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平成23年6月議会の一般質問

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

平成23年第2回 柳井市議会定例会 一般質問内容

[1] 君国 泰照 議員
 1 上関原発について
  (1)上関原発隣接市として国の計画見直しを注視するとの見解であ
   るが、国民の信頼の無い猫の目政策の国の計画見直しを注視もさ
   ることながら、半径30km以内に隣接する市・町の意見を取り上げ
   国が県や隣接市の声を注視すべきである。柳井市としての意見を
   出すべきと思うがいかがなものかお尋ねする。
  (2)人間一人の命は地球より重い。
    柳井市民の健康・安心・安全・財産そして命の灯火はウランの灯
   による交付金や地域活性化や経済効果に勝るものである。「人が
   輝く・夢が生まれる瀬戸内のふれあい元気都市」は全国一晴れの
   多い「おひさま」と大自然の恵みが将来都市像である。リスクはあ
   るが交付金で経済を灯すか、自然を共有した灯を活かすか、市民
   ・子や孫たちの幸せの灯をどちらを選択するか市長の本音、本心
   を問う。
  (3)市長は安心・安全・住みやすく、平和な柳井市を望む多くの女
   性を中心とする市民。古い体質から新しい開かれた時代に夢を託
   すニューリーダーとして柳井市の市長として選ばれている。今その
   多くの市民からどのような意見が届いているか。市民の意見・声を
   市民トーク、市民アンケート等により隣接市としての意向、主体性
   を問う計画はあるや否やをお尋ねする。
 2 15%節電・節食運動について
  (1)天皇・皇后両陛下は東北で震災に遭われた方々の無事と復興
   を願い、毎日祈られ、自ら被災された人々と同じように灯や暖を下
   げられ節電と節食をされたと聞く。
    現在、国は15%節電を計画しているが、このことは大都市・大企
   業だけの問題でなく、国や各地方公共団体・各家庭でも積極的に
   取り組むべきだが、柳井市、市民全体で取り組む方針・マニフェス
   ト・マニュアルの行動・実践計画は考えておられるかをお尋ねする
   。





 

[2] 光野 惠美子 議員
  1 上関原子力発電所建設計画問題について
  (1)3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電
   所の事故は、収束に向かうどころか、次々と深刻な状態が明らか
   になり、緊急避難などを余儀なくされている関係者地域住民や風
   評被害を含む農業者への影響などにより、周辺自治体の住民にも
   たらした被害は筆舌では語りつくせません。
    この状況は、上関原子力発電所建設予定地から20キロ圏内に
   位置する柳井市にとっては、人事では済まされない大きな問題で
   す。現在、上関町には原発の危険性を示し、30年の年月をかけて
   建設阻止に戦ってこられた上関と祝島住民の方々のお陰で原子
   力発電所は建設されていませんが、今回の福島第一原子力発電
   所事故の教訓を無視し計画を進められ建設され、ひとたび事故が
   発生した場合には、放射性物質で汚染された空気や海水でたちま
   ち、柳井の住民や一次、二次、三次産業が大きな被害をこうむる
   事は今回の事故でも示されたように明らかです。
    今まで多くの建設反対の意見が柳井市にも寄せられ続けて来ま
   したが、今までの市長は柳井市民の命と財産がかかった問題にも
   関わらず一貫して「原子力発電所政策は国策であり、建設にあた
   っては建設地の上関町の判断である。」と人事のように切り捨てて
   きました。
    現在の柳井市長である井原市長も今月3月議会で電源交付金
   申請の理由に「原子力の安全性第一の立場で判断した。」と答弁
   されていますが、今回の福島第一原子力発電所事故で多くの事
   が明らかになっている現在でも、原子力発電所の安全性について
   の認識は同じなのか、見直されているのかをお尋ね致します。
    上関原子力発電所建設は柳井市民の方にとって命と財産がか
   かった問題です。住民投票にて民意を明らかにすべきと思います
   。今後の取り組みをお伺いいたします。
 2 災害に強い街づくりについて
  (1)戦後最大の地震「東日本大震災」の被害は地方公共団体の崩
   壊など深刻な災害となりました。全国では、今回の震災から今まで
   の防災対策の見直しに取り組む自治体が出ています。
    周防大島町では、10メートルの津波に対しての防災マップが製
   作されています。防災対策の見直しについて、柳井市の今後の取
   り組みをお伺いいたします。
    現在進められている「柳井市自主防災連絡組織」の現状と今後
   の取り組みについてお伺いいたします。

 



























 

[3] 篠脇 丈毅 議員
 1 井原市長の市政運営について
 (1) 離島振興のあり方について
   (1)運賃補助の拡大及び空き家の有効活用はできないか。
 (2)柳井市教育のあり方について
   (1)生涯学習を進める場を整えられないか。
   (2)特色ある学校づくりの推進について。

 

[4] 田中 晴美 議員
 1 いつ何時おそってくるかわからない災害に対し市民の命は守れる
  のか
  (1)突然の東日本大震災の被害を教訓として、どんな災害が起きて
   も市民全員の、せめて命だけでも守る対策はあるのかお伺いいた
   します。
 2 柳井市のボランティア対策について
  (1)ボランティア活動の方々へ地域貢献券を交付し、行政から一定
   の利益を付与する事で、協力いただいた方々への謝意を表するこ
   とが必要と思うが、いかがお考えかをお伺いいたします。

 

[5] 三島 好雄 議員
  1 柳井市の諸課題について
  (1) 大震災発生時の中国電力柳井発電所の防災対策について
  (2)柳井市全般の防災計画の見直しについて
  (3)被災者支援システムの導入について
  (4)自然エネルギーの導入について
  (5)公立学校施設の防災機能の向上について
  (6)広域水道の高料金対策について
  (7)岩国南バイパス延伸について
  (8)国体後のスポーツ振興について
  (9)新明和工業の跡地問題について
  (10)ケーブルテレビの加入状況について
  2 柳井市の観光振興策について
  (1) スポーツ観光の一環として、柳井市民球場に雨天練習場の設
   置を
  (2)観光振興は、周辺町も巻き込む視点も大事ではないか
  (3)観光推進室の設置は
  (4)柳井市の観光客数について
  (5)柳井市観光の目玉は何か
  (6)観光PRの方法について

 

[6] 東 泰雄 議員
  1 福島原発事故と上関原発建設計画について
  (1)原子力発電について、今までの認識と福島原発事故後の認識
   に変化はあるか。
  (2)上関原発建設について、これまで上関町の意思を尊重するとさ
   れてきた。しかし、福島原発事故は立地町以外の広範な自治体に
   被害を及ぼしている。上関町の意思のみで、柳井市民に被害が及
   んでもよいのか。
  (3)電源立地地域対策交付金はアメとムチである。返上して、東北
   震災復興費に回すべきである。
 2 被災者支援について
  (1)被災者支援についての今後の対応は。義援金と救援物資につ
   いて。マンパワーの動員について。
 3 市発注の公共工事について
  (1)工事竣工後の地域住民とのトラブルも多い。事前に十分な地元
   説明を。

 

[7] 鬼武 利之 議員
  1 防災対策について
  (1) 地震、津波に対する防災、減災対策について
    ※東海、東南海、南海地震が予測される中、長い海岸線を有す
    る柳井市は、地震、津波に対してどの様な防災、減災対策が取
    られているのかお尋ねする。
  2 自然エネルギー政策について
  (1) 太陽光発電等、自然エネルギーへの取り組みについて
    ※柳井市は温暖・多日照の気候条件に恵まれていることから太
    陽光発電による“エネルギーの地産地消”のまちづくりを目指した
    ら如何かと思うが市の見解を伺う。