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平成23年12月議会の一般質問

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

 平成23年第4回 柳井市議会定例会 一般質問内容

[1] 三島 好雄 議員
 1 行財政改革について
 (1)さらなる行財政サービスの向上に向け、市民委員などによる行財政改革委員会を組織してはどうか。
    また、国や地方の役割分担が明確化され、国の出先機関の地方移管が新たな課題となっている。来年度から県
       などから権限移譲される事務があると思うが、どんな事務があり、スケジュールはどうなっているのか。
  2 柳井ニューディールと今後の柳井市のグランドデザイン
  (1)柳井ニューディールは、対症療法としては有効だが、今後の柳井市の発展を真剣に考えるならば、グランドデザイン
       が必要ではないか。
 3 タスクフォースについて
 (1)柳井市の観光開発を考えるタスクフォースの現状と、今後の展開をうかがいたい。
 4 成年後見制度について
 (1)財産を守る立場の後見人によって、本人の財産が使い込まれる被害が増えている。こうした不正を防止するために
         は、第3者の後見人を増やすとともに、社会福祉協議会など公の機関がかかわる必要があるのではないか。
 
 

[2] 篠脇 丈毅 議員
 1 井原市長の市政運営について
 (1)隣接市町との連携について
   (1)公表された平成22年度決算によると、柳井市を含む一市四町は大変厳しい状況にある。
     これが打解策として、柳井市がリーダーとなって、広域の振興策と役割分担を明確にする、新たな枠組みを考える
            べきではないか。
 (2)水資源総合利用計画について
   (1)広域水道によって、水の安心は確保されたが、先人が進めて来た固有の水源は、有効な使い道を待っている。
     水の総合利用計画を立案し、実施に移す時期に来ているのではないか。
  

[3] 東 泰雄 議員
 1 防災対策について
(1)柳井市地域防災計画の見直しを行うとのことであるが、その進捗状況と見直しの要点について伺う。
(2)防災同報無線について、放送が届かない地域がある。緊急時の情報伝達のため増設が必要ではないか。
(3)災害時における他自治体との相互支援体制について
2 公共下水について
(1)公共下水道認可区域内は合併浄化槽設置補助が適用されない。10年先も工事着手が見込めない地域は、認可区域
       から除外して、補助が受けられるようにしたらどうか。 

[4] 下土井 進 議員
 1 おいでませ山口国体も多くの皆さんの協力により無事終了しました。協力いただいたボランティアの皆様を今後に
        生かしていく取り組みはどうなっているのでしょうか。
(1)柳井市では3ヶ所で競技が開催され連日多くのボランティアの皆様の協力により成功裏に終了しました。協力いただ
       いたボランティアの皆様の活動を一過性にすることなく柳井市活性化の為に協力していただけるような取り組みを進
       める必要があると思います。今後の方向性なり来年に向けた取り組みが始められているのであればお教え下さい。
2 市内の農地の保全に対する取り組みについて
(1)政府は環太平洋経済連携協定交渉の交渉参加に向けて関係国と協議することを決定しました。この協定に対する
      市長としてのお考えをお教え下さい。
    生産者団体は23年産米から飼料米への取り組みを始めました。この取り組みは水田で稲を作付し不作付地の減
      少を進める有効な対策だと思います。市としての支援はどうなっているでしょうか。
    市として農地保全に対して取り組むお気持ちが有るでしょうか。
 

[5] 君国 泰照 議員
 1 市長就任3年間の自己評価と採点。反省点と課題点について
 2 サザンセト都市構想について
 (1)市長は2期再選を目指しておられると拝察するが、柳井市を取り巻く最近の経済の低迷や人口減少、財政難は近
         隣町共に共通する課題である。上関原発建設での経済活性化や交付金を期待したが、見込みなく、そこで期待は
         ずれを逆手に取り「太陽と海と島々のサザンセト」の大自然の恩恵を最大限に生かした生き残り策が急務である。
         国策により今まで協力してきたが、挫折した今、国策による地域再生策において合併し、農林水産、観光業等の開
         発で切り開く高邁な理想と理念と情熱がいる。柳井市は近隣町と共に座して死を待つか、今一度合併の原点に戻り
          、ふるさと創生を目指すリーダーシップを発揮する気概はあるやなしやをお尋ねする。
 3 柳井市民の幸福度について
  (1)柳井市はGNP(市内総生産)とGNH(市民総幸福度)の追求こそが「柳井で暮らす幸せ」となる。そこで、柳井市民の
         実感としての幸福度、民度等の意識調査をされているか。市民の幸福度の更なる向上のための手法、事業展開や
         認知度、郷土愛、ふるさと教育等の取り組みについて。
 4 柳井市の観光行政について
 (1)行政のインフラ整備は粛々と進んでいるが、白壁の町並みの観光客、フラワーランド、周辺スポット共に横ばいで、
         今ひとつ活気もない。その要因は何か、問題点や改善点、解決方法について。
 5 柳井市、市役所、職員の市民対応について
 (1)明るく活気があり、親切、迅速丁寧で市民から愛される市役所であり、職員であるか否かを問う。
 


[6] 藤澤 宏司 議員
 1 空き家対策について
(1)空き家が増加しているが、保安上、対策が必要ではないか。何か良い対策はないか。
 2 河川の護岸の点検、改修について
 (1)柳井市は海に面し、河川が海に流れ込んでいる。この河川の護岸の点検改修はどの様になっているのか。
 3 道路の安全について
 (1)市内各種の道路があるが、歩行者、障害者等にとっては安心できない。もっと安心して安全に通行できる道路にで
         きないか。
 4 野焼きについて
(1) 各家庭が保有する焼却炉はどの様な状況か。
(2) 苦情はどうか。
(3) 今後の対策は。 



[7] 山本 達也 議員
 1 都市農村交流施設について
(1)現在の事業の地元との協議内容を含めた進捗状況
(2)11月11日所管委員会で概要説明はあったがその後、より具体的な施設の整備内容は?
(3)平成25年4月の開設後の管理運営はどのような体制でするのか?
(4)体験交流棟の利用内容、利用対象はどのように考えているのか?
2 岩国錦帯橋空港開港と岩国医療センター開設に向けてのアクセス道路整備について。
3 リース校舎の学習環境について
 

[8] 田中 晴美 議員
 1 肝炎対策基本法に定める地方公共団体の債務について
 (1)地方公共団体の責務は国との連携を図りつつ、その地域の特性にあった施策を策定し実施する事とされています
          。大畠地区はC型肝炎ウィルスの集団感染が起きている地域であります。近年多くの被害者が続出しております。
         ウィルス性肝炎は医原病であり、すべて国の責任であります。肝炎治療においての自己負担分の7割を市から助
         成金として出して頂く事は出来ないか。この法律は後3年で終わります。市からの助成金も時限措置として、多くの
         感染者を救済して頂きたいと思うがいかがでしょうか。
 

[9] 川崎 孝昭 議員
 1 空き家対策について
(1)空き家の現状把握と危険な空き家の対策について
 

[10] 坂ノ井 徳 議員
 1 期待される市政運営について
(1)人口減とならない施策をどの様に考えておられるか伺う。
(2)行政評価システムをより高度なものとする為に議員や市民の参加を求めるが考え方を伺う。
 

[11] 賀原 基和 議員
 1 国道188号バイパスにともない柳井港地域の整備計画はいかに
(1)柳井港地域内にあるポートビル、港湾整備の現状について
(2)JR柳井港駅と駅周辺の環境整備について
 2 柳井市の交通安全対策と対応について
 (1)今年柳井市において、交通死亡事故多発警報が発令されたが、その対策、対応はどの様に取られたのか。
 

[12] 光野 惠美子 議員
 1 ワクチン助成対策について
(1)子宮頸ガン予防ワクチンなど3種のワクチン接種への補助事業は、2011年度末までとなっています。この事につい
       て厚生労働省は今後の予算概算要求に「予算編成過程で検討する」としている事から補助事業の継続と国の制度
       化を求める動きが全国の自治体から広がっています。また、2011年度までとなっている「妊婦健康診査」の国庫補
       助金の継続も求めていく必要があります。柳井市の取組みについてお伺いします。
2 防災対策について
(1)戦後最大の人命が失なわれた東日本大震災をうけて、国は中央防災会議に専門部会を設置し国の防災基本計画
       の見直しをすすめています。山口県も「大規模災害対策検討委員会」を設置し、今年度10月下旬に山口県地域
       防災計画を見直すとされています。これをうけての柳井市地域防災計画の見直しはどの様に進んでいますでしょ
   う か?  おたずねします。
(2)市は、災害の被害を最小限に抑える対策の1つとして自治会による「自主防災組織」と「自主防災連絡組織」に取り
      組まれていますが、9月議会の答弁では、両組織の組織率は、全自治会の25%にとどまっており、組織率の向上の
      為あらゆる機会での呼びかけや、地域防災リーダー育成支援に取り組んでいくとの事でしたが、進捗状況をおたずね
      します。
 3 岩国基地強化問題について
(1)岩国基地沖合移設により、米軍機の飛行ルートが変わり、柳井市民の方から一日に何回もジェット機を見る様にな
       った。夜にはジェット機の音がうるさいなどの声が上がっています。国は平成25年4月1日からジェット機の騒音測
      定算出方法をうるささ指数を算出する方法から、新エルデン方式に切りかえます。この切りかえによってどの様に変
      わるのか?お伺いします。頻度が増したジェット機の飛来について不安を感じられる方も増えていますが、騒音測定
      器の数値をホームページで公開するお考えはありますでしょうか?お伺いします。
(2)岩国市と山口県は、愛宕山開発跡地を国へ売却すると決め、国は、米軍住宅建設をすすめようとしています。米軍
       に勤務する民間米国人である軍属については、日米地位協定で、事故や犯罪はアメリカ側に第一次裁判権があり、
       日本の裁判では裁けず、その上軍属については、「平時に軍属を軍法会議にかけるのは憲法違反」として処罰もさ
       れない事がわかっています。愛宕山跡地に米軍住宅が建設され、さらなる軍属が増える事で起こりえる犯罪事故は
        、柳井市民の方も例外ではありません。市民の安全と人権を守る責務がある市長の見解をお伺いします。