって、企業誘致の可能性を高めていきたいという取組でもあるとご理解いただきたいと思います。

(中国新聞社記者)

 立地適正化計画とも絡みますが、新明和工業の跡地については両方の選択肢を探るというスタンスは変わらないということでよろしいでしょうか。

(市長)

 現時点では変わっていません。

(中国新聞社記者)

 柳井市では立地適正化計画はまだ作っていなかったと思いますが、市内全域の視点で有望地区を設けたいのか、南浜地区まちづくり構想のエリア内で考える視点でしょうか。

(市長)

 前者の市内全域の視点で考えています。

(中国新聞社記者)

 2日前の5月30日に議会の全員協議会で、柳井商業高校跡地について、文教ゾーン一帯は学び合いの場、跡地そのものは教育関連施設を核とした施設整備、公共施設の再配置との考え方が示されましたが、教育関連施設として市長の頭の中に具体的にあるものはあるのでしょうか。

(市長)

 今回の補正予算で作成を予定している基本構想の中で具体的に固めていき、それをもって県との交渉も並行して進めていくことですので、現時点で検討している項目はありますが、この時点で発表できる段階ではないとご理解いただきたいと思います。

(中国新聞社記者)

 教育関連施設というのは、エリア一帯が文教ゾーンの性格があるということを踏まえてその方向性が固まったと考えてよろしいでしょうか。

(市長)

 はい。柳井商業高校の跡地については、周辺に柳井市文化福祉会館、アクティブやない、バタフライアリーナ(市体育館)、柳井小学校、サンビームやない、柳井図書館、柳井中学校があり、より範囲を広げるとしらかべ学遊館、やない西蔵など文化・教育に関する色々な施設が密集し、集中しているエリアの中心に柳井商業高校の跡地が広大な土地として位置していますので、ゾーンの価値を維持し、高めていく活用をしていきたいと考えています。全員協議会でご説明させていただいたように、柳井商業高校の跡地に子ども教育に関連する施設の整備や既存の文化教育にかかわる施設の再配置をしていくことによって、エリア全体が、市民の、ひいては柳井広域、県東部の人づくり、学びあいの場の拠点としての内容を充実していきたいと考えています。

(読売新聞社記者)

 誘致をしてくるだけでなく、例えば既存の学校などを移転させるということもありうるということでしょうか。

(市長)

 全員協議会で説明させていただいたのは、これまでは大学の一部機能や専門学校などの誘致を方針として目指してきましたが、大学の一部機能については、市内の他施設で取り組み、専門学校の誘致については、専門学校に詳しいご検討・ご提案をしていただきましたが、前提が整備・維持管理費すべて市の負担になる計画であったため、市と専門学校で協議を行い、困難であるという結論をお示ししました。今後は新しい考え方で施設整備し、再配置を行っていきたいと考えています。

(中国新聞社記者)

 創業等支援事業の駅北地区新規出店者への補助ですが、駅北地区とは具体的にどのあたりを指すのでしょうか。

(市長)

 麗都路通り、柳井川河川公園、白壁の町並みがありますが、商工会議所が実施しているエリアと同じエリアを想定しています。

(柳井日日新聞社記者)

 新規の100年創業表彰ですが、記念品を渡されるとのことですが、ほかに何か取組があるのでしょうか。

 

(市長)

 詳細はこれから詰めなければいけませんが、調べていく中で100年を超える企業が市内には多くある状況がわかりました。これらの企業は地元で長い間営業され、地域に貢献していただいていますので、市民の皆さんにしっかりと周知していきたいという思いが前提であります。そのため、記念品をお渡しするのが目的ではなく、市の広報紙などで企業の存在を周知し、市民の皆さんが地元企業を応援していこうという雰囲気を醸成していくことが目的であると考えています。

(柳井日日新聞社記者)

 スポーツ合宿誘致事業ですが、大学など就学者団体とあるが、大学だけでなくどこまでを対象として考えているのでしょうか。

 

(財政課長)

 確定ではありませんが、スポーツ合宿の就学者の範囲は、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校及び特別支援学校、その他これらに準じる学校等の児童、生徒及び学生を考えています。

(中国新聞社記者)

 人権・子育て・教育の中で子ども医療費助成ですが、所得制限はありますが小学6年生まで無料化になるということでしょうか。

(市長)

 はい。小学6年生まで無料になり、中学生は入院の場合無料になります。中学生の入院までについては、広島市の制度を参考にさせていただいています。

 

(中国新聞社記者)

 民間保育サービス施設利用者保育料助成事業ですが、請願がでたこちらの地区の保育園を想定したものでしょうか。

 

(市長)

 請願をいただいた保育所を想定しています。保育所の補助上限4万5千円などは、広島県を参考にさせていただいています。

(読売新聞社記者)

 3月の当初予算は2月の市長選の後で骨格予算でしたが、改めて肉付けをするにあたって、抽象的ですがどのような意気込み、狙いで予算編成を考えられたのでしょうか。

 

(市長)

 もちろん肉付け予算ということで、今回の選挙戦でもお示ししたローカル・マニフェスト「幸せ」をつくる2017のスケジュール管理をする中で、これから4年間で実現していくことを前提に、今回の予算に必要なことを計上しています。そのことが一番の認識としてあります。ただ、その大前提としては、今年度から新しい総合計画もスタートしていますので、この10年間のまちづくりを行っていくためのマニフェストでもあり、今回の予算でもあることも同時に意識しています。

 

(中国新聞社記者)

 予算から離れますが、隣の岩国市には早ければ7月にも艦載機が来るわけですが、柳井市でも昨年度の苦情の中で、例えば白壁の地域の中から「恐怖を感じるような騒音だった」、「夜間の騒音もあった」というような危機意識が市民の中に芽生えているのではないかと思います。今のところ市のスタンスは国にまず騒音測定器の増設を要望し、現状を知ってもらうとのことだと思いますが、一方で市民の意識はもう少し切迫感が高まっているのではと思います。市長は、昨年度の苦情から市民の意識について、どう見られているのでしょうか。

 

(市長)

 現実として苦情の件数も近年増加し続けているという状況があります。また、日常的に市民の皆様からも色々な場で直接お声をいただいています。その頻度も高まっているという状況も考えると、7月以降の状況を市としては最大限注視をしながら、苦情や状況、市独自の2基の騒音測定器の数値も含めて、国の方には提供し続けることが重要であると考えています。同時に、国の施策は国による騒音測定器による騒音の把握が大前提で進んでいくとお聞きしていますので、国の騒音測定器設置について、粘り強く訴えていくことが必要であると考えています。また、市としてのアクションについて市民に対してしっかりとお伝えしていくことが、市民に寄り添う姿勢につながっていくことになると考えています。

(中国新聞社記者)

 その中で、先週先々週と市町連絡協議会を構成しているうちの和木、岩国、周防大島の首長が国に要望し、国から前向きな地域振興策の返答を受けているわけですが、その中に柳井は入っていません。そのことに対しては市議会でも色々な意見があるわけですが、その中に柳井が入るようなアクションを起こす考えはないのでしょうか。

(市長)

 その件については市も県も含めて同じ認識ですが、今回は再編の関係で要望をされていますが、柳井市は再編の様々な施策の対象自治体には含まれていない状況にありますので、そういった仕組みも含めて、丁寧に議会、市民の皆さんに説明していく必要があると思います。それとは違う次元で、しっかりと注視しながら、実態について強い思いで国に対して訴えていきたいと考えています。

(読売新聞社記者)

 具体的には今までやってきた騒音測定機の増設を引き続き求めていくということでしょうか。

(市長)

 はい。国の騒音測定器による測定がすべての国の施策の大前提になると認識していますので、そこは外せないと思っています。

(読売新聞社記者)

 7月の艦載機の件について、本格的には年末と聞いています。それまでに対策をとらなければいけないと思いますが、具体的に要望の予定はあるのでしょうか。

 

(市長)

 具体的には定めていませんが、常に緊張感を持って注視している状況がありますので、実態としては要望に行くというよりも、常に訴えている状況にあります。市町連絡協議会を通じて、このことは一つの項目として挙げて、国に対して要望している状況です。要望に行くという前に、常に訴えている状況にあると認識していただきたいと思っています。

 

(政策企画課長補佐)

 他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

20170601記者会見 [PDFファイル/392KB]


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