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市長新年あいさつ(平成26年1月)

印刷用ページを表示する 掲載日:2014年1月1日更新

新年のご挨拶

「わたしも一役」の市民力で、柳井の活力を強めていく

新年あけましておめでとうございます。柳井市長 井原健太郎
本年が皆様に取りまして幸多き年となりますことを心から念願いたします。

さて、私は、昨年3月27日より新たな任期をいただき、医療・福祉の「医」、企業立地や6次産業化・観光交流等による働く場の確保の「職」、自然環境・教育環境、災害に強いまちづくり等による住みよさの「住」、この「医・職・住」を新たなキーワードとして、ローカル・マニフェスト「チャレンジ柳井」の具現化に取り掛かっています。

まず、一昨年から取り組んできた「実践型地域雇用創造事業」では、就労能力の育成を目指す各種セミナーの開催、岩国錦帯橋空港開港を契機とした新たな観光への取り組み、エディブルフラワー(食用花)の産地化などを通じて、2年目の昨年11月末までにすでに150人を超える雇用に結び付けることが出来ました。また、昨年4月1日に設置した「企業立地・雇用創造推進室」は、ハローワーク柳井の職員と共に、管内の事業所約300社を訪問し、情報収集や交換、求人の要請を行うなど、地道ながらも注目される取り組みを行ってきました。結果、昨年8月の本市の有効求人倍率は1.22倍(県内2位)、9月は1.33倍、10月は1.50倍と県内19市町中でトップとなりました。これはあくまでも一つの指標に過ぎませんが、多くの事業者の方々の雇用への取り組みの結果であるとともに、今後のこの傾向をさらに確実なものにしていくために、行政として可能な限りのサポートをさせていただきたいと思います。

また、昨年4月12日に日積地区にオープンした都市農村交流施設「ふれあいどころ437」は、来場者が10万人を超え、地元農産物の直売所と農家レストラン「山里ひづみ」を合わせた売上高も7,000万円に達するなど、順調なスタートを切ることが出来ました。これも偏に現場で努力されている方々の成果です。今後は、直売所への出荷体制の充実を目指すなどして、持続可能な地域づくり、農業づくりの拠点としての意義を高めていきたいと思っています。

厚生労働省国立社会保障・人口問題研究所の発表(昨年3月)によると、26年後の2040年には、本市の人口は、現在の約34,000人から約1万人減少し、約24,000人になると推計されています。このような少子化・高齢化・人口減少社会に適切に対応していくためにも、市民の皆様自らが「自分ごと」として参加・参画する「市民と行政の協働のまちづくり」が極めて重要であると考えます。その協働によりさらに推進したいと考えているのが「健康づくり」です。いつまでも健康でいられること、健康寿命の延伸は、何よりも市民一人ひとりの人生に大きく影響します。「柳井市健康づくり計画」の着実な推進、「健康マイレージ事業」、スロージョギングについての「健康づくり講演会」(1月11日)、「(仮称)在宅医療推進のつどい」(2月22日)等、今まで以上に地域コミュニティを巻き込んだ展開を考えて参ります。

来年2月21日には、旧柳井市と旧大畠町の合併から10年を迎えます。財政面では、合併自治体に対して優遇されていた普通交付税(財源の不均衡を調整し一定の行政サービスを提供できるよう、国が地方公共団体に交付するもの)が、平成27年度から5年間で段階的に減額されることとなります。これにより、平成32年度には、今年度と比べて約5億円の減収が見込まれています。更なる行政改革と事業の取捨選択が求められる中で、6年目を迎える「市民と市長と気楽にトーク」だけではなく、あらゆる機会を通じて、市民の皆様の声に耳を傾け、市政の中に反映させ、それを実行していく「市民参加型」の市政を断固として進めて参る覚悟です。

そのほか、山口県と協働して取り組む「コンパクトなまちづくりモデル事業」、旧柳井商業高校跡地の利活用、学校を中心に地域コミュニティの醸成を目指す「スクール・コミュニティ」等、大きな課題に対して積極果敢にチャレンジして参ります。本年1月からは、新しい議員構成による市議会もスタートします。市議会の力と市長の力、市役所の力、これらが相互に高め合う関係となることを願っています。市民の皆様におかれましては、「私も一役」の市民参加型の市政についてご理解いただき、ご指導、ご鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げまして、新春の挨拶とさせていただきます。

    平成26年1月

柳井市長 井原健太郎