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市長記者会見(平成30年6月1日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年6月8日更新

定例記者会見
(平成30年6月1日実施)
日時:平成30年6月1日(金曜日)
10時30分~11時00分
場所:柳井市役所4 階401 会議室

(政策企画課長補佐)
定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

(市長)
おはようございます。本日は大変お忙しい中、定例記者会見にお集まりいただきましてありがとうございます。
まず、今月12日に開会します平成30年第2回柳井市議会定例会に提出する議案7件、承認3件、同意1件、報告5件についてご説明させていただきます。
議案第35号及び議案第36号は、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市税条例等及び柳井市都市計画税条例の一部を、それぞれ改正するものであります。
議案第35号の柳井市税条例等の一部改正の中で、地方団体が特例減税措置の内容を条例で定めることができる仕組み、いわゆる「わがまち特例」の割合を定めております。
具体的には、今国会で可決した「生産性向上特別措置法」の成立を受け、中小企業の設備投資費用に対する固定資産税の割合を3年間、「ゼロ」にすることとしております。
中小企業の業績は、回復傾向にあるとされていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあり、また、中小企業が所有している設備は特に老朽化が進んでおり、生産性向上に向けた足かせになっていると言われています。
今後、少子化高齢化や人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えていただくため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的として「生産性向上特別措置法」が制定されました。
対象となる中小企業は、大企業の子会社を除く、資本金1億円以下の法人や個人事業主となります。
対象となる設備等、具体的な内容については、国が策定する「導入促進指針」や、市が策定する「導入促進基本計画」等の中で今後、定めていくこととなりますが、市といたしましては、国と協力して、地域の中小企業を支援する取組を進めていきたいということです。
議案第39号は、柳井市営住宅の一部の用途廃止に伴い、柳井市営住宅条例の一部を改正するものであります。
本年1月7日に、柳井市営大屋西住宅において発生した火災により、3戸長屋のうち1戸が焼失をしております。
 火災にあった住宅は、昭和32年度に建設された木造、準耐火構造平屋建ての建物で、耐用年数30年に対し61年が経過しており、修繕等を実施し、引き続いて管理することが不適当であるとして、柳井市営住宅条例の別表中「柳井市営大屋西住宅」の戸数「12」を「9」に変更する一部改正を行うものであります。
議案第40号は、一般会計について206万4千円を増額するもので、生活保護扶助事業及び小学校教育振興事業について所要の補正を行うものであります。
今回の補正では、2事業を計上しております。
1点目が、「生活保護基準額等の改定に伴うシステム改修費の補正」、2点目が「この秋に開催される山口ゆめ花博に社会見学により参加する小学校に対し経費の一部を助成することに伴う補正」であります。
歳入として、「生活保護適正実施推進等事業費補助金」、「山口ゆめ花博参加促進事業費補助金」及び「財政調整基金繰入金」を、歳出として、民生費の生活保護費に「電算システム改修委託料」を、教育費の小学校費に、バス借上料の助成として「特色ある教育活動補助金」を計上いたしております。
同意第2号は、教育委員会委員の任命についてであります。委員4人のうち、河岡治子さんが、本年6月29日をもって任期満了となりますので、引き続き任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、議会の同意を求めるものであります。
以上、主だったものをご説明させていただきました。
次に、「山口ゆめ花博」に係る団体バスの借上げ補助制度についてご説明させていただきます。
本年9月14日から11月4日までの52日間を会期として開催されます第35回全国都市緑化フェア「山口ゆめ花博」への積極的な市民参加を呼び掛けるため、本市では独自に団体バスの借上げ補助制度を設けることといたしました。
これは、「山口ゆめ花博」へ入場される柳井市内の団体を対象としております。バスを借り上げる際の経費のうち、1件当たり最大3万円まで、市から補助を行うものであります。
県内では、「山口ゆめ花博」の会期中に直接シャトルバスを運行する予定の市町があると聞いておりますが、団体バスの借上げを補助する取組は、今のところ本市のみと認識しております。

私からは以上です。

(政策企画課長補佐)
それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

(中国新聞記者)
 「山口ゆめ花博」の借上げ補助制度に関して、シャトルバスを運行する市町との違いはどのようなものでしょうか。

(市長)
 例えば山口市は、各総合支所・地域交流センターと会場間を往復するシャトルバスの運行を検討中であるとお聞きしております。他の市町では、既存の制度として町のバスを借りる制度をすでに持っておられ、その制度を利用される町や、20人以上の団体が市内の施設に入場する際に、補助金を交付する制度を持っておられ、この制度を「山口ゆめ花博」にも適用する市などがあるとお聞きしております。
 つまり、団体が借り上げるものに直接補助をするという補助制度は、今のところ本市のみとなります。

(中国新聞記者)
 補正予算に「山口ゆめ花博」を社会見学で訪れる場合の補助がありましたが、これとは関係ないのでしょうか。

(市長)
 そちらについては学校が対象となります。具体的に申し上げますと、市内の6小学校、柳井小学校、柳東小学校、柳北小学校、新庄小学校、余田小学校、大畠小学校が社会見学で「山口ゆめ花博」に向かう際のバスの賃借料を補助するというものです。今回ご説明しておりますのは、自治会などの団体が申請されて補助する制度となります。

(中国新聞記者)
 6小学校が行かれるというのはすでに決まっていることですか。

(市長)
 参加予定ということです。

(中国新聞記者)
 岩国基地の空港艦載機の夜間訓練やCQが開始され、同時期に夜間の時間外運用が報告されていますが、それを市としてどう捉えておられるのか、それに伴う苦情などの変化に注目しているところはありますか。

(市長)
 今回のCQに限らず、岩国基地に係る課題については、山口県基地関係県市町連絡協議会等を通じて要望活動も含めて行っているという状況であります。

(総務課長補佐)
 市がホームページや電話で受け付けた苦情や目撃情報の提供件数は4月が17件、5月が13件です。27年度以降の過去3年間の月平均では約8件の苦情件数があります。それと比較しまして、特に多かった数字ではないと考えております。昨日は1件でした。

(毎日新聞社記者)
騒音に関して、広島県内の自治体からも財政措置を求める声が上がっております。柳井市として、それに関連する交付金等をもらおうというお考えはありませんか。

(市長)
柳井市独自にそういった考えを持っているということはありません。この問題については、山口県基地関係県市町連絡協議会を通じて共同歩調で行っているという経緯がありますので、その中で広島県側との連携という話もあろうかと思います。実際、騒音の発生件数も含めて増大しているという事実はありますし、市として国に対して要望していることは、国による騒音測定器の設置ということですので、この辺りは引き続き強く要望を継続していきたいと考えております。

(毎日新聞社記者)
補正予算に盛り込まれた社会見学で「山口ゆめ花博」へ行くための補助は、他の県内市町は同様の予算措置はされておられますか。

(市長)
県を通じての補助事業なので、推測となりますが柳井市同様に補助制度があるものと考えています。

(中国新聞社記者)
柳井地域水道企業団に関して、事故の原因が判明した時に、今後の対策等について他の自治体や国に働きかけをしていくようなお話があったと思いますが、その後の進展等がありましたでしょうか。

(市長)
厚生労働省や水道の技術センター等とやり取りを行っております。全国的な課題となっており、国や事業者も含めて柳井地域水道企業団だけの話ではないということで、調査やその後の対応や基準の設定等、様々な取り組みが国レベルで行われていくと認識しております。

(中国新聞社記者)
調査の手法について、作ったところに任せるのはどうかという話もありましたが、結論としては出ているというお考えでしょうか。

(市長)
製造元のみが生産している特殊な管であるということであり、別の違う所へお願いした時に、外部の目としての検証は難しいのではないかということで自社での検証を行っていただいたということです。ただし、その場には、破壊検査、非破壊検査含めて企業団の職員も立ち会っております。逆に、他の手法は現実的に難しいとの認識は変わっておりません。

(毎日新聞社記者)
柳商跡地の基本構想について、一通り説明会やパブリックコメント終わられて、市長が聞かれた市民の評価についてのご感想や印象に残った意見等あればお願いします。

(市長)
予算規模も含めて大きい事業を行うときには、常にいろいろなご意見をいただいて今日に至っているということは感じていますし、今回も賛否両論を含めていろいろなご意見をいただいたと思います。これは非常にありがたいことで、様々なご意見をいただければいただくほど議論、関心も活発になりより良いものができると思いますし、いろいろなご質問、ご指摘をいただくほどそれに対してしっかり説明していく機会をいただけるということで今回の説明会で終わりではなく、これからさらに各地域、各団体の方との対話を積み重ねることによってより良いものを作っていきたいという思いを強くしております。

(毎日新聞社記者)
特に印象に残ったご意見はありますか。

(市長)
個別意見を申し上げるべきではないと考えています。ただし、実際に現場で関わってこられた方、読み聞かせの活動をしてこられた方、図書館に関していろいろな活動をされておられる方、幅広く全国の図書館の状況等をよくご存じの方のご意見は、私自身響くものがあると思いました。これは、図書館に限りませんが実際に現場を知っておられる方々の意見というのは強いということを率直に思いました。

(中国新聞社記者)
説明会の大体の場所で「なぜ図書館なのだ。もう一度考え直すことができないのか。」等反対の意見があったと思いますが、それについてはどのように考えておられますか。

(市長)
 率直な意見に対しては、今までの経緯、これから考えていくこと、特にこれからの大事な視点として作った後にどう活用していくかということも含めて、できる限りお時間をいただいてご説明をしてきていると思います。真意や今までやってきたことを時間をいただいてご説明をしていくことが大事であり、様々なご意見をいただきながらいろいろな事業を前に進める、それも工夫をしながらということです。いろいろなご意見をいただきますけど、できた後にしっかりと活用していただく、そのことが将来の子供たちのみならず市民のためになっていくという考え方でやっていきたいと思います。

(中国新聞社記者)
 「あれだけお金をかけるのであればもう少しほかにも市政の中でお金を割くべきではないか」という意見があり、優先順位としてそんなに早急に進めなくてもいいのではないかという意味合いと捉えたのですけどそれでもやはり進めないといけないというように思われているということでしょうか。

(市長)
 今までもそしてこれからもこの事業だけをやっていくわけではなく、常に総合行政ですから様々な事業をしながらようやく長い間の課題に着手できるということです。こういうことは、今回に限らず常に現場ではいろいろな市民の苦情、提言、苦言をいただきながら行政は回っています。一つの大事な意見ですが、このことによって今までの全体が変わってくるということは本来の形としてはあり得ないと思います。いろいろなご意見をいただきながら市政を進めていくというのは今までも一緒だと思います。

(中国新聞社記者)
 柳商跡地は柳井市にある大きい遊休地の二つの内の一つですが、もう一つの新明和の土地について何か動きはありますか。

(市長)
 新明和の跡地を含めて企業立地・雇用創造推進室では様々な取組をしております。企業立地に関して本議会において行政報告も予定しております。現場では様々な情報収集、情報発信、先方へのアクション等を起こしているという状況です。

(中国新聞社記者)
 行政報告はどういった内容でしょうか。

(市長)
 内容も含めて議会でまず報告させていただきます。

(政策企画課長補佐)
他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

20180601記者会見 [PDFファイル/2.06MB]


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