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市長記者会見(平成30年8月24日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2018年8月31日更新

定例記者会見
(平成30年8月24日実施)
日時:平成30年8月24日(金曜日)
10時30 分~10時55分
場所:柳井市役所4 階401 会議室

(政策企画課長補佐)
定刻になりましたので、只今から定例記者会見を開催いたします。それでは、市長、よろしくお願いします。

(市長)
おはようございます。本日は大変お忙しい中、定例記者会見にお集まりいただきましてありがとうございます。
来月9月4日に開会します、平成30年第3回柳井市議会定例会に提出いたします議案11件、諮問1件、承認3件、報告2件について主だったものをご説明させていただきます。
まず、議案第41号は、指定管理者の指定管理の期間について、現行3年としている施設を5年に延ばすため、柳井市テレビ放送共同受信施設条例等の一部を改正するものであります。
指定管理者制度を採用している本市の施設は、現在17施設ございます。そのうち、柳井ウエルネスパーク等8施設につきましては、指定管理期間を5年間としており、残りの9施設についても、競争性を確保しつつ、指定管理者によるサービス提供の継続性、安定性を考慮し、指定管理期間を3年間から5年間に変更するため、各施設の条例の一部改正をお願いするものであります。今後、5年間に統一して行くということを目指すものであります。
続きまして、議案第42号は、柳井市児童館を廃止するため、柳井市西福祉センター条例の一部を改正するものであります。
柳井市西福祉センターにおいて実施しております柳井市児童館につきまして、利用される児童の数の減少等により、平成31年3月末をもって廃止したいということで、柳井市西福祉センター条例の一部を改正するものであります。
近年、放課後児童クラブを順次整備してきておりますが、そうした状況から、児童館を利用する児童がごく少数になっているという状況があります。
このため、関係者の方々とも協議をさせていただく中で、廃止の方向について了承を得て、この度提案をするものであります。
続きまして、議案第43号は、柳井商業高等学校跡地利活用解体工事の中の校舎・体育館等の解体工事につきまして、工事請負契約を締結することに伴い、柳井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議会の議決を求めるものであります。本工事につきましては、去る7月25日に2つの業者により、一般競争入札を行い、株式会社ササキを落札者と決定し、消費税及び地方消費税を含め、9,936万円で8月14日に工事請負仮契約を締結いたしております。
本工事は、柳井商業高等学校跡地にある校舎3棟、屋内運動場及び渡り廊下等の建築物を解体するものでございます。
工期につきましては、平成31年3月29日を完成の予定としております。
続きまして、議案第45号、平成30年度柳井市一般会計補正予算第5号でございます。
こちらの一般会計補正予算につきましては、去る7月5日以降に西日本を襲いました豪雨による災害復旧に要する経費等を計上いたしておりまして、補正予算額は8億6,317万7千円、予算総額は171億7,624万円となっております。
それでは主な事業につきましてご説明申し上げます。
まず、豪雨による災害復旧関係の予算でございます。災害復旧費の補正額は、6億7,437万1千円で、農林業関係、具体的には農道、水路、農地、林道で4億9,688万5千円、土木関係は市道、河川等で1億7,712万円を計上いたしております。
今回の9月補正に先立ちまして、7月に2度、補正予算の専決を行っております。このことにつきましては、承認第5号及び第6号により今議会に提出いたしますが、7月20日付では1億2,430万1千円を、7月27日付けでは999万3千円を、緊急に実施する必要のある業務について専決を行っておりまして、これらを合わせますと、今回の災害復旧費は8億866万5千円となります。市民生活に影響のある復旧工事等につきましては、早急に対応して参りたいと考えております。
続きまして、商工費の商工振興費でございますが、鉄道駅バリアフリー化設備等整備事業補助金として5,415万円を計上いたしております。これは、当初予算と合わせますと、6,700万円となります。これはJR西日本が実施する、柳井駅バリアフリー化設備等整備に対して国及び市がそれぞれ3分の1ずつ補助を行うもので、国の補助の前倒しに伴い、追加計上するものであります。
最後に、教育費の小学校費、委託料に実施設計委託料として123万7千円を計上いたしております。これは、日積小学校の屋内運動場非構造部材の耐震改修、具体的にはバスケットゴール、照明のLED化等に係る経費を計上いたしております。
私からは以上です。


(政策企画課長補佐)
それでは何かご質問等がございましたら、挙手をお願いいたします。市長から指名されましたら、社名を明らかにした上で、質問をお願いいたします。

(中国新聞記者)
補正と専決で災害が主だと思いますが、把握されている災害の箇所として何箇所あるのでしょうか。

(財政課長補佐)
補正予算に計上しております予算ベースでお答えさせていただきますと、土木関係の市道、河川につきましては50箇所、農林業関係の農道、水路、農地、林道につきましては228箇所でございます。専決も含んでおります。

(中国新聞記者)
補正額が8億6千万とかなり大きいと思うのですが、補正予算の規模として過去と比較して大きいというようなことはありますか。

(財政課長補佐)
この額が補正額として特に大きいという印象はありません。

(中国新聞記者)
今回の台風20号による被害は出ていますでしょうか。

(総務課長補佐)
今回の台風につきましては、被害の報告は入っておりません。

(読売新聞記者)
関連して、被害箇所の復旧は年度内に完了する見込みでしょうか。

(経済建設課長)
かなりの件数があり、年度内の完成は無理です。

(読売新聞記者)
予算が嵩むという可能性はありますか。

(財政課長補佐)
土木の市道等でありますと、補助災害復旧事業において今年度実施できないため、工事は来年度を予定しているものもあります。来年度、過年度災害として予算に上がってくる見込みでございます。

(読売新聞記者)
災害復旧費としては一度の災害で言えばかなり多いほうになりますか。

(財政課長補佐)
新市になってからの集計しか確認できていませんが、平成17年度以降では、今回の補正額は1回の補正額としては一番多いようでございます。

(読売新聞記者)
民間の被害の集計等はされていますか。

(総務課長補佐)
市では把握できておりません。

(毎日新聞記者)
先日、知事が平郡島に行かれて、島民側から空港艦載機移転後の航空機騒音の実態について調べてほしいという要望が出されたと思いますが、今まで市としてそういうご認識があったのかということと、実際の騒音測定機の設置について具体的にアクションを起こされるのかお伺いします。

(市長)
知事とのトークで改めて島民の方々から地域の実情についてお伝えいただいたということで、従前から市の方へ平郡西地区の住民の方から航空機騒音についてはお聞きしておりました。知事が行かれる前の7月に市民と市長と気楽にトークで平郡にお伺いしまして、島民の方々には今後、市独自で騒音測定器を設置したいということをお伝えしております。市としては、その騒音測定器を使って詳細に実態把握をし、市民の声を集めたいという思いであります。
(中国新聞記者)
関連ですが、平郡西地区に市が日積に設置してあるような騒音測定器を設置するということですか。

(市長)
そうです。今後設置していきたいということでお伝えしております。

(中国新聞記者)
いつ頃何基設置するということは決まっているのですか。

(市長)
基数は一基ということになろうと思いますが、時期については今後ということで、予定としては新年度以降議会を含めて対応していきたいと思っております。

(中国新聞記者)
来年度以降、平郡西以外に同様に設置しようと考えておられるところはありますか。

(市長)
現時点で予定しておりますのは平郡西です。

(読売新聞記者)
国への要望へ含んでいかれないのですか。

(市長)
もうすでに騒音測定器の増設については、山口県基地関係県市町連絡協議会を通じて要望してきております。要望については、まずは国に設置していただきたいのは日積地区であると考えております。したがいまして、今回の平郡西地区への設置につきましては市独自に状況を把握したいという考えに基づくものであります。

(中国新聞社記者)
日積に設置してあるものと同じ型になるのでしょうか。いくらぐらいかかるものでしょうか。

(市長)
基本的には同じものになると思います。本体価格として、100万円程度であると把握しております。

(中国新聞社記者)
来週、柳井地域水道事業水道災害相互応援に関する協定を締結しますという資料をいただいておりますが、今年大島大橋で起こった断水を受けてのことでしょうか。

(市長)
そのことが無関係とは申しませんが、柳井広域で水道事業の広域化等について研究を進めてきておりまして、その一環ということでご理解いただければと思います。この件については来週の場で述べたいと思います。

(中国新聞社記者)
昨年の7月に企業立地のための支援措置を設けて企業誘致活動を行っておられますが、状況として新しい動きはありますか。

(市長)
常に日常的にいろいろな情報が入ってきている状況でありまして、その中で出来るところからやっていくという状況です。今回は、日景電機さんがこの制度により工場の建設を着々と進めておられるという状況でございます。いろいろな形で情報をいただきながら個別に対応してきておりますし、これからもしていきたいと考えております。その中で、企業立地を具体的に実現していきたいと思っております。

(中国新聞社記者)
市として具体的にアクションをかけておられるのが今あるわけではないのですか。

(市長)
常にパイプは持っておきたいと思っておりますが、そういったものの積み重ねが大事だと考えております。

(中国新聞社記者)
今回長く東京に行かれておられますが、企業を回られたということはありますか。

(市長)
今回は道路関係、学校施設の関係で省庁や議員会館での要望活動が主でありました。特段に企業を訪問したということはありません。

(政策企画課長補佐)
他にございませんか。ないようでしたら、以上で定例記者会見を終了したいと思います。ありがとうございました。

 

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