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市長記者会見(平成30年11月26日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年12月4日更新

定例記者会見
(平成30年11月26日実施)
日時:平成30年11月26日(月曜日)
10時30分~11時30分
場所:柳井市役所4階401会議室

(政策企画課長補佐)
定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

(市長)
おはようございます。本日は大変お忙しい中、定例記者会見にお集まりいただきましてありがとうございます。
来月12月5日に開会いたします、平成30年第4回柳井市議会定例会に提出いたします議案17件、報告1件についてご説明させていただきます。
議案について主だったものをご説明させていただきます。
まず、議案第54号は、日積出張所及び日積公民館庁舎移転に伴い、柳井市役所出張所設置条例及び柳井市公民館条例の一部を改正するものでございます。
日積出張所及び日積公民館庁舎移転に伴い、柳井市役所出張所設置条例及び柳井市公民館条例各条令中第2条に規定する出張所及び公民館の位置の改正を行うものでございます。施行日については、規則に委任いたします。
移転先でございますが、日積大里地区のふれあいどころ437に隣接する旧JA南すおう日積支所でございます。旧JAの建物を一部改修し、出張所及び公民館とします。 供用開始日については、現時点では確定しておりませんが、4月中旬以降を予定しております。
続きまして、議案第55号は、印鑑登録証明書のコンビニエンスストア等での交付の開始に伴い、柳井市印鑑条例の一部を改正するものであります。
平成31年2月1日より、印鑑登録証明書のコンビニエンスストア等での交付を開始することに伴い、個人番号カードの利用により、コンビニエンスストア等に設置しております多機能端末機からも印鑑登録証明書を取得できるよう、所要の改正を行うものでございます。
なお、印鑑登録証明書のほか、住民票の写し、所得証明書、所得課税証明書、戸籍謄本・抄本等も取得できるようになります。コンビニ以外でもイオンさんや丸久さんなど、現在、全国で約54,000店舗の多機能端末機で利用でき、順次利用できる店舗も拡大される予定であると認識しております。利用にあたっては、「マイナンバーカード」とカード取得時に設定する「4桁の暗証番号」が必要になります。
続きまして、議案第56号は、若者の定住促進及び看護師、保育士等の地域に必要な人材を確保するため、柳井市奨学金貸付基金条例の一部を改正するものであります。
本議案は、本市への若者の定住促進を図り、市内の地域医療及び幼児教育に貢献する人材を確保するため、奨学金制度について所要の改正を行うものでございます。
主な改正内容としましては、現制度の「定住促進奨学金」は、一般奨学金と併せて貸し付ける加算型の貸与奨学金としておりますが、改正後の「定住促進奨学金」は、大学等卒業後、5年以上市内に居住すれば、貸し付けた「定住促進奨学金」全額の償還を免除するものとしており、一般奨学金と併用しなくても利用できる制度に改正いたします。
また、「定住促進奨学金」の償還の免除要件を満たし、大学等卒業後、市内の医療機関、保育所等で看護師又は保育士等として5年以上勤務する者については、貸し付けた奨学金の償還を免除とする「人材確保奨学金」を新たに創設するものでございます。
これまで、他の奨学金制度との併用を不可としていましたが、これにつきましても併用可能とするための改正を行います。
将来の地域社会に貢献し得る人材育成に向けた新しい奨学金制度につきましては、平成31年度以降に大学等に進学する学生から適用することといたします。
続きまして、議案第58号は、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業の実施に伴い、柳井市がけ崩れ災害緊急対策事業分担金徴収条例の一部を改正するものであります。
本年7月の豪雨に伴い、災害関連地域防災がけ崩れ対策事業を実施するにあたり、受益者の分担金について規定するため、柳井市がけ崩れ災害緊急対策事業分担金条例の一部を改正するものでございます。
本事業は、激甚災害指定を受けた市町において、がけ地崩壊等が生じ、放置すれば人家2戸以上に倒壊等の著しい被害を与えるおそれのある場合に、緊急的に対策工事を実施する国庫補助事業であります。市内2カ所、大畠宮岬地区、伊陸錦地区で実施する予定としており、一般会計補正予算第7号に所要額を計上しております。
続きまして、議案第59号は、柳井市営住宅の一部の用途廃止に伴い、柳井市営住宅条例の一部を改正するものでございます。
耐用年数を経過し、老朽化が進み、退去された後に引き続いて修繕等をして管理することが不適当と認められる市営山根住宅2戸及び市営宮の下住宅1戸を用途廃止するため、柳井市営住宅条例の別表中「山根市営住宅」の戸数「11」を「9」に「柳井市営宮の下住宅」の戸数「6」を「5」に改正するものでございます。
続きまして、議案第61号は、市道5路線を新たに市道路線に認定することについて、道路法の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
今回市道認定を行う新庄中村1号線から新庄中村3号線は、民間開発行為により設置された団地内道路であり、道路形態が認定基準に適合しているため、市道路線の認定を行うものでございます。
また、伊豫金3号線及び伊豫金4号線も、民間の開発行為により設置された団地内道路であり、道路形態が認定基準に適合しているため、市道路線の認定を行うものでございます。
続きまして、議案第62号、平成30年度柳井市一般会計補正予算第7号でございます。
一般会計補正予算ですが、補正予算額は5億7,374万8千円となり、予算総額は177億7,427万4千円となりました。
それでは主な事業、具体的に2事業につきましてご説明申し上げます。
1点目の危険ブロック塀の撤去についてでございます。
本年6月に発生した大阪北部地震における人的被害を受けて、本市においても点検を実施したところでございます。これまで、既存の予算、9月補正により対応してまいりましたが、今回の補正により、当面の対応が終了することとなります。
12月補正では、工事請負費の施設改修工事費として、児童福祉総務費に97万3千円を、具体的には旧柳東保育所・山根児童遊園の隣地境界ブロック塀でございます。また学校関係は、小学校費に318万円、柳井小・柳東小・日積小・伊陸小・余田小に、中学校費に113万2千円、柳井南中にそれぞれ計上いたしております。
2点目は、7月の豪雨災害に係る土木施設災害復旧費として、9,926万6千円を計上しております。
単独災害復旧工事費として道路5件分の追加として300万円を、また補助災害復旧工事費として道路5件分の追加及び事業費の精査により9,276万6千円を計上いたしております。
私からは以上です。


(政策企画課長補佐)
それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

(中国新聞記者)
奨学金の条例の改正で市独自など、他市と違う部分はあるのでしょうか。

(市長)
柳井市の奨学金は平成22年度からスタートしております。当初は一般奨学金と定住促進奨学金の2段階となっていました。経済的に困窮されている方々を中心に学ぶ機会を支援していきたいということに加えて、定住促進という視点で、定住されれば利息の部分を免除するというようにしておりました。
今回の改正は人材確保を目的としております。特に市内医療機関での看護師の不足、市内保育所での保育士の不足という課題を少しでも解決していきたいと考えており、5年以上住んでいただくと同時に市内の医療機関、保育所に勤務していただくことを条件に奨学金の返済を免除するというところが大きな変更点になっております。

(教育総務課長)
定住奨学金につきましては県内でもやられておられる市町もありますが、人材確保の奨学金で看護師、保育士に伴うものにつきましては補助金を別として柳井市のみでございます。

(中国新聞記者)
看護師、保育士については柳井市が県内初ということですか。

(教育総務課長)
補助金で交付するところもありますが、奨学金制度としては初めてです。

(朝日新聞記者)
猶予と免除について説明をお願いします。

(教育総務課長)
大学を卒業されて市内に居住され就職されます。その後、卒業後5年間は猶予となり、引き続き住み続けられたら全額免除となります。

(朝日新聞記者)
どのくらい不足しているかというデータはありますか。

(教育総務課長)
平成29年度のハローワークの柳井管内における看護師の求人数340人程度に対して就職された人数は60人程度となっております。保育士については求人数60人程度に対して就職された人数は30人程度となっております。

(中国新聞記者)
柳井管内はどこまでをいうのですか。

(教育総務課長)
柳井市、周防大島町、田布施町、平生町、上関町の1市4町です。

(毎日新聞記者)
柳井市に関してのデータはありますか。

(教育総務課長)
ございません。

(朝日新聞記者)
奨学金の額はいくらですか。

(教育総務課長)
一般奨学金が月々3万円。定住促進奨学金が月々1万円。人材確保奨学金が月々2万円です。

(中国新聞記者)
併用ができるということでしたが、この3つが一度にもらえるということですか。

(教育総務課長)
最大で6万円ということです。

(朝日新聞記者)
見通しはどのように考えておられますか。

(市長)
旧の奨学金制度で9年間での利用者は8人という実績となっており、当初の思いより大分少ないものとなっております。今回の制度改正で出来るだけ多くの方に有効に活用してもらいたい、人材確保につなげていきたいということで、しっかりPRしていきたいと考えております。

(中国新聞記者)
利用者は何人くらいを想定されておられますか。

(教育総務課長)
一般奨学金が2名、定住促進奨学金が2名、人材確保奨学金が2名を予定しております。

(中国新聞記者)
併用はどのように考えておられますか。

(教育総務課長)
人材確保と定住促進は併用になると考えております。全部を併用すると2名となる可能性もあります。

(山口放送記者)
なぜ2名なのですか。

(市長)
基金で運用しております。その基金の額は3千万円でございます。持続可能な形で運用していきたいと考えておりまして、2名程度であると10年程度はこの制度が継続できると考えております。

(山口放送記者)
2名は定数ではないですよね。人数が増えた場合には対応が可能なのでしょうか。

(市長)
必ず2名ということではなく、審査会で判断していくこととなります。

(中国新聞記者)
ハローワークの就職実績からみると、2名程度では問題を解決するほどのことはないと思いますがどのようにお考えですか。

(市長)
いろいろなことを積み重ねていく中の一つだと思っています。

(山口放送記者)
ハローワークの実績の中で、看護師、保育士、助産師、保健師の分野の方が一番足りていない分野となるのですか。

(市長)
この地域のみならず、全国的な傾向として医療や保育の分野は人が足りていないという状況であります。いろいろなところで人材不足ということではありますが、行政の意思として、地域医療の将来、保育業界の実態を踏まえて、この奨学金制度をこの分野で特化して有効に活用していきたいと考えております。

(中国新聞記者)
貸付金の時効に対する民事調停はどのようになっておりますか。

(社会福祉課長)
11月19日付けで柳井簡易裁判所に民事調停の申し立てをしたところです。

(中国新聞記者)
大島大橋の水道管に関して、橋の工事は前倒しができるように聞いておりますが、水道管の状況はいかがでしょうか。

(市長)
最新の状況といたしましては、300ミリの管と既存の管とを結合する工事も終了し、気密検査も終わり現在洗管作業に入っている状況です。これが終わると、水を採取して水質試験ということになります。いよいよ水が管の中を流れるという状況を作ることができたということになります。実際に蛇口から水が出るという状況は、洗管等周防大島町側の作業となりますが、これから手配されると認識しております。企業団側の大きな責任として、各配水池に水を送る状況を作るという作業については順調に進んでいるということでございます。

(中国新聞社記者)
順調ということなら前倒しになるということはないのですか。

(市長)
島民の思いとしては蛇口をひねると水が出るのがいつなのかということが重要なのだと思います。周防大島町側の様々な作業工程にかかってくるということで、あくまでも水を送るという作業については行程表通り順調に来ているということでございます。こちらが前倒しになると、あちらも前倒しになるというものでもないということでございます。

(毎日新聞社記者)
送水から配水まで含めた広域水道事業の一元化の議論をされていたと思いますが、その議論の進捗はいかがでしょうか。

(市長)
柳井広域の水道事業の広域化の検討会を事務レベルで積み重ねております。8月のその検討会の中で、1月の事故を受けて緊急時には相互に連携協力しあう体制を高めていこうという話が出ました。まさにこの仕組みが現在動いているという状況でございます。また、水道事業に係る物品を共同で購入するなど効率化も図っています。一つ一つできることからやっていこうということで、事務レベルで議論を重ねている状況でございます。

(中国新聞社記者)
このスケジュールは来年度には固めたいということを言われていたと思いますが、事故とかで示すのが遅れるということはありますか。

(市長)
各市町が通常の業務に加えて周防大島町の支援という業務が大きくなっているという状況でございます。今回の出来事がより一層の課題を浮き上がらせているという状況でございます。そもそもの企業団の仕組みとして、弥栄ダムから1本の管で32km先の日積まで原水が運ばれ、周防大島町、田布施町、平生町、上関町へ運ぶのも1本の管であるというところを考えると、今後の自然災害、事故等を含めて1本の管であるためのリスクを背負っているということを改めて今回感じております。広域が抱える大きな課題ということも含めて検討会の方では今後の議論となっていくものと考えております。

(朝日新聞社記者)
周防大島町への1市4町の支援は日本水道協会を通じた全体的な支援なのか、連携協定に基づく支援なのか違いはありますか。

(市長)
日本水道協会山口県支部が中心になって支援をしているという状況ではございます。これだけの事態なので、協定のあるなしにかかわらずこの地域としては最大限の支援を行っていただろうと思います。

(朝日新聞社記者)
今回の支援を通じて課題が見えてきたということですが、いくつか挙げていただけますか。

(市長)
大島大橋の1本の管だけではなくて弥栄ダムからの導水管、日積からの送水管も1本の管であるという状況で、延長も導水管が32km、送水管が101kmと膨大な距離に及んでおります。これをいかに維持管理していくか、また、弥栄ダムから日積までの管の経路はほぼトンネルとなっており、これが災害で破損すると早期の復旧は難しい状態が考えられ、柳井広域自体が断水するといった状況に陥る可能性もあります。これらをいかに持続可能な仕組みにしていくかなど、リスクマネジメントが大きな課題であると考えております。周防大島町に関しては自主水源の確保についての議論も起きているようにお聞きしております。

(読売新聞社記者)
周防大島町では第2水源を考えておられるということですか。

(市長)
周防大島町に関してはその通りです。本土側は他の水源を使うなど、どのようにバックアップ体制をとるかが課題であると考えております。

(中国新聞社記者)
本土側の第2水源の確保についてはどのように考えておられますか。

(市長)
田布施・平生水道企業団の施設は今もありますので、バックアップでの使用は考えられると思います。また、井戸水などのかつての水源、治水ダムや川の水でも最新の浄水器を使用するなど、いろいろ複合的に組み合わせていかなければならないと考えております。

(朝日新聞社記者)
検討の方向性を出す時期についてはいつ頃を考えておられますか。

(市長)
長期に渡る課題だと考えております。また、より広域的な課題でもあると認識もしておりますが、いつまでに結論が出るというようなものではなく、とても大きな課題だと考えております。

(朝日新聞社記者)
検討会の正式名称は何ですか。

(市長)
柳井地域水道事業広域化検討委員会です。メンバーは柳井市、周防大島町、田布施町、平生町、上関町の1市4町に田布施・平生水道企業団、柳井地域広域水道企業団を加えたもので構成されております。平成29年6月30日に立ち上げております。

(朝日新聞社記者)
検討委員会は事故後開催しておられますか。

(上下水道部長)
開催しておりません。

(中国新聞社記者)
柳商跡地の図書館建設について、基本計画はできているのでしょうか。

(市長)
来月に議会の特別委員会において基本設計についてお示しいたします。また、1月には市民の方に基本設計について説明をさせていただく予定としております。

(中国新聞社記者)
この計画に反対するという署名活動の中で、説明が不足しているのではないかという話もありますがどのように受け止められておられますか。

(市長)
ご指摘いただきましたように、まだまだ説明が不足しているということだと思います。
行政が考えている情報や計画が伝わっていないということについては認識をしております。1月から各地に出向き、説明を尽くしていきたいと考えております。

(政策企画課長補佐)
他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

 

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