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市長記者会見(平成30年2月23日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年3月2日更新

定例記者会見
(平成30年2月23日実施)
日時:平成30年2月23日(金曜日)
13時30 分~14時55分
場所:柳井市役所4 階401 会議室

(政策企画課長補佐)
定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

(市長)
大変お忙しい中、報道関係の皆様におかれましてはお集まりいただきありがとうございます。
まず、平成30年度予算(案)についてご説明させていただきます。
なお、3月補正予算案につきましては、各事業の決算見込みによる減額が主なものですが、国の補正予算を受け、事業を前倒しして計上した主要な3事業については、全額を繰り越し、平成30年度に実施することとなります。平成30年度予算と併せて後ほどご説明させていただきます。
予算編成方針ですが、平成30年度は、昨年3月に策定した「第2次柳井市総合計画」に掲げる本市の将来都市像「市民の力で支えあい、一人ひとりが主役の笑顔あふれるまち柳井」の実現に向けたまちづくりの2年目となります。「地域の夢プラン」や「スクール・コミュニティ」などの住民主体の取組を通して、市民の皆様に「柳井で暮らす幸せ」を実現・実感していただくための更なる挑戦の年となります。
そこで、平成30年度予算編成においては、実施計画を着実に遂行し、複合図書館や駐車場の整備など柳井商業高等学校跡地を利活用するプロジェクトを推進するとともに、引き続き、教育の充実、子育て支援、産業振興、高齢者支援、防災対策等の取組を加速化する予算編成といたしました。
今年は、明治改元から150年の節目の年にあたり、本市が生んだ明治維新の先覚者・月性師の志を今に活かし、ふるさとを想う「市民の力」の結集と行政の総力を挙げて持続可能なまちづくりを進めていきます。
次に、新年度予算の概要です。なお、平成29年度当初予算は、予算編成時期に市長の任期が満了を迎える関係で、政策的経費等を除いた骨格予算でしたので、前年度対比については、政策的経費等も計上した6月補正後の予算との対比となります。
まず予算規模ですが、一般会計は161億7,400万円で、前年度に比べ5億2,229万4千円、3.3%の増となります。これは、国民健康保険事業特別会計への繰出金や人件費、地方債の元利償還金である公債費などは減少している一方、子どものための教育・保育給付に係る私立保育所運営費、昨年10月に開始した子ども医療費への助成が通年分になったことなどによる扶助費の増加、柳井商業高等学校跡地整備事業に係る不用施設解体工事費等、日積公民館の土地建物取得費及び整備工事費等を新たに計上したことなどにより、普通建設費が増加したことによるものです。特別会計は、104億6,201万1千円で、前年度に比べ7億2,903万3千円、6.5%の減となります。これは、国民健康保険事業特別会計において、制度改正により事業費が大幅に減少したことが主な要因です。
当初予算の推移ですが、平成24年度以降160億円を超えています。平成29年度は当初予算が骨格予算のため、6月補正後の額で比較すると150億円台後半の規模となっていますが、平成30年度は昨年度以外の年度並みの160億円台前半の規模となっています。
歳入の特徴ですが、市税は45億7,072万7千円で、前年度に比べ5,765万円、1.2%の減収を見込んでいます。これは、市民税は増加を見込んでいますが、3年に一度の固定資産税の評価替え等による固定資産税の減少や市たばこ税の減少等を見込んだことによるものです。地方交付税は、44億7,000万円で、国が示す地方財政計画や近年の配分実績等を勘案し、合併算定替えの縮減等はありますが、市税の減少の影響等により1,000万円、0.2%の増加を見込んでいます。市債は、これを財源とする柳井商業高等学校跡地整備事業などの建設関連事業費が大幅に増加したことにより、17億870万円と、前年度に比べ5億2,190万円、44.0%増加しています。なお、市債のうち、5億5,000万円は臨時財政対策債です。
歳入の構成比率ですが、市債の占める割合が、普通建設事業の増に伴い増加し、その反動で全般的に他の収入の占める割合が減少しています。その中で、繰入金の割合は、財政調整基金繰入金の増等により増加しています。
次に市税の推移ですが、近年は安定していますが、中長期的には減少傾向にあります。
次に、歳出の特徴です。扶助費(社会保障費)については、子どものための教育・保育給付に係る私立保育所運営費や昨年10月に開始した子ども医療費への助成が通年分になったことによる増加などにより、前年度に比べ4.3%増加しています。繰出金は、介護保険事業会計及び後期高齢者医療事業会計に対する繰出金は増加しましたが、国民健康保険事業特別会計及び公共下水道事業特別会計に対する繰出金は減少となったことなどにより、前年度に比べ1.0%減少しています。人件費については、定年退職者の減に伴い退職手当が減少したことなどにより1.6%の減少となりました。公債費は、過去に借り入れた市債の一部の償還が終了したことや市債発行を抑制してきたことにより、前年度に比べ2.1%減少しています。普通建設事業費は、柳井商業高等学校跡地整備事業に係る不用施設解体工事費等や日積公民館の土地建物取得費及びその整備工事費等を新たに計上したことなどにより、前年度に比べ40.6%増加しています。
次に歳出の構成比率ですが、普通建設事業の比率が増加し、その反動で他の歳出の占める割合が減少しています。その中で、扶助費につきましては、子どものための教育・保育給付に係る私立保育所運営費や、昨年10月に開始した子ども医療費への助成が通年分になったことによる増加などにより、前年度に比べ割合が増加しています。
一般会計に属する基金残高ですが、財源不足を補うため、財政調整基金の取崩しを4億6,644万7千円計上しました。その結果平成30年度残高見込は15億7,866万円となっています。その他特定目的基金につきまして、主には、臨時市町道整備事業等に充当するため公共施設整備基金を、子ども医療費助成事業等に充当するためふるさと振興基金を、また、「サンビームやない」の運営費に充当するためサンビームやない運営基金を取り崩します。その他特定目的基金の取崩額の合計は、1億4,346万円で、残高は27億146万1千円となっています。基金残高全体では、平成29年度決算見込みに比べ、6億560万7千円の減少見込みとなっています。
次に市債残高ですが、平成30年度は、普通建設事業費が前年度に比べ増加したことなどにより市債の発行額も増加しましたが、市債の償還額が借入額を上回るため、一般会計、特別会計ともに市債残高は減少しています。
柳井市基本構想の具体的推進事業について、総合計画の体系図に沿って、新規事業を中心に説明いたします。なお、国の本年度の補正予算活用のため、平成29年度3月で補正予算措置を行い、実施を平成30年度に繰り越す3事業も含めて説明いたします。
まず、基本目標1 これからの自治体経営 基本施策1 市民の力に関わる事業です。
市民活動支援事業です。市民活動センターの運営費で、ボランティア活動やNPOなどの市民活動を支援し、市民と行政との協働のまちづくりを推進します。
中山間地域振興事業です。平郡東地区の「地域おこし協力隊員」は、昨年9月から2名を配置し、地域おこしの中心的役割を果たしています。また、地区の夢プランを策定する地区コミュニティ組織に支援を行っていますが、既に実行中の日積、平郡東地区に加え、3月には伊陸地区が策定します。今後は阿月、平郡西等他地区においても取組を推進します。
基本施策2 市民参画に関わる事業です。
市民と市長と気楽にトーク開催事業です。私が各地区に出向いて、市民の皆さまと市政について意見交換をします。なお、就任以降本日までに367回開催しました。
人材育成支援事業です。まちづくりのリーダーとなる人材育成を目的とした講演会「柳井ひとづくりアカデミー」を開催します。年3回を予定しています。
基本施策3 情報化に関わる事業です。
新規で実施するコンビニ交付事業です。個人番号カードを所持している方が、全国約5万3,000店舗のコンビニエンスストアで住民票の写し等、各種証明書の交付を受けることができるシステムへの対応に係る経費等を計上しています。
電子計算システム運用管理事業です。住民情報システムなどの基幹系業務システムの運用管理に関する事業ですが、平成30年度から経費縮減等を目的に4市1町(周南市・光市・下松市・阿武町・柳井市)でシステムを共同利用します。平成30年度は、システム移行のために必要な経費を計上しましたので事業費が増加しています。
新規で実施する固定資産情報管理システム更新事業です。固定資産税賦課業務を行うにあたり、土地及び家屋の現況確認等に利用し、課税の正確性、公平性を図るため、航空写真を撮影し、システムのデータ更新を行います。また、今回から「広島広域都市圏連携協約」において、3年毎に広島市が圏域内の航空写真共同撮影を行い、構成自治体が按分して費用を負担する方式とし、単独で実施するより事業費が縮減しています。
基本施策4 交流・連携・定住に関わる事業です。
人口定住促進事業です。空き家バンクを活用した取組として、移住・定住を促進する移住コーディネーターによる支援を行うとともに、空き家バンク利用者に対する空き家改修補助金、空き家バンクの登録にご協力いただいた自治会等に支払う空き家登録報奨金を活用して、UJIターン移住者の定住を図ります。なお、平成30年度からは新たに「市有地等の活用による子育て世代定住促進助成金」を創設します。これは、「本人若しくは配偶者が40歳以下又は中学生以下の子と同居」といった条件を満たす方が、市及び市土地開発公社が分譲する住宅用地を購入し、居住を開始した場合に、住宅建築費につき100万円を助成します。市及び市土地開発公社が分譲する住宅用地としては琴の里、八幡、パークビレッジの3か所があります。また、市内業者と契約し、住宅を建築した場合は、50万円を加算します。
また、この事業費ではありませんが、柳井地区広域行政連絡事業として平成29年度から、本市は周防大島町と1名の職員の交流を行っており、平成30年度も継続する予定です。
基本施策5 行財政運営に関わる事業です。
ふるさと納税推進事業です。ふるさと納税専用ポータルサイトの活用、クレジットカード等納付方法の多様化、返礼品の充実を図ることにより、寄附金額の増額と本市のPR、地場産業の振興等に結びつけます。平成30年度は寄付金額1億円を設定しています。
基本目標2 人権・子育て・教育 基本施策2 児童福祉に関わる事業です。
新規で実施する子育て世代包括支援センター事業です。地域の特性に応じた妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供する体制を構築するために、保健センター内の1室に「子育て世代包括支援センター」を整備し、運営をいたします。妊産婦及び乳幼児の実情を把握し、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要に応じて支援プランの策定や、地域の保健医療又は福祉に関する機関との連絡調整を行うなど、母子保健施策と子育て支援施策との一体的な提供を通じて、妊産婦及び乳幼児の健康保持や増進に関する包括的な支援を行います。運営開始時期は、平成31年2月を予定しています。
新規で実施する子ども・子育て支援事業計画策定事業です。平成31年度策定予定の第2期計画(計画期間は平成32年度から平成36年度まで)の基礎資料として、ニーズ調査を行います。
民間保育サービス施設利用者保育料助成事業です。民間保育サービス施設市内認可外保育所の利用者の経済的負担を軽減するために、保育料の助成を行うものです。認可保育園に入所したと仮定した場合の保育料との差額に対し、上限を定めて助成いたします。今年度から開始していますが、広島県を参考に上限額月額45,000円を支給します。
新規で実施する柳井南保育所空調設備更新事業です。公立保育所の「柳井南保育所」の老朽化した空調設備更新のための工事を行います。
乳幼児医療費助成事業及び子ども医療費助成事業です。平成29年度10月から、所得制限は残りますが、乳幼児医療費助成事業の対象年齢を現在の「未就学児まで」から「小学校6年生まで」に拡大しました。また、入院は「中学生まで」に拡大しました。平成30年度から通年となります。
基本施策4 学校教育・高等教育に関わる事業です。
新規で実施する柳井商業高等学校跡地整備事業です。現在、柳井商業高等学校跡地全体の利活用基本構想を策定中ですが、予算としては、不用施設解体工事、駐車場整備工事、複合図書館等の基本設計・実施設計などの経費を計上しています。なお、跡地譲渡については、現在山口県と調整を進めていますが、県の方で本市が策定した利活用計画に沿って、無償譲渡の方向で検討を進めていただいていますので、今回の当初予算案には県からの土地取得にかかる費用は計上していません。当初予算に用地購入費等が計上していますが、駐車場整備の関係で民有地の購入に係る予算を計上しています。平成30年度は今年度に引き続き、複合図書館新設に向けた、施設内の機能や利活用方法の検討に取り組みます。なお、この事業の詳細については3月議会中に開催をお願いしている全員協議会や総務文教常任委員会において、現在作成中の構想の概略として、ゾーン図の案、概算事業費、事業スケジュールについて説明する予定です。
学校司書配置事業です。平郡東小学校を除く市内全小学校への巡回指導を5名体制で実施していますが、巡回日数を増やして、より充実した指導が実施できる体制にするために予算を増額します。
学習適応支援事業です。学校生活に適応できない児童を支援し、すべての児童が学習に集中できる学習環境を作るために、補助教員や支援員を配置して、円滑な授業の推進に取り組みます。新年度は支援員を1名増員します。また、複式学級の主要科目の補助として、伊陸小学校に加え、新たに柳井南小学校に補助教員を配置します。
新規で実施する学校施設長寿命化計画策定事業です。市内小中学校施設長寿命化計画を策定するための委託料を計上しています。本計画は、児童生徒が安心・安全に学校生活をすごせる施設環境を維持するため、老朽化の進む学校施設の現状と課題を把握し、計画的な予防保全を実施し、建物の長寿命化を図ることで、建物の機能や設備を良好な状態に保ち、財政負担の縮減や平準化を目指すものです。
3月補正繰越事業として、各小学校屋内運動場非構造部材耐震改修事業です。柳東小学校、余田小学校及び大畠小学校の屋内運動場非構造部材、例えば照明器具やバスケットゴールなどの耐震改修工事等を実施します。国の本年度の補正予算活用のため、平成29年度3月補正予算に計上し、平成30年度に繰り越して実施するものです。
3月補正繰越事業として、日積小学校改築事業です。日積小学校の管理特別教室棟の改築に向けて、改築工事等を行います。同じく、国の本年度の補正予算活用のため、平成29年度3月補正予算に計上し、平成30年度に繰り越して実施するものです。管理特別棟として、職員室、校長室、地域の方々に使っていただくことを主目的とするコミュニティールームの設置を予定しています。日積小学校の管理特別棟の改築により、平成30年度末の未耐震棟は残り1棟になり、耐震化率は、98.2%になります。残1棟は柳井南中学校となりますが、柳井南中学校の職員室の改修工事費として、平成30年度は432万円を計上しています。平成29年度は美術室の移設、平成30年度は職員室及び校長室の移設を計上しています。
新規で実施する伊陸小学校改築事業です。伊陸小学校は木造校舎で耐震化率には含まれませんが、耐震化も含めて検討した結果、建替えのための地質調査、基本実施設計等の経費を計上しています。
伊陸公民館改築事業は、後ほど説明いたします基本施策5生涯学習に関わる事業になりますが、伊陸小学校と併せて建築します。余田小学校と余田公民館のような合築を考えています。
新規で実施する給食調理民間委託事業です。現在直営で行っている学校給食調理業務を民間事業者に委託します。2学期からの開始をめざして現在準備を進めています。
基本施策5 生涯学習に関する事業に関わる事業です。
新規で実施する日積公民館整備事業です。日積公民館整備のため、「ふれあいどころ437」に隣接している、旧JA南すおう日積支所の土地・建物の購入費とその改修工事費等を計上しています。
伊陸公民館改築事業は先ほど説明しました伊陸小学校改築事業と併せて実施いたします。地質調査、基本実施設計等の経費を計上しています。
基本目標3 健康・福祉 基本施策3 医療に関わる事業です。
救急告示病院運営費補助事業です。救急医療に係る運営体制を確保するため、救急告示病院である周東総合病院に対し、運営費補助金を柳井医療圏1市4町で支出します。
産科医等確保支援事業、周産期医療支援事業補助事業、周産期医師確保支援事業の3事業です。地元で安心して出産・子育てができる周産期医療体制を確保するため、柳井医療圏の周産期医療を担っておられる市内総合病院に対し補助を行うものです。
平郡診療所施設整備事業です。平郡診療所を平郡デイサービスセンター隣接用地に新築移転するための実施設計業務等に係る事業費を計上しています。
基本目標4 安全・都市基盤 基本施策1 防災・消防に関わる事業です。
防災訓練事業です。地域住民や団体の防災意識の向上を図るとともに、防災関係機関相互の連携や初動体制の確立を図るため、地域防災計画に従って自主防災組織による応急対策訓練等の実施を支援します。近年では、平成27年度に山口県総合防災訓練を本市で実施し、平成28、29年度は、沿岸部2地区で津波避難訓練を実施しています。平成30年度は、新たに、全自治会と自主防災組織を対象とした「自主防災組織研修会」を開催する予定です。                         
自主防災組織育成事業です。自主防災組織の充実を図るため、組織等に対して補助を行っています。平成30年度は、避難支援等関係者である自治会に「避難行動要支援者名簿」の提供を開始するために、多くの自治会が自主防災組織を設立されることを見込み、事業費を増額しています。
新規で実施するがけ地近接等危険住宅移転事業です。新たに、土砂災害特別警戒区域等にある危険住宅の移転に対して補助を行います。
漁港海岸保全施設長寿命化対策事業です。平成30年度は、平郡漁港海岸の長寿命化計画を策定します。
宮本雨水ポンプ場整備事業です。宮本排水区の浸水対策として、宮本雨水ポンプ場を新築するもので、平成30年度は新ポンプ場の供用開始に伴い、既存ポンプ場の撤去等を行います。
東土穂石雨水ポンプ場整備事業です。築出・広瀬地区の浸水対策として、新たに雨水ポンプ場を整備するため、その実施設計を実施します。併せて用地購入費等を計上しています。
基本施策4 住宅・住環境に関わる事業です。
3月補正繰越事業として、新規で実施する老朽危険空き家除却事業です。周辺に影響を及ぼす老朽危険空き家の所有者等に、空き家の除却に対する補助を新たに計上しています。平成29年度3月補正予算に計上し、平成30年度に繰り越して実施するものです。
基本施策5 道路・交通に関わる事業です。
臨時市町道整備事業です。地域の利便性の向上及び交通安全を確保するために、整備を行った生活道路網である市道897路線を計画的に改良整備する事業ですが、平成30年度当初予算では、八丁土手線など6件の道路改良工事と、1件の道路舗装工事を予定しています。
新規で実施する宮本水口線道路改良事業です。柳井地区水口の市道ですが、国の社会資本整備総合交付金を活用して、平成30年度は、道路拡幅のための測量、用地購入を行います。
新規で実施する龍角尾上線道路改良事業です。大畠遠崎地区の市道ですが、過疎対策事業債を活用して、道路拡幅のための工事等を行います。
新規で実施する古開作中央線道路施設リニューアル事業です。平成30年度は、柳井駅南北地下道の機能点検、診断及び補修設計を行います。
古開作線整備事業です。都市計画道路古開作線の道路整備に併せ、橋本橋の建設の県事業負担金等を計上するものです。
姫田古市線道路改良事業です。道路拡幅等により、「サンビームやない」から「バタフライアリーナ」までの安全性の向上を図ります。
高速交通体系に関する事業として、東部高速交通体系整備促進事業と岩国柳井間バイパス建設促進事業です。国道188号平生バイパスについては昨年12月に山口県から道路概略設計等を発注していただいています。
新規で実施する鉄道駅バリアフリー化設備等整備事業です。JR西日本が実施する柳井駅バリアフリー化設備等整備に対する補助を行います。平成30年度は、測量・設計費に対する補助になります。平成32度末の完成予定です。
基本目標5 環境 基本施策2 緑化・公園に関わる事業です。
新規で実施する「山口ゆめ花博」連携推進事業です。「山口ゆめ花博」開催における連携事業及び「市町デ―」の実施に係る予算を計上しています。本市の「市町デ―」のイベントは、県内市町のトップになります、オープンの翌日9月15日の土曜日になります。
基本目標6 観光・産業・文化 基本施策1 観光に関わる事業です。
観光振興対策事業です。スポーツ観光を推進するため、スポーツイベントの誘致を行っています。今回5回目になる、地域の一大イベントとして定着してきた「2018サザンセト・ロングライドinやまぐち」への補助を450万円行います。定員等の詳細については3月19日の実行委員会で決定される予定です。
基本施策3 農業・林業・水産業に関わる事業です。
新規で実施する余田南地区基盤整備合意形成推進事業です。余田南地区ほ場整備事業のため、地形図の作成、農地集団化計画の作成を行います。
農業農村整備事業負担金です。県営事業として行っている、新庄南地区ほ場整備の実施計画等を策定する負担金等を計上しています。
新規で実施する水産業強化対策整備交付金事業です。水産資源の持続的な利用のために、阿月地区への水産畜養施設整備のための調査及び設計への交付金を山口県漁業協同組合に交付するものです。
新規で実施する内海地区水産環境整備事業です。漁場環境を保全する藻場を造成するための負担金を山口県に支出します。
新規で実施する阿月東地区水路改修事業です。水路護岸の改修工事を、4年間で総延長170メートルを実施します。
港機能保全事業です。漁港機能保全計画に基づき、老朽化した漁港施設の長寿命化を図るための適切な補修等による保全工事を行う事業です。平成30年度は、柳井漁港、平郡漁港、鳴門漁港で事業を実施します。
基本施策4 企業誘致・創業支援に関わる事業です。
創業等支援事業です。「駅北新規出店者支援補助金」として、柳井駅北地区への新規出店者に対して、出店に係る初期投資経費の補助を行います。補助率は2/3以内で、最大100万円となります。
企業立地促進事業です。新たに立地した事業所に対し、事業所設置奨励金などを交付します。新たに、県補助金を活用した「(仮称)サテライトオフィス誘致推進補助金」を創設します。これは不動産賃借料、通信回線使用料等の補助を行い、サテライトオフィスの誘致に取り組みます。
最後に、基本施策7 文化・国際交流に関わる事業です。
新規で実施するサンビームやない設備改修事業です。老朽化している舞台機構操作盤の修繕及びシーリングスポットライトの改修を行います。
以上、基本構想の体系に基づいた、主な事業についての説明です。なお、新規事業数は、24事業。繰越1事業を含めると、25事業です。参考に平成29年度新規事業は36事業です。
最後に「第2次柳井市総合計画」に掲げる本市の将来都市像の実現に向けまして、ふるさとを想う「市民の力」の結集と、行政の総力を挙げて持続可能なまちづくりをこの予算に基づく様々な施策を通じて実現していきたいと考えています。
次に平成30年第1回柳井市議会定例会に提出する議案33件、諮問1件、報告5件について、主だった3件について説明いたします。
議案第1号は、柳井市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてです。保険者機能の強化という観点から、市町村による介護支援専門員の支援を充実することを目的として、居宅介護支援事業者の指定権限が都道府県から市町村に移譲されることに伴い、条例を定めるものです。
議案第7号は、柳井市国民健康保険税条例の一部改正についてです。国民健康保険制度改革により、山口県が平成30年度から財政運営の主体となり、市町村ごとの保険料の賦課に関する基準等に係る所要の規定を整備するものです。また、今年度に引き続き、平成30年度は税率を引き下げる改定を行います。これは国保会計の収支状況が改善されてきたことから、被保険者の負担軽減を図るためのものです。なお、2月8日に開催されました運営協議会に改定案をお諮りし、ご了承いただきましたので、引下げを行うものです。
最後に議案第9号は、柳井市介護保険条例の一部改正についてです。介護保険料率は、3年ごとに見直しを行いますが、保険料段階の設定については、現行の10段階を継承します。すべての段階の基準となる第5段階の保険料率については、介護サービス利用見込みの増加に伴い、保険料の大幅な上昇が見込まれますが、介護給付費準備基金の一部を取り崩すことにより、基準額の上昇を抑制し、年額6万4,800円としました。また、国の省令改正に伴い、租税特別措置法に列挙した規定の適用がある場合、合計所得金額から特別控除額を控除することに改めるとともに、第7段階と第8段階及び第8段階と第9段階の境界となる基準所得金額についても変更しています。
その他、別枠公費による保険料の減額を定めること等について、所要の改正を行うものです。
以上が議案についての説明です。

(政策企画課長補佐)
それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

(中国新聞社記者)
今年度の予算をどう表現されるかということと、今年度予算の目玉の施策をどこに置いているかをお願いします。

(市長)
「第2次柳井市総合計画」の2年目ということで、「市民の力」という意味では「地域の夢プラン」や「スクール・コミュニティ」などの取組をさらに加速化していく事が主になると思います。一方、柳井商業高等学校跡地の利活用について、本格的な取組が推進される年になりますので、目玉の施策としては、柳井商業高等学校跡地利活用ということになると思います。

(中国新聞社記者)
跡地の利活用についてですが、県の方で建物付きで無償譲渡を検討しているとのことですが、予算で解体費に結構な額がかかっていると思います。例えば有償で県に解体してもらって、更地で貰う場合はいくらになるか、例えば解体費と地価の比較などはしましたか。

(市長)
県に解体をしていただいて有償でということと、柳井市が解体することを比較すると大きな違いがあると認識しています。試算を行って進めているところです。

(朝日新聞社記者)
柳井商業の土地の関係ですが、時価でいくらになるのか教えていただきたい。
無償譲渡とおっしゃっていましたが、解体費として3億7千万かかります。これが今あるすべての建物の解体費ですか。総額と考えていいわけですか。新しく利用するためには建物を解体しなければいませんので必要な解体費ですよね。これは校舎などの解体費に3億7千万かかるので、無償譲渡とおっしゃっていましたが、実際には相殺といっては違うかもしれませんが、完全相殺ではないと思いますが、少なくとも一部相殺という形になる。これは無償譲渡と世間では言うのでしょうか。
これまで説明していただいた話では弓道場を除く整備エリアA(校舎・体育館部分)は2019年度までに完成すると理解している。基本設計の中には弓道場も入っていると思うので、ある程度明らかになってきていると思いますが、いつまでに出来るのでしょうか。
柳井商業高等学校跡地整備事業の用地購入費は何でしょうか。今の敷地を駐車場に整備するわけですが、民有地を買わなければ駐車場が整備できないと理解していいでしょうか。

(市長)
まず1点目の土地全体を時価で買った時と今回の解体費用との比較ですが、その額は明らかに大きな差があると私は認識しています。
無償とはいえ、その部分が相殺されるということはおっしゃるとおりですが、今回の本市の利活用計画、さらには解体費、加えて一部県立高校の部活動の場として使われるということを総合的に勘案していただき、現在県の方で無償譲渡という方針を検討していただいている。言葉のとらえ方でそれぞれ解釈がありますが、そういう状況の中でとてもありがたい方針を検討していただいていると認識しています。
2点目の弓道場を含めての時期ですが、私が申し上げているのは平成31年度の当初予算には複合図書館の部分の予算について、計上していきたいということで、平成31年度にすべて完成するという訳ではありません。複合図書館部分の完成後に弓道場という流れになりますから、先ほど申し上げましたとおり、この議会でお願いしている全員協議会や総務文教常任委員会でまずはご説明させていただきたいと思います。
最後の民有地ですが、駐車場の形状を利用しやすくするために、民有地を購入させていただいた方がより利便性が高いということで一部民有地を購入させていただくということです。

(朝日新聞社記者)
平成31年度の予算で複合図書館の予算を計上するということは、平成31年度で工事が終わるということですか。

(市長)
工事の規模や工期等も含めて、まずは議会に現時点での状況をご説明させていただきたいと思います。平成31年度の当初予算に計上したからといって、平成31年度に完成するということは今の時点で言い切ることはできません。

(朝日新聞社記者)
その後で弓道場ということですよね。整備エリアAに関してはいつ完成するかは今のところはっきりとした目途はたっていないということですね。

(市長)
その辺りを全員協議会も含めて議会の場でまずはお話をさせていただきたいと思います。

(総合政策部部次長)
今発注しています基本構想ですが、3月中もまだ発注段階です。今まだ確定していないので、少し時間を要しているという事です。スケジュールや事業費も含めて、今少し時間が必要になってくるということで、まだお答えができないところです。

(読売新聞社記者)
用地の引き渡しはいつまでを見込んでいらっしゃいますか。
再来年度以降の実質工事に入るということでよろしいですか。つまり平成31年度以降に複合図書館に取り掛かって、それ以後個々の整備計画ということは、建築が始まるのは再来年度以降になるということでよろしいのでしょうか。

(市長)
後半の部分は従前からお話しさせていただいているとおりであり、そのとおりです。用地についてですが、受け渡しも含めてその状況については、まずは市議会の方にご説明をさせていただいた後に広く周知をしていきたい。この事業に限らずすべての事業は議会の皆さんのご理解をいただきながらということが大前提でございますので、この場で決まっていないことを皆さんに申し上げることは差し控えたいということでご理解いただければと思います。

(読売新聞社記者)
今年度中に土地の方は市のものになると考えてよろしいのでしょうか。県の方は方針を決めているということでよろしいのでしょうか。

(市長)
その辺りも含めて議会の皆様も非常に関心というか注目をされている点ですから、まずは全員協議会でお話をさせていただいた後に報道関係の皆さんにも広く周知をさせていただければと思います。

(朝日新聞社記者)
平成31年度から工事を着工するということはいいですよね。

(市長)
従前から目途としては申し上げていますが、着工となると誤解を招くことになります。これから平成30年度の予算を含めて、この3月議会でご審議いただきますので、着工するかどうかといわれれば、私の立場からはまだ決まってないとしか言えません。

(毎日新聞社記者)
平成31年度には着手したいのか、したくないのか。

(市長)
従前から申し上げているように平成31年度に着手できるように努力していきたいと思います。

(読売新聞社記者)
先ほどの確認ですけれども、どういう場合の方が市にとっていいか検討されたという事ですか。つまり解体を県の方でしていただいてその後用地を取得するという案の方も検討なさったのですか。

(市長)
もちろんありとあらゆる形を調査追及する中で、現状の形で県の方は検討していただいているということです。

(読売新聞社記者)
県に市の考えも伝えているのですよね。市にとって持ち出しが少なくなるような形に持っていけていると考えてよろしいでしょうか。

(市長)
昨年の12月議会でもご説明させていただきましたが、昨年の11月28日にもこの柳井商業跡地に特化して県知事や県議会議長にも要望活動を行っています。そこは市として最大限のお願いをしてきていると思います。

(読売新聞社記者)
その結果、建物がある状態でいただいた方が、自分で解体する方が市として持ち出しが少なくなると判断したということでよろしいでしょうか。

(市長)
もちろんそうですが、その過程には県との交渉もある話ですので、こちらの意向だけでそうなった訳ではありません。

(読売新聞社記者)
県として解体された後に買い取る案の方も、比較として検討されたということでよろしいですよね。

(市長)
先ほどから申し上げているとおり、ありとあらゆるシミュレーションをする中で、我々の思いを伝えてきている訳ですから、そこは当然の作業としてやってきています。

(毎日新聞社記者)
関連ですが、県が解体して無償譲渡してくれることは出来なかった訳ですね。

(市長)
双方立場がある中で、県は県として県民に対する説明責任があるわけですから、そういう中で長年にわたる交渉の結果、こういう形で市としては大変ありがたい形に今なっていると認識しています。

(朝日新聞社記者)
はっきりしていることは、この方針、つまり無償譲渡だけど、相殺つまり解体は市が行うと、その代わりに県はお金を取らずに市に譲渡してくれる方向で調整しているということでよろしいですか。

(市長)
無償譲渡の方向で検討を進めていただいていると。

(朝日新聞社記者)
予算に計上しているのですから、ここからひっくり返ることは常識的にはありえない。普通の民間ではありえないですよね。

(市長)
そこは、お互い信頼関係の中でやってきています。

(朝日新聞社記者)
解体工事そのものは新年度中に全部終わりますか。

(市長)
解体工事は基本的には年度内です。

(中国新聞社記者)
柳井商業高等学校跡地の利活用が目玉と言われましたが、柳井市の中で企業誘致も含めて大きな土地が余っています。いろんな遊休地が余っているその一つが進みだすという意味での発言だったのでしょうか。

(市長)
事業費としても大変大きいということもありますが、1年前の市長選挙でも遊休地、とりわけ工場跡地とこの柳井商業高等学校の跡地の活用が市としての課題であり、選挙の争点であるといわれましたが、そもそもの事でいうと平成24年度頃から市としても具体的に検討を重ねてきた長年の課題がようやく昨年の夏から県の方も協力いただき進みだしたという中で、今回これだけの事業をしていくわけですから、ひとつ大きな事業であることは間違いありません。また、私たちが念願してきた、長く取り組んできたものが具体的に市民の皆さんに提示できるようになったということでいうと、まずは一歩という事と思います。

(中国新聞社記者)
こういう形で示されたわけですが、中には反対や批判の声もあると思います。それに対しては今後どういう説明されていきますか。説明しきったという判断ですか。

(市長)
説明しきったという判断はありません。昨年の秋から各地に出向いて、また様々な団体の方にもお時間をいただいてお集まりいただき、この跡地の利活用方針については、議論を重ねてきました。これから具体的にこの基本設計・実施設計、具体的な中身をどうしていくかを含めて、ワークショップやさまざまな対話や議論を通じて進めていきたいという思いがあります。むしろこれからが本番であり、いろんなご意見をいただく中で、皆さんの意見をお聞きする中で、市民がどういう風に受け止められるかということについては、私も先頭に立って議論をしていきたいと思います。特にこの事業は箱を建てて終わりというよりは、建てるまでの過程であり、その後の活用というところが一番の主眼であると思っていますから、そういう意味で大いに議論していきたいと思います。

(中国新聞社記者)
ということは、反対の意見も結構出ているということはご認識としてはあるということですか。

(市長)
様々な意見があるということは認識しています。

(中国新聞社記者)
平成24年度から議論されて学校の誘致などの話もあったということは承知しています。こういう形で示されているわけですが、予算をつける中で、合併特例債の年限が差し迫っていることから、この時点で示して実行に移さなければいけないというような考えはあったのでしょうか。

(市長)
合併特例債が延長されるという見込みもありますが、合併特例債についてはかなりの部分を今回の予算を含めて使っている状況です。一方で柳井商業高等学校跡地の活用は合併特例債というよりも本質的に是非やりたい、やらなければいけない事業と思っていますので、この事業については合併特例債の議論は関連が薄くなってきていると思います。

(毎日新聞社記者)
基本的な話ですけれども、土地の譲渡をしていない状況で上の建物を壊すことができるのですか。基本的に譲渡を受けた後で解体に取り掛かるという認識でよろしいでしょうか。

(市長)
もちろんです。

(毎日新聞社記者)
市有地等の活用による子育て世代定住促進助成金ですが、新しく市内住宅を子育て世代が建てると100万円、市内の業者に頼むと50万円とありますが、これは他のところでもやっているのですか。どのくらいを今回見込んでいるのでしょうか。
伊陸小学校と伊陸公民館は現地建て替えでしょうか。
日積公民館の場所と広さはどのくらいなのか。以上3点教えてください。

(財政課長)
他市でも当市でやろうとしているような内容ではありませんが、似たような事業をやられているところもあります。平成30年度は2件を見込んでいます。

(毎日新聞社記者)
地方交付税に換算すると1人で40~50万ですか。

(財政課長)
試算方法はいろいろありますが、当市の試算では十数万円を見込んでいます。

(毎日新聞社記者)
つまり150万円×2ということですか。

(財政課長)
予算額は100万×2件の200万円になります。

(財政課長補佐)
伊陸公民館と伊陸小学校は隣接していまして、その一団の土地の中での整備となります。

(生涯学習・スポーツ推進課長)
日積公民館は移転になります。広さが265.5平方メートルになります。

(総合政策部部次長)
日積公民館の場所は国道437号沿いの「ふれあいどころ437」に隣接する場所になります。

(柳井日日新聞社記者)
柳井商業高等学校跡地の件です。複合図書館や駐車場の整備などを行い、弓道場もいずれ作るとおっしゃっています。現在の弓道場は地盤が悪いので複合図書館の横に併設するという形ですが、今の弓道場(旧武道館)に建て替えると、どのくらいかかるのか、柳井商業高等学校跡地に建てるのとどのくらい比較があるのでしょうか。それと、現在あるサンビームやない内にある図書館の跡地利用をどうされるのですか。
また、「神西小学校」や「国民宿舎うずしお荘」には何ら動きがありませんが、そういう跡地利用は市としてどのように考えているのか。

(市長)
現在の弓道場を現在位置に建て替えると、地盤改良が必要であるということもありますが、弓道をされる方々だけのための駐車場、お手洗い、更衣室、会議室などが必要となり、試算すると大きくなり2億円を超えていたと認識をしています。今回複合施設という新たな公共施設整備のタイミングで、今申し上げた会議室や男性女性のトイレなどをこの複合図書館と共有する、また駐車場も共有することによって、初期投資をできれば半分以下に抑えていきたいという思いはあります。そして初期投資のみならず、今後の維持経費も含めて、確実に軽減できると考えています。さらに、現在の弓道場(旧武道館)の土地については、国道188号に面し、バイパス沿いということもありますので、ぜひ民間に活用していただきたいと考えています。
跡地利用についてですが、「神西小学校」と「うずしお荘」も含めて、今活発に動いています。「神西小学校」についても具体的に提案があり、「うずしお荘」についても具体的なご相談もいただいているという状況もあります。「神西小学校」や「うずしお荘」に限らず、市が有する今後活用の見込みがないようなところは、民間に活用していただきたいと考えています。今回の予算編成の中に盛り込んである文言にもその思いを込めています。

(柳井日日新聞社記者)
弓道場に関してですが、市が把握している弓道人口はどのくらいいらっしゃるのですか。弓道はなかなか一般の人が出来るものではないと思いますが、その辺はどのように考えられて弓道場なのですか。

(市長)
弓道自体なじみがないと言いながら、決算成果説明書などを見ると年間を通じて1万人を超える方々が利用されています。特に柳井高等学校の弓道部は部活動の場として使われています。柳井市の弓道連盟に所属している方は60人弱、柳井高等学校弓道部は50人程度いるということを考えると、弓道人口は長きにわたって根付いてきていると思います。弓道場が市内に無くていいという議論であれば、違う視点があると思いますが、弓道場は必要であるということで長い間議論を積み重ねられた歴史もあります。弓道を続ける上で、どこに弓道場を整備するかいろいろな場所を検討しましたが、今回の余田地区の小学校と公民館の合築や平郡の小学校と公民館の合築などのいろんな工夫をしていますので、その一環で考えると、このタイミングで弓道場を整備するのであれば、今回の柳井商業高等学校の跡地を活用していくことが、最善ではないかという判断でございます。

(毎日新聞社記者)
もう一度確認しますが、柳井商業高等学校跡地の解体工事は譲渡を受けた後に着手するということは間違いないですか。

(市長)
間違いございません。

(毎日新聞社記者)
土地の譲渡は年度内か2017年度が2018年度かはわかりませんが、建物付きで貰うということですね。

(市長)
はい

(中国新聞社記者)
全体の話に戻りますが、基金の残高がここ2年で結構減ってきています。今回の柳井商業高等学校跡地を含めて大幅に取り崩しているところがあるのかもしれませんが、市の財政状況についてはどのように捉えていらっしゃいますか。

(市長)
就任以降常に厳しい状況の中でやってきていますから、いかに基金を温存し、また市債を増やさないかという視点でやってきた結果が現在に至っています。そういう中でどこまで基金を増やし続けるかというところはありますが、現時点は必要な事業に充てていくということで、こういう時のために基金はむしろあると思いますので、本来ある目的に沿って基金は活用していきたいと思います。ただ、基金も潤沢に続くわけではありませんので、メリハリをつけていかなければいけないという意味では、先ほどの弓道場や市が有する遊休地などの様々な取組を進めていきます。同時に、地域に住んでいる方々すべての思いに答えることは中々難しいことですが、対話を進める中でできる限り地域に住んでおられる方々の共感を呼びつつ、協働でやって行く形を目指していきたいと考えています。

(中国新聞社記者)
新規事業の件数の数え方ですが、定住促進事業には新規が付いてないけれども、事業内容の市有地活用のところには新規がついていますが、これも1件で数えているのでしょうか。

(財政課主査)
数えていません。事業名だけで数えています。

(中国新聞社記者)
私有地の活用による子育て世代定住促進助成金には新規がついているが、先ほどの24件には含まれていないと。

(財政課主査)
はい。既存の事業の一部ということですので数えていません。

(中国新聞社記者)
新規の子育て世代包括支援センターの事業は具体的にはどういうものを整備することになりますか。

(市長)
柳井市保健センターの一室を子育て世代包括支援センターに位置付けて、机や椅子などを整える経費となります。主に業務を担うのは本市の保健師となります。

(中国)
今の保健師がその部屋に移るということですか。

(市長)
保健センターには本市の健康増進課を置き、保健師が常駐しています。保健センターの中に妊産婦さんの相談も含めて、プライバシーの確保やワンストップで相談しやすい体制が今回の肝になりますから、そういう意味で若干のハードも含めてスペースを整えるということになります。

(中国新聞社記者)
学習適応支援事業のところで新年度から支援員や補助教員を増やすと言われていましたが、これは継続事業であるがより手厚くしていくと、額としても昨年度よりもだいぶん増えていると考えていいのでしょうか。

(市長)
先ほど申し上げたとおり、支援員が1名、補助教員が1名増えるということはその分人件費が増えます。現場の声を細かく拾っていく中で充実してきている分野にもなります。

(政策企画課長補佐)
他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

20180223記者会見 [PDFファイル/522KB]


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