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平成17年3月議会の会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

 平成17年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録
                           (会期 平成17年3月4日~3月18日)

第1号(3月4日)
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 議案上程審議(委員会付託)
 日程第4 追加議案上程審議(委員会付託)

第2号(3月7日)
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 議案上程審議
 日程第3 請願・陳情上程審議(委員会付託)
 日程第4 議員派遣について

第3号(3月8日)
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
      仁川 悦治議員
      光野恵美子議員
      河北 洋子議員
      東  泰雄議員

第4号(3月18日)
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 行政報告
 日程第3 委員長報告・討論採決

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柳井市告示第28号
平成17年第1回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。
平成17年2月25日
                              柳井市長職務執行者 折中 光雄
1 期日 平成17年3月4日
2 場所 柳井市議会議場
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   ○開会日に応招した議員
川崎 孝昭              山本 正義
由良   猛              中元 茂雄
松野 利夫              石丸 東海
光野恵美子              東   泰雄
仁川 悦治              河北 洋子
中原 敏夫              松本 周一
硲   敏雄              河村 真弓
上田代根子              藤沢 宏司
山本 達也              坂ノ井 徳
杉村 英子              国広 康子
増浜 哲之              田中 晴美
松本 哲男              福谷 泰男
中次 俊郎              賀原 基和
荒川 貴志              小林 安紀
鬼武 利之              東   俊道
藤里 克享              藤坂 元啓
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平成17年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)
                                  平成17年3月4日
(金曜日)

  


議事日程
                              平成17年3月4日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 議案上程審議(委員会付託)
    日程第4 追加議案上程審議(委員会付託)
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 議案上程審議(委員会付託)
      ( 1)承認第 1号 専決処分の承認を求めることについて
      ( 2)議案第 1号 柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
      ( 3)議案第 2号 柳井市手数料条例の一部改正について
      ( 4)議案第 3号 大畠町商工業振興対策資金助成条例の廃止について
      ( 5)議案第 4号 山口県自治会館管理組合への加入について
      ( 6)議案第 5号 市町村の廃置分合に伴う山口県市町村災害基金組合を組織する地方公
                  共団体の数の減少について
      ( 7)議案第 6号 工事委託協定の一部を変更することについて
      ( 8)議案第 7号 柳井市大畠観光センターの指定管理者の指定について
      ( 9)議案第 8号 アクティブやないの指定管理者の指定について
      (10)議案第 9号 月性展示館の指定管理者の指定について
      (11)議案第10号 市道路線の認定について
      (12)議案第11号 訴えの提起等をすることについて
      (13)議案第12号 平成17年度柳井市一般会計暫定予算
      (14)議案第13号 平成17年度柳井市国民健康保険事業特別会計暫定予算
      (15)議案第14号 平成17年度柳井市平郡診療所事業特別会計暫定予算
      (16)議案第15号 平成17年度柳井市港湾整備事業特別会計暫定予算
      (17)議案第16号 平成17年度柳井市市有林野区事業特別会計暫定予算
      (18)議案第17号 平成17年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計暫定予算
      (19)議案第18号 平成17年度柳井市市営駐車場事業特別会計暫定予算
      (20)議案第19号 平成17年度柳井市土地開発事業特別会計暫定予算
      (21)議案第20号 平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計暫定予算
      (22)議案第21号 平成17年度柳井市老人保健事業特別会計暫定予算
      (23)議案第22号 平成17年度柳井市公共下水道事業特別会計暫定予算
      (24)議案第23号 平成17年度柳井市農業集落排水事業特別会計暫定予算
      (25)議案第24号 平成17年度柳井市介護保険事業特別会計暫定予算
      (26)議案第25号 平成17年度柳井市国民宿舎事業特別会計暫定予算
      (27)議案第26号 平成17年度柳井市地方卸売市場事業特別会計暫定予算
      (28)議案第27号 平成17年度柳井市水道事業会計暫定予算
      (29)承認第 2号 専決処分の承認を求めることについて
      (30)承認第 3号 専決処分の承認を求めることについて
      (31)承認第 4号 専決処分の承認を求めることについて
      (32)承認第 5号 専決処分の承認を求めることについて
      (33)承認第 6号 専決処分の承認を求めることについて
      (34)承認第 7号 専決処分の承認を求めることについて
      (35)承認第 8号 専決処分の承認を求めることについて
      (36)承認第 9号 専決処分の承認を求めることについて
      (37)承認第10号 専決処分の承認を求めることについて
      (38)承認第11号 専決処分の承認を求めることについて
      (39)承認第12号 専決処分の承認を求めることについて
      (40)承認第13号 専決処分の承認を求めることについて
      (41)承認第14号 専決処分の承認を求めることについて
      (42)承認第15号 専決処分の承認を求めることについて
      (43)承認第16号 専決処分の承認を求めることについて
      (44)承認第17号 専決処分の承認を求めることについて
      (45)承認第18号 専決処分の承認を求めることについて
      (46)承認第19号 専決処分の承認を求めることについて
      (47)承認第20号 専決処分の承認を求めることについて
      (48)承認第21号 専決処分の承認を求めることについて
      (49)承認第22号 専決処分の承認を求めることについて
      (50)承認第23号 専決処分の承認を求めることについて
      (51)承認第24号 専決処分の承認を求めることについて
      (52)承認第25号 専決処分の承認を求めることについて
      (53)報告第 1号 柳井市土地開発公社の経営状況について
    日程第4 追加議案上程審議(委員会付託)
      ( 1)議案第28号 工事請負契約の締結について
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出席議員(31名)
1 番 川崎 孝昭          2 番 山本 正義
3 番 由良   猛          4 番 中元 茂雄
5 番 松野 利夫          6 番 石丸 東海
7 番 光野恵美子          8 番 東   泰雄
9 番 仁川 悦治          10番 河北 洋子
11番 中原 敏夫          12番 松本 周一
13番 硲   敏雄          14番 河村 真弓
15番 上田代根子          16番 藤沢 宏司
17番 山本 達也          18番 坂ノ井 徳
19番 杉村 英子          20番 国広 康子
21番 増浜 哲之          22番 田中 晴美
23番 松本 哲男          24番 福谷 泰男
26番 賀原 基和          27番 荒川 貴志
28番 小林 安紀          29番 鬼武 利之
30番 東   俊道          31番 藤里 克享
32番 藤坂 元啓                  
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欠席議員(1名)
25番 中次 俊郎                  
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 篠脇 丈毅          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生          書記 米川 辰夫
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説明のため出席した者の職氏名
市長職務執行者 折中 光雄   教育長 梅本 節治
総務部長 吉山 健一        企画部長 上田 順二
建設部長 海田   肇        経済部長 牧野 義寿
市民部長 中原純一郎       水道部長 大和江智城
健康福祉部長 岩田 忠利     大畠総合支所長 川田 邦生
教育次長 園田   隆        総務課長 大井 清教
財政課長 山中 孝之                         
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午前10時00分開会
○議長(荒川 貴志) これより、平成17年第1回柳井市議会定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(荒川 貴志) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において東泰雄議員、河北議員の両名を指名いたします。
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日程第2.会期の決定
○議長(荒川 貴志) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る3月1日の議会運営委員会において御協議申し上げておりますが、本日から3月18日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から3月18日までの15日間と決定いたしました。
 ここで、市長職務執行者より、緊急の行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。市長職務執行者。
〔市長職務執行者登壇〕
○市長職務執行者(折中 光雄) 行政報告を緊急的に申し上げます。
 田布施町から、合併協議の申し入れがありましたので、御報告を申し上げます。
 昨日、3月3日の午後、寺田田布施町長から向井町議会議長、長信副議長とともに、新田布施町議会における協議の結果として、法定期限内での柳井市への編入合併を目指すことを決議したので、早急に合併協議の場を設定していただきたいとの申し入れがありました。
 申し入れ書は田布施町長、田布施町議会議長の連名で、市長職務執行者の私と柳井市議会議長あてでありまして、荒川市議会議長、松本周一市議会副議長とともにお受けいたしました。
 私は、申し入れにつきましては、職務執行者である私を中心に、市議会とも相談をしながら、今後真摯に検討していきたい、法定期限内3月31日までの短い期限内に合併協議が整うかどうかなど課題が多いことも申し上げ、現在柳井・大畠の合併に支障がないように全職員が全力で取り組んでいること、柳井市議会定例議会で重要案件を審議していただくこと等、あわせて本市の実情をも申し述べたところでございます。
 今回の申し入れにつきましては、市議会に忠実に報告を申し上げ、御意見を賜り、真摯に検討してまいりたい、しばらく時間をいただき、慎重かつ的確な判断ができるよう努力をする旨、お答えをしたところでございます。市議会議員各位の一層の御支援をお願い申し上げ、御報告といたします。
〔市長職務執行者降壇〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、行政報告を終わります。
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日程第3.議案上程審議(委員会付託)
○議長(荒川 貴志) 日程第3、承認第1号、議案第1号から議案第27号までの27件、承認第2号から承認第25号までの24件、報告1件を一括上程し、直ちに議題といたします。
 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長職務執行者より提案理由の説明を求めます。市長職務執行者。
〔市長職務執行者登壇〕
○市長職務執行者(折中 光雄) 平成17年第1回柳井市議会定例会は、柳井市役所の位置を定める条例を初め、172件の条例制定についての専決処分の承認を求めることについてなど、議案27件、承認25件及び報告1件について御審議をお願いするため、御参集をいただきました。
 ここで、新市発足に関しましての御報告を申し上げます。
 柳井市と大畠町の合併につきましては、議会の皆様方を初め、合併にかかわっていただいた多くの方々、市民の皆様方の御理解、御協力をいただき、2月21日、新「柳井市」が誕生することができました。早朝より、開市・開庁式を、また大畠総合支所におきましても開所式を行い、新市の業務を開始いたしました。
 現在まで、窓口業務を初め、住民票、印鑑証明、戸籍等の電算システム、住民サービス等におきまして、特にトラブルもなく、順調に新市のスタートを切ることができました。これからは、市民の皆様に「合併してよかった」と思っていただけるよう、豊かさが実感でき、安全・安心で住みよいまちづくりに向け、市民の皆様と協働しながら、市長が選出されるまでの間、精いっぱい取り組んでまいりますので、これまで以上にお力添えを賜りますようにお願いを申し上げ、御報告とさせていただきます。
 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。
 承認第1号は、旧柳井市及び旧大畠町の合併による新「柳井市」の設置に伴い、行政運営上、必要不可欠な172件の条例について、地方自治法第179条第3項の規定により専決処分しましたので報告をし、承認を求めるものでございます。
 議案第1号は、人事院規則の一部改正に伴い、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正するものであります。
 議案第2号は、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行に伴い、柳井市手数料条例の一部を改正するものであります。
 議案第3号は、大畠町商工業振興対策資金助成条例の廃止についてであります。
 議案第4号は、平成17年4月1日をもって山口県自治会館管理組合に加入することについて、議会の議決を求めるものであります。
 議案第5号は、山口県内市町村の廃置分合に伴い、山口県市町村災害基金組合を組織する地方公共団体の数の減少について、議会の議決を求めるものであります。
 議案第6号は、柳井市公共下水道根幹的施設の建設工事委託に関する基本協定について、工事委託協定の一部を変更するものであります。
 議案第7号は、柳井市大畠観光センターについて、議案第8号は、アクティブやないについて、議案第9号は、月性展示館について、指定管理者を指定するものであります。
 議案第10号は、市道2路線を新たに認定するものであります。
 議案第11号は、市営住宅の明け渡し等の請求に関し、訴えの提起及び訴えの提起後の和解をすることについて、議会の議決を求めるものであります。
 議案第12号から議案第26号までは、平成17年度柳井市一般会計及び特別会計の暫定予算についてであります。これは、地方自治法施行令第2条に基づき、平成17年4月から本予算が成立するまでの間の必要となる暫定予算を調製したものであります。平成17年度本予算は、合併後に選出される市長が調製をし、議会に上程することとなりますので、暫定予算の期間は本予算が議決されるまでの4月から6月までの3カ月間としております。なお、暫定予算は、本予算が成立するまでの間のいわゆるつなぎ予算となるものであり、本予算が成立した場合には、これに吸収されるものであります。
 歳出につきましては、義務的経費である特別職及び一般職等の人件費、生活保護費、児童扶養手当等の扶助費並びに公債費、不燃物カン金属類収集経費等の市民生活に直結した経費、本庁舎、総合支所、公共施設等の維持管理経費などの経常的経費を中心に計上をしております。また、突発的な修繕等に対応するための維持補修費、瀬戸住宅建設工事費、小学校耐震補強工事費など暫定期間中に早期着手を要する工事費、公共土木施設、農林業施設、漁港施設等の災害復旧費や、卸売市場建設事業等の国庫補助事業等で早期に補助金交付申請が必要な事業費、高齢者福祉タクシー助成事業、中学校安全反射チョッキ購入補助金等の合併協議の中で新市において実施する方向で検討されたもので、当初から実施を要する経費等も計上をしております。
 また、歳入につきましては、本予算が成立するまでの間に収入が見込まれる市税や地方交付税、また国、県支出金や地方債等の歳出予算に対応した歳入を計上しております。こうした方針に基づき、一般会計及び特別会計の暫定予算を調製しております。
 それでは、議案第12号、柳井市一般会計暫定予算ですが、総額を47億2,489万3,000円とするものであります。債務負担行為は、暫定予算において設定を要する平郡航路有限会社運営資金借入金に対する損失補償を計上しております。
 続きまして、平成17年度特別会計の暫定予算について申し上げます。
 まず、議案第13号、柳井市国民健康保険事業特別会計でありますが、人件費、保険給付費、老人保健拠出金等を計上し、総額を9億9,654万円とするものであります。
 次に、議案第14号、柳井市平郡診療所事業特別会計は、人件費、医薬品等の購入費等を計上し、総額を2,136万3,000円とするものであります。
 議案第15号、柳井市港湾整備事業特別会計は、事務費、柳井湾埋立事業基金利子積立金等を計上し、総額を56万9,000円とするものであります。
 議案第16号、柳井市市有林野区事業特別会計は、林野区有林整備事業費、運営費等を計上し、総額を33万6,000円とするものであります。
 議案第17号、柳井市同和対策資金貸付事業特別会計は、貸付金の償還業務に関する経費を計上し、総額を10万6,000円とするものであります。
 議案第18号、柳井市市営駐車場事業特別会計は、会議所前、柳井駅南及び柳井駅前の各駐車場の管理費等を計上し、総額を403万円とするものであります。
 議案第19号、柳井市土地開発事業特別会計は、公共用地等の先行取得の必要が生じた場合に備え、用地購入費を計上し、総額を3億5,975万4,000円とするものであります。
 議案第20号、柳井市簡易水道事業特別会計は、伊保庄、阿月、平郡西、平郡東、大畠の各簡易水道事業にかかわる維持管理経費等を計上し、総額を4,038万9,000円とするものであります。
 議案第21号、柳井市老人保健事業特別会計は、医療給付費等を計上し、総額を12億7,886万7,000円とするものであります。
 議案第22号、柳井市公共下水道事業特別会計は、人件費のほか、継続事業であります処理場建設工事委託料、早期発注を要する管渠布設工事費等を計上し、総額を4億7,600万5,000円とするものであります。
 議案第23号、柳井市農業集落排水事業特別会計は、人件費のほか、各処理場及び中継ポンプ維持管理費等を計上し、総額を2,751万円とするものであります。
 議案第24号、柳井市介護保険事業特別会計は、人件費のほか、保険給付費、介護認定審査会費等を計上し、総額を7億994万7,000円とするものであります。
 議案第25号、柳井市国民宿舎事業特別会計は、うずしお荘の管理費及び運営費を計上し、総額を2,736万6,000円とするものであります。
 議案第26号、柳井市地方卸売市場事業特別会計は、市場建設事業費等を計上し、総額を3億1,842万9,000円とするものであります。
 議案第27号は、平成17年柳井市水道事業会計暫定予算につきまして、収益的収支として、収益的収入額1億8,150万3,000円、収益的支出額1億6,970万9,000円を予定するものであります。次に、資本的収支として、資本的収入額268万6,000円、資本的支出額8,268万6,000円を予定するものであります。
 承認第2号から承認第25号までは、地方自治法第179条第3項の規定により専決処分しましたので報告し、承認を求めるものであります。
 承認第2号は、字の名称の変更をすることについて。
 承認第3号は、指定金融機関の指定について。
 承認第4号は、自動車、建物などの市有財産への火災その他の災害による損害に対する相互救済事業を社団法人全国市有物件災害共済会に委託することについて。
 承認第5号は、山口県市町村公平委員会への加入について。
 承認第6号は、山口県市町村公平委員会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について。
 承認第7号は、萩市・阿武郡6町村及び小野田市・山陽町の廃置分合に伴う山口県市町村消防団員補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について。
 承認第8号は、長門市・大津郡3町の廃置分合に伴う山口県市町村消防団員補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について。
 承認第9号は、山口県市町村消防団員補償等組合の財産処分について、専決処分を行ったものであります。
 承認第10号から承認第24号までは、平成16年度一般会計及び特別会計暫定予算の専決処分の承認であります。これは、地方自治法施行令第2条に基づき暫定予算を調製し、専決処分しましたので報告をし、承認を求めるものであります。
 今回の暫定予算は、旧柳井市と旧大畠町とが合併した2月21日以降の歳入、歳出について計上したもので、旧市町の現計予算から収入済み及び支出済みの金額を差し引いた額を基本額とし、現計予算以降の予算額の増減を調製し、計上したものであります。
 承認第10号は、柳井市一般会計暫定予算の総額を、66億3,206万5,000円としたものであります。
 なお、繰越明許費、債務負担行為、地方債については、新市において改めて計上することになることから、予算書の第2表から第4表にかけて掲載をしております。
 承認第11号は、柳井市国民健康保険事業特別会計暫定予算であります。歳出は、国民健康保険被保険者にかかる保険の給付に要する経費、健康増進を積極的に推進するための経費等を計上し、歳入は国民健康保険税、国県支出金、退職者医療制度の財源となる医療給付費等交付金、基金繰入金等を計上し、総額を10億378万3,000円としたものであります。
 承認第12号は、柳井市平郡診療所事業特別会計暫定予算であります。歳出は、総務費として職員の人件費、医業費として医薬品等の購入費を計上し、歳入は使用料及び手数料、県支出金等を計上し、総額を2,182万5,000円としたものであります。
 承認第13号は、柳井市港湾整備事業特別会計暫定予算であります。歳出は、港湾整備事業として第1号工区及び第2号工区の維持管理費、第2号工区の基金積立金を計上し、歳入は、諸収入として旧市町歳計剰余金及び埋立地の占用料を計上し、総額を288万9,000円としたものであります。
 承認第14号は、柳井市市有林野区事業特別会計暫定予算であります。歳出は、間伐等を行う林野区有林整備事業委託料、運営費等を計上し、歳入は県補助金、基金からの繰入金等を計上し、総額を1,189万9,000円としたものであります。
 承認第15号は、柳井市同和対策資金貸付事業特別会計暫定予算であります。同和地区住宅新築資金等貸付金及び同和福祉援護資金の償還業務をあわせて行うものであり、総額を4,453万1,000円としたものであります。
 承認第16号は、柳井市市営駐車場事業特別会計暫定予算であります。歳出は、会議所前、柳井駅南及び柳井駅前の各駐車場の管理委託料及び柳井駅前駐車場建設費にかかる長期債の償還費等を計上し、歳入は各駐車場の使用料収入、一般会計からの繰入金等を計上し、総額を1,288万8,000円としたものであります。
 承認第17号は、柳井市土地開発事業特別会計暫定予算であります。歳入歳出には土地開発基金利子及びその積立金を計上し、総額を1,000円としたものであります。
 承認第18号は、柳井市簡易水道事業特別会計暫定予算であります。歳出は、一般管理費として暫定期間中に発生する経常的経費等を計上し、歳入は、使用料、一般会計繰入金等を計上し、総額を7,625万2,000円としたものであります。
 承認第19号は、柳井市老人保健事業特別会計暫定予算であります。歳出は、医療諸費など所要の経費を計上し、歳入は、医療費に伴う支払基金交付金、国庫負担金、県負担金等を計上し、総額を12億7,643万4,000円としたものであります。
 承認第20号は、柳井市公共下水道事業特別会計暫定予算であります。歳出は、下水道維持管理、柳井浄化センター建設工事、管渠布設工事等にかかる経費を計上し、歳入は、歳出に伴う国庫補助金、下水道事業債等を計上し、総額を8億2,040万6,000円としたものであります。
 承認第21号は、柳井市農業集落排水事業特別会計暫定予算であります。歳出は、遠崎地区及び殿畑地区の建設工事、各処理場及び中継ポンプ維持管理費等の事業費並びに公債費を計上し、歳入は、使用料、県補助金、一般会計繰入金、市債等を計上し、総額を2億8,796万8,000円としたものであります。
 承認第22号は、柳井市介護保険事業特別会計暫定予算であります。歳出は、総務費として人件費のほか事務的経費、介護認定審査会費等を、保険給付費として居宅介護サービス等の給付費を計上し、歳入は、介護保険料、国県支出金、支払基金交付金等を計上し、総額を8億2,153万6,000円としたものであります。
 承認第23号は、柳井市国民宿舎事業特別会計暫定予算であります。国民宿舎うずしお荘の管理・運営に伴う経費を計上し、総額を1,401万円としたものであります。
 承認第24号は、柳井市地方卸売市場事業特別会計暫定予算であります。平成17年度から実施する魚市場建設の準備経費を計上し、総額を2万円としたものであります。
 承認第25号は、平成16年度柳井市水道事業会計暫定予算につきまして、まず収益的収支として、収益的収入額を1億1,979万円、収益的支出額を1億3,630万6,000円を予定したものであります。次に、資本的収支として、資本的収入額8,061万2,000円、資本的支出額6,666万円を予定したものであります。
 報告第1号は、柳井市土地開発公社の経営状況について、報告するものであります。
 以上、提出議案等につきまして、その大要を御説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして私及び関係参与から御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審議のほどお願い申し上げます。
〔市長職務執行者降壇〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、市長職務執行者の説明を終わります。
 これより、1案ごとに審議に入ります。
 まず、承認第1号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 承認第1号について、補足説明を申し上げます。
 薄い方でございますが、議案書の1ページをお願いいたします。
 条例、規則等の取り扱いについては、昨年5月10日に開催されました最初の合併協議会に提案されました。その提案内容は、合併協議会で協議・確認された各種事務事業の調整内容に基づき、次の区分により調整するものとする。
 1、合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、即時制定し、施行させる必要があるもの。2、合併後一定の地域に暫定的に施行させる必要があるもの。3、合併後逐次制定し、施行させるものというものでございまして、この協定項目は同日確認をされました。
 この方針に基づき、各種事務事業について調整し、また合併協議会で協議・確認された協定項目に基づき、本年1月28日開催されました最終の合併協議会に、条例・規則の制定区分、例規区分について報告申し上げ、了承されました。こうした手続のもと、合併期日の2月21日に、市長職務執行者において専決処分されたものであります。その主なものについて、御説明を申し上げます。
 別冊1となっているものをお願いいたします。
 まず、1ページでございます。最初のところでございますが、条例第1号は、柳井市役所の位置を定める条例であります。柳井市役所の位置を、柳井市南町1丁目10番2号と定めるものでございます。
 続きまして、10ページをお願いいたします。
 条例第6号、柳井市議会定例会条例は、柳井市議会の定例会を年4回と定めるものであります。
 続きまして、24ページをお願いいたします。
 条例第12号は、柳井市特別参与設置条例であります。合併協議会において確認された柳井市特別参与の設置についてであります。新市建設計画に基づく市政運営への参画、その他市政一般についての市長への意見具申のため、特別参与を置くものであり、平成17年2月20日において、柳井市及び大畠町の長であった者を常勤の特別職として任命するもので、任期は平成17年12月31日までとするものであります。
 続きまして、26ページをお願いいたします。
 条例第13号、柳井市部制条例は、多様化する行政需要、新たな行政課題に対応できる機動性の高い行政組織とするため、地方自治法の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、部を置くとするものでございます。
 続きまして、28ページをお願いいたします。
 条例第14号は、柳井市役所総合支所設置条例であります。合併協定項目13、行政組織及び機構の取り扱いについてで、大畠町役場については、現行組織から管理機能の一部を除き、総合支所とすると確認されましたので、地方自治法第155条第1項の規定に基づき、市長の権限に属する事務を分掌させるため、大畠総合支所を設置するものであります。
 右側の29ページ、条例第15号、柳井市役所出張所設置条例は、市民の利用、利便を図るため、合併前の柳井市に設置をしておりました出張所を新市においても設置するものであります。
 続きまして、76ページをお願いいたします。
 76ページの条例第24号、柳井市職員定数条例は、新市の職員定数について定めるものであります。合併前の柳井市及び大畠町の条例定数並びに実人員を勘案して定めたものであります。
 次は、125ページをお願いいたします。
 125ページの条例第38号は、柳井市議会議員等報酬及び費用弁償支給条例であります。地方自治法第203条第5項の規定に基づき、市議会議員その他の非常勤職員に対する報酬、費用弁償及び期末手当の額並びに支払い方法等について、必要な事項を定めるものであります。
 次に、132ページをお願いいたします。
 132ページの条例第40号、市長等の給与に関する条例は、市長、助役、収入役の給与について定めるものであります。
 1ページあけていただきまして、134ページをお願いいたします。
 134ページの条例第41号、市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例は、市長職務執行者の給与及び旅費に関し必要な事項を定めるものであります。市長職務執行者の給与の種類及び額は、柳井市特別参与設置条例に規定する特別参与の例によることといたしております。
 続きまして、もう1ページあけていただきまして、136ページをお願いいたします。
 136ページの条例第43号、柳井市一般職の職員の給与に関する条例は、柳井市一般職の職員の給与に関する事項をそれぞれ定めるものでございます。
 続きまして、191ページをお願いいたします。
 191ページの条例第49号、柳井市特別会計設置条例は、事業の円滑な運営とその経理の適正化を図るために設置、特別会計設置条例を設けるものでございます。
 続きまして、197ページをお願いいたします。
 197ページの条例第52号、柳井市基金条例は、別に定めがあるものを除き、基金の設置、管理及び処分に関し、必要な事項を定めるものでございます。
 次は、212ページをお願いいたします。
 212ページの条例第58号、柳井市税条例は、地方税法に基づき、準則に沿って規定するもので、市税全般の賦課及び徴収について規定するものでございます。
 次は、飛びますが、328ページをお願いいたします。
 328ページの条例第64号、柳井市国民健康保険税条例は、国民健康保険税の賦課及び徴収について、それぞれ規定するものでございます。
 次は、392ページをお願いいたします。
 392ページの条例第85号、柳井市国民健康保険条例は、国民健康保険法に定めるもののほか、本市が行う国民健康保険について、必要な事項を定めるものでございます。
 続きまして、1ページあけていただきまして、395ページをお願いいたします。
 395ページの条例第86号、柳井市介護保険条例は、介護保険法等に基づき、柳井市の介護保険について、必要な事項を定めるものでございます。
 次は、439ページをお願いいたします。
 439ページの条例第98号、柳井市農業委員会の選挙による委員定数及び選挙区設置条例は、農業委員会等に関する法律の規定に基づき、選挙による委員の定数及び選挙区を設置することについて、必要な事項を定めるものでございます。
 続きまして、452ページをお願いいたします。
 452ページの条例第104号、柳井市農業集落排水施設条例は、地方自治法の規定に基づき、柳井市の農業集落排水施設の設置及び管理について、必要な事項を定めるものでございます。
 ページが飛びますが、560ページをお願いいたします。
 560ページの条例第129号、柳井市下水道条例は、下水道法の規定に基づき、公共下水道の設置、管理、使用料等について、必要な事項を定めるものであります。
 次に、579ページをお願いいたします。
 579ページの条例第134号、柳井市消防団の設置に関する条例は、消防組織法の規定に基づき、柳井市に消防団を設置するものでございます。
 次に、588ページをお願いいたします。
 588ページの条例第137号、柳井市立学校条例は、市が設置する小学校及び中学校の名称及び位置を定めるものであります。
 続きまして、595ページをお願いいたします。
 595ページの条例第142号、柳井市公民館条例は、市が設置する公民館について、管理及び使用に関して、必要な事項を定めるものでございます。
 次に、696ページをお願いいたします。
 696ページの条例第166号、柳井市水道給水条例は、水道法の規定に基づき、市の水道事業の給水料金、その他の供給条件等について、必要な事項を定めるものであります。
 次は、706ページをお願いいたします。
 706ページの条例第167号、柳井市簡易水道条例は、市の簡易水道事業の給水料金、その他の供給条件等について、必要な事項を定めるものでございます。
 次は、718ページからをお願いいたします。718ページをお願いいたします。
 条例第168号から第172号までは、伊保庄財産区に関するものであり、過去の合併協議会におきまして、質疑もございましたので、御説明申し上げるわけでございますが、専決処分の報告を申し上げ、また、この案件につきましては、伊保庄財産区議会におきましても同様に承認を求めることといたしておるところでございます。
 以上、承認第1号につきまして、補足説明とさせていただきます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。
 11時10分まで、休憩いたします。
午前10時46分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前11時10分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、本会を再開いたします。
 ただいまから質疑に入りますが、本件は総数172件に上る条例制定についての承認案件ですので、条例を20件ごとにまとめて、質疑を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、条例を20件ごとにまとめて、質疑を行うことに決定いたしました。
 それでは、まず、条例第1号から条例第20号までの20件について、質疑はありませんか。これはページ、66ページの柳井市印鑑条例までです。よろしいでしょうか。・・ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) それでは、条例第1号から条例第20号までの質疑を終了いたします。
 次に、条例第21号から条例第40号までの20件について、質疑はありませんか。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 柳井市条例第24号、柳井市職員定数条例について、お尋ねをいたします。
 76ページからでありますが、ここでは第2条、職員定数それぞれありまして、合計432人ということになっていますが、合併時点での2月21日現在の職員の実人員が何人であるのか。そして、3月末に退職される方もかなりおられるのではないかということもありまして、そしてさらに、4月1日から新規採用もあろうかと思いますので、ですから、21日現在の実人員と、4月1日といいますか、新年度スタート時点での職員の実際の予定数と申しますか、その人数がわかれば、お教えいただきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) お答え申し上げます。
 2月21日現在で、403名でございます。それで、4月1日というお尋ねでございますが、3月31日をもって退職される方、また4月1日に入職される方の差し引きをしますと、4月1日時点ではマイナス10人ぐらいの数値になるのではないかと、予測をいたしております。
○議長(荒川 貴志) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) そうすると、403人の実人員から10人引いたら393人、そうすると40人近い実人員との差が出てくるわけですね。それで、ちょっとお尋ねするのですが、いわゆるこの条例定数の考え方と、まあ議員であれば法定、人口何人で議員定数は法定定数いくらだと、それに対して条例定数というものがあるのですが、この職員の条例定数、これはどういうふうに定めるのか、そしてそれとの差、実際には30人ぐらい少ないと。これでまあ、事務が賄えるのだろうかという不安もあるわけですが、そのあたりは、いかがでございましょうか。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) お尋ねは、定数と実人員の差についてのことだと思っております。要因は、いろいろございます。といいますのが、ここに76ページに記述いたしておりますように、市長部局、水道事業の事務部局の職員、そのほか各行政委員会の職員等がございます。これにおきましても、必要と思われる人員を上げておるわけでございますが、これの時期的なものといいますか、例えば介護保険が生じてきたとか、新たな事業が出てきたときには、当然その余裕がなければいけないという問題がございます。
 もう一つ申し上げるならば、実人員には派遣職員を入れない場合がございます。そういうことがございますので、議員御指摘の実人員と定数が限りなく同じことが出たかもわかりませんが、その差はあるものと、他市におきましても、全くそれと同じまでというところには、いきづらいものがあるというふうに認識をいたしております。
○議長(荒川 貴志) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 私が言ったのは条例定数の出し方です。これについて、先ほどから質問をしているわけです。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 条例定数の出し方は、いわゆる準則的なものがあるわけではございません。それは、私どもが考えますとしましたら、3万5,000人から5万人の同規模のところの数値は十分に参考にさせていただきます。
 それと、最終的にこの合併におきまして、大変、我々からしたら厳しいことではございますが、50人内外の職員数につきましては、10年後にはそれを達成したいということも合併協議会の中でも御報告を申し上げておりますし、そういうこともありますので、今後、可能な限りやっていきたいと思いますが、10年後にはその所期の目的は達成できるように努めたいと考えておるところでございます。
○議長(荒川 貴志) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) まあ、最後は要望になりますけれども、まあ確かに、現在はそれぐらいの人数であっても、職員を徐々に減らしていくのだというのは、確かに数字が出ていました。ただ、私が危惧するのは、合併によって、正直に言いまして、私もまだ大畠町と一緒になったと言いましても、あちらの状況は全くわかりませんし、いろいろな不安も住民の中にあるのではないか。
 特にその辺で、合併によってサービス低下を来さないようにというのは、もう最初からの基本原則でありましたので、そういうサービス低下にならないよう、また、職員のハードな仕事といいますか、少ない人数でやる、そのことによって、職員の皆さんの過重労働、サービス低下、これが起こらないように、ぜひ行政運営をしていただきたいと、こういうふうに要望をしておきます。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はありませんか。・・ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) それでは、以上で、条例第21号から条例第40号までの質疑を終了いたします。
 次に、条例第41号から条例第60号までの20件について、134ページから319ページの柳井市伝統的建造物群保存地区等における柳井市税条例及び柳井市都市計画税条例の特例を定める条例までについて、質疑はありませんか。・・ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) それでは、以上で、条例第41号から条例第60号までの質疑を終了いたします。
 次に、条例第61号から条例第80号までの20件について、ページが320ページから382ページまで、柳井市廃棄物の処理及び清掃に関する条例までですが、よろしいでしょうか。質疑があれば、お願いいたします。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 柳井市条例の第64号、柳井市国民健康保険税条例について、お尋ねをいたします。
 328ページからであります。それで、ここにそれぞれ医療分、介護分についての所得割、均等割、平等割、それぞれ金額が書かれてありますが……。質問の中身でありますが、新年度、新しいこの税率で課税されるわけですが、1人当たりの調定額と申しますか、それが幾らになるのか、介護分、医療分を合わせた額で結構です。
 それと、いわゆる応益割、応能割というものがあります。平準化を目指すということで、柳井市の場合は、これはまあ合併以前の話なのですが、この合併ニュースのどこかにあったのですが、ちょっとそれは説明を省きまして、柳井市の場合、応益、応能が50対50でありました。それで、大畠町の場合、合併協議の資料を見ますと応能が62%、応益が38%。私は、応能が高く応益が低い、これが私は国保税のあるべき姿というふうに今までも主張してきたところですが、この応益、応能の割合が、合併後といいますか、この新しい条例制定後、どのように予測されるのか、お尋ねをしたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 市民部長。
○市民部長(中原純一郎) 国民健康保険税の税率が新しくなるわけでございますが、これによる影響ということでございます。一応、まず概略的なことを御説明申し上げますと、1人当たりの保険税額につきましては、柳井の場合、所得構成の違いにもよりますが、16年度と比較して退職者でやや負担増となっております。
 それから、負担増となるものの、全体としては昨年度の税額より若干低い額となっており、まあ急激な負担増とならないように調整しているところでございます。そして、大畠の場合は、1人当たりの保険税額は、一般・退職・全体のいずれの額も下がるという結果になっております。
 介護分保険税につきましては、柳井は、ほぼ16年度の1人当たりの税額と同レベルになっております。大畠では、3,000円強の負担増となっておるところでございます。
 しかしながら、大畠の場合、被保険者全員の医療分の保険税が介護分の上がり幅以上に引き下げられていることによりまして、大畠の被保険者だれ1人として、負担が増加する方はおられないものと考えております。
 そして、今の関係で申し上げますと、1人当たりの保険税額は、柳井におきましては、一般・退職合計で300円ばかりの引き下げ、それから介護におきましては200円ばかりの若干の増になります。
 それから、大畠につきましては、医療分の方が1万円ばかりの減、それから介護の方は先ほども申し上げましたように3,000円強の増と、そういう形になるかというふうに思っております。
 それから、応能、応益割の割合でございますが、一般で申し上げますと、応能割、まあ今回から3方式に改めておりまして、資産割はございませんが、応能割が47.99、応益割が均等割、平等割を合わせまして52.02と、こういうふうな割合になっております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) そうすると、保険税の負担については、医療、介護両方言われましたけれども、柳井市の方も若干下がる、大畠の方も医療、介護合わせれば、1万円下がり介護が3,000円上がるわけですから、差し引き、7,000円の差し引き減と......。まあ、その面では、負担が下がるという面ではわかりました。
 それと今の応能、応益で、47.99%の応能対応益の52.02%、これはもう平準化の7割、5割、2割軽減の範囲内なのですか。
○議長(荒川 貴志) 市民部長。
○市民部長(中原純一郎) まあ、平準化ということになりまして、応能、応益の割合が45%から55%の範囲内ということで、ただいまの割合はその範囲内に入っておりまして、従来大畠町は、先ほど議員が言われましたように、その基準内に入っておらないということで、低所得者に対する軽減の割合も6割と4割、こういう割合でございましたけど、今回この割合に入ることによりまして、7割、5割、2割と、その3つの軽減が当てはまるというふうになります。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) いわゆる今の平準化に伴う7割、5割、2割軽減でありますが、5割、7割については法定ではない、何といいますか、要するに課税段階で自動的に計算してくれますね。それで、2割軽減については本人の申告だという中身ですね、間違いないですね。3回目だから座るわけにいきませんので......。
 要望で、2割軽減というのは、本人が申請しなければ受理されない。ところが実際は、そういう申請をして減免を受ける人は、私はほとんどいないのではないかという気がするのです。まあ違っていれば、また厚生委員会で訂正いたしますけれども……。
 まあ、いわゆる本来なら減免対象になるのに、知らずに減免を受けないというふうなことがあってはならないので、やはりそのあたりは、周知できるような方法を検討していただきたいなというふうに思います。これについては要望ですが、既にやっているということであれば、お答え願って結構です。
○議長(荒川 貴志) 市民部長。
○市民部長(中原純一郎) ちょっとはっきり覚えておりませんが、うる覚えでございますが、何らかの通知をしておったというふうに思っておりますが、また確認いたしまして、また、はっきり御報告申し上げたいと思います。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、条例第61号から条例第80号までの質疑を終了いたします。
 次に、条例第81号から条例第100号まで、383ページから444ページの柳井市営土地改良事業に要する経費の賦課徴収に関する条例までについて、質疑はありませんか。・・ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) それでは、以上で、条例第81号から条例第100号までの質疑を終了いたします。
 次に、条例第101号から条例第120号までの20件について、ページが445ページから508ページまで、柳井市海岸保全区域占用料等徴収条例まででございます。どなたか、御質疑はありませんか。・・ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) それでは、条例第101号から条例第120号までの質疑を終了いたします。
 次に、条例第121号から条例第140号までの20件について、これは、509ページから593ページの柳井市学校法人の助成に関する条例までです。質疑はありませんか。・・ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) それでは、条例第121号から条例第140号までの質疑を終了いたします。
 次に、条例第141号から条例第160号までの20件について、これは、ページが594ページから676ページの柳井市体育館条例までですが、質疑はございませんか。・・ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) それでは、条例第141号から条例第160号までの質疑を終了いたします。
 次に、条例第161号から条例第172号までの12件について、677ページから723ページ、柳井市伊保庄財産区基金条例までですが、質疑はございませんか。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) ここに掲げてある条例の中身ではないのですが、総括的に質問させていただきたいと思います。
 先ほど説明のときに総務部長さんは、この専決処分に係る条例制定は、いわゆる新市が発足した2月21日の時点で、条例そのものがなければ住民への賦課とか、行政が進まないから専決処分をしたのだということでありまして、それで、それ以外については逐次制定をするとおっしゃいました。
 それで、私も、この1号から172号までの条例と、現在柳井市にある条例を突き合わせてみました。そうすれば、確かに大畠の国民宿舎とか、そういうものは柳井には当然ないのはわかるのですが、柳井市の条例にあってここに出てこないということで、例えば、私は、厚生委員会の所属でありますので、厚生関係で聞くのですが、例えば今まで柳井市環境基本条例というものがありました。
 そのほか、柳井市をきれいにする条例、これはまあ、元の柳井市の厚生委員会提案で、議員提出議案として条例制定されたものですが、これなんかが外れているわけですね。環境に関心がないのかというふうな、うがった見方も一瞬いたしましたけれども、そのあたりは環境関係で何か理由があったのか、お教えいただきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 最初に、昨年の5月10日の第1回法定協議会で若干触れましたが、これにつきまして若干加えて、補足して御説明申し上げたいと思っております。まあ、今回の専決処分をする条例について、専決処分が適当であるといいますか、あくまでも議会の議決の前に専決処分ということで公布するわけでございますので、それには一定の先行する合併の地域におきましてもルールがあります。
 それで、例えば、先ほど申しましたように、合併と同時に市長職務執行者の専決処分により即時制定し、施行させる必要があるもの・・施行でございますが、施行させる必要があるものとしましては、そのときの参考資料にも掲げておりますが、合併と同時に市長職務執行者の専決処分により即時に制定し、施行する。この条例は、専決処分後の最初の議会において報告し、承認を求めなければいけないということになっておりまして、例示的なことを申し上げますと、法定により必ず設置するもの、もしくは制定が必要なもの、またはこれに準ずるもので市政執行上、空白期間を許されないもの、そういうことがございます。
 2つ目としましては、新市の組織及びその他運営、または職員等の勤務条件に関するもの。先ほど議員も御指摘がございました、公の施設等の設置管理に関するもの、合併関係市町が同様な制度を持つ事務事業のうちで統合する必要があるもの、加えて合併協議会において協議済みのもの、そうことがございます。
 そして、今御指摘がございました環境基本条例等につきましては、大変重要な条例と認識をいたしております。しかしながら、そういうことにつきましては、専決処分することではなくて、新市の市長が改めて議会に提案申し上げ、やっていく条例の中に属するものと思っております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 今の説明で、2月21日から合併後にもう施行されるための条例、必要なものとしての条例制定のためにつくられたという話の中で、ちょっと前後して申しわけないのですが、柳井市の学校給食センターの条例がありますが、その中には学校給食センターについての審議会や献立委員会の規程などは載っておりますが、大畠では今、学校の自校式が行われておりまして、当分の間は各自それをやっていくということで、これからも大畠の自校式のためには献立委員会など、運営審議委員会などが行われると思うのですが、それの条例をここに載せなかったというのは、どういうことなのでしょうか。それでも行われていくということでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(園田  隆) ただいまの御質問ですが、学校給食に関しましては、学校教育の一環として取り組みをしております。旧の柳井市におきましては、従来からセンター方式、大畠町につきましては自校方式ということで、学校給食の取り組みをしております。今回、この条例を制定いたしましたのは、その学校給食を子供たちに提供する場としての共同調理場を設置すると、いわゆる公共施設を設置するということで、学校給食センターの条例を専決処分をさせていただいております。
 大畠町の自校方式につきましては、取り立てて条例化、あるいはそういう規則化ということではなくて、学校教育という側面での運用面で当たらせていただいております。予算的にも、まあ後ほど暫定予算で出てまいりますけども、一般会計の学校管理費の中で予算化をさせていただいておりますので、当面は、柳井市と大畠町につきましては、学校給食に関しての取り扱いに差があると、将来的な課題は残っております。以上です。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) それでは、以上で、承認第1号の質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。承認第1号は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立全員であります。よって、承認第1号は、原案のとおり承認されました。
 次は、議案第1号、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 議案第1号について、補足説明を申し上げます。
 職員における職業生活と家庭生活の両立支援をするため、人事院規則の一部が改正され、平成17年4月1日から施行されることに伴い、条例の一部の改正が必要でございますので、お願いをするものでございます。
 第8条の2となっておりますところにつきましては、育児及び介護を行う職員の福祉の増進、公務能率の向上を図るための措置として、育児または介護を行う職員を早出、遅出勤務とする措置の実施について、新たに規定するものでございます。
 第8条の3は、育児または介護を行う職員の深夜勤務及び時間外勤務の制限について、対象となる職員の範囲を緩和し、規定するものであります。
 附則につきましては、本条例の施行期日を規定するものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第2号、柳井市手数料条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
○市民部長(中原純一郎) 議案第2号、柳井市手数料条例の一部改正について、補足説明を申し上げます。
 議案書の9ページをごらんください。
 本議案は、船員内航海運、海上運送事業の活性化と規制緩和の観点から、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律が平成16年6月2日に公布され、平成17年4月1日から施行されることとなり、船員の雇い入れ契約の公認制が届け出制に変更され、この手数料が無料とされたため、柳井市手数料条例で定めております手数料を無料とするものでございます。
 船員法事務は、船員法第104条の規定に基づく法定受託事務でありまして、本市も国土交通大臣から船員法事務の一部を行う市町村長として指定を受けておりますが、その船員法事務にかかる手数料については、地方公共団体の手数料の標準に関する政令により定められているところであります。
 今回の船員法の一部改正にあわせ、この政令も同様の改正がされ、平成17年4月1日から施行される予定となっております。
 なお、この改正前の手数料は、1件430円であり、手数料の無料化による本市への影響は、年間6万円程度の減収と見込んでおります。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第3号、大畠町商工業振興対策資金助成条例の廃止について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 議案第3号について、補足説明を申し上げます。
 本議案は、大畠町商工業振興対策資金助成条例の廃止につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。大畠町商工業振興対策資金助成条例につきましては、合併協議の過程において、合併後速やかに旧柳井市の例を基本に調整することとされており、経過的措置として、平成17年2月21日より暫定施行し、平成17年3月31日をもって廃止するものでございます。
 なお、4月以降においては、中小企業商工業者の支援、育成につきまして、本議会の承認第1号の中でお願いをしております柳井市条例第91号、柳井市中小企業振興条例に基づく融資制度などによって対応してまいります。
 以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 柳井、大畠の合併協議のときに出たとおっしゃいましたが、私もあまり参加しませんでしたので記憶がないのですが、そもそも、今、柳井の条例のどこにあるとおっしゃいました。(「91号」と呼ぶ者あり)91号。立ってから考えるようでは申しわけないのですが、つまり、柳井市であれば例えば融資を受けたときに保証料を助成するとかというふうなものがあったと思うのですが、この柳井市の中身と大畠町の中身、これには差がなかったのですか、調べもしないでの質問でありますが......。
○議長(荒川 貴志) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) これは、制度が双方に、利子補給と融資制度がございまして、それを整理をして、この条例で対応していきたいということでございます。はい、以上でございます。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第4号、山口県自治会館管理組合への加入について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 議案第4号について、補足説明を申し上げます。
 山口県自治会館管理組合は、これまで県内の町村で構成された一部事務組合でございましたが、地方分権の進展に伴い、また市町村相互の連携強化の必要性から、県内全市町村の自治振興を図る山口県自治会館にしていくことを目的に、このたび山口県自治会館管理組合に加入するものであります。
 なお、平成16年11月22日に開催されました山口県市長会議におきましても、全市加入の方針が決定されているところでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。藤沢議員。
○議員(16番 藤沢 宏司) 僕も、なぜこうなるのかなというふうに思っていたわけですが、今言われたとおり一部事務組合からかわるということで、それは理解したのですが、今までも費用負担があったのではないかなというふうに思うのですが、今後はその変化といいますか、そういう部分はどうなるのでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 金額は、私も確認いたしておりませんが、今までは大畠町におかれましては、自治会館管理組合の負担金はございました。それは、町村会がこの自治会館を、町村会の加入構成町村においてやっておられました。それで、今度は合併がございまして、特にこういうものにつきましては町村だけでは大変難しいという問題が出ましたので、先ほど申し上げましたように地方自治の振興等々の観点から、柳井市も応分の負担をしていくこととなります。
 今まで柳井市についてはございませんでしたが、大畠町にはありました。それで、金額につきましては、均等割、人口割等が出てまいりますので、今後さらに明確になっていくものと思っております。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立全員であります。よって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。
 次は、議案第5号、市町村の廃置分合に伴う山口県市町村災害基金組合を組織する地方公共団体の数の減少について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 議案第5号について、補足説明を申し上げます。
 山口県市町村災害基金組合を組織していました大島郡4町、光市・大和町、宇部市・楠町、下関市・豊浦郡4町、柳井市・大畠町、萩市・阿武郡6町村、長門市・大津郡3町及び小野田市・山陽町の合併に伴いまして、加入、脱退につきまして、議会の議決を求めるものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立全員であります。よって、議案第5号は、原案のとおり可決されました。
 次は、議案第6号、工事委託協定の一部を変更することについて、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) 議案第6号につきまして、補足説明を申し上げます。
 議案書の16ページをお願いします。
 公共下水道の根幹的施設であります終末処理場、柳井浄化センターの第2期工事につきまして、日本下水道事業団に対し、委託期間が平成13年度から平成16年度の4カ年において、12億5,000万円で工事委託をしておりますが、工事費等の確定により、協定の金額を9億5,392万円に減額するものであります。
 減額の主な理由といたしましては、工法の変更、入札先設備能力等の再検討による工事費の減額であります。
 なお、委託期間は平成16年度末でございますが、事業費が確定いたしましたので、協定の変更を行うものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第7号、柳井市大畠観光センターの指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 議案第7号について、補足説明を申し上げます。
 本議案は、大畠観光センターの指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものであります。
 指定管理者につきましては、大畠観光センターの設立経緯、設置目的等から、地場産業の振興と地域情報の発信による交流活動の進展を図るため、現在、大畠観光センターの管理を行っている大畠産業振興協会より申請がございました。
 申請内容を審査した結果、これまでの運営実績もあり、指定管理者として適当と認められますので、大畠産業振興協会を指定管理者として指定するものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第8号、アクティブやないの指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 議案第8号について、補足説明を申し上げます。
 本議案は、アクティブやないの指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものであります。
 指定管理者につきましては、平成17年1月11日から24日までの間、公告により公募を行ったところ、現在、アクティブやないの管理運営を行っている柳井広域シルバー人材センターより申請がございました。
 申請内容を審査の結果、これまでの運営実績もあり、指定管理者として適当と認められますので、柳井広域シルバー人材センターを指定管理者として指定するものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。鬼武議員。
○議員(29番 鬼武 利之) 議案第7号と同じ趣旨になろうかと思うのですけれども、今回、この指定管理者制度はたしか平成15年だったかと思いますけれども、第244条の2の第3項におきまして法改正がありました。それで、御承知のように、従来はこの第3項は、いわゆる市の公共施設については、市の直営もしくは公共団体、それから市が出資する第三セクター等々でなければ管理できないということになっていたわけでございますけれども、このたびの改正によりまして、いわゆる民間活力を使いまして、広く民間の知恵を使いながら、要するに利便性、サービスの向上、あわせていわゆる行財政改革と申しますか、経費の縮減を図っていくと、こういうことだろうと思うのですが、そういう法改正の趣旨に沿って、このたびシルバー人材センターを指定されたのかどうか、そのように理解をいたしておるわけでございますけれども、その点についてお伺いいたします。
○議長(荒川 貴志) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) ただいま、鬼武議員さんの方からの御質問でございますが、制度の趣旨等については、御質問の中でおっしゃったように、民間活力を十分に生かしていくという制度でございますから、直接・公的なものでなくて、団体等で認められるものを指定していくというような制度でございます。
 シルバー人材センターを指定いたしましたけれども、60歳以上の方々が登録されておるこのシルバー人材センター、大変、名前のように人材センターでございまして、まだまだお若い方で有能な方がたくさんいらっしゃって、そこの組織でございまして、かなり経費も安くやりながら、工夫をして管理運営に当たっておられる。そういったことが、この審査の中で十分に審査できましたことから、今までやっていただいているように、引き続き指定をさせていただきたいというふうに考えたところでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 鬼武議員。
○議員(29番 鬼武 利之) まあ、今回ですね、第3項の改正は先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今の経済部長さんのお話によりますと、今まで直接に市が管理運営しているよりもかなりの面で経費節減ができそうだと、こういうことでございましたけれども、これは十分、事業計画書等を見られて比較した結果、そうだったのだろうと思うのですけれども、やはりこの法の精神にのっとって、サービスの向上、利用者の方々のサービスの向上と、より一層の経費節減に努力をしていただきたいなと、このように思っておりますので......、これは要望でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 午後1時まで、休憩といたします。
午後0時02分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後1時00分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 次は、議案第9号、月性展示館の指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。教育次長。
○教育次長(園田  隆) 議案第8号について、補足説明を申し上げます。
 本議案は、月性展示館の指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものであります。指定管理者につきましては、本展示館の僧月性の遺品並びに関係する典籍の展示という特殊性と、展示物の大部分が財団法人僧月性顕彰会から寄託されたものであり、現在、月性展示館の管理運営を行っている財団法人僧月性顕彰会より申請がありました。
 申請内容を審査した結果、これまでの運営実績もあり、指定管理者として適当と認められますので、月性展示館の指定管理者として、財団法人僧月性顕彰会を指定するものであります。以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第10号、市道路線の認定について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) 議案第10号について、補足説明を申し上げます。
 下沖原9号線、下沖原10号線は、山口県住宅供給公社により設置された団地内道路でございます。道路形態が認定基準に適合するため、下沖原9号線、延長が33.6メートル、幅員が4.3メートル、下沖原10号線、延長が34メートル、幅員が4.4メートルについて、団地住民にとって重要な生活道となるため、市道路線の認定をお願いするものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第11号、訴えの提起等をすることについて、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) 議案第11号につきまして、補足説明を申し上げます。
 議案書の23ページをお願いいたします。
 この2名につきましては、柳井市入居者選考委員会の意見を踏まえ、旧柳井市12月議会において議決をいただいておりましたが、裁判所への訴状の提出前に合併期日が到来したことにより、新市発足後、再度、議会議決をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立全員であります。よって、議案第11号は、原案のとおり可決されました。
 次は、議案第12号、平成17年度柳井市一般会計暫定予算について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 議案第12号について、補足説明を申し上げます。
 別冊2となっております平成17年度暫定予算書をお願いいたします。
 本予算は、柳井市と大畠町の合併に伴い、平成17年4月、5月、6月の3カ月を想定しました暫定予算であります。したがいまして、歳出では、基本的には6月末までに支出負担行為を行う必要がある経費、経常的、義務的経費が主体でありまして、これに加えて、政策的経費のうち継続的補助事業、工期等から早期着手を要する事業、突発的な修繕工事費、災害復旧費等を計上しております。
 歳入では、暫定期間中に収入が予定されます一般財源を計上しますとともに、特定財源につきましては、歳出に見合うものを計上しております。
 それでは、17年度暫定予算書の1ページをお願いいたします。
 平成17年度柳井市の一般会計の暫定予算は、総額を47億2,489万3,000円と定めるものでございます。第2条は債務負担行為を、第3条は地方債を、第4条は一時借入金を、第5条は歳出予算の流用を定めるものでございます。
 次のページ、2ページ、3ページをお願いいたします。ここにつきましては、歳入の款、項の予算額でありまして、議決を頂戴するものでございます。
 次の4ページ、5ページは、歳出の款、項の額でございます。
 次の6ページでございますが、債務負担は平郡航路有限会社運営資金借入金損失補償を計上しております。
 次の7ページは、地方債について、公営住宅建設事業債、災害復旧事業債、義務教育施設整備事業債、山口県市町村きらめき支援資金を、総額1億9,020万円を計上いたしておるところでございます。
 それでは、予算説明書に沿って、御説明申し上げます。予算説明書の3ページをお願いできたらと思います。途中でこういう水色の一般会計となっておるページがございますが、その次の次ぐらいでございます。
 まず、3ページは歳入でございまして、先ほど申し述べましたように、期間中に見込める市税につきまして、市民税の個人また法人、それぞれ歳入が見込めるものを計上いたしておるところでございます。3ページの下段は、固定資産税につきまして、現年課税分として12億4,605万2,000円を計上いたしておりまして、内訳といたしましては土地にかかわるものが3億5,313万6,000円、家屋が4億1,093万6,000円、次のページにまいりますが、償却資産が4億8,198万円を予定いたしておるところでございます。
 以下、市税につきましては、軽自動車税、市たばこ税等を計上いたしておるところでございます。それ以外の歳入につきましては、期間中に見込めるもの、さらには歳出に見合う特定財源について、計上いたしておるところでございます。
 それでは、ページが飛びますが、35ページからの歳出をお願いいたします。
 主なものにつきまして、御説明をさせていただきます。35ページは、議会費でございまして、市の最高議決機関としての所要の経費を計上させていただいておるところでございます。
 1ページ、あけていただきまして、下の37ページでございます。
 総務費、総務管理費、一般管理費につきましては、いわゆる市の総体的な経費につきまして、例えば特別職並びに一般職の給与等について、計上いたしておるところでございます。また、市全体的な管理経費を計上させていただいておるところでございます。
 続きまして、41ページをお願いいたします。
 41ページは、文書費でございまして、大きなものとすれば、役務費・・中段でございますが、役務費の通信運搬費、これは主には郵送料等でございますが、669万9,000円を計上いたしておるところでございます。
 それでは、48ページをお願いいたします。
 48ページは、旧大畠町役場は総合支所として今後運営してまいりますが、その管理経費を、次の49ページは出張所、これは引き続き柳井市にありました出張所を残すわけでございますが、その管理経費を計上いたしておるところでございます。
 1ページあけていただきまして、50ページをお願いいたします。
 一番左の目の電算管理費でございますが、この中の大きなものとしましては、50ページの一番下の欄でございますが、使用料及び賃借料といたしまして、電算システム使用料を1,324万7,000円計上いたしておるところでございます。
 1ページあけていただきまして、53ページの賦課徴収費でございますが、この大きなものは報償費、一番上でございますが、市税納期前納付報奨金につきまして、計上をさせていただいております。
 続いて、58ページをお願いいたします。
 農業委員選挙費でございます。これは、6月から7月の上旬について選挙の執行が想定されますので、652万9,000円を計上いたしておるところでございます。
 続きまして、62ページをお願いいたします。
 62ページ中段からは、民生費の社会福祉費でございまして、1目・社会福祉総務費につきましては、次のページ、64ページをあけていただきますと、負担金補助及び交付金の中で大きな額とすれば、65ページの方にわたりますが、社協職員雇用費補助金576万1,000円、これが大きなものでございます。
 同じく65ページの身体障害者福祉費につきましては、次のページ、66ページをあけていただきますと、これも同じく負担金補助及び交付金で、身体障害者施設訓練等支援費負担金で1,175万2,000円を、そして次のページにわたりまして、扶助費として2段目にございますが、重度心身障害者医療費5,222万1,000円を計上いたしておるところでございます。
 同じく67ページの知的障害者福祉費につきましては、1ページあけていただきまして、68ページの一番上の欄でございますが、負担金補助及び交付金としまして、知的障害者施設訓練等支援費負担金が主なものでございます。
 70ページをお願いいたします。
 70ページからは、老人福祉費でございまして、同じく数字の大きなもので申し上げますと、13節・委託料の71ページの最上欄でございますが、在宅介護支援センター運営事業委託料643万5,000円、最下欄の扶助費の中では、次のページをあけていただき72ページになりますが、老人施設委託費2,736万8,000円、その下の繰出金につきましては、介護保険事業会計繰出金と老人保健事業会計繰出金を、それぞれ想定いたしておるところでございます。
 それでは、75ページをお願いいたします。
 75ページからは、民生費の児童福祉費で、児童福祉総務費では、1ページあけていただきまして76ページ、大きなものを申し上げますと、委託料といたしまして私立保育所委託料1億8,107万1,000円、同じく保育関係でございますが、延長保育促進事業委託料1,309万9,000円、子育て支援センター事業委託料527万5,000円が大きなものでございます。
 77ページは、児童措置費でございまして、これにつきましても一番最下欄にございますが、扶助費としまして児童手当、これは被用者、非被用者、特例給付等がございます。また、一番下の最下欄でございますが、乳幼児医療費1,147万1,000円が、そして次のページ、78ページにわたりますが、児童扶養手当4,707万4,000円、児童手当として小学校第3学年修了前被用者、小学校第3学年修了前非被用者にかかわる経費、支給する経費を計上いたしております。
 次の中段の母子福祉費でございますが、主なものは扶助費としまして、母子家庭医療費を計上いたしておるところでございます。いずれも4月から必要なものについて、計上いたしておるところでございます。
 79ページからは、柳井市につきましては春日保育所並びに柳東保育所を4月から民営化いたしますが、柳井南保育所の経費につきまして、あけていただきまして81ページからは大畠保育所の経費について、計上いたしておるところでございます。
 83ページからは、民生費の生活保護費でございまして、生活保護総務費は、あけていただきまして、主には、大きいのは、次の目では変わりまして扶助費でございます。扶助費は、84ページから85ページに掲げておりますが、1億5,463万8,000円を想定いたしております。この内訳は、説明欄に掲げておりますが、医療扶助、生活扶助、住宅扶助等々でございます。
 85ページにつきましては、災害救助費としまして、あけていただきまして、86ページで臨時の災害に備え、災害り災者弔慰金を500万円計上させていただいておるところでございます。
 86ページの下段からは、衛生費でございます。保健衛生総務費の主要なものといたしましては、金額の大きなものとしましては、87ページの負担金補助及び交付金でございます。これにつきましては、救急医療施設運営費補助金950万5,000円、それと28節の繰出金でございますが、健康増進課関連といたしましては、平郡診療所事業会計繰出金836万3,000円、生活環境課部分といたしましては、88ページにまいりますが、簡易水道事業会計繰出金1,656万9,000円を想定させていただいておるところでございます。
 保健対策費につきましては、委託料をご覧いただきたいと思います。総額で3,049万1,000円を計上いたしておりますが、大きなものとしましては、個別予防接種委託料、基本健康診査委託料、がん検診委託料につきまして、期間中に見込まれる経費についての計上を中心として、掲げさせていただいておるところでございます。
 続きまして、92ページをお願いいたします。
 92ページの最下欄でございますが、環境衛生費に移らさせていただきます。93ページに移りまして、負担金補助及び交付金が最下欄にございまして、下から4行目ぐらいで大きなものは、浄化槽設置整備事業補助金1,726万8,000円を計上いたしておるところでございます。
 それでは、96ページをお願いいたします。
 これは、清掃費でございまして、大きなものとしましては、19節・負担金補助及び交付金の7,640万1,000円、これは柳井、田布施、平生、上関で共同処理をいたしております。また、し尿についてはその他もございますが、周東環境衛生組合への負担金7,640万1,000円、これでございます。
 それでは、99ページをお願いいたします。
 99ページからは、労働費でございまして、労働諸費で、これも大きな金額といたしましては、負担金補助及び交付金のうち、シルバー人材センターへの補助金1,550万円を計上いたしておるところでございます。
 1ページあけていただきまして、一番最下欄のアクティブやない運営費でございますが、先ほど御説明を申し上げましたが、アクティブやないの管理運営委託料として990万円を計上いたしておるところでございます。
 それでは、102ページをお願いいたします。
 102ページの3段目でございますが、農業振興費でございます。この中で高額に上っておりますのは、負担金補助及び交付金の一番下でございます。担い手組織育成事業補助金1,258万4,000円でございますが、これは支出先はJA南すおうを予定しておりまして、ヘリコプターの導入による米作、米づくりの薬剤散布について、県、市で補助を申し上げるものでございます。
 それと、24節・投資及び出資金の1,000万円、やない花のまちづくり振興財団出捐金につきましては、5月上旬に知事への財団設立申請、6月下旬に許可をいただくと予定しますと、6月下旬から7月上旬に財団の設立を予定いたしておるところでございます。
 それでは、あけていただきまして105ページをお願いいたします。
 105ページの3段目は、農地費でございます。次のページに移りまして、大きなものは委託料でございます。換地業務委託料ということで、委託料の中で下から4段目ぐらいに上げておりますが、2,045万9,000円でございますが、これは伊陸西部県営の1から4換地区、また大里の東西の換地区等にかかわる換地業務の委託料でございます。
 次のページでございまして、真ん中よりちょっと上でございますが、繰出金1,373万6,000円を計上いたしておりますが、農業集落排水事業会計への繰出金を、想定の額につきまして、計上をいたしておるところでございます。
 それでは、113ページをお願いいたします。
 113ページの中段からでございますが、商工振興費でございます。あけていただきまして114ページでございますが、負担金補助及び交付金の中の大きいものは、真ん中より少し下のところでございますが、離島航路補助金3,711万6,000円、これは平郡航路に対する補助金でございまして、見込まれるものについて計上いたしております。
 また、114ページの一番下は、4億6,000万円を予定いたしておりますが、市制度融資の預託金を4億円、商工中金への預託金を6,000万円予定しておるところでございます。
 115ページ、次のページからは観光費でございまして、これはあけていただきまして、大きなものにつきましては、117ページの負担金補助及び交付金で下から4行目にございますが、観光協会への補助金として1,276万9,000円を予定いたしますとともに、繰出金としまして、国民宿舎事業会計繰出金を計上いたしておるところでございます。
 117ページ、最下欄の流通対策費につきましては、1ページあけていただきまして、118ページでございますが、繰出金として、地方卸売市場事業会計繰出金を計上いたしておるところでございます。
 119ページからは、土木費でございまして、1ページあけていただきまして、120ページの下欄からが道路維持費でございます。道路維持費の主要なものにつきましては、その期間中に考えられます維持補修費といたしまして、121ページの中段あたりでございますが工事請負費470万円、原材料費215万円を補修用原材料費として想定いたしておるところでございます。
 恐れ入りますが、127ページをお願いいたします。
 127ページ、下欄からでございますが、都市下水路費でございます。これの主なものといたしましては、次の128ページの繰出金でございます。中段の右側にございますが、公共下水道事業会計繰出金を、想定する額として計上をさせていただいておるところでございます。
 129ページからは、住宅費、住宅管理費でございます。あけていただきまして、下の131ページでございますが、工事請負費としまして899万1,000円を計上いたしておりますが、これは住宅の補修工事費を想定して計上しておるところでございます。下の目の住宅建設費につきましては、次のページ、132ページをあけていただきたいと思いますが、ここの大部分につきましては、工事請負費の2億5,279万9,000円でございまして、瀬戸住宅の建設工事費を計上させていただいておるところでございます。
 133ページからは、消防費でございまして、おかげさまをもちまして、柳井市並びに大畠町の団員さんは、すべて団員として、また御就任をいただいたところでございます。費用としましては、134ページをご覧いただきたいと思いますが、これも負担金補助及び交付金で、常備消防であります広域消防組合への期間中に支払うと想定される1億3,451万4,000円の負担金を、さらには、山口県市町村消防団員等補償組合への負担金591万9,000円を計上いたしておるところでございます。
 それでは、136ページをお願いいたします。136ページからは教育費でございまして、2目の事務局費でございますが、これの大きなものは、1ページあけていただきまして、138ページをお願いいたします。
 ここの中で、スクールバス運転業務委託料345万5,000円でございますが、これは、今までありました日積小学校・・大里小学校から日積小学校、さらには日積中学校、伊陸中学校、南部におきましては阿月小学校がそれぞれ統合されることに伴い、スクールバスの運転業務委託料を計上いたしておるところでございます。
 下の方の139ページの幼稚園費につきましては、主なものといたしましては、ここに掲げております上段の方の幼稚園就園奨励費補助金1,309万4,000円でございまして、市内にあります柳井、柳美両幼稚園に加えまして、市外の幼稚園に通園される者についても見込んで、計上いたしておるところでございます。
 139ページからは、小学校費の学校管理費でございます。
 あけていただきまして、141ページをお願いいたします。工事請負費を4,040万円想定いたしておりますが、それぞれの学校の施設改修工事費、耐震補強工事、空調の工事費、プールろ過器の改修工事費、余田小プール倉庫改修工事費、伊陸小給水設備改修工事費を予定いたしておるところでございます。
 2目の教育振興費につきましては、報酬として学習適応支援補助教員報酬を、さらには大きいものは需用費でございますが、下から3段目の教師用教科書及び指導書等1,899万円でございますが、教科書につきましては原則的には4年に1度ということでございますが、今回は小学校を今年予定いたしておりまして、中学校は来年度になるということでございまして、ここに所要額を計上いたしておるところでございます。
 145ページからは、中学校費でございます。中学校費の学校管理費として、あけていただきまして146ページでございます。ここに工事請負費1,116万8,000円を計上いたしておりますが、施設改修工事費、空調工事費、プールろ過器の改修工事費を想定いたしておるところでございます。
 147ページの教育振興費でございますが、小学校費と同様に、学習適応支援補助教員報酬とともに、中2中3少人数学級化支援補助教員報酬として、柳井中学校が想定されるということでございますが、あくまでも想定でございますが、よりよい教育のために319万円を計上いたしておるところでございます。
 それでは158ページ、ページが飛びまして申しわけございませんが、158ページのサンビームやない運営費でございます。ページは159ページの方にかかっておりますが、委託料に最下欄でございますが、自主文化事業委託料300万円を計上いたしております。
 これについて補足で御説明申し上げますと、全中学生の・・当然、大畠中学校も含まれますが、全中学生を対象に観賞事業が7月の上旬が予定されますので、まあ学校行事との兼ね合いで日程は今後の調整になるようでございますが、そういう自主文化事業を予定しておるということでございます。
 162ページをお願いいたします。
 162ページの下欄からは、文化財保護費でございます。この中の主要な事業につきましては、あけていただきまして、164ページの負担金補助及び交付金の中で、重要伝統的建造物群保存事業補助金として479万9,000円を予定いたしております。伝建地区内の補修について、今年度の予定をいたしておるところでございます。
 それでは、175ページをお願いいたします。
 175ページは災害復旧費でございまして、下欄の過年農林業施設災害復旧費でございます。ページをあけていただきまして、176ページの中ほど、若干下のところにございますが、工事請負費でございまして、平成16年災補助災害復旧工事費を予定いたしておりまして、16年の台風16号、18号関連の被害に伴いまして、農業施設5件、農地2件、農地海岸6件等を予定いたしております。
 3目の過年漁港施設災害復旧費につきましては、これも同じく工事請負費が2,565万9,000円でございますが、16年の台風18号が主なものと聞いておりますが、漁港が3件、海岸施設が1件を想定しておるものでございます。
 177ページの中段からは、土木施設災害復旧費でございまして、あけていただきまして、178ページでございますが、この工事請負費は350万円でございまして、16年の豪雨により、平郡地区の1件を想定しておるところでございます。
 178ページ、中段以下につきましては、公債費でございまして、元金としまして長期債償還元金を、利子としまして長期債償還利子と一時借入金利子をそれぞれ想定いたしております。
 179ページ、諸支出金の中で、貸付金につきましては、179ページの下段に掲げておりますように、4億円は土地開発公社への貸付金を、繰出金は2,724万円でございまして、水道事業会計への繰出金を想定いたしておるところでございます。
 180ページにつきましては、予備費を5,000万円計上させていただいておるところでございます。
 以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 103ページの・・まず1点、先ほど、担い手組織育成事業補助金のところで、JAがヘリコプターの導入を行い、そのために県と市の持ち出しという話でしたが、この県と市の割合と、それから今現在、余田北部においてはJAがヘリコプターを使った農薬散布をやっております。これらが今後どのようになっていくのかを教えてください、まずそれが1点。
 いいでしょうか、次に行きます。114ページの19節・負担金補助及び交付金のところですが、この中に商工会補助金というものがありますけれども、実は、前柳井市のときに全員協議会の中で、商工会館建設について、丸久用地と柳井市開発公社が持っている土地との交換についての説明がありました。その後、どのような状況下にあるのか、その報告を求めます。
 そして、最後にもう1点、174ページ、ここにウェルネスパークの管理費の中にプール監視等委託料というものが上がってきておりますが、今、ウェルネスパークでは、プールが今年の8月ごろからいよいよオープンという話が進んでおると思いますが、まあここでプール監視委託料が上がってきたということは、プールの利用料金に関して、どういう話し合いが行われているのか、お願いいたします。以上、3点です。
○議長(荒川 貴志) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) ヘリコプターの導入でございますけれども、担い手組織が薬剤散布をするということでの補助でございます。購入に対する補助でございます。これについては、県が6分の3、市が6分の1、そしてJAが6分の2という補助率になっているところでございます。
 それから、114ページの商工会補助金の関係で計上している分でございますが、これは大畠町、旧大畠町ですが、大畠の商工会に対する補助金ということで、計上させていただいておるというところでございます。
 それから、商工会館の状況でございますが……。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) もう一回、質問させてください、何か間違えておられるようですから......。私がお聞きしたのは、商工会館の現状です、現在の進捗状況が1点。それから、先ほどヘリコプターの件が答えられましたけれども、今現在、余田地区北部がヘリコプターを使って農薬散布を行っております、JAが......、これとの関連等はどうなるのでしょうかということで、この点が抜けておりました。
○議長(荒川 貴志) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 関連の・・ヘリコプターの関連については、ちょっと説明が十分でなかったかと思っておりますが、先ほどのJAが購入するというヘリコプターでございますが、103ページですね。これは担い手の育成ということで、今、集落営農を進めておりますけれども、そういう労力の軽減とか、あるいは適正な防除をするという意味では、そういうヘリコプターを導入しながら対応していくという考えの中でJAが導入しようということで、これは2基ほど購入予定をしておるわけですが、もちろん全般的な、JAとしたらそういう一括処遇等に対応していく予定ですけれども、関連して余田の周辺、そういう米どころについては、同様な形で対応していくという考えであろうというふうに認識をしております。
 それから、今の商工会館の建設のその後の関係・・その後の状況でございますけれども、これは用地の取得でございますが、これについては、昨年の9月10日に全員協議会において、商工会議所の会頭もおいでになられまして、会館の建設計画、あるいは資金計画の説明、協力等も要請をされまして、商工会議所のこの要望に対するこの丸久用地の取得について、用地交渉に入ってよいというふうな状況であったというふうに思っております。
 その後、適正な価格判断のために土地鑑定の評価をとりまして、丸久との用地交渉に入りまして、土地開発公社所有の旧土地改良事業団体連合会用地約275坪、これと丸久の跡地の一部約475坪、これを交換、残地分につきまして約110坪でございますが、これを17年度に買収するということで、交渉が成立をしたところでございます。丸久の跡地の柳井駅・門の前線約160坪につきましては、都市計画事業で市民交流の広場として整備をいたしまして、用地についても土地開発公社より、この18年度に買い戻す予定という予定を立てておるところでございます。
 なお、新商工会館に貸与する用地につきましては、柳井市と土地開発公社とで精算をしていくという考え方でおるところでございます。現状においては、そういう状況でございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(園田  隆) ウェルネスパークのプールに関しての御質問に、お答えいたします。
 プールは、杉村議員がおっしゃるとおり、私の方で管理をさせていただくという予定にしておりますが、プールの利用料金につきましては、これは県条例の方で規定がされます。県の方では、プールについて1回700円、温浴施設について500円、フィットネスルームについて300円ということで基準の利用料金を設定されておりますので、一応、基本的にはその料金を私の方は採用するという方向で、今準備をしております。以上です。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はありませんか。仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) 164ページの伝統的建造物群の補助金ですが、これはまあ、昨年の台風で本橋から見ると白壁の街並み、サンビームにかけて、かなり観光客が通るところが被害を受けているわけですが、その補助対象となる区域ですね、その区域内は当然、ここに479万9,000円計上されておりますが、それは補修なりされると思うのですが、やはり、まず区域がどの区域なのかということをちょっと説明をいただきたいのと、区域に隣接するところであっても、観光客から見て、本当に、例えばブルーシートがかけてあるとか、まだ被害を受けてから壁が落ちているとか、こういう見にくい、そういうものの補修について、これは補助対象とならないのか、その点をちょっと御説明をお願いいたします。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 失礼いたします。
 区域としましたら、重要伝統的建造物群保存地区という指定をいただいておりますので、区域はそれに限定されます。それは、しおり等にも入っておるところでございます。それで、額はちょっとつまびらかに承知いたしておりませんが、今お尋ねの重要伝統的建造物群保存地区外につきましても、修景の補助につきましても、一定の補助を従来しておりますので、今後もそういう方向ではないかと、そのように思っております。
○議長(荒川 貴志) ほかに、ございませんか。藤沢議員。
○議員(16番 藤沢 宏司) 済みません、ファミリーサポートセンターの関係は何ページですかね、ちょっと忘れたのですが......。以前、ファミリーサポートセンターを始めたときに、その利用者に対して減免といいますか、料金を安く設定しておったというふうに思うのですが、もうあれは、できて何年か経つわけなのですが、その後はどういうふうになるのか、お聞かせをいただきたいなというふうに思います。
○議長(荒川 貴志) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) ファミリーサポートセンターにつきましては、昨年よりこの圏域、広域といいますか、この大畠、平生・・旧大畠ですが、これとあわせて一緒になってやっていこうというように、サービスの拡大を図っていこうということで運営をしてまいっておるところでございます。利用者の方につきましても、年次かなりの利用があるように認識をいたしております。それで、今の減免等については、ちょっと今、私がすぐに答弁ができませんが、援助活動というものが100ページにあります。そこの部分については補助を、支払いをした・・利用者が支払いをした部分に対して支援をしておるという制度が、ここの中に計上しておるのが100ページでございます。そういった状況が、支援の内容かというふうに認識しております。
○議長(荒川 貴志) 藤沢議員。
○議員(16番 藤沢 宏司) そうではなくて、1時間当たりが、たしかいくらかというような利用料が設定をされていたというふうに思うのですが、その辺が、当初できたときには半分とか、たしかそんな形ではなかったかなというふうに思うのですが......。それで、何年かしたら、たしか1年か1年半ぐらいしたら、上げていくというような話があったというふうに覚えているのですが、その辺がどうなっておるのかなということをお聞かせいただきたいということの質問でした。済みません、それでお答えをいただきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) ただいまの御質問をいただいた分については、ちょっとすぐに答弁ができませんが、後ほどまた、お知らせをさせていただけたらというふうに思っております。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はありませんか。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 41ページの総務関係ですが、文書費というものがありますね。13節・委託料で、柳井市例規集データベース化委託料というものがあります。そして、その下に例規集データベース維持管理委託料、これは具体的にはどのような業務になるのでしょうかというのが1点です。
 その次に、87ページにまいりまして、保健衛生総務費の19節・負担金補助及び交付金で、総務部長は救急医療の分だけの金額をおっしゃったのですが、その下に救急医療特別対策補助金というものがあります。これはちょっと、私は昨年の予算書と比較をしておりませんので、去年こういうものがあったかどうかわからないのですが、これはひょっとしたら、周東病院の休日夜間かなという思いがしたのですが、この中身は何でしょうか、お尋ねします。
 それと141ページにまいりまして、小学校費関係です。15節・工事請負費で、これもまあ金額だけの説明だったのですが、具体的にちょっとお伺いしますが、施設改修工事費及び市内小学校耐震補強工事費、これはそれぞれ具体的にはどこでしょうか。それと、耐震補強工事については、柳井市については以前何か耐震診断をして、柳北小学校はちょっと難しいのではないか、ほかは補修、補強で何とかなるというか、何かそういう説明を私は聞いたような気がするのですが……。
 今まで補強工事をやったところが既にあるのか、それで漏れたところがどこなのか、ちょっとそのあたりを、私は経過を十分に把握せずに今日に臨んでおりますので、そのあたりをお教えいただけたらと思います。それぐらいでしたか、済みませんが、それぐらいをちょっとお尋ねいたします。
○議長(荒川 貴志) 総務課長。
○総務課長(大井 清教) 41ページの文書費についての御質問に対して、お答えをいたします。
 新市におきまして172件の条例、また規則、規程、要綱等、多くの例規が制定をされて、本日、仮例規としてお配りをしておりますが、今後この例規を、逐次制定をされる例規とあわせまして、新たな例規集として200冊の印刷を予定をしております。このための経費として、委託料として計上させていただいております。
 それから、もう1点の方は、例規集をデータベース化して維持管理をしていくわけでございますが、ホームページでも柳井市の例規は掲載をしております。そのための逐一改正等があった場合の委託料ということでございます。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(園田  隆) 小学校費の関係は、私の方からお答えをさせていただきます。
 施設改修工事費というのは、市内の小学校、これはいわゆる1年を通しまして、どこでどういう改修工事が出てくるかわかりませんので、そういう緊急事態に対応するために包括的に予算をいただいている、これが施設改修工事費でございます。ですから、これは学校についての特定はございません。
 市内小学校耐震補強工事費につきましては、これは17年度で国の補助制度に乗りまして、柳東小学校の北館、旧校舎になりますけれども、こちらの方の耐震補強工事を予定しております。
 それから昨年度・・今年度、16年度までに、以前の整備計画に基づきまして耐震補強工事を行ったところは、新庄小学校の第2校舎、それから柳井南中学校の第1期の校舎、この2校について耐震補強工事を行っております。そのほかにつきましては、一応、以前に策定をいたしました整備計画に基づきまして、まあ財源手当なり、国の事業採択なりを受けながら、順次対応していくということで考えております。以上です。
○議長(荒川 貴志) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(岩田 忠利) 補助金につきましては、在宅当番医制、病院部輪番制導入に対する補助金でございます。
○議長(荒川 貴志) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) データベースの方に移りますが、41ページの分ですね。それで、200冊印刷するとおっしゃいました。これは実は、今朝、開会前に雑談で言いましたが、今日、こんなに分厚いものをいただきましたね、仮の例規集ということで......。それで、これはいわゆる200冊というのは、そういうものをつくるための費用なのか、それとも元のこういうふうな・・これが元の柳井市の例規集ですが、こういうきれいなものを200冊なのか、そこの中身をちょっと教えてください。私は、先ほどの休憩中というか、開会前は、こういうものはつくらなくてもよいのではないかという提案をしたのですが、まずそれが1点です。
 それと、救急の分で、つまり私が聞きたかったのは、以前、休日夜間診療で周東病院さんにそういう施設をつくろうかとか、市の保健センターを改修してやろうかとか、というふうなことがありましたが、市の保健センターを改修すれば、休日夜間のセンターをつくっても大金が要って、まあ、こうをくらないといいますか、むしろそれなら周東病院さんに委託して、臨時に医師も対応しなければいけないから、そういう予算で対応しようかというふうになったような気がするのですが、その予算はまだ入っているのですか、それが聞きたかったのです。
 それと、ついでに市内の耐震補強です。それなら、これでまだ完了というわけではないと思うのですね。それで、たしか今年度、いや17年度はかなり国の方も耐震補強に対しては国庫補助をふやすのだというようなことがちらっと出ていたような気がするのですね。だから、もしまだ耐震補強工事をやるべき、実施すべきところでまだ漏れているところがあれば、まあ早急にでも補助金採択に向けて努力されるべきではないかなと、こういう思いがいたしたわけです。そのあたりは、ちょっともう一点お願いいたします。
○議長(荒川 貴志) 総務課長。
○総務課長(大井 清教) データベース化の件でございますが、例規を今後データベース化して維持管理をして、またホームページの方にも載せております。ですから、どこからでも検索もできるわけでございますが、そういった管理をするためのものが下段の方でございます。
 それから、200冊の例規集の印刷ということも申しましたが、これもやはりデータベース化したものを、200冊についてはやはり同じように、現在お手元にございます例規集と同じような形で、それを作成するものでございます。
○議長(荒川 貴志) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(岩田 忠利) 休日夜間の問題でございますけど、先般も医師会の方とも協議をさせていただきました。
 まだ、具体的に箱物をつくってやるのがいいのかどうかということも含めまして、検討しておる段階でございまして、いずれにいたしましても、開業医さん等々も積極的に取り組んでいただくような格好もお願いしながら、今後どういう形がいいのかということで、メンバー構成も広域で考えないとなかなかこの問題は解決しないということで、今後そういう形で、さらに検討を深めていくような形をとろうということで、先般の会議では話が終わっております。そういった状況でございます。まだ、具体的に箱物を柳井市の周東病院の近くに設置するとか、保健センターを改修するというところの具体的な策にまでは、至っておりません。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(園田  隆) 耐震補強工事ですが、旧の柳井の関係でいきますと、今回の柳東小学校北館の耐震補強工事を行いまして、耐震補強工事で対応できる建物につきましては、あとは柳井小学校の第4校舎が残ります。これにつきましては、現在改築をやっておりますので、これから第1期工事にかかります。第2期工事とあわせて耐震補強工事を行いたいということで、今後、国の方に事業採択を働きかけていくという予定にしております。
 大畠の学校につきましては、17年度に耐震診断が必要な校舎につきましては、17年度で耐震診断、一時診断を行う予定にしておりますので、その後、耐震診断の結果を見まして、耐震補強ができるものは補強工事に進みたいというふうに考えております。
 老朽化で耐震補強で間に合わない建物につきましては、これも事業の順番をつけまして、将来的になるべく早い機会に改築なりという安全対策を実施したいというふうに考えております。
○議長(荒川 貴志) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 結論を言います。この例規集は、私はつくるべきではないというふうに冗談まじりに言ったのですが、実は今、先ほどこういうふうなものをいただきましたね。ですから、これと同じ物でしょう、中身は......。だから、どっちみち私が言いたいのは、今朝ほど折中市長職務執行者さんの方からもありましたが、田布施の状況がどうなるかわからない。田布施が入ってくれば、またつくりかえなければいけないわけですね。
 だから、これを200冊、いつ頃印刷されるのかわかりませんが、印刷した頃に、まあどうなるかわからないにしても、田布施が入ってきたらまたつくりかえないといけないので、むだではないかと……。私は、しばらくはこれで十分だというふうに思うのですね。中身が一緒なら、この方で活用できるわけですから……、できないの。あら、中身は一緒なのではないですか。ちょっと、今度はその辺……。私は、むだにならないようにと、合併によって経費を節減するのだと言いながら、ちょっとむだな感じがいたしましたのでお尋ねしたのですが……、それなら、違うという理由をお尋ねいたします。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 例規につきましては、加除式にいたしております。加除式と言いますものは、一部が変わったものを解け込む方式で加除をするわけでございます。東泰雄議員の御指摘はごもっともでございますが、今回も、できましたものを議案第2号では、いわゆる職員の勤務条件等に関するものについては、改正をいたしております。
 こういう改正をするということになりましたら、一部を直すわけでございますが、今議員のお手元にありますものについては、全体を直さずに済む、一瞬時のものでございますので、素人でできるわけでございます。でございますが、加除式ということで、年4回にわたります定例会とか臨時会で条例等を改正いただいたものは、やっぱり、この加除式のものでないとなかなか直しづらいということがございます。
 それともう1点は、これも我々は年2回の加除にいたしておりますが、当然、大畠総合支所におきましても各出張所、連絡所におきましても、市民の方がいらっしゃいましたら、それぞれお見せして御説明申し上げる必要がございます。その場合に、「いや、この分は条例改正になっているから、もとに戻って、これでここは変わっているのですよ」という説明は、なかなかできないところがございます。
 それと、総務課長が申し上げましたとおり、今の時代ではごく少数かもわかりませんが、ネットによって、インターネットによりまして、条例を検索したり確認されるということがございます。
 そういうことからしますと、やっぱり加除式といいますか、今、従来の方法による加除をした方が、市民サービスの向上とか、市民の方がわかりやすい情報公開という意味からも必要なことで、大変御指摘のとおり金額がかさむものでまことに申しわけございませんが、市民サービスの一助ということから考えれば、今の方法もいたし方ないのではないかと、そのように考えておるところでございます。
○議長(荒川 貴志) 上田議員。
○議員(15番 上田代根子) 2点ほどお伺いしたいと思いますが、1番は77ページですが、これは児童福祉総務費の問題ですが、委託料でかなりいろいろな保育関係の委託料が上がっております。これは、大変いいことだと思っているわけなのですが、それで、19節の負担金補助及び交付金のところに、保育所地域活動事業補助金というものがあるので、その関連はどういうふうな形になっているのだろうか、中身もちょっと知りたいということが一つ。
 もう一つは、学校の、中学校の経費の中でちょっと私は見たのですが、暫定ですから、これは6月までにはやらないということかもしれないのですけど、日積中、伊陸中の統合があるわけなのですが、その問題につきましては、どのように考えていらっしゃるかということをお尋ねいたします。
○議長(荒川 貴志) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(岩田 忠利) 76ページにございます委託料につきましては、いわゆる保育園に対する保育業務をやっていただくための委託料という形で払っておるものでございます。また、その保育園によっては、各種特別保育等の取り組みがございまして、そういった事業をやられるものにつきまして、下の方で補助金として出しておるものでございます。いわゆる保育園という形のものにつきましては、委託料でお支払いしております。
 そして、特別保育的なもので、メニュー的にそれぞれの保育所が取り組まれたものにつきまして、下の方の補助金という形で、その事業にあったものについて補助金で支出しているということでございます。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(園田  隆) 中学校の統合関係の予算について、お答えをいたしたいと思います。
 日積中学校、伊陸中学校と柳井中学校の統合に関しましては、統合にかかる予算に関しましては、ほとんどが16年度の予算対応ということで、17年度には新しい柳井中学校がスタートするということで、統合に絡みます予算というのは、事務局費の方にありますスクールバスの運転業務委託料、これは小学校、中学校合わせてございますので、事務局費の方に組まさせていただいております。この中に、柳井中学校のスクールバスの運転の業務委託料も含まれております。
 中学校の管理費で言いますと、17年度対応で出てまいりますのは、新年度早々に新しい中学校の出発式と言いますか、そういう記念の行事をやりたいということで、何らかの記念品をというお申し出もありましたので、そのための予算、報償費を計上させていただいております。
 それと、部活のユニホーム買いかえの経費がございますので、これについても新年度に新しい柳井中学校での部活が決まってからということで、新年度予算の中の、これは項目的には需用費の消耗品費の中に、部活のユニホームの代金については計上させていただいております。
 統合に絡みまして17年度予算で対応している部分については、以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 上田議員。
○議員(15番 上田代根子) 先ほどの保育所地域活動事業の問題ですが、特別なメニューということでしたので、まあ特別なメニューというのは、どういうものがあるかなと思って、それがもう一つと。
 それから、中学校の今の跡地ですね、4月からは閉校になると思いますが、それの管理等については、どういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(岩田 忠利) 大変申しわけございませんけど、特別保育につきましては、かなりメニューがございますので、私が頭に今すぐ入っておるのは、児童クラブと同様のことを保育所でやっていただいたり、そういったものも特別保育でございますし、延長保育とかいろいろな形のものがございますので、全部のものをここで、私が勉強不足でよう申し上げませんので、後ほどまたお知らせしたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(園田  隆) 中学校の跡地の問題につきましては、日積中学校につきましては、現在、校舎が体育館を挟みまして小学校と中学校が並んでおりますので、基本的には敷地全体を将来的には日積小学校の敷地として管理をしていきたいというふうに考えております。
 校舎の取り扱いにつきましては、17年度以降で対応させていただく、検討させていただこうと思っています。伊陸中学校につきましては、校舎が木造でございます。いわゆる屋内運動場、体育館がまだ新しいものでございますので、これは将来的には伊陸地区の体育館として、広く社会体育の面で活用していただきたいというふうには考えておりますけども、正式には17年度に入りましてそれぞれ、これは阿月小学校の跡地の問題もございますので、それぞれ3校の跡地の活用計画については、17年度に入りまして教育委員会の方で検討させていただこうというふうに考えております。
○議員(15番 上田代根子) ありがとうございました。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はありませんか。光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) ちょっと聞き漏らしてしまったかもしれないので、もう一度ご説明をお願いしたいと思うのですが、柳井中の方に補助を単市で、これは147ページの学習適応支援補助教員報酬、これは今回つけられたものなのでしょうか、どういう趣旨でつけられたものでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(園田  隆) 学習適応支援補助教員の報酬につきましては、非常勤の、単市による非常勤の教員の加配を予定しております。これは、環境が変わるということもございますので、もちろん子供たちの心の動きとかいろいろな環境の変化、そういうものに対応するために、柳井中学校の先生に対応していただくわけですけども、その先生の負担が多くなるだろうということで、少しでも負担を軽くして、子供たちへのケアを手厚くしたいということで、非常勤教員の配置を予定いたしております。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 児童クラブの方の......。済みません、どこだったか、ちょっとわからなくなったので、後にします。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) ちょっと私もよくわからないので、これはお尋ねしたいのですが、実は大畠町と柳井市が合併されまして、職員の制服なのですけれど、今ちょっと非常によく目立つのですね、女性の方が特に......、柳井市の制服と、大畠町の制服を着ておられて......。これは共済の方で、前の柳井市のときには、女性なんかはベストをおつくりになったことがあったのですけど、これは市の方から共済の方で、職員に対してそういうものをつくって差し上げられるのかどうか。これはまあ、予算に載っていないので、載っているとしたらどこに載っているのかなと思ったのですが……。
 まあ、それは個人がつくるものなのか、それとも市がお与えになっておられたものなのか、その辺が私もよくわかりませんけれど、ちょっと今、現実問題、大畠の方と女性職員が並んだときに、服装ですごくはっきりわかるのですよ。だから、なるべくならば、もう同じ職員のようなユニホームといいますか、そういうものがもしできるのであるならば、早急にそういう対応もしていただきたいなと思います。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 職員共済会のお話が出ましたので、お答えをさせていただきます。
 制服というものにつきまして、いろいろ議論がある昨今でございます。そういたしまして、民間企業等、特に金融機関等においては、制服の廃止ということも出ております。柳井市におきましても、近年、作製いたしておりません。それはどういう方法をとっておるかと言いますと、柳井市におきましても職員共済会を通じて・・これは職員共済会は丸抱えなのか、掛金があるかと言えば、それは両方があるわけでございまして、そういうやり方でございます。
 今後、職員の意見を聞き、また他の市町村等の動向等も勘案して、今後やっていくべき事柄ではないかと、そのように思っております。
 それと、もう一つ、ここでよく考えなくてはいけないのですが、柳井市は他市町村に比べて極めて小額でございますが、職員互助会、職員共済会に対する補助金の是非についても、新聞等で十分論議はされておるところでございます。市民の皆さんからご覧いただきまして、一定の制服を着ておるということは、柳井市職員としての識別が見やすいということ、利便もございますが、そういう時勢でございます。そういう時勢もあわせて、今後検討してまいりたいと思っております。現時点で、方針は決まっておりません。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) それでは、質疑を終結いたします。
 本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
 それでは、2時半まで休憩いたします。
午後2時20分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後2時31分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 次は、議案第13号、平成17年度柳井市国民健康保険事業特別会計暫定予算について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
○市民部長(中原純一郎) 議案第13号につきまして、補足説明をさせていただきます。
 平成17年度暫定予算書の8ページをお開き願います。
 第1条、歳入歳出予算の総額は、9億9,654万円とするものでございます。歳入歳出暫定予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、第1表のとおりでございます。第2条は、一時借入金の借入れの最高限度額について、第3条は、歳出予算の流用について定めております。
 それでは、別冊の17年度暫定予算説明書により、歳出の方から主なものを御説明申し上げます。
 まず、201ページの保険給付費の一般被保険者療養給付費以下、205ページの葬祭費に至る各目につきましては、平成16年度の見込み、被保険者数や医療費の推移等を勘案し、計上したものでございます。
 次の老人保健拠出金につきましては、老人医療受給者の医療費を賄うため、各医療保険の実施主体が、過去における医療費の実績と老人加入割合等に応じて負担するものでございます。
 206ページの介護納付金でございますが、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者にかかる介護納付金を計上しております。
 207ページの共同事業拠出金でございますが、県下の各市町村があらかじめ拠出しておいた資金の中から一定割合の補てんを受けることによって、高額な医療費に係る保険者の財政負担を緩和する趣旨のものでございます。
 次の保健事業費につきましては、被保険者の健康増進に積極的に取り組むため、人間ドックや訪問栄養指導等の経費を計上させていただいております。
 次に、歳入の御説明をさせていただきます。191ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、国民健康保険税でございますが、合併の協議によりまして、17年度課税から、課税方式が4方式から3方式となります。1人当たりの税負担は、柳井市の16年度の税負担と同レベルになるようにしております。
 192ページの国庫支出金の療養給付費等負担金は、一般被保険者に係る医療費、老人保健医療費拠出金及び介護納付金に係る国の負担金を計上いたしております。
 193ページの高額医療費共同事業負担金は、国と県がございますが、先ほど歳出の方でも触れました高額な医療費に係る共同事業拠出金の額の4分の1ずつを、国及び県がそれぞれ負担するものでございます。
 次の療養給付費等交付金でございますが、これは退職被保険者の医療費を賄うものとして、また退職者に係る老人保健医療費拠出金に対する交付金を合わせまして、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるものでございます。
 194ページの共同事業交付金は、1件70万円を超える高額な医療費のうち、国の負担分を差し引いた額の補てんが受けられる制度でございます。
 195ページの国民健康保険基金繰入金につきましては1億2,000万円を、次の繰越金につきましては9,621万8,000円を計上いたしております。以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) 今、この暫定予算の中には載っていないのですけども、2月の末で保険証が変わりましたね、旧保険証から、3月1日から新しい名刺型に変わったわけですが、これは何を目的にされたのかということが一つと、それとまた、この保険証を新たに7月ですか、交付されるように聞いておるのですが、ちょっと私はむだだと思うのです。旧保険証にちょっと印鑑ぐらい押して、そして7月までそれをもたすと、こういうような形で、なぜ新たにこういう名刺型の新しい保険証を発行されたのか、そのあたりの事情がわかれば、御説明をお願いいたします。
○議長(荒川 貴志) 市民部長。
○市民部長(中原純一郎) この3月1日からでございますが、保険証が従来の世帯ごとの保険証から、被保険者一人一人のカード式に変わったわけでございますが、このカード型にすることによりまして、保険者一人一人にカードが交付されると、それによりまして、例えば今まででしたら、遠隔地の被保険者証を別に出す必要があったわけですが、これもそれぞれで出すことができると。それから、別々のカードでありますので、同時に家族の方が別々の医療機関にかかるというときも、それぞれ自分の保険証を持って行くことができると、そういった利便性が出てくるかと思います。
 それから、一応7月末までの有効期間とするわけでございますが、これは前年の所得による市県民税の課税、非課税や、判定見直し後の負担割合の適用が毎年8月からとなっていることに伴いまして、一応、そこを節目として、今回、更新をするわけでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) それで、今の所得の算定替えというものがあるということはわかっているのですが、ただ、それでもわざわざむだに発行しかえなくても、それに検印の印鑑ぐらいを押して、捺印をして、これに該当する人はそれを再交付するとか、そういう方法の方が経費が安くて済むのではなかろうかなと、私はこう考えて質問させてもらったのですが、結局、利便性というか、個人個人の保険証にしたということは、自分が旅行しても出張しても、まあ個人個人にしておれば、個人でそれが利用できるということ、今までだったら、例えば旅行する場合にはコピーをして、全体の家族のものを持って行ったりしなければいけなかったわけですが、そういう利便性があるということですね、わかりました。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第14号、平成17年度柳井市平郡診療所事業特別会計暫定予算について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
○健康福祉部長(岩田 忠利) 議案第14号について、補足説明いたします。
 17年度予算書の11ページをお開きいただきたいと思います。
 歳入歳出予算の総額を2,136万3,000円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出暫定予算」によるものでございます。次に、第2条の一時借入金は、借入れの最高額を2,000万円と定めるものでございます。
 それでは、予算説明書の220ページの方、歳出の方からお願いしたいと思います。
 一般管理費でございますが、1,273万5,000円をお願いしております。主には職員給与費でございます。医療用器材費として812万5,000円をお願いしております。公債費は、一時借入金利子として3,000円をお願いしております。予備費として、50万円を計上させていただいております。
 それでは、歳入の方の説明をさせていただきます。216ページの方に戻っていただきたいと思います。
 まず、国民健康保険診療報酬収入で155万円を、社会保険診療報酬収入として22万9,000円、老人保健診療報酬収入として783万3,000円、介護報酬収入として1,000円、一部負担金収入として148万8,000円、その他の診療報酬収入として34万9,000円を計上しております。また、その他診療収入として32万8,000円を計上しております。主には、基本健診審査料と予防接種でございます。手数料は、主に診断書料として7万5,000円を計上しております。衛生費県補助金は、へき地診療所運営費として110万1,000円をお願いしております。一般会計繰入金として、836万3,000円をお願いしております。雑入でございますが、検査用容器代ほかとして4万5,000円を計上しております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第15号、平成17年度柳井市港湾整備事業特別会計暫定予算について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) それでは、議案第15号について、補足説明を申し上げます。
 暫定予算書の13ページをお願いいたします。
 歳入歳出予算の総額を、56万9,000円を計上いたしております。また、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、予算書の14ページの「第1表 歳入歳出予算」のとおりでございますが、その主なものについて、予算説明書に沿って御説明を申し上げます。
 まず、歳出について説明を申し上げます。予算説明書の230ページをお願いいたします。主なものといたしまして、第1号工区及び第2号工区については、事務費及び利子積立金を計上しております。
 次に、歳入について御説明申し上げます。予算説明書の228ページをお願いいたします。財産収入として、柳井湾埋立事業基金の利子、諸収入として、埋立地の占用料を計上いたしております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第16号、平成17年度柳井市市有林野区事業特別会計暫定予算について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 議案第16号について、補足説明を申し上げます。
 暫定予算書の15ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出暫定予算の総額を33万6,000円と定めるものでございます。
 それでは、暫定予算説明書の236ページをお願いいたします。歳出から御説明を申し上げます。柳井林野区事業費は31万円を計上いたしており、主なものは林野区有林整備事業委託料で、ヒノキ1.5ヘクタールの下刈り事業費29万7,000円でございます。日積林野区事業費は、需用費1万3,000円を計上いたしております。次に、237ページ、阿月林野区事業費は、需用費1万3,000円を計上しております。
 引き続きまして、歳入の主なものについて、説明をさせていただきます。234ページをお願いいたします。県補助金の林業費補助金は、柳井林野区で実施いたします林野区有林整備事業の県補助金21万9,000円でございます。次に、235ページ、基金繰入金10万9,000円でございますが、それぞれ林野区有林整備事業及び運営費に充当するものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第17号、平成17年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計暫定予算について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
○健康福祉部長(岩田 忠利) 予算書の17ページをお願いいたします。
 平成17年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計暫定予算でございます。第1条は、歳入歳出予算の総額を10万6,000円と定めるものでございます。
 それでは、予算説明書の239ページをお願いいたします。
 歳入につきましては、住宅新築資金等貸付金、福祉援護資金貸付金の償還金元利収入でございます。
 次に、歳出でございますけど、第1款は同和地区住宅新築資金等貸付事業の償還業務に、第2款は同和福祉援護資金貸付事業の償還業務に関する経費をそれぞれ計上しております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第18号、平成17年度柳井市市営駐車場事業特別会計暫定予算について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) 議案第18号について、補足説明を申し上げます。
 暫定予算書の19ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額を403万円とするもので、当該区分ごとの金額は、予算書20ページの「第1表・歳入歳出暫定予算」のとおりでございます。一時借入金につきましては、最高額として、第2条で200万円と定めております。
 それでは、予算説明書の248ページをお願いします。
 歳出の方からでございますが、会議所前駐車場運営費につきましては、管理人4人の管理委託料122万6,000円が主なもので、総額137万6,000円を計上いたしております。
 249ページの柳井駅南駐車場運営費につきましては、管理委託料16万円が主なもので、総額21万4,000円を計上しております。
 それから、柳井駅前駐車場運営費につきましては、管理人4人の管理委託料122万6,000円が主なもので、総額191万6,000円を計上しております。
 それから、250ページの公債費につきましては、一時借入金利子2万4,000円を計上いたしております。
 続きまして、歳入でございますが、246ページをお願いいたします。
 使用料及び手数料の使用料といたしましては、会議所前駐車場使用料50万7,000円を、柳井駅南駐車場使用料84万9,000円を、柳井駅前駐車場使用料107万3,000円を、合計として242万9,000円を計上しております。
 一般会計繰入金につきましては、159万9,000円を計上しております。これは、運営費に係る赤字補てんを予定しております。以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 会議所前駐車場の運営について、お尋ねいたします。
 今までも委員会の中で、ここに対しては機械化の要請も強いところでありました。建設委員会においては、執行部の方から検討もしてみるという回答で、そのまま現在、継続しております。このように毎年毎年出費が多難な折より、機械化にすれば随分と経費的な面で持ち出しが少なくなるのではないか、その辺の計算は、どのようになっておりますか。
○議長(荒川 貴志) 建設部長。
○建設部長(海田  肇) 会議所前の駐車場につきましては、以前からいろいろと御検討、まあ、こちらとしては検討してみたわけでございますが、まずもう一つ、今度、商工会議所の次にまた解体等がございます。それと含めまして、全体的に再度、シビアに検討してみたいというように考えております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第19号、平成17年度柳井市土地開発事業特別会計暫定予算について、補足説明があれば、これを求めます。財政課長。
○財政課長(山中 孝之) それでは、引き続きまして、議案第19号につきまして、補足説明を申し上げます。
 それでは、暫定予算説明書の255ページをお願いいたします。
 本会計につきましては、公用もしくは公共用に供します土地、あるいは公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することによりまして、事業の円滑な執行を図るために設けられたものでございます。
 歳出につきましては、特別会計の性格に基づきまして、公共用に供する事業用地等を含めまして、用地の先行取得の必要性が生じました場合、対応できる用地取得費といたしまして3億5,971万7,000円を計上いたしております。なお、基金の運用利子につきましては、積立金に3万6,000円を予定しております。加えまして、用地が売却されました場合の基金への繰出金を歳出予算としております。
 歳入につきましては、254ページをお願いいたします。
 本予算の歳入につきましては、土地開発基金からの繰入金3億5,971万7,000円及び基金の利子3万6,000円に加えまして、売却収入の1,000円を計上いたしました。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 先ほどの商工会議所の用地の件で、お尋ねいたします。
 先ほどの参与の答弁では、17年度の中に商工会議所、つまりマルキュウ用地の100坪でしたか、その……。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員、これは土地開発事業特別会計ですから......。
○議員(19番 杉村 英子) ごめんなさい、間違えました。失礼いたしました。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第20号、平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計暫定予算について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(大和江智城) 予算書の23ページをお願いいたします。
 簡易水道事業特別会計暫定予算の総額を4,038万9,000円とするものでございます。第2条は、一時借入金の借入れの最高額を定めるものでございます。
 歳出から、説明させていただきます。予算説明書の261ページをお願いいたします。
 一般管理費でございますが、暫定期間中に発生する経常的な経費といたしまして1,148万円を計上しております。
 262ページの伊保庄簡易水道事業費でございますが、事業費として1,446万1,000円をお願いしております。上水道からの受水費を1,120万9,000円計上しております。
 264ページの阿月簡易水道事業費として129万2,000円を一般通常的な経常経費として計上しております。
 265ページの平郡西簡易水道事業費で176万円を、266ページの平郡東簡易水道事業費で273万8,000円を計上しております。
 268ページの大畠簡易水道事業費で1,791万8,000円をお願いしておりますが、広域水道からの受水費を1,290万円計上しております。また、269ページの公債費として7万2,000円を計上しております。
 歳入につきまして御説明いたしますと、258ページをお願いいたします。
 給水使用料、量水器使用料といたしまして、伊保庄、阿月、平郡西、平郡東、大畠簡易水道の合計で2,137万3,000円を計上しております。
 259ページをお願いいたします。一般会計繰入金といたしまして、1,656万9,000円をお願いしているものでございます。260ページの諸収入といたしまして、雑入では受益者負担金等の収入244万6,000円を計上しております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第21号、平成17年度柳井市老人保健事業特別会計暫定予算について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
○健康福祉部長(岩田 忠利) 予算書の25ページをお願いいたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を12億7,886万7,000円と定めるものでございます。
 歳出から、御説明申し上げます。予算説明書の278ページからでございますけど、278ページの総務費でございますけど、主な歳出はそちらに書いてございますように、電算の共同事業、保険者別医療費通知及び現金給付審査等の委託料でございます。
 2款の医療諸費でございますけど、279ページ、医療給付費の現物給付費、医療費支給費の現金給付及び審査支払手数料でございます。
 続きまして、歳入でございますけど、1款につきましては、支払基金交付金、これにつきましては、支払基金の負担する医療給付費及び審査支払手数料を計上してございます。2款の国庫支出金につきましては、国の負担する医療給付費でございます。3款の県支出金につきましても、県の負担する医療給付費でございます。4款・繰入金につきましては、市の負担する医療給付費及び事務費を計上させていただいております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第22号、平成17年度柳井市公共下水道事業特別会計暫定予算について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) 議案第22号の補足説明を申し上げます。
 暫定予算書の27ページをお願いいたします。
 第1条で、歳入歳出の暫定予算総額を4億7,600万5,000円とするものでございます。第2条は、債務負担行為でございます。第3条は地方債、第4条は一時借入金でございます。
 それでは、歳出から御説明を申し上げます。暫定予算書の289ページをお開きください。
 一般管理費につきまして、下水道事業に係る人件費、浄化センターに係る維持管理費等として5,124万4,000円を計上しております。
 次に、291ページをお願いいたします。下水道事業費につきましては、4億1,500万円を計上しております。
 主なものといたしましては、292ページの委託料として、平成16年度に契約済みの契約事業であります幹線管渠工事、処理場建設工事等の委託料3億2,550万3,000円を計上しております。
 工事請負費でございますが、工事日程等を考慮し、早期発注を要する管渠布設工事費として8,460万円を計上しております。また、293ページの公債費として、元金、利子を合わせまして576万1,000円を、予備費として400万円を計上しております。
 続きまして、歳入について御説明を申し上げます。284ページをお願いいたします。
 下水道事業費負担金、下水道使用料、285ページの下段には下水道事業費国庫補助金、286ページで一般会計繰入金、287ページでは下水道事業債等、それぞれ歳出予算、期間に見合うものを計上しているところでございます。以上で、終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第23号、平成17年度柳井市農業集落排水事業特別会計暫定予算について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 議案第23号につきまして、補足説明を申し上げます。
 予算書の30ページをお願いいたします。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額を2,751万円と定めるものでございます。第2条は地方債、第3条は一時借入金でございます。
 それでは、歳出から御説明を申し上げます。予算説明書の304ページをお願いいたします。
 一般管理費につきましては、1,913万3,000円をお願いしております。これにつきましては、各処理場及び中継ポンプにかかわる電気料、管理委託料等の維持管理経費が主なものでございます。
 次に、305ページをお願いいたします。農業集落排水事業費につきましては、772万7,000円をお願いしております。これにつきましては、職員の人件費が主なものとなっております。また、306ページでは、公債費として一時借入金利子5万円を、予備費として60万円をお願いしております。
 続きまして、歳入について説明させていただきます。300ページをお開きください。
 農業集落排水事業使用料、県補助金、一般会計繰入金、農業集落排水事業債等、それぞれ歳出予算、期間に見合うものをお願いしております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第24号、平成17年度柳井市介護保険事業特別会計暫定予算について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
○健康福祉部長(岩田 忠利) 予算書の33ページをお願いいたします。
 第1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出暫定予算の総額を7億994万7,000円とするものでございます。同条第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、後ほど御説明を申し上げたいと思います。
 第2条は、財政安定化基金への借入れについて、1,130万1,000円と定めております。
 第3条は、一時借入金の借入れの最高限度額について、4億5,000万円と定めております。
 第4条、歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用をすることができるとさせていただいております。
 それでは、歳出の方から御説明を申し上げます。320ページの方から歳出が掲載されております。
 まず、総務費ですけど、総務管理費は人件費と事務的経費を、徴収費は保険料の徴収に要する経費を、介護認定審査会費は介護認定に必要な経費を計上しました。
 保険給付費は、介護保険法令等で定められるサービスごとに項及び目を設け、それぞれ必要な額を計上いたしました。公債費は一時借入金利子を、諸支出金は償還金等を、また不測の支出に備えて、予備費を計上させていただいております。
 次に、歳入の説明をさせていただきます。保険料ですが、これは第1号被保険者の保険料です。
 国庫支出金は、保険給付費等のうち国が負担すべき額と調整交付金を、支払基金交付金は、各医療保険者から支払基金が徴収する第2号被保険者の保険料相当額を、県支出金は、介護給付費等のうち県が負担すべき額を計上しております。
 繰入金は、市が負担すべき介護給付費等の額と人件費、事務的経費に当たる額でございます。諸収入は、高額介護サービス費貸付金の原資を年度末に返還を受けるものでございます。市債につきましては、財政安定化基金からの借入金です。以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第25号、平成17年度柳井市国民宿舎事業特別会計暫定予算について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 議案第25号につきまして、補足説明を申し上げます。
 予算書の37ページをお願いいたします。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額を2,736万6,000円と定めるものでございます。
 それでは、予算説明書の338ページの歳出から、御説明をさせていただきます。
 管理費につきましては、161万8,000円をお願いしておりますが、これにつきましては、国民宿舎の管理運営をしております臨時職員にかかる経費が主なものでございます。
 次に、予算書の339ページの運営費でございます。運営費につきましては、2,554万8,000円をお願いしております。
 このうち、主なものにつきまして説明いたしますと、需用費につきましては、修繕料及び賄材料費等として1,034万6,000円を計上しております。委託料でございますが、国民宿舎の運営委託料が主なもので、1,160万2,000円を計上しております。原材料費でございますが、売店での販売に係る商品の購入費として、180万円を計上しております。
 次に、歳入について御説明を申し上げます。336ページをお願いいたします。
 主なものにつきましては、国民宿舎使用料でございますが、1,179万8,000円を計上させていただきました。一般会計繰入金につきましては、295万7,000円の繰入れをお願いしているところでございます。雑入につきましては、売店及び宿泊客以外の食堂等での売り上げとして、1,261万円を計上させていただいているところでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第26号、平成17年度柳井市地方卸売市場事業特別会計暫定予算について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 議案第26号につきまして、補足説明を申し上げます。
 予算書の39ページをお願いいたします。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額を3億1,842万9,000円と定めるものでございます。第2条につきましては、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法について定めたものでございます。第3条につきましては、一時借入金の借入れの最高額を100万円と定めるものでございます。
 それでは、予算説明書の346ページの歳出から、御説明をさせていただきます。市場建設費につきましては、3億1,822万7,000円をお願いしております。このうち主なものにつきまして説明させていただきます。
 まず、賃金につきましては、補助申請事務等の補助をお願いするために、臨時雇賃金として29万5,000円を計上しております。委託料につきましては、10月より工事に着手するため、地質調査業務及び実施設計委託料として2,585万1,000円を計上しております。
 工事請負費でございますが、来年の3月に完成を目指して、鉄骨造り平屋建て、床面積684平方メートルの新市場の建設費として、2億9,137万5,000円を計上しております。
 次に、歳入について、御説明をいたします。344ページをお願いいたします。主なものにつきましては、県からの補助金として、市場整備事業費県補助金1億4,511万円を計上させていただきました。345ページをお願いいたします。市場事業債として1億7,310万円を計上させていただいております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第27号、平成17年度柳井市水道事業会計暫定予算について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(大和江智城) 42ページの、別冊となっております水道事業会計暫定予算書をお開き願います。
 1ページをお願いいたします。第2条は、暫定期間中の業務の予定量を示しております。第3条の収益収入及び支出、次のページの第4条の資本的収入及び支出につきましては、明細書の方で御説明いたします。
 8ページをお願いいたします。収益的収入でございますが、1項・1目・給水収益1億5,251万8,000円、2項・2目・他会計補助金2,724万円が主なもので、総額1億8,150万3,000円を計上しております。
 次に、9ページの支出でございますが、1目・原水及び浄水費につきましては、広域水道企業団に支払う受水費及び浄水施設の管理費でございます。2目の配水及び給水費の主なものは、委託料と配水施設の修繕費でございます。
 10ページの3目・総係費の主なものは、検針等の委託料でございます。次のページの営業外費用等を含めまして、総額1億6,970万9,000円を計上しております。
 続きまして、資本的収支でございますが、12ページをお願いいたします。収入につきましては、水道管の移設事業負担金のみでございます。支出につきましては、建設改良費の第3期拡張工事費等で8,268万6,000円を計上しております。今回の第3期拡張事業では、元給食センターの和田橋付近の柳井川垂進工事ほかを予定しております。
 それでは、2ページに戻っていただきたいと思います。第5条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めております。第6条は、一般会計から補助金2,724万円を繰入れるものでございます。第8条は、棚卸し資産の購入限度額を21万5,000円を定めております。以上でございます。よろしくお願いします。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、承認第2号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 承認第2号について、補足説明を申し上げます。
 柳井市・大畠町合併協議会における合併協定項目のうち町、町(まち)でございますが、町、字の区域及び名称の取り扱いについて、町、字の名称については現行の名称を使用するものとする。ただし、大字の名称については、現行の大字名から「大字」・・この2文字でございますが、これを削除するものとすると確認されたところでございます。それに伴いまして、地方自治法第260条第1項の規定によりまして、字の名称を変更することについて専決処分を行いましたので、承認を求めるものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第2号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第3号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 承認第3号について、補足説明を申し上げます。
 指定金融機関の指定につきましては、多額の公金出納事務を処理するため、現金の出納事務に最も適した金融機関を活用することにより、公金取り扱いの安全かつ効率的運営を図るとともに、住民サービスの向上に資するものであります。山口銀行を指定金融機関とすることにつきましては、旧柳井市及び旧大畠町の指定金融機関であります。これまで、事務処理が正確かつ安全に、また円滑に行われてきたことに加え、経営状況も良好であることから、指定するものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 今、全国的な地方自治体の指定金融業者の中から、手数料ですか、手数料を取るようになった銀行が出てきて、それに対しての取り組み方が問題になっているというふうに新聞に載っていたわけですけども、山口銀行の方はどうでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 財政課長。
○財政課長(山中 孝之) 議員さん御指摘のとおり、いわゆる金利といいますか、貸し付けによってなかなかもうけといいますか、そういうものが生まれないような状況でございまして、確かに手数料といいますか、これはATMの手数料も含めまして、そういうもので利益を上げていくのが普通というふうに考えておりますが、今のところ、うちと山口銀行さん、いわゆる指定金融機関さんとの関係で申しますと、今のところは協議の最中ではございますが、直接まだ、どういいますか、くださいといいますか、取るというふうな方向には、まだ至っておりません。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 要望させていただきます。手数料の交渉があっても、どれだけの影響額があるかということも大きな問題になってくると思いますので、なるべく受けないように努力してください。お願いします。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第3号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第4号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 承認第4号につきまして、補足説明を申し上げます。
 自動車、建物などの市有財産への火災等の損害及び市が被った損害賠償に対する相互救済事業の委託につきまして、保険期間の満期を迎えるものから、社団法人全国市有物件災害共済会に委託することによりといたしましたので、専決処分の報告をし、承認を求めるものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第4号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第5号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 補足説明を申し上げます。
 承認第5号は、柳井市及び大畠町の合併協議におきまして、機関の共同設置であります山口県市町村公平委員会について、新市で加入することが確認されましたので、平成17年2月21日、専決処分により山口県市町村公平委員会に加入しましたので、承認を求めるものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第5号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第6号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 補足説明を申し上げます。
 承認第6号は、萩市・阿武郡6町村の合併により、平成17年3月5日限り、旭村、川上村、むつみ村、福栄村、須佐町、田万川町及び阿武郡町村税整理組合が、山口県市町村公平委員会から脱退し、長門市・大津郡3町及び小野田市・山陽町の合併により、同月21日限り、長門市、山陽町、三隅町、日置町、油谷町及び長門地区広域行政事務組合が脱退し、同月22日から長門市を加入させ、山口県市町村公平委員会規約の一部を変更する専決処分を行いましたので、報告し承認を求めるものであります。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第6号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第7号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 補足説明を申し上げます。
 承認第7号は、山口県市町村消防団員補償等組合に関するものでございまして、萩市・阿武郡6町村の合併により、平成17年3月5日限り、川上村、田万川町、むつみ村、須佐町、旭村及び福栄村が脱退し、小野田市・山陽町の合併により、同月21日限り、山陽町が脱退することについて専決処分を行いましたので、御報告し承認を求めるものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第7号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第8号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 補足説明を申し上げます。
 承認第8号は、長門市・大津郡3町の合併により、平成17年3月21日限り、長門市、三隅町、日置町、油谷町及び長門地区広域行政事務組合が脱退し、同月22日から長門市を加入させ、山口県市町村消防団員補償等組合の規約の一部を変更することについて専決処分をいたしましたので、承認を求めるものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第8号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第9号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 補足説明を申し上げます。
 承認第9号は、萩市・阿武郡6町村及び小野田市・山陽町の合併に伴い、山陽町、川上村、田万川町、むつみ村、須佐町、旭村及び福栄村が、山口県市町村消防団員補償等組合から脱退するため、財産の専決処分をしましたので、承認を求めるものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第9号は、原案のとおり承認されました。
 45分まで、休憩といたします。
午後3時35分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後3時46分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 次は、承認第10号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 承認第10号の補足説明を申し上げます。
 別冊3となっておりますが、平成16年度暫定予算書の2ページをお願いいたします。
 平成16年度柳井市の一般会計暫定予算でございますが、今回の一般会計暫定予算は2月21日に専決処分しましたので、御報告申し上げ、本議会において承認を求めるものであります。
 ここに第1条から第5条、第6条まで掲げておりますが、計上額は、旧柳井市と旧大畠町とが合併した2月21日以降の平成16年度末までの歳入歳出について計上したものでございまして、旧市町の現計予算から収入済み及び支出済みの金額を差し引いた額を基本額とし、現計予算以降の増減を調整いたしました。総額は、66億3,206万5,000円となっております。
 第2条は、繰越明許費でございまして、8ページに掲載しております15件となっております。
 次に、9ページから11ページについては、債務負担行為でございます。合併日以降の債務負担について、計上いたしております。
 次に、12、13ページは、合併日以降に借り入れ予定の地方債限度額について計上いたしております。
 ここで、寄附についての御報告をさせていただきます。柳井市におきまして12月の定例会に報告しました以降の寄附金につきましては、柳井ライオンズクラブ様、新日本徳山ボクシングジム様、新日本徳山ボクシングジム選手一同様並びに元広島カープの道原裕幸様から寄附金は頂戴いたしまして、それぞれ基金に積み立てる予定といたしております。
 それでは、ピンク色の紙がありまして、一般会計となっておりますが、その後の3ページからお願いいたします。
 3ページ、歳入でございますが、先ほど申し上げましたように、2月21日以降、暫定期間中に見込まれる歳入につきまして、市税初め計上すべきものについて計上いたしております。
 次は、32ページをお願いいたします。最下欄の繰入金でございますが、お手元に1枚ものとして配付申し上げております基金残高見込額表を御参照願ったらと思っておりますが、まず、基金の使途でございますが、財政調整基金は処分金額を2,390万円以内といたしておりますが、これは新市電算導入事業費に、公共施設整備基金1億5,706万7,000円以内は、障害者等生活環境基盤整備事業費、柳井小学校建設事業費、文化福祉会館施設設備整備事業費に、ふるさと振興基金146万6,000円以内につきましては、サンビームやない自主文化事業費、金魚ちょうちん祭り事業費に、地域福祉基金614万5,000円以内につきましては社会事業費に、ふるさと・水と土保全基金につきましては、2,000円以内を花壇用肥料購入費に、学校保健運営基金2,000円以内は学校保健連合会負担金に、教育基金200万1,000円以内につきましては教育振興事業費に、サンビームやない運営基金5万円以内は、サンビームやない自主文化事業費に充当することを予定しておるところでございます。
 次は、43ページをお願いいたします。43ページの議会費、1ページあけていただきまして、次の総務費に入りまして、一般管理費等につきましては、先ほど申し上げましたように、柳井市並びに大畠町の経費のうち、残余のものをここに掲げておるところでございます。
 次に、59ページをお願いいたします。59ページの電算導入推進費でございますが、委託料として2億2,939万円4,000円、これは電算システム保守委託料、システム開発委託料、データ移行委託料に充当するものでございます。
 次は、64ページをお願いいたします。64ページの市長選挙費でございますが、中段以降でございますが、1,992万5,000円、合併後の市長の選挙に要する費用をそれぞれ計上させていただいておるところでございます。
 70ページをお願いいたします。身体障害者福祉費でございますが、71ページの中段にございます工事請負費としては、文化福祉会館等バリアフリー改修工事費、扶助費としましては、重度心身障害者医療費、補装具給付費等を計上いたしておるところでございます。
 72ページをお願いいたします。知的障害者福祉費は、19節・負担金補助及び交付金で、知的障害者施設訓練等支援費負担金2,248万円が主なものでございます。
 75ページからは老人福祉費でございまして、これも次の76ページでございますが、大きなものといたしますれば、負担金補助及び交付金の最上段にございます社会福祉施設等整備費補助金、扶助費としましては、老人施設委託費1,435万2,000円、繰出金といたしましては、介護保険事業会計繰出金、老人保健事業会計繰出金、これが大きなものでございます。
 次に、80ページ、81ページをお願いいたします。ここからは児童福祉費でございますが、児童福祉総務費としましては、大きなものは81ページの最下欄にございます委託料の2段目、私立保育所委託料4,670万4,000円、1ページあけていただきまして、82ページの負担金補助及び交付金の社会福祉施設等整備費補助金2,885万6,000円が主なものでございまして、2目の児童措置費、次のページでございますが、これも扶助費として、下から2段目でございますが、乳幼児の医療費1,436万8,000円、次の3目・母子福祉費につきましては、次のページの扶助費、母子家庭医療費が主なものでございます。
 続きまして、91ページからが生活保護費でございます。主な歳出としましては、2目・扶助費の次のページ、扶助費で、同じく節も扶助費でございまして、医療扶助、生活扶助以下、掲げておるところでございます。
 94ページからは、保健衛生費でございまして、保健衛生総務費としましては、95ページ中段にございます簡易水道事業会計繰出金3,342万5,000円が、保健対策費としましては、次のページ、96ページの最下欄でございますが、委託料として、個別予防接種委託料、基本健康診査委託料が主なものでございます。
 100ページ、環境衛生費でございますが、主なものは次のページの一番上でございますが、負担金補助及び交付金のうち2段目の浄化槽設置整備事業補助金が大きなものでございます。
 1ページ、あけていただきまして103ページの下欄から塵芥処理費に入ります。この中では、次のページ、104ページで、需用費として、ごみ袋の購入費822万3,000円、13節・委託料では、資源化ごみ処理業務委託料532万3,000円等が大きなものでございます。
 続きまして、109ページをお願いいたします。109ページ、農業振興費でございますが、次の110ページ、負担金補助及び交付金で、フラワーランド建設整備事業負担金7,122万6,000円、農業用施設災害復旧対策事業補助金702万5,000円、担い手組織育成事業補助金656万2,000円等が大きなものでございます。
 次に、112ページをお願いいたします。112ページ、下段の農地費でございますが、次の113ページ、委託料の中で換地業務委託料2,672万円、こういうものが大きなものでございます。
 1ページあけていただきまして114ページ、工事請負費は、大谷農道改良工事費、大里南地区圃場整備工事費、上原東地区北側市有地整備工事費、上原東地区南側市有地整備工事費、農道補修工事費等々でございます。負担金補助及び交付金で大きなものは、県事業負担金4,325万1,000円、県営圃場整備事業負担金5,231万3,000円が大きなものとなっております。
 続きまして、116ページをお願いいたします。林業振興費の中では、負担金補助及び交付金の下から3つ目、森林整備地域活動支援交付金1,227万3,000円、次の林道開設費では、次ページの工事請負費でございまして、福井線林道改良工事費等が大きなものでございます。
 次に、119ページからは水産業費でございまして、水産業振興費としましては、次の120ページにございます中核的漁業者協業体育成事業補助金でございまして、旧大畠町の事業で、意欲のある青年グループに対し、石神、本町、遠崎地区において、遊魚客とか地域住民が利用できるような販売、待合施設等を整備することによりまして、国、県等と一緒に助成するものでございます。同じページの漁港管理費の中では、次のページに行きますが、2段目の工事請負費として阿月漁港、神代・鳴門漁港のそれぞれ補修工事費がございます。
 漁港建設費では、次のページになりますが、工事請負費としまして阿月漁港漁場機能高度化工事費、平郡漁港漁場機能高度化工事費、鳴門漁港地域水産物供給基盤整備工事費が予定されております。
 海岸保全事業費は、次のページになりますが、工事請負費としましては、伊保庄漁港、阿月漁港、鳴門漁港でそれぞれ計上いたしております。
 その次から、商工費に移りますが、124ページをお願いいたします。負担金補助及び交付金の中で大きなものは、地方バス路線維持対策補助金2,944万1,000円が大きなものでございます。
 恐れ入ります。土木費に入りまして、130ページをお願いいたします。道路新設改良費で、次の131ページの中段ごろでございますが、工事請負費は市道整備工事費、それと後地和田線道路改良工事費、負担金補助及び交付金では、県事業負担金を1,465万円予定しておるところでございます。
 それでは、134ページをお願いいたします。134ページ中段以下で、都市計画費になりますが、都市計画総務費としまして、135ページの工事請負費で市街地のサイン整備工事費、地下道上屋修景工事費を、繰出金としましては市営駐車場事業会計繰出金を予定いたしております。
 1ページあけていただきたいと存じます。街路事業費でございますが、同じく負担金補助及び交付金の県事業負担金につきましては、柳井駅門の前線にかかわるものでございます。
 都市公園費につきましては、138ページをお願いいたします。ウェルネス関連でございまして、負担金補助及び交付金で9,230万円、県事業負担金が計上されておるところでございます。
 139ページ、これは住宅費に入るわけでございますが、住宅建設費141ページでございますが、工事請負費でございまして9,364万1,000円でございますが、瀬戸住宅造成工事費、瀬戸住宅建設工事費をお願いするものでございます。これにつきましては、繰越しとなります。先ほどの繰越明許費の欄に上がっておるものでございます。
 次に、大きなものとしましては、151ページをお願いいたしたいと存じます。最下欄の柳井小学校建設費でございますが、次のページに上がっておりますように、監理業務の委託料を、また工事請負費につきましては、公共下水道接続改修工事費、校舎等解体工事費、校舎建設工事費を計上いたしております。
 161ページをお願いいたします。文化福祉会館費でございますが、工事請負費として屋根の補修工事費、電気設備の改修工事費を計上いたしております。
 175ページの最下欄をお願いいたします。ウェルネスパーク管理費でございまして、1ページあけていただきまして、176ページで、植栽管理業務の委託料1,474万5,000円を、次の177ページからは、現年の農林業施設災害復旧費、漁港施設災害復旧費、178ページからは、現年の土木施設災害復旧費、179ページ下欄からは、現年の厚生労働施設災害復旧費等を計上いたしておるところでございます。180ページからは、文教施設の災害復旧費を計上いたしております。
 181ページの公債費につきましては、想定されます元金及び利子の長期債償還元金並びに利子等を計上いたしておるところでございます。
 最後に、182ページでございますが、繰出金といたしまして、水道事業会計繰出金としまして、ここに9,845万9,000円を計上させていただいておるところでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。藤沢議員。
○議員(16番 藤沢 宏司) 嫌らしい質問かもしれませんが、本来、3月議会を・・まあ、今までどおり合併をする以前の話で、3月議会をするときに、3月の補正予算が出てきておったというふうに思うわけです。そのときは、災害とか何とかあれば、繰越明許とかで次の年度にかかわっていくようなこともあったり、それ以外に新規で今年度中にやるもの、また来年度に係るものというようなものがあったというふうに思うのですが、今、この説明をされたものの中では、一体そういうものがどういう具合に出てきているのか、まあ新しいものがあるのか、そして、本来3月議会において補正をかけられておったようなもの、例えばいろいろなものが、お金が・・物を買ったりして高くなったりする部分もあるでしょうし、また逆に少なくなったと、入札や何かで安くなったというようなものを、今までは出ておったというふうに思うのですが、まあ今回の場合は、もう専決ということで仕方がないのかもしれませんけど、そういう部分については全くわからないというのが、この予算の中身だろうというふうに私は思っています。それで、それを全部わかるようにしてもらいたいといっても無理なのかもしれませんが、ちょっとその辺の細部にわたって説明ができるかどうかについてもわかりませんけど、少し詳しく御説明がいただけなければ、わからないような状況なのですが、その辺について、御説明がいただければなというふうに思います。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 合併が2月21日でするということにつきましては、従前からもう思っておりました。その中で、でき得るだけ、今、議員がおっしゃるのは、3月に補助金の確定でございますとか、県事業負担金の確定等につきまして、そういう補正が多かった。また、執行残とか入札減ということもあったことも事実でございます。それで、その中で100%とは申し上げませんが、かなりの部分、12月補正の段階で、柳井市並びに大畠町において精査をしたことは事実でございます。
 それで、例を挙げよとおっしゃいましたので、例えば、今度はプラスの方で言いますと、柳井小学校のものにつきましては、柳井市議会におきましては12月で補正をさせていただきました。そういうことがございます。それと、大畠町の大きな事業としましては、瀬戸住宅の建設事業費等がございます。これも、12月の段階等でもう処理をなさっていらっしゃる。その辺で、すべてとは・・先ほど言いましたように、すべてとは申し上げませんが、かなりの部分、合併を意識して両庁の職員とも、そういうことの執行残とか予算の過不足がないように、特に不足がないようにということについては、留意をしたつもりでございます。その分、関係箇所とも厳しい状況にあったことは事実でございます。答えになりませんが、大体そういう状況でございます。
○議長(荒川 貴志) 藤沢議員。
○議員(16番 藤沢 宏司) であれば、例えばこの議会、この中で新しく新規に入ったようなものというのは、あるわけですか。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 全くないとは申し上げませんが、いわゆる暫定予算でございますので、あくまでも当初申し上げましたように、旧柳井市、旧大畠町で組んでおった予算を基本にいたしております。それは、大きなもので新しく上げたというふうなスタンスは、とっておりません。
○議長(荒川 貴志) 藤沢議員。
○議員(16番 藤沢 宏司) できれば、そういうものがわかるようにしていただければ助かるのではないかなというふうには思っておるのですが、例えそれは今日でなくてもいいのですけど、そういうことが可能ではないかというふうに私は思っておるのですが、いかがでしょうか。できれば、いただきたいなというふうに思います。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 私が隠しておるように思われたらいけませんが、特にはございません。そこまで特に御報告申し上げなくてはいけない、ここにちょろっと入れたとかというようなことは、ございません。そういうことで、当初申し上げましたように、旧柳井市と旧大畠町の予算で、12月まで真摯にやりました。それは、柳井市の議員さんは御理解いただけると思いますが、柳井小学校については12月で頑張りました。それで、大畠町におかれては、瀬戸住宅についても12月で議決を頂戴しておられますので、そういう意味におきまして、3月議会に特に、昔ありました15カ月予算のように、特にというほどのことはございません。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第10号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第11号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
○市民部長(中原純一郎) 承認第11号につきまして、補足説明を申し上げます。
 平成16年度暫定予算書の15ページをお開き願います。
 第1条、歳入歳出暫定予算でございますが、歳入歳出予算の総額は10億378万3,000円とするものでございます。第2条は、一時借入金の借入れの最高限度額について、第3条は、歳出予算の流用について定めております。
 それでは、16年度暫定予算説明書により、歳出の方から主なものを御説明申し上げます。
 202ページの保険給付費でございますが、一般被保険者療養給付費以下205ページの葬祭費に至る各目につきましては、平成16年度の決算見込み、被保険者数や医療費の推移等を勘案し、計上しております。206ページでは、老人保健拠出金及び介護納付金を計上しております。208ページの保健事業費につきましては、被保険者の健康増進に積極的に取り組むため、人間ドックや訪問、栄養指導等の経費を計上させていただいております。
 次に、歳入の御説明をさせていただきます。
 192ページから195ページまでは、国保の運営にかかわります国庫負担金、国庫補助金、県負担金、療養給付費等交付金、共同事業交付金を計上いたしております。196ページの繰入金につきましては、一般会計繰入金、国民健康保険基金繰入金を計上しております。以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。・・ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第11号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第12号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
○健康福祉部長(岩田 忠利) 承認第12号について、補足説明を申し上げます。
 16年度予算書の19ページをお開きいただきたいと思います。歳入歳出予算の総額を2,182万5,000円と定め、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第1表 歳入歳出暫定予算書」によるものでございます。
 それでは、予算説明書の220ページをお開きいただきたいと思います。
 歳出から、説明させていただきます。一般管理費でございますが、1,059万3,000円をお願いしております。主には、職員給与費でございます。医療用器材費として、946万8,000円をお願いしております。公債費は、元金、利子合わせて、126万4,000円をお願いしております。予備費として、50万円を計上させていただいております。
 それでは、歳入の方の説明をしたいと思います。216ページをお開きいただきたいと思います。
 まず、国民健康保険診療報酬収入で335万4,000円、社会保険診療報酬収入として27万4,000円、老人保健診療報酬収入として1,213万4,000円、介護報酬収入として9万2,000円、一部負担金収入として179万4,000円、その他の診療報酬収入として30万円を計上しております。
 また、その他の診療収入として36万1,000円を計上しております。主には、基本健康診査料と予防接種料でございます。手数料は、主に診断書料として8万2,000円を計上しております。
 衛生費県補助金は、へき地診療所運営費として247万6,000円をお願いしております。雑入でございますが、旧市町歳計剰余金として94万1,000円、検査用容器代ほかとして1万7,000円を計上しております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。・・ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第12号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第13号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) 承認第13号について、補足説明を申し上げます。
 暫定予算書の22ページをお願いいたします。歳入歳出予算の総額を288万9,000円を計上いたしております。また、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごと金額につきましては、暫定予算書の23ページの「第1表 歳入歳出暫定予算」のとおりでございます。その主なものについて、予算説明書に沿って御説明申し上げます。
 まず、歳出について、御説明を申し上げます。予算説明書の229ページをお願いいたします。1号工区につきましては、原材料費、維持管理費等を計上しております。2号工区につきましては、原材料費、維持管理費及び基金積立金を計上しております。
 次に、歳入について、御説明を申し上げます。予算説明書の228ページをお願いいたします。諸収入として、旧市町歳計剰余金及び埋立地の占用料等を計上しております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第13号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第14号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 承認第14号について、補足説明を申し上げます。
 暫定予算書の25ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出暫定予算の総額を1,189万9,000円と定めるものでございます。
 それでは、暫定予算説明書の237ページをお願いいたします。
 歳出から、御説明を申し上げます。柳井林野区事業費は、337万3,000円を計上いたしており、主なものは、林野区有林整備事業委託料329万8,000円でございます。次に、238ページ、日積林野区事業費は678万9,000円を計上いたしており、主なものは林野区有林整備事業委託料672万9,000円でございます。次に、239ページ、阿月林野区事業費は173万7,000円を計上いたしており、主なものは林野区有林整備事業委託料163万1,000円でございます。
 続きまして、歳入の主なものについて、御説明を申し上げます。234ページをお願いします。県補助金の林業費補助金は、柳井林野区及び日積林野区で実施をいたします林野区有林整備事業の県補助金447万円でございます。次に、235ページ、基金繰入金は、それぞれ林野区有林整備事業及び運営費に充当するため、239万4,000円を計上いたしております。次に、236ページ、旧市町歳計剰余金として489万9,000円を計上いたしております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第14号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第15号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
○健康福祉部長(岩田 忠利) 承認第15号について、補足説明を申し上げます。
 予算書の28ページをお開きいただきたいと思います。第1条は、歳入歳出予算の総額を4,453万1,000円と定めるものでございます。
 それでは、予算説明書の243ページをお開きいただきたいと思います。
 歳入につきましては、住宅新築資金等貸付金、福祉援護資金貸付金の償還金元利収入、一般会計からの繰入金、旧柳井市、旧大畠町からの歳計剰余金でございます。
 次に、歳出でございますけど、第1款は、住宅新築資金貸付事業の償還業務に、第2款は、福祉援護資金貸付事業の償還業務に関する経費をそれぞれ計上しております。主なものといたしましては、住宅新築資金等貸付事業では長期債の償還金、福祉援護資金貸付事業では県補助金の返還金でございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第15号は、原案のとおり承認されました。
 この際、時間延長についてお諮りいたします。本日の会議は、本日の日程が終わるまで延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、時間延長をいたします。
 次は、承認第16号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) 承認第16号について、補足説明を申し上げます。
 暫定予算書の31ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額を1,288万8,000円とするもので、当該区分ごとの金額は、暫定予算書の32ページ、「第1表 歳入歳出暫定予算書」のとおりであります。一時借入金の最高額については、第2条で1,200万円と定めております。
 それでは、歳出について、説明申し上げます。暫定予算説明書の254ページをお願いいたします。
 駐車場費につきましては、各駐車場の管理委託料が主なもので、256ページに総額278万4,000円を計上しております。256ページの公債費につきましては、長期債の償還元金、償還利子及び一時借入金利子で、総額960万4,000円を計上しております。
 続きまして、歳入でございますが、252ページをお願いいたします。
 使用料及び手数料で、使用料といたしましては、会議所前駐車場使用料、柳井駅南駐車場使用料及び柳井駅前駐車場使用料で、総額が109万5,000円を計上しております。
 一般会計繰入金につきましては、1,179万1,000円を計上しております。これには、駅前駐車場建設に係る長期償還利子の80%に当たる特別交付税措置による繰出基準分258万3,000円が含まれております。残る赤字補てん分920万8,000円につきましては、長期債の償還元金625万3,000円、同利子で64万6,000円、運営費に係る赤字補てんが230万9,000円を予定しております。以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第16号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第17号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。財政課長。
○財政課長(山中 孝之) 承認第17号の補足説明を申し上げます。
 暫定予算説明書260ページをお願いいたします。
 柳井市土地開発事業特別会計暫定予算でございます。2月21日をもって両市町の土地開発基金を統合し、用地先行取得予定もなく3月末日まで繰りかえ運用をすることから、歳入歳出には土地開発基金利子及びその積立金を計上し、暫定予算の総額を1,000円としたものであります。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第17号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第18号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(大和江智城) 承認第18号の補足説明を申し上げます。
 予算書の37ページをお願いいたします。予算の総額を7,625万2,000円とするものでございます。第2条は、一時借入金の借入れの最高額を定めるものでございます。
 歳出から説明させていただきます。予算説明書の267ページをお願いいたします。一般管理費でございますが、暫定期間中に発生する経常的な経費といたしまして、258万7,000円を計上しております。
 268ページの伊保庄簡易水道事業費でございますが、事業費として1,012万2,000円をお願いしております。上水道からの受水費を707万7,000円計上しております。269ページの阿月簡易水道事業費といたしまして610万9,000円を、271ページの平郡西簡易水道事業費として287万5,000円を、272ページの平郡東簡易水道事業費で311万5,000円を、273ページの大畠簡易水道事業費で1,780万9,000円をお願いしております。広域水道からの受水費を836万4,000円計上しております。また、274ページの公債費といたしまして3,263万5,000円を計上しております。
 歳入につきまして、説明いたします。264ページをお願いいたします。
 給水使用料、量水器使用料といたしまして、伊保庄、阿月、平郡西、平郡東、大畠簡易水道の合計で3,161万8,000円を計上しております。265ページをお願いいたします。一般会計繰入金といたしまして3,342万5,000円をお願いしているところでございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第18号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第19号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
○健康福祉部長(岩田 忠利) 承認第19号について、補足説明を申し上げます。
 予算書の40ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額を12億7,643万4,000円と定めるものでございます。
 歳出の方から、御説明申し上げます。歳出の主なものは、総務管理費で電算共同事業、第三者求償事務等の委託料でございます。次に、医療諸費で医療給付費の現物給付、医療費支給費の現金給付及び審査支払手数料でございます。
 歳入について、御説明申し上げます。歳入の主なものは、支払基金の負担する医療給付費及び審査支払手数料であります。国の負担する医療給付費及び医療費適正化推進事業補助金でございます。県支出金につきましては、県の負担する医療給付費でございます。繰入金につきましては、市の負担する医療給付費及び事務的経費を計上させていただいております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第19号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第20号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) 承認第20号について、補足説明を申し上げます。
 暫定予算書の43ページをお願いいたします。第1条で、歳入歳出の暫定予算総額を8億2,040万6,000円とするもので、第2条は債務負担行為、第3条は地方債、第4条は一時借入金でございます。
 それでは、歳出から御説明を申し上げます。暫定予算説明書の290ページをお願いいたします。
 まず、一般管理費につきましては、下水道事業に係る維持管理費等として1,850万4,000円を計上しております。次に、292ページをお開きください。下水道事業費につきましては、処理場建設工事、管渠布設工事に係る費用として3億8,609万5,000円を計上しております。また、293ページに、公債費として元金、利子合わせまして3億6,780万7,000円を、294ページに、旧市町借入金返済金として4,400万円を、予備費として400万円を計上しております。
 続きまして、歳入につきまして、御説明を申し上げます。286ページをお開きください。下段に下水道使用料、287ページに下水道事業費国庫補助金、289ページでは下水道事業債等、それぞれ歳出予算、期間に見合うものを計上しているところでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第20号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第21号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 承認第21号につきまして、補足説明を申し上げます。
 予算書の48ページをお願いいたします。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額を2億8,796万8,000円と定めるものでございます。第2条は地方債、第3条は一時借入金でございます。
 それでは、歳出から御説明を申し上げます。予算説明書の303ページをお願いいたします。
 一般管理費につきましては、2,565万8,000円をお願いしております。これにつきましては、各処理場及び中継ポンプに係る電気料、管理委託料等の維持管理経費が主なものでございます。
 次に、304ページをお開きください。農業集落排水事業費につきましては1億6,294万4,000円をお願いしております。これにつきましては、遠崎地区及び殿畑地区の建設工事に係る事業費でございます。
 また、306ページでは、公債費として元金、利子を合わせまして9,876万6,000円を、予備費として60万円をお願いしております。
 続きまして、歳入につきまして、御説明いたします。300ページをお願いします。
 農業集落排水事業使用料、県補助金、一般会計繰入金、農業集落排水事業債等、それぞれ歳出予算に見合うものをお願いをしております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 異議なしと認めます。よって、承認第21号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第22号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
○健康福祉部長(岩田 忠利) 承認第22号について、補足説明を申し上げます。
 52ページの方をお願いいたします。
 第1条、歳入歳出予算でございますが、歳入歳出暫定予算の総額を8億2,153万6,000円とするものでございます。同条第2項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、後ほど御説明を申し上げたいと思います。
 第2条は、財政安定化基金への借入れについて、2,576万5,000円と定めております。
 第3条は、一時借入金の借入れの最高限度額について、4億5,000万円と定めております。
 第4条、歳出予算の流用につきましては、地方自治法第220条第2項ただし書の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の流用をすることができるとさせていただいております。
 それでは、歳出の方から御説明を申し上げます。320ページをお願いいたします。
 まず、総務費でございますけど、総務管理費は人件費と事務的経費を、徴収費は保険料の徴収に要する経費を、介護認定審査会費は介護認定に必要な経費を計上しました。保険給付費は、介護保険法令等で定められるサービスごとに項及び目を設け、それぞれ必要な額を計上しました。基金積立金は、介護給付費準備基金への積立金を、公債費は一時借入金利子を、諸支出金は償還金等を、また不測の支出に備えまして、予備費を計上しております。
 次に、歳入の説明をさせていただきます。313ページをお願いいたします。
 保険料ですが、1号被保険者の保険料でございます。国庫支出金は、保険給付費等のうち国が負担すべき額と調整交付金を、支払基金交付金は、各医療保険者から支払基金が徴収する2号被保険者の保険料相当額を、県支出金は、介護給付費等のうち県が負担すべき額、繰入金は、一般会計と介護給付費準備基金からの繰入金です。諸収入は、高額介護サービス費貸付金の原資を年度末に返還を受けるものでございます。市債につきましては、財政安定化基金からの借入金でございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第22号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第23号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 承認第23号につきまして、補足説明を申し上げます。
 予算書の57ページをお願いいたします。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額を1,401万円と定めるものでございます。
 それでは、予算説明書の338ページの歳出から御説明をいたします。
 管理費につきましては、73万8,000円をお願いしておりますが、これにつきましては、国民宿舎の管理運営をしております臨時職員に係る経費が主なものでございます。
 運営費につきましては、1,307万2,000円をお願いしております。このうち主なものにつきまして、説明をいたします。需用費につきましては、燃料費及び賄材料費等としており、662万5,000円を計上しております。委託料でございますが、国民宿舎の運営委託料が主なもので、286万6,000円を計上しております。原材料費でございますが、売店での販売に係る商品の購入費として、70万円を計上しております。
 次に、歳入について、説明をいたします。336ページをお願いします。
 主なものにつきましては、国民宿舎使用料でございますが、960万円を計上させていただいております。一般会計繰入金につきましては、163万9,000円の繰り入れをお願いするものでございます。雑入につきましては、売店及び宿泊客以外の食堂等での売り上げとして、227万5,000円を計上させていただきました。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第23号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第24号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 承認第24号につきまして、補足説明を申し上げます。
 予算書の60ページをお願いいたします。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額を2万円と定めております。
 予算説明書の343ページにつきましては、事務的経費として総額2万円をお願いしております。342ページの歳入につきましては、一般会計からの繰入金として、2万円を計上させていただいております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第24号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第25号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(大和江智城) 承認第25号について、補足説明をいたします。
 62ページ、別冊となっております水道事業会計暫定予算書をお開きください。それでは、2ページをお願いいたします。第2条は、暫定期間中の業務の予定量を示しております。第3条の収益収入及び支出、第4条の資本的収入及び支出については、明細書の方で説明をいたします。
 10ページをお願いいたします。収益的収入でございますが、1項・1目の給水収益3,780万円、2項・2目・他会計補助金8,054万7,000円が主なもので、総額1億1,979万円を計上しております。
 次に、11ページの支出でございますが、1目の原水及び浄水費につきましては、広域水道企業団に支払う受水費及び浄水施設の管理費でございます。2目の配水及び給水費の主なものは、委託料と配水施設の修繕費でございます。12ページの3目の総係費の主なものは、検針等の委託料でございます。次の減価償却費、営業外費用等を含めまして、総額1億3,630万6,000円を計上しております。
 続きまして、資本的収支でございますが、14ページをお願いいたします。収入につきましては、第3期拡張事業及び配水管整備事業に係る企業債6,270万円と、一般会計から元金償還に充当するための出資金と補助金でございます。支出につきましては、企業債の元金償還金6,666万円を計上しております。
 それでは、3ページに戻っていただきたいと思います。第5条は、企業債の限度額、第6条は、議決を経なければ流用することのできない経費を定めております。第7条は、一般会計からの補助金9,845万9,000円を繰入れるものでございます。第8条は、棚卸資産の購入限度額を20万円と定めております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、承認第25号は、原案のとおり承認されました。
 次は、報告第1号、柳井市土地開発公社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) それでは、別冊となっております報告第1号、柳井市土地開発公社の経営状況について、補足説明を申し上げます。
 まず、予算書の1ページをお開きください。平成17年度の事業計画を掲げております。例年と特に変わった内容ではございませんが、公有地の取得、管理及び処分と土地造成事業用地の処分が主たる事業でございます。
 次に、2ページをお開きください。予算でございますが、収益的収入では、第1款・事業収益と第2款・事業外収益を合わせ、収入合計2億3,729万2,000円を計上させていただきました。また、収益支出では、第1款・事業原価と第2款・販売及び一般管理費並びに第3款・事業外費用を合わせ、支出合計2億3,382万7,000円を計上いたしました。差し引き346万5,000円の計上利益を見込んでおります。
 次に、3ページをお開きください。資本的収入8億8,000万円はすべて借入金として、資本的支出の11億1,396万1,000円は、第1項から第3項までの合計を計上しております。差引不足額については、第3条の括弧書きのとおり、当年度分損益勘定留保資金で補てんするものでございます。第4条、第5条では、長期、短期借入金の限度額をそれぞれ定めております。
 それでは、次に4ページの実施計画について、御説明を申し上げます。1目の公有用地売却収益9,555万6,000円は、後地末広線、田布路木高須線、2目の代行用地売却収益2,678万7,000円は、柳井港周辺地区用地等の売却収益、第2項は八幡住宅団地等の売却収益を計上しております。
 次に、5ページをお開きください。事業原価は、事業収益に対する年度末の原価を計上しております。第2款の販売及び一般管理費261万円は、前年度とほぼ同額で最小の必要経費を計上いたしております。また、6ページの第3款・事業外費用、1目の支払利息につきましても、借入利率の低減に努め、144万円を計上しております。
 次に、7ページをお開きください。資本的収入の借入金につきましては、地価下落等を考慮に入れて、保有地の帳簿価格の増加を抑えるため、可能な限り柳井市等の公共もしくは公共的団体から、無利子あるいは低利で短期借り入れをお願いしているところでございます。その主なものは、後地末広線等の道路改良事業資金であります。
 資本的支出の公有地取得事業費1億1,416万9,000円につきましても、先ほど申し上げました継続事業が主たるものでございます。下段の借入金償還金につきましては、過年度と当該年度に取得した土地売却原価相当分の借入金返済額を計上しておりますが、すべて短期借入金の償還額を計上いたしております。
 次に、8ページをお開きください。資金計画でございますが、収益的収入・支出と資本的収入・支出を、それぞれ項ごとに受け入れ、支払資金に列挙し、さらに前年度繰越現金見込み額を受入資金に加算して、差し引き2,521万7,000円を翌年度繰越現金残として見込みをいたしました。
 以上でございますが、本報告につきましては、平成17年2月10日開催の当公社の理事会におきまして議決をされておりますことを申し上げまして、補足説明とさせていただきます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。以上で、報告第1号の報告を終わります。
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日程第4.追加議案上程審議(委員会付託)
○議長(荒川 貴志) 次は、日程第4、本日追加提案されました、議案第28号、工事請負契約の締結についてを上程し、直ちに議題といたします。
 それでは、ただいま議題となりました議案第28号について、市長職務執行者より提案理由の説明を求めます。市長職務執行者。
〔市長職務執行者登壇〕
○市長職務執行者(折中 光雄) 本日追加提案いたしました案件につきまして、御説明を申し上げます。
 議案第28号は、柳井小学校建設(第1期)建築工事請負契約の締結について、地方自治法第96条第1項第5号並びに柳井市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
 以上、その大要を御説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、御質問に応じまして私及び関係参与から御説明申し上げますので、何とぞ慎重に御審議のほどお願い申し上げます。
〔市長職務執行者降壇〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、市長職務執行者の説明を終わります。
 これより、審議に入ります。議案第28号、工事請負契約の締結について、補足説明があれば、これを求めます。教育長。
○教育長(梅本 節治) 議案第28号につきまして、補足説明を申し上げます。
 本議案は、柳井小学校建設(第1期)建築工事の請負契約締結についてであります。本事業につきましては、今年度に地質調査、基本実施設計業務を行ったところであります。
 このたびは柳井小学校建設(第1期)建築工事について、2月25日に8業者による指名競争入札を執行し、消費税及び地方消費税を含め5億4,075万円で、井森工業株式会社に落札いたしました。
 建物の構造及び規模は、管理特別教室棟が鉄筋コンクリート造一部木造2階建てで、延べ床面積2,399平方メートル、第4校舎便所の増築部分は鉄骨造1階建てで、延べ床面積40平方メートルであります。管理部分として校長室、職員室、保健室、教育相談室等、また学習活動部分として図書室、コンピューター室、理科室、図工室、音楽室、生活課室等、児童の学習機能はもとより地域開放を考慮した計画としております。また、1階には、地域学校連携施設整備事業として、地域の人々の交流の場、地域のコミュニティーの拠点としての学校施設となるよう、交流ラウンジ、会議室等を計画しております。
 工期につきましては、平成17年3月23日に着工を予定しており、平成18年2月末日に完成予定であります。
 本施設の建設に当たりましては、人間性豊かでたくましい児童を育てるための学校施設であるとともに、地域に密着した教育施設の建設を目指して、最善の努力をいたしたいと存じますので、市議会を初め関係各位の御理解と御協力をお願いするとともに、本工事の施工に当たりましては、児童の安全、事故防止に万全を期してまいりたいと考えております。以上で、議案第28号についての補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) この工事は1期工事ということでありますが、これから1期、2期、3期と工事を次々と行われるわけですが、今問題になっておる学校の安全の問題、あるいは柳井の町というのは、まあ白壁の街並みで代表されるように、それといかにマッチした校舎、こういうものをつくるかということで、先日の説明会の中では白壁ふうにつくると、このように言われたわけですが、どの程度・・ただ壁だけなのですか、それともいろいろな、屋根とかいろいろあると思いますが、どの程度それをやられるのか、ちょっと大まかでいいですから、教えてください。
○議長(荒川 貴志) 教育長。
○教育長(梅本 節治) さきの基本設計はお示ししたと思いますが、小学校の現在の位置に建てかえるわけでございますが、柳井中学校の方から税務署の所を越して白壁通りに入って行くという、その入り口に当たるわけでございますので、できるだけ壁の色とか屋根を白壁の街にマッチしたようにということを配慮しております。その他の校舎部分については、お示ししておりますように、新しい施設、新しいつくりにしておりますので、それにマッチした材料を使うということで検討しているところでございます。
○議長(荒川 貴志) 仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) それで、白壁の街並みにマッチしたつくり方ということで、私ちょっと耳にしたのが、屋根は屋根かわらを使わないで、何か普通のものといいますか、張りのような形でやるというのは、これは恐らく防災上のことだろうと思うのですが、外見は黒かわら、石州かわらにしても、防災かわらのいいものができていますから、防災上もこれは十分対応できるのではないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(園田  隆) 第1期工事につきましては、現在の実施設計の段階では、屋根かわらを乗せる計画にしておりません。カラー鉄板で屋根をふかさせていただくと。それで、遠くから見た目は・・近くから見れば、かわらではありませんけども、全体的なイメージとすれば、白壁ふうというイメージがつくり出せるというふうに考えております。
 2期工事の段階で、最終的に一番現在の道路沿いに、将来的には理科研修所なり、ことばの教室等をつくってまいりますので、一番道路に面したところには、将来は平屋の建物が来ると。ここについては、かわらを乗せて、本当の白壁づくりを模したような建物にして、柳井中学校から街並みに、駅に向かっておりて来るときに、白壁の街並みへの導入にできるのではないかというふうには考えております。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、5日と6日を休会といたします。7日は、午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって散会といたします。お疲れでございました。
午後5時11分散会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。         
            平成17年 3月 4日
                議    長 荒川 貴志
                署名議員 東   泰雄
                署名議員 河北 洋子
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平成17年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
                                  平成17年3月7日
(月曜日)

  


議事日程
                              平成17年3月7日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 議案上程審議
    日程第3 請願・陳情上程審議(委員会付託)
    日程第4 議員派遣について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 議案上程審議
      (1)議員提出議案第4号 市長の専決処分事項の指定について
    日程第3 請願・陳情上程審議(委員会付託)
      (1)請願第1号 上関原発建設反対を求める請願書
      (2)請願第2号 上関原子力発電所の建設促進を求める請願書
      (3)陳情第1号 公務員給与構造の「見直し」に関する陳情書
      (4)陳情第2号 「障害のあるすべての子どもたちの豊かな発達を保障する教育条件整備を求
                 める意見書」の採択を求める陳情書
    日程第4 議員派遣について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出席議員(31名)
1 番 川崎 孝昭          2 番 山本 正義
3 番 由良   猛          4 番 中元 茂雄
5 番 松野 利夫          6 番 石丸 東海
7 番 光野恵美子          8 番 東  泰雄
9 番 仁川 悦治          10番 河北 洋子
11番 中原 敏夫          12番 松本 周一
13番 硲   敏雄          14番 河村 真弓
15番 上田代根子          16番 藤沢 宏司
17番 山本 達也          18番 坂ノ井 徳
19番 杉村 英子          20番 国広 康子
21番 増浜 哲之          22番 田中 晴美
23番 松本 哲男          24番 福谷 泰男
26番 賀原 基和          27番 荒川 貴志
28番 小林 安紀          29番 鬼武 利之
30番 東   俊道          31番 藤里 克享
32番 藤坂 元啓                  
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欠席議員(1名)
25番 中次 俊郎                  
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欠  員(なし)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事務局出席職員職氏名
局長 篠脇 丈毅          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生          書記 米川 辰夫
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
説明のため出席した者の職氏名
市長職務執行者 折中 光雄  教育長 梅本 節治
総務部長 吉山 健一       企画部長 上田 順二
建設部長 海田   肇       経済部長 牧野 義寿
市民部長 中原純一郎      水道部長 大和江智城
健康福祉部長 岩田 忠利    大畠総合支所長 川田 邦生
教育次長 園田   隆        総務課長 大井 清教
財政課長 山中 孝之                         
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前10時00分開議
○議長(荒川 貴志) これより、本日の会議を開きます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(荒川 貴志) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において中原議員、硲議員の両名を指名いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第2.議案上程審議
○議長(荒川 貴志) 日程第2、議員提出議案第4号、市長の専決処分事項の指定についてを上程し、直ちに議題といたします。
 ただいま議題となりました議案について、事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 議員提出議案第4号
市長の専決処分事項の指定について
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び柳井市議会会議規則(平成17年柳井市議会規則第1号)第13条の規定により提出いたします。
  平成17年3月7日
提出者 柳井市議会議員 松野 利夫
賛成者    〃    福谷 泰男
 〃     〃    藤里 克享
 〃     〃    松本 哲男
 〃     〃    仁川 悦治
 〃     〃    東  泰雄
 〃     〃    鬼武 利之
 〃     〃    藤沢 宏司
 柳井市議会議長 荒川 貴志 様
 市長の専決処分事項の指定について。地方自治法(昭和22年法律第67号)第180条第1項の規定により、市長において専決処分することができる事項を下記のとおり指定する。

 1 市がその当事者である金額50万円以下の請求に係る訴えの提起、和解、斡旋、調停及び仲裁に関すること。
 2 法律上その義務に属する損害賠償の額を1件50万円以下の範囲内で定めること。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 提出者の説明を求めます。松野議員。
〔松野利夫登壇〕
○議員(5番 松野 利夫) それでは、議員提出議案第4号の提案理由の説明を申し上げます。
 地方自治法第180条第1項には、議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定されたものは、長において専決処分することができると規定されております。法律上、市の義務に属する損害賠償の額を定めることは、地方自治法第96条の規定により、議会の議決事項とされておりますが、市の賠償義務が明らかな事件につきましては、市長の専決処分に委ね、円滑かつ効率的な行政運営を図ることが適当であるため、本案を提出するものであります。
 よろしく御審議の上、御決定いただきますようにお願いを申し上げまして、提出者の説明とさせていただきます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、提出者の説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔松野利夫降壇〕
○議長(荒川 貴志) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立全員であります。よって、議員提出議案第4号は、原案のとおり可決されました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第3.請願・陳情上程審議(委員会付託)
○議長(荒川 貴志) 次は、日程第3、まず、請願第1号、上関原発建設反対を求める請願書についてを上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 請願第1号
平成17年2月28日
上関原発建設反対を求める請願書
請願者 山口県熊毛郡上関町大字室津670・7
原発に反対する上関町民の会
共同代表 岩木 基展
  〃   平岡 隆嗣
  〃   村田喜代子
紹介議員 仁川 悦治
  〃   光野恵美子
 柳井市議会議長 荒川 貴志 殿
上関原発建設反対を求める請願の趣旨
 上関原発計画が浮上して既に23年になりました。中国電力による強引な立地工作のために町民の心は二分され、親戚内でも結婚式にも呼ばれない、葬式にも出ないなど地域住民のコミュニティは崩壊した状態になっています。地域の自然な交際が破壊されており、原発建設に対する住民合意は全く形成されていないことは明らかです。
 過去の町長選挙は、不正転入事件や買収事件など金力と権力による不正に彩られており、町内はそのたびに混乱してまいりました。そういった状況でありながら、「地域の選択」とみる見方には大きな疑問を感じざるを得ません。
 また、四代八幡宮宮司の解任も大きな問題となっております。炉心の敷地予定地となっている四代八幡宮が所有する神社地について、四代八幡宮の元宮司は「神社憲章に違反してまで危険な原発には売らない」と表明していましたが、ある日突然新聞紙上に「宮司から退職願い提出」との記事が掲載されました。宮司自身は退職願を書いた覚えは無く、その文書に付けられた同意書に記載された3人の氏名のうち一部の文字が間違っているなど、本人の自筆ではないことが推定されます。偽造文書によって宮司は解任され、新宮司により神社本庁の承認を得て、売却が決定されました。元宮司は地位保全の仮処分を岩国地裁に訴え、また反対派住民より神社地の登記抹消と土地変更禁止の訴訟が岩国地裁に出されています。四代共有地についても裁判中で、一審で反対派住民が勝訴し、現在広島高裁で争われています。漁業補償についても、祝島漁協が漁業補償契約の無効確認請求訴訟をおこして中国電力と係争中です。このように土地、漁業補償、自然環境、住民合意など多くの未解決の問題があり、解決の目途は全くついていない中で、中国電力が詳細調査を強行しようとしていることに、私たちは怒りを禁じ得ません。
 国内の状況をみますと、東京電力のトラブル隠し、関西電力での美浜原発3号機の二次配管破裂事故で11名の死傷者が出るなど、ずさんな管理が横行し、国民の信頼を失っています。その度に多くの原発が運転停止に陥る状況では、安定供給電源とは言えません。
 使用済み核燃料の再処理については、経済的メリットが無い安全性に欠けるものだとの理由で、原発先進国では撤退しています。米国では1979年のスリーマイル島事故以来、原発の建設はストップしたままであり、ドイツでは原発の廃炉が決定されるなど「脱原発」は世界の流れです。その代替策として各国は再生可能な自然エネルギーである風力、太陽光、水力、バイオマス、燃料電池などの新エネルギーの開発、促進を進めています。このような状況の中で上関原発計画を進めるのは、世界の潮流にも住民合意にも反するものです。
 原発で一旦重大事故が起これば、町民はもとより近隣一円の人命が危険に晒され、土地や財産も放射能を帯びて長期にわたる被害を被ります。私達は、周辺地域住民の安全な暮らしを脅かし、美しい自然の破壊につながる原発建設は絶対に容認できないと考えています。
 近隣の議会としても、これへの対応は避けて通れない重大な政治的課題であると考えられます。貴議会におかれましても十分に審議していただき、建設反対の意志を表明してくださいますよう請願致します。
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○議長(荒川 貴志) 紹介議員の補足説明があれば、これを求めます。仁川議員。
〔仁川悦治登壇〕
○議員(9番 仁川 悦治) 上関原発建設反対の請願に対しての補足説明をいたします。
 基本的には、今までの反対請願と大差はございませんが、新しい市となりましたので、ここに改めて請願を提出させていただきました。
 まず、過去23年間振り返ってみますと、上関町におきましては、親戚、近所、隣の方々が原発賛成・反対で対立してまいりました。そして、今もなお4割の方々は、上関原発建設に対して反対を表明されております。こうした中で、いろいろな親戚づきあいとか近所の隣のお付き合いがお互いの意見の対立によって、そうした地域社会の崩壊を招いておるのであります。私は、こうしたことは決してよいことではありません。1日も早く、仲良く町民が一体となることを望むものであります。
 電力会社は、電力が不足しているから原発をつくるのだ、あるいはCO2の排出量を削減するために原発をつくるのだと言っております。しかしながら、本当にそうでしょうか。今、山口県で、発生電力のほぼ半分は県外へ送電されております。また、CO2の排出量にしても、原発そのものではごく微量でございます。しかしながら、核燃料の生成過程においては、大量の石油を使用するのであります。また、今、裁判で係争中の問題、いろいろあります。神社地の問題、共有地の問題あるいは漁業補償の問題など、まだまだ未解決の問題がたくさんございます。一日も早くこれを解決しなければ、原発建設には踏み切ってはならないと思います。
 また、安全問題に対しても、昨年の8月に美浜原発3号機において配管の事故がございました。死者5名、負傷者6名という惨事でありました。また、昨日も島根原発1号機において配管のひび割れが発見されました。東電におきましては、事故やトラブル隠しが多発しておりました。こうした中で、私たちが安全に安心して暮らせるでしょうか。
 それと、もう一つ大きな問題があります。それは、核廃棄物であります。全国で原発を稼動したその核のかすが、高レベル廃棄物と低レベル廃棄物に分けられて、全国から青森県の最北の地・六ケ所村に集められております。今ちょうど最北の一番北では、ニホンザルの問題で繁殖を何とか制御しようということで問題になっておりますが、そのすぐ手前の一番、あの下北半島の細いところで、多くの・・例えばドラム缶に詰められた原発で使用した作業服や靴や靴下、手袋などドラム缶に詰めて、年間数万個のドラム缶が集められております。今、何十万個とそれが六ケ所村に埋設されておるのであります。また、高レベル廃棄物におきましても、常に350度の熱を発生しております。ですから、建屋の中のピットにその固形化した高レベル廃棄物を納めて、厳重に管理をされております。しかしながら、これは、半永久的に管理を続けなくてはなりません。また、やがてこの六ケ所村も狭い地域でございますから、やがてこの廃棄物が捨て場がなくなってまいります。そうすると、全国に核の廃棄物がばらまかれるわけです。私たちは安全・安心に生活をしていくためには、核のない自然エネルギーを利用して、これから安心して生活できるような、そういう方法を望むものであります。皆様方の慎重、御審議をお願いして、私の補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔仁川悦治降壇〕
○議長(荒川 貴志) 本請願は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、請願第2号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書についてを上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 請願第2号
平成17年2月28日
上関原子力発電所の建設促進を求める請願書
請願者  山口県柳井市姫田14・43
柳井商工会議所
会頭 藤麻  功
紹介議員 藤沢 宏司
 柳井市議会議長 荒川 貴志 様
 上関原子力発電所の建設促進を求める請願書。請願の趣旨。当商工会議所では、中国電力(株)が推進している上関原子力発電所の建設計画について、わが国将来のエネルギー安定供給への寄与、低迷する地域経済活性化への貢献、安全確保を大前提とした地域との共生の十分な可能性の観点からその実現を強く待ち望んでいるところであります。
 資源に乏しくエネルギー供給構造の脆弱なわが国においては、環境保全および効率化の要請に対応しながらエネルギーの安定供給を図るために、原子力発電の一層の開発が国家的重要課題となっています。とりわけ、地球環境問題への対応を考えた場合、発電の過程で二酸化炭素を排出しない原子力発電は、省エネルギーの推進と新エネルギーの開発・導入の促進とともに政府の地球温暖化対策の中核的な施策でもあります。
 また、隣接上関町に原子力発電所が建設されることは、柳井市にとっても、電源三法交付金による生活・産業基盤の整備はもとより、既設柳井火力発電所の建設を上回る経済波及効果が期待されるなど、地域振興の大きな起爆剤となるものと思われます。
 立地自治体である上関町は、昭和63年9月中国電力(株)に対し、原子力発電所の誘致を申し入れ、以降、町づくりの実現を悲願として鋭意取り組んでおります。
 一方、中国電力(株)は、昨年10月懸案であった神社所有地を取得し、今年度中にも詳細調査に着手すべく諸準備を進めているところと聞いております。
 つきましては、貴議会におかれましても、我々の並々ならぬ熱意に基づく本請願の趣旨を十分にお汲み取りいただき、大所高所からのご判断のもと、上関原子力発電所の建設促進に向けて格段のご支援を賜りますよう請願いたします。
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○議長(荒川 貴志) 紹介議員の補足説明があれば、これを求めます。藤沢議員。
〔藤沢宏司登壇〕
○議員(16番 藤沢 宏司) それでは、紹介議員の補足説明を行います。
 中国電力が上関町に進めている原子力発電所は、我が国のエネルギーの安定供給と地球温暖化への対応など、大きな視点から見た場合、大変重要な役割を持っています。また、低迷する地域経済の活性化の観点から見ても、大変重要な役割を持っております。2月21日、合併により新しい柳井市が誕生しましたが、行政における財政状況の厳しさにはかわりはなく、8,000億円を超える建設費、上関町及び周辺市町村に合計280億円を超える交付金が見込まれる上関原子力発電所の実現は、柳井市や周辺地域の行政及び経済界にとって起爆剤と言えます。
 現在、中国電力では、原子炉設置許可申請のための詳細調査に着手する準備を進めている状況で、発電所の建設は、もはや手の届くところに迫ろうとしております。当然、原子力発電は安全確保が大前提ではありますが、地域経済や国レベルでの観点から、上関原子力発電所の建設は欠くことのできないものであります。どうか、議会の皆様の御理解を賜り、御協力をお願いしたいと考えておりますので、どうかよろしく審議のほど、お願いいたします。
 以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔藤沢宏司降壇〕
○議長(荒川 貴志) 本請願は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、陳情第1号、公務員給与構造の「見直し」に関する陳情書についてを上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 陳情第1号
2005年2月21日
公務員給与構造の「見直し」に関する陳情書
陳情者 山口県公務・公共業務労働組合共闘会議
議長 河済 盛正
 柳井市議会議長 様
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○議長(荒川 貴志) 本陳情書は、会議規則により配付いたします。
 次は、陳情第2号、「障害のあるすべての子どもたちの豊かな発達を保障する教育条件整備を求める意見書」の採択を求める陳情書についてを上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 陳情第2号
2005年2月22日
「障害のあるすべての子どもたちの豊かな発達を保障する教育条件整備を求める意見書」の採択を求める陳情書
陳情人 岩国市麻里布町7・7・9
山口県障害児の教育を進める会
会長 久米 慶典
 柳井市議会議長 様
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○議長(荒川 貴志) 本陳情書は、会議規則により配付いたします。
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日程第4.議員派遣について
○議長(荒川 貴志) 次は、日程第4、議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。お手元に配付しましたとおり、次期定例会までに開催が予定される会議に、議員派遣を行いたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣については、可決されました。
 次に、お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に、今後変更を要する場合は、その取り扱いを議長に御一任いただきたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣の内容に変更を要する場合の取り扱いは、議長に一任されました。
 協議会といたします。
午前10時27分協議会
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午前10時28分再開
○議長(荒川 貴志) 本会といたします。
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○議長(荒川 貴志) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前10時から会議を開きますので、定刻までに御参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
午前10時28分散会
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会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
                     平成17年 3月 7日
                     議    長 荒川 貴志
                     署名議員 中原 敏夫
                     署名議員 硲   敏雄
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平成17年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
                                  平成17年3月8日
(火曜日)

  


議事日程
                              平成17年3月8日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         仁川悦治議員
          1 防災対策について
            洪水・高潮・地震・津波など災害に強いまちづくりのためには、何をすべきか。
           (1)ハザードマップの取組みと県の支援事業について
           (2)自主防災組織の進展状況について
          2 学校の安全対策について
            犯罪から子ども達を守るためには、いかにして官・民一体の取組みを行うのか。開
            かれた学校と安全対策は矛盾しないと思う。
           (1)各学校と地域における自主防犯組織の活動状況について
           (2)来校者の認証方法について
           (3)インターホーンの設置について
           (4)防犯カメラの設置について
           (5)非常ベル及びセンサーの設置について
           (6)児童・生徒へ防犯ベルの携帯について
           (7)学校・警察間の通報システムについて
         光野恵美子議員
          1 合併後新市における教育問題
           (1)食育指導、教育の重要性が問われている今、合併後の新市における学校給食の
             対応は?
           (2)統廃合後の柳井中学校の受入れ体制と問題解決の対応は?
           (3)県立高校将来構想における再編整備について、柳井市の対応は?
          2 合併後新市における放課後児童対策について
           (1)運営管理について
           (2)各児童クラブの影響と対応は?
           (3)指導員の雇用条件の改善は?
         河北洋子議員
          1 ペイオフ対策
           (1)本年4月からのペイオフ全面解禁に対する対策について
          2 ウェルネスパークのプールについて
           (1)運営方法と収支計画
           (2)民間との競合の回避策と共存
           (3)利用者拡大の工夫
           (4)循環バスの運行とルート
           (5)廃水、雨水の利用等
           (6)介護予防筋力トレーニング等幅広い世代での施設利用
         東 泰雄議員
          1 市財政について
           (1)合併論議の中で、合併すれば地方交付税は維持されるが、合併しなければ削減
             されると説明されてきた。しかし、政府は合併しても交付税を削減し、税源移譲も
             っている。将来の地方交付税の予測は。
          2 政府の増税政策の影響について
           (1)平成17年より定率減税の半減や老年者控除廃止などにより、所得税、住民税の
             増税が予想される。またこれらは、介護保険料、保育料、公営住宅家賃等にも影
             響を及ぼす。各々の影響額はいくらか。
          3 道路凍結時の対策について
           (1)主要道路は、凍結防止剤が散布されるなど、安全対策が講じられているが、小さ
             な道路への対応は不十分。このような小さな道路に近接する住民に協力をお願
             に凍結防止剤を配布しておいて、必要時に散布していただく体制をつくったらどう
             でしょうか。
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出席議員(31名)
1 番 川崎 孝昭           2番 山本 正義
3 番 由良  猛            4番 中元 茂雄
5 番 松野 利夫           6番 石丸 東海
7 番 光野恵美子          8番 東  泰雄
9 番 仁川 悦治          10番 河北 洋子
11番 中原 敏夫          12番 松本 周一
13番 硲  敏雄           14番 河村 真弓
15番 上田代根子          16番 藤沢 宏司
17番 山本 達也          18番 坂ノ井 徳
19番 杉村 英子          20番 国広 康子
21番 増浜 哲之          22番 田中 晴美
23番 松本 哲男          24番 福谷 泰男
26番 賀原 基和          27番 荒川 貴志
28番 小林 安紀          29番 鬼武 利之
30番 東  俊道           31番 藤里 克享
32番 藤坂 元啓                  
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欠席議員(1名)
25番 中次 俊郎                  
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 篠脇 丈毅          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生          書記 米川 辰夫
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説明のため出席した者の職氏名
市長職務執行者 ・・ 折中 光雄       教育長  ・・・・・・・・・ 梅本 節治
総務部長 ・・・・・・・・ 吉山 健一      企画部長 ・・・・・・・・ 上田 順二
建設部長 ・・・・・・・・ 海田  肇      経済部長 ・・・・・・・・ 牧野 義寿
市民部長 ・・・・・・・・ 中原純一郎     水道部長 ・・・・・・・・ 大和江智城
健康福祉部長 ・・・・ 岩田 忠利      大畠総合支所長 ・・ 川田 邦生
教育次長 ・・・・・・・・ 園田  隆      総務課長 ・・・・・・・・ 大井 清教
財政課長 ・・・・・・・・ 山中 孝之                         
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午前10時00分開議
○議長(荒川 貴志) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(荒川 貴志) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、河村議員、上田議員の両名を指名いたします。
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日程第2.一般質問
○議長(荒川 貴志) 次は、日程第2、一般質問を行います。
 一般質問の通告は4名。質問の順番は、抽選により既に決定しておりますので、順次質問を許します。
 最初の質問者、仁川議員。
仁川悦治登壇〕
○議員(9番 仁川 悦治) 私は、市民連合の仁川悦治でございます。通告によりまして、大きく分けて2点ほど質問をさせていただきます。
 まず最初は、防災対策についてであります。
 昨年の9月議会におきまして、私及び上田議員さん、河北議員さんほか、この防災対策について幾つか質問があったわけですが、私も今日のこの一般質問で、あれから半年が経っております。まず、どのような取り組みがなされたか、お聞きしたいと思います。
 この半年間を振り返ってみますと、7月13日に、最初に新潟を中心とする集中豪雨による7名の死者、そして相次ぐ台風の上陸、国内には10個の台風が上陸いたしました。そして、今から4カ月半前に中越地震、小千谷市や山古志村、十日町市あるいは長岡市など、本当に悲惨なものでした。尊い人命と貴重な財産が失われたわけです。また、現在も北陸を中心に青森まで19年ぶりという豪雪に見舞われて、今もなお、雪との闘いが続いております。ある人は、風呂に入って屋根が落ちて亡くなる。ある人は、雪の道でスリップして、車ごと谷に落ちるとか、いろいろな惨事が起きております。
 また、国外に目を転じてみますと、アメリカで起きたハリケーンや竜巻、あるいはヨーロッパの洪水、イランの地震など、最もひどかったのがインド洋のスマトラ沖の地震による大津波でございます。あのインド洋沿岸の村や都市が、壊滅的な打撃を受けました。死者、行方不明者合わせて30万人という犠牲者が出たのであります。特に、インドネシア、タイのバンダアチェあるいはピピ島、プーケットなど、観光客や村人たちがその9割以上が死んだか、または行方不明となっておられます。特に、バンダアチェにおきましては、7,000人の人口のうち6,400人が死亡、または行方不明であります。
 なぜ、このような惨状が起きたのかと申しますと、私は、大きく分けて二つの理由があると思います。まず、そういう観測体制が完備されていなかった、情報の伝達が遅かったということ。二つ目は、防災に対する個人個人の知識が欠落しておったということであります。特に、バンダアチェにおいては、潮が白波を立てて渦巻きながら沖へ逆流して、沖へ沖へと引いていく、それを見て、村人たちや観光客は取り残された魚を追って、海岸に出ておりました。それを5分後には34.5メートルという大きな津波が、その人々を飲み込んだのであります。私は、こうした防災対策には、ぜひとも必要なのは、やはりハード面の設備ももちろんですが、個人個人の防災に対する意識が大切だと思います。私は、この半年間の国内外の災害を受けて、これを貴重な体験として、あるいは参考にして、これからの柳井市の防災対策を打ち立てていかなくてはならないと思います。
 まず、この項目に私が上げております防災、災害に強い都市づくりは何をしたらいいのか、2点ほど上げております。このハザードマップというのは、いわゆる洪水や高潮の潮位に対する、何メートルの潮位だったら、どの地域が水没地域になる、こういったものを地図にあらわして、そのときは避難場所はこの地区はどこである、これがハザードマップであります。そういうものをつくることも私はもちろん大切ですが、これにぜひともこの半年間の災害の経験を生かして、そして危険地域がどこなのか、過去において、柳井・大畠において、がけ崩れがどこが起きたのか、ため池がどこが決壊したのか、河川がどこが氾濫したのか、あるいは海岸線の護岸が崩れたのか、そういうことを、その地域の長老あるいはそういういろいろ研究をしておられる方々、学者の方とか、地域のそういうお世話をしておられる方はよく知っておられます。ですから、そういう学識経験者を含めて、ハザードマップ作成の検討委員会をつくっていただいたらと、私は思うものであります。
 ですから、いざ災害が起きたときには、どこに防火用水があるとか、あるいは停電が長引いて断水になったときは、どこの飲み水、例えば井戸とか、ボーリングとかありますけれども、その井戸がどこにあるのかとか、避難場所は地震のときはどこがいいのかとか、こういうものをただハザードマップだけをつくるのではなくして、肉づけをしていただきたいと、私はこう思うのであります。また、県の今年度の新規事業として、1億5,000万円の支援が行なわれます。私はぜひとも、この県の支援事業を活用していただきたいと、このように願うものであります。
 また、このハザードマップですが、検討委員会というものが、もしつくられるのなら、やはり各地区ごとにこれを振り分けて、例えば遠崎地区なら遠崎地区の古い方々はこういうことに経験があるとか、ただ遠崎小学校に避難場所をつくったらいいのだと、そういうことだけでなくして、がけ崩れが過去にどこにあったとか、そういう人々を各地区ごとに選出して、検討委員会を出していただきたいと思います。
 それと、2番目に、自主防災組織の結成でありますが、昨年9月の議会におきましては、旧柳井市において14カ所の自主防災組織があると言われました。現在、柳井、大畠合わせて幾つの防災組織があるのか、お尋ねをいたします。
 私は、昨年12月に蒲郡市に視察に行きました。この愛知県蒲郡市の防災設備あるいは仕組みというものは、非常にすぐれたものがありました。人口8万1,000人の中で、52の組織と182の隊をつくって、例えば、隊の隊長さんとなる人は、各地区において消防署のOBとか、あるいは消防団の入隊経験のある人、こういう人々を集めてリーダー養成をされます。そして、それを各地区に振り分けて、例えば、ここの自治会は200人の自治会だから、大体ここに50人ずつ4隊ほどつくろうと。それでは、4人の隊長が必要だからということで、それぞれの隊長になるリーダー養成をしておられました。そして、全戸が自主防災組織に加入されておるわけです。もちろんこれは、蒲郡市というところは、東海地震や東南海地震に近いところでありますから、非常に防災意識というものは進んでおります。しかしながら、自然災害というものは、柳井市は過去において大きな災害がないから安心などとは、決して言えません。ですから、私は、この4月になったら新自治会長集会が行なわれると思います。この自治会長集会において、自主防災組織の立ち上げをぜひとも要請していただいて、そして指導をお願いしたいと思います。
 それと、大きく二つ目でございますが、学校の安全対策についてであります。
 最近、大阪府の寝屋川市あるいは池田小学校、いろいろ子供や教職員が犠牲になる惨事が続いております。私はこれを見て、開かれた学校というのは、もちろん無防備であってよいということではありません。ですから、私は、この学校や生徒を守るための自主防犯組織をどのようにつくったらよいのか。例えば、先日でしたか、余田と新庄の子供を守る「二四の瞳」という自主防犯組織、パトロール隊が結成されました。こういう自主防災組織がどれぐらいあるのか、私はこういったものが自主的にできれば非常によいと思うのですが、なかなか各学校区ごとにそれができるとは思えませんので、現在の学校とPTAとその地区における自主防犯組織の取り組みは、そして行政の指導はどうなっておるのか、お尋ねをいたします。
 それと、大きく2番目の学校の安全対策の中で、2から7までの各項目を小さく書いておりますが、来校者に対する認証方法とか、インターホンの設置であるとか、あるいは防犯カメラ、非常ベル、センサーの取りつけであるとか、そして登校・下校時の子供たちへの携帯用の防犯ベルの貸与であるとか、あるいは学校と警察の通報システムはどうなっているのか。できれば、電話をいちいちかけているような余裕はないわけです。そういう犯罪者が侵入してきますと、ワンタッチでもって警察に通報するとか、教室間での連絡を取り合うとか、こういうシステムがぜひとも必要だと思います。
 そして、そういう暴漢者に対して、学校の先生といえども、やっぱり子供たちを守るためには素手では戦えません。ですから、例えば携帯用の催涙ガス、スプレー式の催涙ガスとか、あるいは折りたたみできるような警棒であるとか、何かそういう子供たちを守るための護身用具は、考えておられるのでしょうか。
 私は、この2番から7番までは、危機管理マニュアルとして、各学校にそれがハード面においても、またそういう連絡体制、いろいろなマニュアルをぜひともつくっていただいて、子供たちが安心して安全に教育ができるように、指導をしていただきたいと思います。
 以上で私の質問は終りますが、御答弁によりましては、再質問をさせていただきます。ありがとうございました。
〔仁川悦治降壇〕
○議長(荒川 貴志) 総務課長。
○総務課長(大井 清教) 柳井市の防災対策への御質問に対して、お答えを申し上げます。
 旧柳井市及び旧大畠町では、災害対策基本法及びそれぞれの防災会議条例、災害対策本部条例等に基づき、住民の生命、財産を災害から守ることを目的に、地域防災計画を策定しており、これに基づきそれぞれ対応してきたところでございます。昨年は、新潟・福島豪雨、福井豪雨を初め、台風のたび重なる上陸による風水害や、新潟中越地震、スマトラ沖地震など、国の内外を問わず、災害が非常に多く発生した年でございました。
 9月議会後、どのような取り組みがなされたかという御質問でございますが、当地区でも、近い将来発生が予想される南海地震に備えておく必要がございます。南海地震の発生時の本市における震度は4~5強、津波の高さは2~3メートル、津波が到着するまでの時間は120~150分程度と想定をされております。周防大島町が東南海・南海地震の「防災対策推進地域」に指定を受けており、隣接する柳井市でも、先に申しました揺れや、津波の襲来も予想されることから、国の基本計画に準拠させて、旧柳井市の地域防災計画の震災対策編の見直し作業を16年度で実施をしたところでございます。
 この中では、南海地震の特徴から、本市において想定される被害や事態を想定し、市や関係機関がとるべき対応について整理するとともに、これまでの震災対策及び風水害対策全般にわたっての見直しを行なったところでございます。地域防災計画の修正につきましては、山口県との協議が必要であり、昨年12月の事前協議を経て、本年2月、県との正式協議を済ませたところでございます。
 しかしながら、柳井市と大畠町との合併に伴い、新市において新たに地域防災計画を策定することとなりますが、先進自治体を見ましても、ある程度の時間を要しております。御承知のとおり、災害はいつ起こるかわかりませんし、危機管理の面から、一時も防災体制がない状態は許されませんので、柳井市と大畠町との協議により、暫定版地域防災計画を策定し、万一の事態に備えることとしております。新市の防災計画を策定するまで、当分の間は、この暫定版により対応してまいることとしております。
 近年の異常気象とも思える災害の多発に対しましては、施設整備については多額の費用と期間を要するため、緊急の対応が難しい状況にございます。早期に安全性を高め、被害を最小化するためには、ソフト対策とハード対策が一体となった減災体制の確立が課題であると思っております。また、災害の際に、被害を最小限に食い止めるためには、自分のことは自分で守るという心構えが大事であり、いざというときに備えて日ごろから準備しておくことが必要であります。そのためには、洪水、高潮等の危険がある地域の住民の方々にわかりやすい形で公表・普及し、地域の皆さんの住む地域のことを理解していただき、自主的な防災活動を促していくことが重要であると考えております。
 また、災害時における危険が予想される区域や危険が迫った際の避難場所などをわかりやすく示したハザードマップの整備には、平常時における地域住民の防災意識の啓発を図るとともに、災害時における地域住民の円滑な避難活動を可能とする意味からも、重要なものであると思っております。
 県内では、佐波川、小瀬川、錦川、島田川など流域面積の広大な10の河川で洪水ハザードマップが、また数年前の台風で甚大な高潮被害が発生した山陽町の埴生海岸で高潮ハザードマップが作成をされております。市内にも6本の2級河川、30本の準用河川がございますが、先に申しました河川と比べて流域面積は総体的には広くないと思っております。
 洪水が起こり氾濫する場所はどこか、どの程度の雨が降れば危険なのかという基礎的なデータも必要でありますし、ハザードマップを効果的に活用するためにはどのようにしたらよいかなど、多くの点で検討しておく必要がございます。
 国では、平成17年度から5カ年計画で洪水・高潮ハザードマップ整備支援事業を予定しており、山口県でも、先ほどお話もございましたが、17年度から県内各地の浸水予想等のデータの解析を行い、浸水想定区域の特定を行なうとともに、市町村にそのデータを提供することとしています。また、洪水、高潮時の現況調査や浸水想定区域及び防災関係データの解析、検討を行なうこととしております。
 柳井地域におきましても、県により17年度でこの調査が行なわれると聞いておりますし、この調査結果の報告を頂戴できることとなっておりますので、このデータをもとに、今後その整備について引き続き検討してまいりたいと考えておるところでございます。
 2点目の自主防災組織の進展について、御答弁申し上げます。住民による自主的な防災活動を効果的かつ組織的に行なうことを目的として、地域の住民が自らの命は自らが守る、自分たちの地域は自分たちで守るという、隣保互助の精神で自主的に活動する組織であり、国・県においても市町村における自主防災組織の設置・育成に力を入れており、柳井市としても自主防災組織の果たす役割は極めて大きいと考えております。
 旧柳井市では、平成12年度から自治会総会などの機会をとらえて、組織化への取り組みを推進しているところでございます。自主防災組織の構成単位としては、原則コミュニティの最小単位であります自治会単位で設置をしていただくようお願いをしておりますが、小さな自治会ではなかなか組織化が難しいというところもあり、こういった自治会では、幾つかの自治会が一緒になって組織化をしていただいている例もございます。
 組織化の進捗状況でございますが、12年度から柳井市自主防災組織補助金要綱を制定し、かかる経費の補助を行なっており、初年度は7自治会と平郡東・西の婦人防火クラブの9組織、その後、平成13年度には3自治会、14年度に1自治会、15年度も1自治会という状況で、本年もいくつかの自治会から相談を受け、その重要性について説明もさせていただいておりますが、残念ながら本年度の組織化までは至っておらず、現在まで合計14の自治会等が自主防災組織としてそれぞれの地域で活動をしておられます。
 地域によって差はございますが、組織の活動としては、防災用資機材の整備、緊急連絡網または伝達網の整備、地域内の危険箇所の点検の実施及び災害弱者・・高齢者世帯、寝たきり高齢者、高齢者の単身世帯の把握などの活動を行なっておられます。さらに、柳井市総合防災訓練に参加をしていただき、訓練を通して住民の避難、初期消火、負傷者等の避難場所への誘導、被災者名簿の作成支援などを実際に行なっていただいておるところでございます。防災訓練への住民参加は、防災意識の高揚等、その効果は高いものがあるとの県の評価をいただいております。
 また、旧大畠町におきましては、消防団員が自主防災組織を兼ねることとなっておりますが、新市が誕生いたしましたので、旧大畠町区域においても組織化を進めていただくよう、働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
 また、組織の中のリーダーの存在というものでございますが、これについても非常に重要なことだと思います。リーダーの育成やリーダーを単位とした組織というものも、非常に大事なものだというふうに考えております。非常事態が発生した際、実際に先頭で動いていただく人がいなければ、組織の力を十分に発揮することは困難であろうと思います。こうした方々の育成や指導者同士の交流、情報交換など、地域の防災力を高めることについて、具体的なことについて今すぐ申すことはできませんが、組織が活性化するためには、欠くことのできない問題でありますし、それが組織化を高める方策の一つであるとも思いますので、今後こうしたことについても取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 学校の安全対策について、御答弁を申し上げます。
 仁川議員もお触れになりましたように、平成17年2月14日に発生した大阪府寝屋川市における教師殺傷事件は、まことに痛ましい事件でありました。当柳井市でも類似した事件の発生を防止すべく、各学校が作成した危機管理のための安全マニュアルに沿った訓練など、さまざまな取り組みを展開しております。
 柳井市は、平成13年6月8日に発生した大阪教育大附属池田小学校の事件以来、関係団体との協議を重ね、対策を考えてまいりました。その結果、人を守るには人の壁しかないという結論に至り、学校を開くことで、子供たちの学習を充実させるとともに、子供たちの安全を確保することを基本とし、緊急アピールを作成し、全戸配布するなどして、市民の理解と協力をお願いしたことは、御案内のことと存じます。今後ともこの方針を堅持し、子供たちの健全な育成を見守るネットワークを構築していきたいと考えております。
 平成15年度から正式に立ち上げました学校支援ボランティアも、現在では個人登録者が220人、団体登録者が17団体174人、合計394人のご参加をいただき、活動の輪が全市に広がってまいりました。この中で、現在、小学校6校、中学校2校のボランティアの方々には、子供たちの通学路や学校周辺の安全に心を配っていただく活動をしていただいております。
 また、国立教育政策研究所から、平成16年度と17年度の2カ年の指定を受けました生徒指導総合連携推進事業を展開しております。これは、地域が主体となって青少年の健全育成を担う体制づくりを目指した調査研究事業であります。この事業を推進するに当たって、昨年7月13日に柳井市生徒指導総合連携推進委員会を立ち上げ、「地域と連携」「小・中連携」を二つの柱に掲げ、活動を展開してまいりました。本日、お手元に配付させていただきました「地域とともに」というのは、その活動の啓発のためにつくったものでございまして、各団体等の会合等でお願いをしている、その資料でございます。
 平成16年度は、新庄・余田地区をモデル地区に指定し、調査研究を実施いたしました。そして、「子供の登下校を見守る運動」と、「子供に朝食を食べさせる運動」を中心に活動を展開いたしました。地域にも、子供の安全を見守ることを目的としたボランティア団体が結成されました。そのことは仁川議員もお触れになりましたように、柳井西中学校の校区でございますので、それをもじって「二四の瞳」という、たくさんの方で見守ろうという願いが込められたネーミングだと理解しております。そうした運動が次第に輪を広げております。平成17年度は、この活動を全市に拡大して、地域の皆様の御協力をいただきながら、安全と安心の町づくりを推進していきたいと思っております。
 ハード面につきましては、検討を重ねてまいりましたが、来訪者の来意を告げるインターホンの設置をいたしましても、侵入者の有効な防止策にはならないと思われます。また、寝屋川市の事件を振り返ってみましても、防犯カメラが有効に機能したとは考えられません。さらに、非常センサーにつきましては、昼間ではかえって混乱のもとになる恐れがあります。以上のような理由から、当面施設面の改善は考えておりません。
 ただ、警察等関係機関の連携は、今後とも密接に図りたいと考えております。市内の小学校では、不審者の侵入を想定した避難訓練を実施し、その都度、警察官を指導者として招聘しております。また、子供たちを対象とするだけでなく、教職員を対象とした訓練の頻度を高めるよう指導し、常に最悪の事態を想定した取組みを心がけております。警察署からは、侵入時に限らず、例えあいまいな情報であっても通報するようにとの御指導をいただいておるところでございます。
 学校の安全対策につきましては、これで完全というものはございません。むしろ、周囲が神経質になり過ぎることで、子供たちの活動が萎縮したり、人間不信に陥ったりすることがないようにするための配慮も必要です。子供たちの安全をめぐる状況が厳しいこの時期だからこそ、柳井に住む人々が子供や市民の安全を守りたいという強い心のきずなで結び合い、柳井市安全と安心の町づくりを力強く推進したいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) それでは、再質問させていただきます。
 まず、最初の防災対策についてですが、私がなぜハザードマップの肉づけとして、そういった各地域の長老の方々の御意見を取り入れて、ですから学識経験者を含めて検討委員会を設置していただきたいという要望を出したかといいますと、古い方は御存じだと思うのですが、今から150年前、幕末の時代に、安政元年、1854年ですが、このとき和歌山県の広村というところで・・これは明治になって、ずっと戦前までは小学校の教科書にも載っていたと思うのですが、「稲わらの炎」という題で載っておりましたが、この和歌山県の広村、今は広川町といいますが、そこで起きた大津波のことであります。
 安政元年に起きたこの大津波で、浜口儀兵衛さんという、後に明治になって和歌山県会議長さんを、初代の県会議長をされた方でございますが、この方の家は高台、小高いところに住んでおられまして、稲刈りも済んで、一休みというところで海を眺めておりますと、異常に海の色がおかしい、そして沖へ沖へと渦巻きながら潮が流れていく、その異変に気づいて、自分がせっかく刈った稲わらに火をつけて、海岸におった村人たちを高台に呼び寄せて、難を逃れたというお話でございますが、私はここが言いたいわけです。
 ですから、高潮が何メートルになったら、山根地区が、あるいは新市地区がこういうふうに水没しますよという、ただそれを地図にあらわすだけでなくして、この地区は過去においてがけ崩れが多いところですよ、ため池が決壊したところですよ、海岸の護岸が崩れたところですよと、そういうよく知った人を、やはりこの検討委員会の中に入れて、そして防災対策、実のあるハザードマップをつくっていただきたいなと、そういう気持ちで先ほど言いましたので、そこらの検討委員会の設置等については、もう一度お尋ねしますが、いかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 総務課長。
○総務課長(大井 清教) お答えいたします。
 ハザードマップを作成する際の手順として、検討委員会を設置されるところもあるというふうには聞いております。今後、県の方で、柳井地域のそういった危険性等について調査をしていただくということになっておりますので、その調査結果が出まして、どの地域が洪水の危険があるのか、また高潮の危険があるのか、そういったところを、いろいろなデータ等もまずは集めて、実際に、それではどの地区でのマップの作成に取りかかっていくかということについて、検討していきたいと思います。ですから、そういった場合において、検討委員会というものをつくっておるところもあるというふうな話も聞いておりますので、そのあたりは参考にさせていただきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) ありがとうございました。
 それでは、防災リーダーの養成について、先ほど蒲郡市の例を例えて言いましたけれども、消防署のOBとか、消防団のOBとか、こういう方々の知恵と経験を生かして、そういう人材バンクといいますか、そういうOBの方々に募集、募って、ぜひともその地区地区に柱となる人をつくっていただきたい。そして、そういう人材バンクをつくって、その人々を消防本部でもって定期的にリーダー養成の講習を受けていくと。私もある地区で今の防災訓練に参加しまして、心肺蘇生技術であるとか、あるいは初期消火であるとか、煙道、煙の中を逃げる訓練であるとか、いろいろ体験をさせていただきました。やはり一度はこういう体験をしておらないと、いざというときには間に合わないわけです。ですから、私はぜひとも、こういう各地区におられる、そういう有能な人材を活用されるように、どうか取り組んでいただきたいと思うのですが、その点はいかがでございましょうか。
○議長(荒川 貴志) 総務課長。
○総務課長(大井 清教) 旧柳井市の自主防災組織につきましては、先ほど14地区という形で答弁申し上げましたが、この間におきましても、2回ほどリーダー研修会というものは開催をさせていただいております。また、自主防災組織の方、多くの方に、組織化していただいている住民の皆さん方、多くの方に毎年実施をしております防災訓練に参加をいただいておりますが、こういった形で毎年地震等を想定した自主防災訓練をやっておる市町村は、県内ではそう多くないというふうに思っております。ですから、できるだけ組織化をふやしていき、こういった訓練にも参加をしていただくことによって、一人一人の防災力を高めるということが必要ではないかというふうに思っております。リーダー研修会、今後も機会を見つけてやっていきたいというふうには思っております。
○議長(荒川 貴志) 仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) ありがとうございます。ぜひとも、これはやっていただきたいと思います。
 それでは、大きな2番の項に移らせていただきます。先ほど教育長の方から御説明、取り組み等がありましたけれども、私は、例えばインターホンであるとか、来校者の認証方法であるとかというのは、例えば会社あたりですと、会社をぐるっと囲んだ高い塀があって、有刺鉄線をめぐらせて、正門の方にはちゃんとした守衛室があって、来訪者をいちいちチェックできるようなきちんとした体制があるけど、学校にはそういうことはできませんね、現在ありませんし……。
 ですから、私はそういう無理なことは言いませんけれども、そういうことができないのなら、せめて教職員が、子供たちと自分たちの身を守るようなことはできないか。いわゆる危機管理マニュアルを、どのようにしてこれからつくられようとするのか、ここが私は一番大事だと思うのですよ。教職員の方に、子供たちを学校内においてはそういう一人の犠牲者も出さないためには、とにかく子供を守りなさいと言ったって、もしここへ暴漢が入ってきて、凶器を持っていたときに、素手では戦えませんよ。やはり、学校の先生にも、ちゃんとした防備するようなものを、やはりこれは認めてあげないと……。そうかといって、警察官を常駐させるというのは、ちょっと私も抵抗がありますので、東京の方ではやっておられますけど……。やっぱりそういうところは、危機管理のやっぱりマニュアルというものをつくって、学校の先生がここまではできるのだという、そういうものをぜひとも指導をしていただきたいと思います。
 ちなみに、山口県は、学校の安全対策は45位です。全国の47都道府県で、びりから数えた方が早いわけですが、45番目なのですね。ということは、裏を返せば、私は山口県は安全安心な学校であったということなのです、今までは……。大阪が1位なのですよ、安全対策は……。ということは、学校の犯罪が一番多いから、せっぱ詰まってそういうものをつくったということですから……。今まではそれで安心をしておったのですが、これからは、なかなかそうはいきませんので、危機管理マニュアルをつくって、ぜひとも子供たちの安全を守っていただきたいと思いますが、この点についていかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 3点、お答えしたいと思います。
 先ほども申しましたように、平成13年に池田小学校で起こったときに大変なショックでして、いろいろ皆さんの審議もわずらわし、対策を立てたわけですが、その中の一つに、「学校においでになる方は、必ず事務室をお通りください」というような、入り口に表示をしました。そして、学校に堂々とお入りになる方はそういう指示に従って、事務室にまず行ってもらうということができるようにしました。どこの学校も何カ所かの入り口がございますので、そうしたところにそういう表示をして、外来者は事務室を通るようにということの対策をまずいたしました。
 それから、インターホンにつきましても、教室とかプールとかで離れているところには、そういう緊急連絡ができるように設置をしました。そういうハード面の最小限度のものはしたわけでございますが、それと同時に、それぞれの学校で危機管理マニュアルというものをつくっていただきました。そのひな形となるものは、国の方からも示されましたし、県からも指導を受けました40項目について検討して、それをその学校の実態に合わせてつくるということを、全部の学校に既にしております。それをもとにしまして、地震とか、それから防犯とか、そうしたことでの訓練というものを子供を対象、または先生方を対象にやっております。
 それともう一つは、大阪の事件からの教訓でございますが、とかく低学年は校門から近いところ、1階の一番入りやすいところに教室を配置するというのがこれまでの常識といいますか、定番であったわけですが、子供が小さい、それから低学年は女先生が多いというようなことから、できるだけその辺の学年の教室の配置を見直そうと、それから、先生方が職員室から教室に行く道々も、最短距離を効率よく行くというのも大切なことですが、道筋を変えて、この時間帯はこっちを回ってみようというようなことを意図的に、校内で共通理解してやるというようなことも、お願いしているところでございます。以上です。
○議長(荒川 貴志) 仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) この中で、小さな項目の中で6番目の携帯用の防犯ベル、特に学校内でももちろんそういう危険が潜んでおるわけですが、特に危険なのが登下校時ですね。私は登校時に、今、7時半に私はゴールデンレトリバーという大きな犬を連れまして、ずっと黒杭ダムの下の美賀団地というところがありますが、ここへ子供たちが3班に分かれて、柳北小学校まで約400メートルあるわけですが、それを歩いていきます。
 ですから、私は少し早く起きて、7時半から柳北小学校の近くまで犬を連れて、前になったり後ろになったりして歩いていくわけですが、私はそれを称してドッグパトロールと言っているのですけれども、やはりそういった登下校時には、子供たちを防備する方法がないのですね。ですから、携帯用の防犯ベルをぜひとも全員に貸与していただきたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 防犯ベルの効果といいますか、ねらいというものについては、理解しておるつもりでございますが、今も御指摘がありましたように、子供がどういう事態で判断してそのベルを押すかということが、非常に問題だと思います。そして、そのベルの聞こえる範囲に、助けてもらえる大人の人がいるかどうかということが、非常に重要になってくると思います。
 ケース・バイ・ケースではありますが、防犯ベルを鳴らしたために、かえって関係が険悪になって危険を感じたということもあるようでございまして、防犯ベルを持つということは、子供にとってはそういう「自分の身は、自分で守るのだ」という意識を絶えず持たす、そういう効果は非常に大きいというふうに、私は認識しております。県下でも採用されたところがあり、それから検討されているところもありますが、私どもとしては、防犯ベルが聞こえる範囲で大人の人がどれだけおられるか、その通学路の状況によると思うのです。
 したがいまして、今、先ほど申しました、登下校を見守る運動では、できるだけ通学路というのは地域の人にも知っていただいて、その道筋の近くの方に登下校時には目を配っていただく。できることなら、道路に近いところに行ってもらうのが一番いいわけですが、それでも人離れとか、なかなかベルでは聞こえないようなところがあるところは、できれば近くで、先ほど申しました「二四の瞳」の方のようなぐあいに、それぞれのところに立っていただく方を地域でお願いしていただいてやると。そうすれば登下校を見守ってもらえるし、私はベルに代わる、より安全な方法ではないかというようなことを思っている次第でございます。
 それで、先ほどもお触れになったかと思いますが、柳井市ではこの連携推進事業の一環としまして、そういうボランティアで登下校を見守ってもらう方には、一つは、不審者への、不心得者に対するひとつの宣伝のためもありまして、蛍光のジャンパー、非常に目立つものにスクールパトロールと書き、安全安心の町づくりという大きく書いたもの、それを貸与いたしまして、できるだけそういう方に動いていただくと。そうすることが、一番私は有効なことではないかというふうな、これまでの協議の中では考えを持っております。以上です。
○議長(荒川 貴志) 仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) ありがとうございました。今の防犯ジャンパーですか、何かオレンジ色の・・この前、新聞を見ましてね、「ああ、これはいいな」と思って......。ですから、柳井市内の小中学校で、ぜひともこういう自主防犯組織というものが数多くできればいいなと思っているのですが、ただ、これも自然発生的にはなかなかできないわけで、やはり学校とPTAと地域とが力を合わせてやらなくてはなりませんが、教育委員会の方として学校に対して、どのようにPTAとか地域の人に、この自主防犯組織を立ち上げてもらうようにお願いしておられるのか、その点がありましたら、お願いします。
○議長(荒川 貴志) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 16年度、17年度の指定の事業でございまして、地域にそうしたグループをつくるということが最大の目的でございます。今日お配りしたものについて、ちょっとだけ補説させてもらいますが、推進体制のところに、中央ブロック、北部ブロックとありますが、これは合併前のものでございまして、17年度につきましては、これに大畠ブロックを加えて、北部ブロックと中央ブロックが今度は柳井中学校区になりますから、これを一つにすると、各中学校区で考えるということで体制を立て直して、各校区にお願いをすると、また推進を考えていくということにしておりますので、このお配りしているものは16年度、合併前のものであるということで御理解いただいたらと思います。
 それで、余田、新庄地区をモデル地区として推進を図ってきているわけですが、その中にはPTAの役員さんはもちろんのこと、自治会長さん、民生委員さん、保護司さん、駐在さん、それから自主的に子供たちを見守ろうというような方、そういう方が一緒になって協議して、そして「二四の瞳」というような会もできてきたということでございまして、それぞれの地域でそうした地域の子供なり、地域の市民をどうして守るかということを検討していただいて、地域に沿った活動が充実するような会を、先ほど申しました4つの中学校区で検討していくということを推進したいというふうに考えております。
○議長(荒川 貴志) 仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) ありがとうございました。
 それで、例えば、今の学校のインターホンとか非常ベルとか防犯ベル、センサー、こういったものは現在やっておられないわけですが、私は、例えば運動場で体育をしておられる。そうすると、学校の先生はそういう子供たちを守るために、実際、広い運動場の中では難しいわけですね。ですから、どうしても応援を呼ばなくてはいけない。そういうときに、私はアラームつきの腕時計を、例えばこれを押せば各教室に非常ベルが鳴って、そこへ集まってくれるとか、そういう携帯用のアラームつきの腕時計あたりを考えられてもいいのではなかろうかとか、ですから、やはり経費のかかることだから、なかなか渋ってのでしょうけども、やはり子供たちを守るためには、ある程度のお金は、予算はつぎ込んででも、いろいろ知恵を働かせていただきたいと思います。
 それと、先ほどの防災の方にちょっと戻らせていただきますが、余り質問ばかりしても悪いのですが、私はひとつこれを見まして・・暮らしの便利帳というものを、これは非常にいいなと思って、介護のことから、福祉のことから、教育のことから、いろいろ出ているわけですね。
 私はこれは、一つぐらいはほめなければいけないと思って、言うのですけど、ここの46ページに防災のことが載っております。それで、この防災マップがどこどこの地区、伊陸、日積とか、いろいろなところの地区ごとに一時避難所、生活避難所が入って、カラー刷りで、そして地震のときはどういう心構えで、どういうふうな避難をしたらいいとか、ずっと注意書きがあるのですが、私はこれは非常によくできていると思います。
 こういう見やすいものを、やはりハザードマップにひとつおさめて、またそれに肉づけをするために、先ほど言った、地区のいろいろ詳しい人、今までの災害が起きたことなども参考にしながら、こういったものぜひつくっていただいたら、私たちは……。これをただ見て、これは恐らく回覧で回したりしても、全員が持ってはおらないと思います。見られない方もあると思いまよ。全戸配布ですが、回覧も残って戻ってくるのですから、みんなが見ておらない場合もあるのです。
 ただ、ただ私が言いたいのは、それでも100人のうちの10人か20人がこれを見られても、いざというときには間に合うのですよ、その人が指導者になればいいわけですから……。これを読んで、ここの地区はこういうところに避難すればいいのだとか……。ですから、私はぜひともこの資料と自主防災組織、それとを連結して、ぜひともこれを活用していただきたいと思います。
 本当に学校の安全対策についても、防災対策についても、いろいろと注文をつけましたけれども、ありがとうございました。これで、質問を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、仁川議員の一般質問を終わります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 11時10分まで休憩といたします。
午前10時55分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前11時10分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、光野議員。
光野恵美子登壇〕
○議員(7番 光野恵美子) 日本共産党の光野恵美子です。暫定予算に関することと、新学期からの質問、また合併にて影響を受けた内容と、柳井工業高校、柳井商業高校の統廃合に関する質問をしていきます。
 まず初めに、合併後新市における教育問題について、質問いたします。
 現在、学校給食にて食育指導の重要性が問われる中、山口県も今年度から新事業として、地域に根差した学校給食推進事業を掲げ、学校給食における地域農産物などの食材を生かした食育を推進し、次世代を担う子供たちの心身の健全な育成を図るとしています。旧柳井市におきましても、地産地消を取り入れ、地元作物を用いて郷土料理を献立に入れてきました。合併前の大畠町の学校給食はどうだったでしょうか。各学校が自校方式にて・・豊かな学校給食ですよとは、よく聞いていたのですが、実態を見させていただくうちに、平成15年度に山口県の学校給食優良学校賞を受賞するなど、すばらしい運営をなさっていたことがわかりました。ここに学校共同調理における学校給食実施上の特色を書いてある推薦書がありますので、紹介いたします。
 学校給食は自校給食である。給食室が児童の目に見えるところにあり、日ごろから調理員との交流も見られる。給食室前では、教室の移動時に、「今日の給食楽しみです」、下校時に、「今日の給食おいしかったです」など、自然に調理員に声をかけたり、手を振ったりして、感謝の気持ちや態度が養われている。本校では、お花見給食、アジサイバイキング給食、そうめん流し給食、お月見バイキング給食、クリスマスにはきらきらバイキング給食、お鍋給食、ツクシ弁当給食など、毎月、季節感あふれた行事給食を取り入れている。加えて、セレクト給食、誕生日給食や、ホールふれあい給食など、異学年や全校での給食も毎月実施している。特に、ツクシ弁当給食では、1・2年生の生活科、地域探検で採ったツクシを利用している。また、地産地消を推進している。新鮮ふるさと食材の日として、6月から3月の献立の中に、スモモ、オクラ、ハナッコリーなどを利用している。新鮮ふるさと食材の日、当日は、生産者の話を放送したり、生産者の風景を展示して、児童の興味、関心を高めている。生産者を招いて会食したり、収穫の体験をし、つんできたハナッコリーを給食に利用して、食材を身近に感じることができた。旬の食材を使い、生きた食教育を行なっている。献立内容を充実させるため、世界、日本の料理なども取り入れている。さらに、毎週水曜日にマナーの日を設け、基本的な食事マナーの定着に努めている。
 このように、大畠の自校給食では、生産者、地元住民の方と協力して、学校給食を通して食に関心を持たせ、正しい食習慣を身につけさせ、自分の健康を自分で守る児童を育成しております。豊かな運営が行なわれてきました。保護者、生産者、地元関係者の中からは、合併後の学校給食はどうなるのか、自校給食を残してほしいとの声もある中、暫定予算では、小中学校の教育振興費の委託料に給食業務委託料がそれぞれ計上され、自校給食が行なわれることがわかり、皆さんも喜ばれています。
 そこで質問ですが、給食業務委託料は調理員の委託料だと思いますが、委託先への契約期間はどのようになっているのでしょうか。自校給食の存続をお考えかどうか、お答えください。
 次に、統廃合後の柳井中学校の受け入れ体制と問題解決の対応はですが、中学校の統廃合により、スクールバス通学となりました。安全対策としても朝の連絡体制の設置は、保護者の方から強い要求でした。連絡体制をどうとるかは、学校側に大きな負担を強いると予測され、最後まで決めかねた問題でした。
 そこで質問ですが、朝の連絡体制への柳井市からの指導はどのように行なわれたのでしょうか。決定内容はどうなったのでしょうか。新学期からの連絡体制はどのように行なわれるのでしょうか。また、暫定予算に計上されました、教育振興費の報酬の学習適応支援補助教員報酬の趣旨をお答えください。また、今回の補助教員の方の勤務体制を詳しくお答えください。
 次に移りまして、今年度、県から県立高校将来構想案の概要が示され、その中に1学年3学級以下の小規模校の再編統合を基本として、望ましい学校規模の確保を目指し検討するとし、柳井工業、柳井商業の統廃合が浮上してきました。受験生を持つ保護者の方からは、何も知らされないままことが進んでいるのではないかと、不安な声が上がっています。
 日本共産党山口県地方議会女性議員団は、毎年県へ要望書を提出し、交渉した後、回答を受けています。今回、私は、「高校の統廃合について、具体的な計画など実情を明らかにしてください」と要望いたしました。県からの回答では、「その案については、現在パブリックコメントを実施しているところです」とありました。
 そこで質問ですが、県からの柳井市へ聞き取り調査があったと思いますが、どのような質問内容だったのか、返答はどのようにされたのか、お答えください。
 次に、新市における放課後児童対策について質問いたします。合併により、児童クラブの運営管理が大きく変わりました。新運営体制になって、変わった内容をお答えください。開設時間延長にて各児童クラブの体制も変わってくると思いますが、各施設の指導員配置をお答えください。開設変更は大畠にサービスを合わせたものですが、今までの旧柳井市の運営方法にて、大畠地区に与えた影響をお答えください。
 最後の質問に入ります。児童クラブの指導員の先生方は臨時職員として雇用され、その上、採用期間が最長5年という条件つきです。その影響か、指導員の方の出入りがたびたび起こり、引き継ぎもできないままの現場にて、児童への影響が出て、行かなくなった児童もあり、保護者から不満の意見が出ています。今までの現状をお聞かせください。また、臨時職員の条例を見ましても、期限を切っての解雇は記載されていません。ほかの制度があるのでしょうか。その内容と趣旨をお答えください。
 県も、児童健全育成対策など総合推進事業として毎年予算をつけ、放課後の生活及び遊びの場を提供し、児童の健全育成を推進し、児童クラブの拡充を目指しています。障害者受け入れ環境改善事業も行なわれる中、指導員の専門性を重視しています。そのためには、長期の現場経験の専門性が、存在が不可欠です。質問ですが、現在の指導員の雇用条件の改善を、お考えではないでしょうか。
 以上で、私の質問は終りますが、御答弁によりましては再質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
〔光野恵美子降壇〕
○議長(荒川 貴志) 教育長。
○教育長(梅本 節治) お尋ねの教育問題について、御答弁を申し上げます。
 合併後の新市の給食は、旧柳井市においては今までどおり学校給食センターで調理され、配送されます。旧大畠町につきましては、お述べになりましたように、神西小学校が自校方式、鳴門小学校、遠崎小学校、大畠中学校が業者委託の自校方式で実施しております。今後の方向性については未定でありますが、当分この体制でいく予定でございます。予算面につきましては、後ほど次長の方から答弁していただきます。
 御存じと思いますが、食育は、肥満や生活習慣病の増加、過度の痩身願望、栄養の偏り、不規則な食事等の生活リズムの問題を解決するため、子供たちにさまざまな体験を通して、食についての知識と食を選択する力を生きる知恵として身につけさせ、健やかな食生活を送ることができるようにするのが目的でございます。
 市内の小中学校においては、学級担任を中心に、特別活動の学級活動において、学校給食に関することや、望ましい食習慣の形成について指導を行なっております。また、柳井市学校給食センターにおいては、2名の栄養士を中心に、アンケートを実施したり、学校を訪問したり等、食についての指導を行っております。
 遠崎小学校においては、栄養士1名が配置されていますが、県の「子ども元気創造推進事業」の指定を受け、全校体制で熱心に研究に取り組んでおられます。光野議員もお触れになったとおりでございますが、これは食育、遊びとスポーツ、読書の3つの分野を結びつけ、発達段階に即した望ましい生活習慣を形成し、生きる力の育成を図る取り組みであります。このように、市内全体において、徐々にではありますが、着実に食育を推進し、学校給食の充実を図っているところでございます。
 次に、統廃合後の柳井中学校のことに関してでございますが、御案内のとおり、17年4月より、日積中学校、伊陸中学校、柳井中学校が統廃合され、生徒数570数名の新「柳井中学校」となります。統合準備委員会を初め、各部会において円滑に統合できるよう努力してまいりました。特に、受け入れ体制には万全を期するようきめ細かな配慮をしております。合同での百人一首大会や、部活動の交流、総合的な学習における修学旅行の事前学習、文化祭での交流等々、多くの交流学習を実施しております。スクールバスも4台を購入し、朝の部活動や学習にも対応できるように配慮しております。学校支援ボランティアの方々にも、スクールバス到着時の交通指導等を依頼し、安全確保への対応を検討しております。
 人的配置につきましては、加配教員の配置等により、現在の教職員数を数名増加し、指導体制の充実を図る予定であります。特に、3校が統合し、学校に適応しにくい生徒も予想されますので、市の非常勤講師を配置し、不適応を起こす生徒への早期対応ができる体制を整えたいと思っております。また、柳井中学校には、昨年よりスクールカウンセラーが配置されております。17年度も配置が決定し、週3日程度、柳井中学校で勤務され、生徒や保護者の相談に対応できる体制をつくっております。以上のように、きめ細かな配慮のもとに、受け入れ体制を整えているところでございます。
 次に、県立高等学校の将来構想に関してでございますが、現在、山口県教育委員会では、県立高校の将来構想を立て、再編整備等、高校教育の質的充実を図るための施策を推進されております。県立高等学校将来構想検討委員会を設立され、パブリックコメントを受け付けたり等々、さまざまな取り組みをされております。具体的な方向性等については、検討中であり、公表されておりません。柳井市には伝統ある3校の県立高校がありますので、その動きを慎重に見守りたいと思っております。
 お尋ねのありました、柳井市へのこの計画についての説明でございますが、私自身は、本年1月12日に県教職員課から職員がおいでになりまして、この計画のことをお聞きいたしました。そのときのものは、将来構想といいますか、これを策定する趣旨ということ、さらにはその期間が26年度までであるということ、そして構想の基本的な考え方としては、生きる力をはぐくむ教育の推進、社会の変化への対応、生徒の多様化への対応、生徒減少への対応といった基本的な考え方について、御説明を受けました。そして、何よりもより質の高い教育を提供するために、整備充実を図るのだということでありました。
 その中で、これまでの高等学校の数、それから中学校の卒業者数、高校の入学定員、その推移の表をいただきました。その中においては、中学校の卒業生というものが昭和63年から平成17年までに約半分、詳しくは55%に減少している、それから入学定員も53%に減ってきているということから、学校数は変化していないというようなことから、統廃合が必要であると。そのためには、一つの学校で学級数が2学級、または3学級の学校というものが現在あるわけですが、そういうものをまず、その現状と今後の可能性ということについて検討したいという説明を受けたところでございます。以上です。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(園田  隆) 私の方から、予算に関係いたしますものについて、答弁をさせていただきます。
 まず第1点、大畠地区の小中学校の給食の業務委託の関係でございますが、議員がおっしゃいましたとおり、3校におきまして業者への給食の調理業務の委託をする予定にいたしております。具体的には、神西小学校には2名の職員を配置しておりますので、職員で調理を行います。鳴門小学校、遠崎小学校、大畠中学校の3校につきましては、業者委託で給食調理業務を行なう予定にいたしております。これは今後、見積もりを徴収いたしまして、業者を選定して、一応1年間の業務委託契約を締結する予定としております。
 それから、もう1点お尋ねのありました学習適応支援補助教員の勤務につきましては、予算上では1週間のうち3日間、1日4時間の勤務をお願いするということで予算化をしております。以上です。
○議長(荒川 貴志) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(岩田 忠利) 大きな2点目の放課後児童対策について、御答弁申し上げます。
 まず、運営管理についてお答えいたします。合併によりまして、旧大畠町の神西児童クラブ、鳴門児童クラブ、遠崎児童クラブの直営の3児童クラブが加わりまして、11カ所の児童クラブの開設となります。その内訳は、直営が7児童クラブとなりまして、委託は、私立保育所へ3児童クラブと、保護者会への委託で運営しております伊陸児童クラブを合わせ、4児童クラブとなります。
 児童クラブは、就業等によりまして、昼間保護者が不在となります家庭の児童の放課後における健全育成活動の場でございます。共働き世帯の増加に伴いまして、最近は増加傾向にございます。こうしたことから、合併の協議に従いまして、開設時間を放課後から就労等保護者の事情により午後6時まで延長するとともに、土曜日も開設し、週6日体制とするよう準備を行なっております。土曜日の開設時間は、夏休み期間と同様に、午前8時30分からの開設を予定しております。このことによりまして、直営の児童クラブ、柳井、新庄、柳東、小田、神西の児童クラブにおきましては、指導員3名によります交代制により、常時2名で指導に当たるよう実施体制を整えることとしております。
 2番目の児童クラブの影響と対応ということについて、お答えいたします。次に、影響と対策についてでございますけど、合併を機に、時間の延長と開設日の増加によりまして、利用者の皆様には、より利便性が増したと考えております。その対応のために、人的配置の増加が必要となりますことから、保育料につきましては、旧大畠町の単価を継続させていただき、月額3,000円とさせていただきます。また、おやつ代として、実費の御負担をいただくこととしております。
 指導員の雇用条件の改善でございますけど、指導員の雇用条件についてでございますけど、広報により、登録制で募集を行なっております。契約は、児童との人的関係もありますことから、年度ごとの契約を締結してございます。雇用保険と労働災害保険への加入を行なっております。先に御説明申し上げましたように、開設時間の延長と土曜日の開設により、1日当たりの就労時間が増加いたしますので、指導員の増員により、交代制を取り入れて対応いたしますので、年間における勤務日数等は、現状より若干減少する予定でございます。
 以上のような条件につきましては、現在、柳井市にお勤めの指導員と協議を重ねまして、よりよい雇用体制を考えたものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) ほかの制度があるかということですが、それは後にします。
 まず、統廃合後の中学校の受け入れ体制は、本当にいろいろと工夫をされて、いろいろ配慮していらっしゃるということがわかって、そのために保護者の方たちも本当に長い時間をかけ、たびたびの協議会で提案をしてまいられましたので、それが受け入れられたことに、とてもうれしく思います。
 しかし、ちょっと先ほど、予算計上の趣旨をお願いしたいと言ったのですが、そして、その勤務体制の時間割はわかったのですけれども、趣旨としてのお答えがありませんでしたので、この非常勤教師の予算を計上した趣旨をお答えください。
○議長(荒川 貴志) 教育長。
○教育長(梅本 節治) このことについては、先日の予算の審議のときにも御説明をしたかと思いますが、生徒指導上、特に校区が広範囲になりますので、そのために校区外に出るという場合も広範囲になります。そうしたことに対応するためには、先生方がだれでも行ったらいいというものではなくて、それぞれ担当や、その子供に合った指導をするに適切な人ということになりますというと、授業中に出ていかなくてはいけないというようなこともありますので、先生方の授業の持ち時間を少しでも軽減しておくことが、そういう即応できる体制をとるためには必要であるということから、加配教員をお願いするということでございます。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 先生方の授業時間の持ち時間の軽減のためと言われた、教師の方の授業の持ち時間の軽減ということをおっしゃいましたが、もう、採用の目途はついていらっしゃるのでしょうか。今回、専門の教科は、どういうふうな教科をなさる先生を採用なさるのでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 加配教員の専門教科でございますか。これは、学校は教科ごとの先生でございますので、今、人事を行なっております。教科の先生のバランスというものを考えながら、人事異動を今検討中でございまして、それが決まらないと、今の段階でどういう教科の専門が、学校にとって一番効果的であるかということは判断ができませんので、一応、教員の異動がほぼ決まった時点で、どういう教科の方にするかということは、検討していこうと思っております。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 新学期が始まってからの先生方の負担は、大変大きなものになってくると思います。そこで、やはり教師の、先生方の負担をよく話し合って、市の方に提言するにしても、なかなか忙しかったり、言いにくいという立場から、通りにくいとかという声をよく聞きます。
 そこでお願いなのですが、市としては、学校の環境が変化していって、現場が荒れていったりすると、本当に保護者にとっては不安な項目になっておりますので、学校への聞き取り調査をよくまめにして、一体どういうものが足りないのかということに対しての対応を行なっていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 御存じと思いますけれども、学校の職員は県費職員で、これの採用、異動につきましては、県教委の方で行なっております。それは、児童生徒数に合わせて定数というものが決まっておりまして、その基準に沿って配置を決定しております。それを超した加配教員というのも配置されているわけですが、それは特殊事情を勘案して、例えば柳井中学校であるというと、寮があります。その海風寮の勤務がありますので、そうしたことはということで加配教員が配置されるとか、生徒指導上いろいろ問題のある学校にはそういうこととか、それから学習指導で特別な配慮をしよう、また、そういう力を入れようという学校には、そういう教員を配置するというようなことで考えておりまして、原則的には県の方でいろいろな基準に沿って配置が決まっている。
 市の方の、これまでもお願いしておりますが、それはその基準以上に非常に対応が難しい子供さんがおられるとか、そういう状況があるというところに、重点的に単市で加配教員をお願いしておるというのが現状でございまして、柳井中学校の場合は、先ほど申しましたように、3校が統合するということがございますので、あらかじめそういうことの配置をお願いしているところでございます。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 加配の予算をつけられて、教員の方々の負担を軽減する、授業時間の軽減をというお考えがあるということですので、今後、人事異動も終りまして、新学期に入ってのいろいろな負担、またいろいろな影響が出てきましたときには、詳しく、また専門性のある方を加配なさるように要望しておきます。
 次に、質問の最後の方で、児童クラブの指導員の先生方には、臨時職員として雇用された上に、採用期間が最長5年という条件つきということがあるということで、いろいろな影響が出てきていると申しましたが、そのことに関して、条例では解雇するということは、期限つきでの解雇は書いてありませんでした。ほかに何かありますでしょうかと質問したのですが、そのお答えがまだだったので、お願いします。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) まず、臨時、パート職員につきましては、議員御案内のとおり、いわゆる一般職の職員とは違いますので、短期でございます。これは、一定期間以下でございます。それで、その継続が5年以上になったら再雇用しないという方針といいますか、そういう取り扱いを市全体としてやっておることについては、事実でございます。これは、どういう理由からかといいますと、市役所も大切な職場ということで、多くの方が市役所での雇用を求めていらっしゃいます。そういうことから、一定年齢並びに一定の期間ということは、公正、公平、公開という立場から、また広く雇用の窓口を開いていくということから、当然のことだと思っております。
 それで、例外的な場合もございまして、先方さんの都合でおやめになる場合、さらには、なかなかパート職員というのは、一般的な事務補助の職種もございます。また、施設の管理というようなこともございます。さらには、御指摘の指導員等であれば、すべてがそうとは申しませんが、いわゆる幼稚園教諭でありますとか、学校教員の資格を持っておるとか、保育士の資格を持っていらっしゃるとか、そういうことがプラスに働く場合もございます。そういうことはありましても、それがもとで長期に働くことは法上も許されておりませんし、広く雇用の窓口を広げると、開いていくと、そういう方針からも、そういう方法をとっておるところでございます。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 市全体に期限を切ってやっているという御答弁で、資格があるという、専門性のある場合でも長期は許されない、広く雇用の窓口を開くのが目的であるからということだと思うのですが、今、本当に児童クラブの運営は、この柳井市児童クラブ事業実施要綱にも掲げてありますように、「学習させることよりも、家庭的な雰囲気の中で楽しく遊ばせることを主眼とし、次の目標達成に努めるものとする。放課後児童に心の安らぎを与え、明るい人間として育つよう温かく指導する。放課後児童に健全な余暇利用の機会を与え、健全育成に努める」とありますが、これを行なおうとすると、本当に難しい状態なのです。それはなぜかというと、いろいろなお子さんがいるということで、また加配をしなければいけなかったという過去の事例もあると思うのですが、そしてまた、障害者の方の受け入れも、県は推進しております。
 結局、保育の方や、また、時間帯が短いので、ちょっとしたパート的な感覚で入られる指導員の方もいらっしゃるのですが、それだとやはり、子供たちに行き届いた指導ができずに、おやめになる方たちもいらっしゃるのが現実で、その出入りの激しさに、指導員間でのトラブルと・・トラブルとまではいかないのですけども、指導内容の研修とかにも一緒に行けないとか、そういう中で不安を抱える指導員の方たちもいらっしゃいます。そして、その中、5年目に入られる指導員の先生方なのですが、長いこと経験を積んで、そして児童クラブに入ってこられた年配の先生方には、豊かな指導を行っていただき、父兄の方たちも大変喜んでいらっしゃいます。
 今回、5年で、ある児童クラブが2人の指導員が解雇ということになりまして、その児童クラブでの不安な声が上がっております。ちょっとここに、児童クラブに対して、ある保護者代表としてお手紙をいただいた方のが3件ほどあるのですが、ちょっと読まさせていただきます。
 児童クラブで、我が子が長期にわたって大変お世話になっている保護者の声として、お聞きください。長男は、2年生から3年生と、この温かな児童クラブで過ごさせていただきました。毎日、「お母さん、児童クラブで今日は手作りおやつを食べたよ。今度、クリスマス会があるよ。何日にはエネルギアへ遠足に行くよ」と、うれしそうに話してくれる長男の声。そのたびに、先生方の多大な愛情を親子で実感するのでした。長男が少し引っ込み思案なところが不安で、長男を迎えにいったときに先生に相談したことがありました。先生は、長男のよいところをいつも見つめてくださり、優しく励ましの言葉をかけてくださいました。子育て、人生の先輩としてのその声がけで、どんなにか元気づけられたことでしょう。心から感謝しております。このように、長男は優しく見守られながら、児童クラブを卒業し、ゆっくりではありますが、自信を持ちつづけ、現在、元気に中学校へ通っております。
 そして、現在、小2の長女が入学に際し、再び先生にお世話になっております。入所時もベテランのお二人の先生が継続していらっしゃることで、全幅の信頼を置いて預けることができました。しかし、今回、児童クラブでお二人の先生が一遍にやめられるということを聞いて、不安でなりません。先生方の尽力があってこそ、子供が安心して通所できるクラブです。また、多くの保護者の方に信頼と安心を与えてくださる、すばらしいクラブです。どうぞ、5年任期の期限を撤回、延長してくださることを切に希望します。市当局の皆様、どうぞ保護者の願いを酌み取っていただきますよう、よろしくお願いいたします。末尾ながら、今後のよりよい児童クラブの存続をお祈りしております。
 そういうお手紙と、それから、もう一人の方は、現在、児童クラブの利用者の保護者の方です。
 もうすぐ1年が終わり、2年と思っていたところ、児童クラブの先生が2人とも5年間の勤務期間が終了するのでやめられるということを聞きまして、大変残念に思っております。聞きますところ、5年間の期限つきでの仕事ということでしたが、事務系の仕事なら幾らでも代わりの方があるでしょう。代わってもさほど支障がないと思われますが、子供たちのお世話をしていただく先生が2人とも一緒にやめられるというのは、いかがなものでしょうかという気がします。子供たちの性格やクラブ内での人間関係、そういう細かいことを把握していただいた上で、子供と接していただいていたと感じておりますので、ただ、子守りをすればいい、必要な数の職員を配置すればいいというような安易な考えで、事務的に対処していただくのはいかがなものかと感じております。子供に何かあったときに、学校の先生が対処するのと同様に、きめ細やかに対処していただきたいというのが率直な願いです。
 母親も仕事をするのが当たり前になった今、親が不在の子供をどう世話するかは社会的問題であり、行政が率先して対処していかなければいけない、個人ではなかなか対処しにくい問題だと考えられます。このようなことを考えていないから、少子化に歯どめがかからないのだとも感じております。国レベルの話はとてもテンポが遅く、せめて私たちの住んでいる柳井市だけでも、できるところから考えていただければと思います。柳井は、子供が小学校に行っても親が安心して働ける環境があると周りの市町村から言われるのも、地域発展の一つの方法だと思いますし、将来を担う子供たちのためになると思います。事務的に人事を考えず、経験と知識を蓄えられたやる気のある方に、ぜひとも頑張っていただけたらという思いです。
 子供は長い年月かかって成長していきますが、職員の方も一緒だと思います。せっかく5年間頑張ってこられたその知識や経験を、5年経ったので解雇では余りにももったいないと思います。児童クラブの充実のためにも、ぜひとも考えていただけないでしょうか、というお手紙もいただいております。
 私、これは今回、解雇ということではなくても、その前からのことで、どれだけ児童クラブの先生が心を子供たちに向けてやっていただけたのかということで、もう一つだけ読まさせていただきます。
 「お忙しいところ、子供の児童クラブの最近の様子をとても詳しく教えていただきまして、ありがとうございました」と、これは児童クラブ通信のようなものを発行されて、保護者の方にお知らせされておりました。
 何度も何度も読み直し、うれしく、涙がこみ上げてきました。子供が情緒不安になるのは、やはり私の責任だとずっと自分でも悩んでいました。夜勤もしているため、夜も家にいないことが多いですし、子供たちにも随分寂しい思いをさせていると思います。なぜ、私が夜も仕事をしなければいけないのか、私なりに一生懸命子供たちに話してきたつもりです。先生は子供のことを「思いの深い子」と書いてくださいましたが、親の私が言うのも変ですが、私の想像以上に心が繊細なようです。負けず嫌いで、すぐ泣くのはよくあります。ですが、家でも悔しいとき、悲しいとき、何かに感動したとき、うれしかったときに涙を見せます。本当によく泣く子です。でも、そんなふうに素直に感情をあらわしていることをうれしく思います。
 最近は、自分で使った水筒やはしを洗ってくれています。弟の分も一緒に、私の母のことも大切に思っていてくれて、すごくうれしく思っています。これから先、まだまだいろいろな困難なことにぶつかると思いますが、頑張っていこうと思います。児童クラブで年齢の違う友だちとの生活は、本当にいろいろな経験ができ、いろいろなことを学ぶことができるすばらしいところだと思います。これからも御指導の方、よろしくお願いします。また、何かお気づきの点があったら、お知らせください。
 こういうふうな、この児童クラブでは本当に保護者の方、指導員の方が子供に対して深くつながり、また、子供のための指導をなさってきておられました。そういう意味で、ちょっと紹介をさせてもらったのですが、こういうふうに経験豊かな指導員の方が一遍にやめさせられてしまうということで、ひとつの柳井市全体の雇用を平等に行うための理由として、どちらが大事なのかということは、私はすごく疑問に感じます。改善のお考えは、ありませんでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) どちらが改善かということにつきましては、議員さんと私と論を別にします。と申しますのは、一般職と臨時職というのは、御高承のとおりでございます。一般職は、いわゆる定年までは勤務できるという立場がございます。臨時職というのは、臨時に職を充てるということがあるのではないかと思います。これはもう、自治法とか地方公務員法での定め、これに違うことはできないのではないか、私としてはそう思っております。
 それと、雇用は5年とおっしゃいますが、最初、雇用をするときは、いわゆる、先ほどここは例外的に若干長期のをやっておりますが、臨時職員でございますから、当然、法上も短期でございます。その再雇用をする場合に、5年を超えることはしないですよということでございますので、先ほどの解雇という言葉が当たるかということについては、ちょっと私は違うのではないかなということを思っております。
 それで、このことにターゲットを絞られて、ここは特殊性があるという御指摘でございます。確かにそうかもしれませんが、私の立場からいたしましたら、一般の事務補助の方は特殊性がないとは、私の立場から申し上げられません。それは、そこに行かれて一生懸命働いていらっしゃる方に、代えてもいいですよという立場は、とれないのではないかと思っています。例えば、先ほど申し上げましたが、一般的な事務補助といいましても、それぞれ熟練を重ねられまして、その事務には精通されていらっしゃいます。その方を代えてもいい職場で、職種であるとは、私は言っていいものかなという感じはいたしております。さらに、それぞれの地区におきまして、公民館でございますとか、出張所なんかでも、施設管理とかそれぞれの応対をしていただく方、これも一生懸命やっていただいております。
 そういうことからしまして、臨時、パート職員の方にお願いしております職種自体が、もともと特殊性があるものではないかと、私はそのように考えております。
 それで、御指摘でございまして、優秀な方については長くということがございました。かねて、柳井市の例からいいますと、臨時、パート職員の方が長期にわたっていらっしゃって、その弊害は議会でも御指摘を頂戴し、長い年月をかえて今日に至ったというのが事実でございます。
 そうしたことから、業務の特殊性が絶対余人をもって変えがたいというような場合には、例えば3月とか、1週間であるとか、半年ぐらいの間を熟練期間引き継ぎということでやっております。これも大体、1週間程度ではないかと思っております。
 急におやめになった場合のようなときに、5年を超えた方を雇用した場合がないかといえばありますが、以上の観点からいたしまして、議員のおっしゃることは極めて妥当だと思いますが、私どもからすれば、それぞれの仕事はそれぞれ大事であると。また、3万7,000人市民の方で、市役所を雇用の場として働きたいという方は多数いらっしゃる現状を見ますと、現在の方法も長い間かけてきた制度だと思っております。御指摘の趣旨につきましては、再検討はいたしますが、現時点におきまして、いい人であれば、そういう一般的ルールは適用しないということになりましたら、かえって恣意的なことが出てこないように、過去の経験からしましても、そういうことも踏まえまして、全く検討せんとは申し上げませんが、即座において、この変更ができるものではないのではないか、現時点ではそう思っております。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) いい人だからずっと雇用してほしいと申し上げたのではなくて、学童・・児童クラブ、学童保育の保育とつくような児童クラブのことなのですが、放課後や夏休みに子供の生活を世話してくれる、遊び場を提供するだけではない、家庭と同じように1人1人への細かい対応が必要な児童クラブ、それで、その中には心身の健全な発育も期待できる。
 そして、これは神奈川県の県立保健福祉大学助教授の方のコメントなのですが、定着がなければ保育の連続性は保障されない。安定した人間関係がなければ、児童たちの心身の発達が促進されるはずもないと、少子化対策や次世代育成の一環としても、指導員の待遇を改善することは、安心して子供を産み育てられる社会を実現することに貢献するのではないかと、論文を書いていらっしゃいます。
 そしてまた、2003年の6月27日の参議院の本会議の答弁、これは坂口厚生労働大臣の答弁ですが、「放課後児童クラブにおける指導員と児童の関係は、児童の健全育成の観点から重要でありまして、指導員にはできる限り継続的に勤めていただけるよう、自治体において配慮していただくことが重要であると考えております」という答弁もあります。ですから、これからも専門性を・・事務系の方とは違うと、そういう意味ではなく、児童福祉における相手が子供であるという、そういうふうな保育の専門性、そのことに関しての視点から、いろいろ改善をしていただけるように要望したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 学校給食のことは、当分の間、自校式だということで安心しております。
 最後にさせていただきます。最後に、現在の社会は、子供への事件や犯罪の低年齢化など、子供たちにとって危険で冷たい環境ですが、今までの大畠町、柳井市におきましては、学校給食にても、児童クラブでも、地元の方々と現場の先生方々が子供たちをいとおしみ、大切に守り、指導してこられています。このことに、私は今回、とても感銘いたしました。今ある子供にとって、すばらしい大事な環境を壊さず、守り続ける方針で、新市として運営していただきますよう重ねてお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、光野議員の一般質問を終わります。
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○議長(荒川 貴志) 1時まで、休憩をいたします。
午後0時01分休憩
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午後1時00分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、河北議員。
河北洋子登壇〕
○議員(10番 河北 洋子) 午後からの質問になりますが、よろしくお願いいたします。通告に従いまして、御質問させていただきます。
 本年4月から、ペイオフが解禁されます。もし金融機関が破綻した場合、普通預金も元本1,000万円とその利息までしか補償されなくなります。このペイオフ全面解禁に対し、多額の公金預金を有する自治体の対策について、総務省が調べたところによりますと、市区町村の対応としては、1、預金と借入金を相殺できるよう契約内容を確認、変更した、49%。2番目に、預金先や借入先を見直した、38%。3、利息はつかないが、解禁後も預金が全額保護される決済用預金や、当座預金などを導入した、26%。導入予定であるというところが50%という結果が、3月4日に発表されたところです。柳井市では、このペイオフ対策をどのようにとられているのか、お伺いいたします。
 また、預金先の金融機関の経営状態をチェックするなどの情報収集を図り、危機的要素が出たときに的確な対応がとれるよう、体制づくりが必要ではないでしょうか。
 他の自治体では、1つとして、警戒レベル、危機レベル、破綻時などに対応する危機管理マニュアルをつくっているところもあります。また、2番目として、金融機関の情報収集を行う職員を置く。3番目に、民間シンクタンク、会計士など、外部アドバイザーの助言を受ける体制をつくる。そういった対策をとっているところもあるようです。柳井市としては、こういったチェック体制をどのようにされるのでしょうか。以上、具体的対策、そしてチェック体制、2点について御答弁をいただきたいと思います。
 次に、ウエルネスパークに本年7月にオープンする予定のプールについて、伺います。オープンまで残り4カ月弱となりましたが、このプールについては、マスコミでも取り上げられたり、種々の問題がございますので、運営について御質問させていただきます。
 1点目に、運営方法と収支計画についてです。プールの管理は専門性が必要であり、また、管理費も大きく、赤字が発生し、市の持ち出し、負担が多大になるのではないかという点が大変心配されているところですが、入場料、入場者数の見込み、収支計画をどのように想定されているのでしょうか。
 2点目に、民間との競合の回避策と共存策について伺います。市内でプールを運営されている民間施設が近隣にあり、その経営を圧迫するのではという懸念が当初よりございました。2つの施設が共存して、幅広い市民の健康増進に寄与することが肝要と思われますが、競合の回避策について、どう調整されたのでしょうか。
 3点目に、利用者拡大の工夫について、柳井地域の人口規模から見ますと、この立派なプールの維持管理費を捻出するだけの利用者を呼び込むには、相当な努力と工夫が必要と思われます。そのPR方法、また、どういった層をターゲットにされるのか、お伺いいたします。
 4点目に、循環バスについてです。プール所在地は交通上、不便な場所にあります。以前から、議会でも循環バスの運行が要望されてきたところです。昨年の12月議会で報告された地域再生計画では、循環バスの試験運行について触れられていましたが、その開始時期とルートについてお伺いいたします。
 5点目に、廃水、雨水の利用についてです。近年、環境への配慮、資源の有効活用の観点から、廃水や雨水をトイレに利用したり、庭に散水するなどの取り組みが各地で行われています。プールから排出される水の再利用について、御検討がされておりますでしょうか。
 6点目に、介護予防筋力トレーニングについて伺います。昨今、高齢者の増加と介護保険制度の浸透により、介護サービスの利用者、利用料ともに増大し、保険料もどこまで上がるのかといった危機感も広がっております。また、サービス提供が必ずしも高齢者の自立、介護予防につながっていないという反省から、現在、介護保険の見直しがされているところです。介護予防筋力トレーニングの推進も打ち出されており、元気な間から体を鍛え、介護を必要としないで自立して生活できるようなトレーニングを、このプール内にあるフィットネスルームを活用して進められないかと思います。
 ウエルネスとは、単に体が病気でないだけでなく、心身のバランスのとれた健康のことで、1人1人が質の高い健康を獲得するために、積極的に創造的にライフスタイルを向上させていく活動を意味するということでございます。さまざまな問題がありますけれども、せっかく、こういう施設がオープンするのでございますので、有効に活用できたらと思いまして、以上の点についてお伺いいたします。
 以上で、質問項目について終わりますけれども、御答弁によりましては、また再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔河北洋子降壇〕
○議長(荒川 貴志) 財政課長。
○財政課長(山中 孝之) それでは、河北議員さん御質問のペイオフの対策について、御答弁申し上げます。
 平成12年5月に預金保険法の改正が行われまして、平成14年4月からペイオフが解禁され、保険によって保護される限度額が、普通預金、当座預金、別段預金については全額、それ以外の定期預金等につきましては、1金融機関ごとに預金者1人当たり元本1,000万円までとその利息の合計額となっております。平成15年4月からは、普通預金等も含め、元本1,000万円までとその利息しか保護されないこととなっておりましたが、平成14年12月の預金保険法改正によりまして、2年間延長され、本年4月からいよいよペイオフが全面解禁されることとなりました。
 これによりまして、4月以降は、まず1点目が無利息であること、それから2番目が、常時要求すれば払い戻しができること、それから3点目につきましては、決済サービスを提供できるという3条件を備えましたものにつきましては、決済用預金は全額保護されることとなっております。定期預金、普通預金等の払戻補償額は、元本1,000万円までとその利息となっております。これは、金融機関が破綻した状況によりまして、また、それを払い戻すときの分配といいますか、これによって変わってくるわけですから、こういうものが原則ではありますが、その諸事情によって変わってくるということでございます。
 新市移行後のペイオフ全面解禁に対応といたしましては、まず、公金管理の基本的な考え方として、公金の管理を行うに当たりましては、安全性の確保を最優先するとともに、効率的な運用にも配慮するものといたしております。公金の安全性が損なわれることが想定される場合、速やかに公金の保全のため、必要な措置を講じるものとしております。また、市内金融機関につきましては、柳井市の指定金融機関及び収納代理金融機関であり、本市の産業振興、経済発展等に大きな役割を果たしていますことから、地域経済に及ぼす影響も十分に考慮するものといたしております。
 現段階におけます具体的なペイオフ全面解禁後の運用方策といたしましては、まず1点目に、歳計現金でございますが、これにつきましては、安全性の確保を第一といたしまして、全額保護される決済用預金により管理することを原則として、今、予定しております。
 また、歳計現金につきまして、一方では地方自治法の第235条にございまして、最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないとされていますことから、支払準備に支障のない範囲内、これは1カ月から3カ月というふうに思っておるのですが、この範囲内で短期の定期預金による運用を行いたいと思っております。
 2番目に、基金につきましてですが、基金につきましては、預金債券と借入金、いわゆる地方債でございますが、預金しておりますものと地方債につきまして、相殺が可能な金融機関につきましては、債務と相殺可能な範囲で定期預金により運用するものとしております。ですから、一応、いわゆる預けておるお金と借りているお金とで、いわゆる相殺ができる、いわゆる保全ができるような形に、もう既に準備をしております。
 それから、その他の金融機関につきましては、それぞれの金融機関ごとにペイオフの保護措置がございます1金融機関1,000万円までを限度に、定期預金により運用するものとしております。また、可能なものにつきましては、国債、それから政府保証債等の確実な債権によります運用を行うこととしております。これは、もう2億円ほど国債を基金の方で買っておりますので、そういうこともいたしております。
 それから、3点目に制度融資、いわゆる預託金でございますが、この資金につきましては、安全性の確保を、これは、すぐ出せるようなものではございませんので、安全性の確保を第一といたしまして、全額保護される決済用預金により管理することといたしております。今、低金利時代でございまして、一応、一番安全性を重視したという考え方で運用しておりますが、昔のように、例えば7~8%の金利がつくような時代であれば、こういう方法が果たしていいのかどうかということもありますので、その辺は今後の金利情勢等を踏まえながら、対応してまいりたいと思っております。
 それから、もう一点のチェック体制でございますが、これにつきましては、金融機関発行のディスクロージャー誌、これは金融機関はそれぞれ皆、毎年出されておるのですが、これで見まして、ある程度の指標といいますか、そういうものは、つかめるものもございます。それから、地方債協会が行っております金融機関情報、あるいは新聞、マスコミ等をもとにチェックをいたしております。当指定金融機関につきましては、全国90行ぐらいあるわけでございますが、その中でもかなりの上位に、経営状況につきましては、ああいうふうな指標を見ましても入っておりますので、心配するようなことはないと、現時点では考えております。
 以上、現段階での公金管理の基本的な考え方について申し上げましたが、地方公共団体の公金は、公共の福祉を実現するための地域住民の貴重な共有財産でもございます。ペイオフ全面解禁後の公金管理の取り扱いに当たりましては、金融機関にかかわる経営状況の把握に一生懸命努めながら、的確に対応してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(園田  隆) ウエルネスパークのプールに関する御質問に、お答えをいたしたいと思います。6点にわたってお尋ねをいただきましたけども、私の方から4点にわたって、お答えをさせていただきます。
 お尋ねの柳井ウエルネスパーク温水利用型健康運動施設と申しますが、これにつきましては、御存じのとおり、山口県において建設をしていただいて、施設を設置し、柳井市が管理委託を受けて、施設の運営に携わる予定といたしております。
 この施設の管理運営の方法といたしましては、柳井市が総括管理を行いながら、日常の受付の業務、あるいは設備機器の操作等の管理については、NPO法人に委託することを予定しております。また、プール監視、あるいはフィットネスルーム、いわゆるトレーニングジムでの指導や多目的ルームがございますが、ここらでの指導については、専門性と安全性の確保のため、この分野の専門業者への委託を考えております。さらに、館内にあります設備機器の保守管理につきましては、それぞれの専門業者への委託を予定いたしております。
 次に、この施設の収支計画についてということでございますけども、これは山口県の方におかれまして、県の方で試算をしていただいております。主に30分・・いわゆる30分圏域、大体10キロの範囲ぐらいというふうにお伺いしておりますけども、この圏域の人口を参考にいたしまして、近隣の類似施設の利用状況等からはじいておるわけでございますけども、適切な管理運営を図るために必要な費用を試算して、収支予測をしております。通年を通した金額で申しますと、施設の使用料としての収入を約4,920万円という試算をいたしております。歳出につきましては、維持管理経費が約8,350万円という試算をいたしております。これは、プールにつきましては年間約5万3,000人、温浴施設につきましては約4万3,000人、それからフィットネスルームにつきましては約8,000人程度の利用を見込んでおります。
 次に、2番目の民間施設との競合ということでございますけども、この競合ということでの回避策ということは、やはり回避策と共存という考え方で調整を図ってまいりました。具体的には、市内にあります民間のスイミングスクールと競合いたしますので、これは県を交えて、先方さんと共存共助に向けて協議を重ねてまいりました。幾度かの協議を重ねてまいりまして、この民間のスイミングスクールにおきましては専門的な泳法等の指導、そういう方面に力点を置くという特徴がございますし、一方、ウエルネスパークにつきましては、近隣の住民が気軽に水と親しみ、楽しみながら健康運動ができる施設として、それぞれの役割分担のもとで、お互いの協調により、地域住民の健康づくりに寄与していこうということで、スイミングスクール側の御理解をいただいております。
 3番目の、3点目の利用者拡大の工夫ということでございますけども、これにつきましては、当面は広報でありますとか、あるいはパンフレットの発行、それからインターネット等を活用いたしまして、この施設についてのPRに努めていこうというふうに考えております。
 また、開館いたしましては、定期的に利用者のアンケート等を実施しながら、利用される方のニーズ、そういうものも把握しながら、可能な限り運営に反映させていきたいというふうに考えております。当然のことながら、来館される方への親切丁寧な対応に努めることによって、やはり楽しく気持ちよく施設を御利用いただいて、いわゆるリピーターとして、また、2度も3度もお越しをいただけるような、そういう施設にしてまいりたいというふうに考えております。
 さらには、平成18年にはフラワーランドの供用開始ということも予定をされておりますが、近隣、隣接に花の公園ができることから、やはりこういう施設との連携も図りながら、お互いに利用者の拡大を考えていきたいというふうに思っております。
 それから、介護予防の筋力トレーニングという点でございますけども、介護予防の筋力トレーニング、こういうものにも幅広く使っていただこうというふうには考えております。
 いろんな世代の方にさまざまな施設を使っていただくという点でございますけども、私の方の施設とすれば、フィットネスルームでは、各種のトレーニング機器が設置されておりまして、幅広い筋力トレーニングに利用いただけますし、多目的ルームでは健康体操などにも御利用いただけます。また、プールにつきましては、メインの25メートルプールの8コースでございますが、これは可動床になっておりまして、水深調整ができ、いろいろなさまざまな利用形態、あるいは利用年齢に合わせた調整が可能となります。さらに幼児用プール、リラクゼーションプール、あるいはならしプール等も用意されておりまして、また、サウナ付きの浴室、畳敷きの休憩室など、さまざまな行き届いた施設になっておりますので、これは特に関係各課とも十分に連携をとりながら、できるだけ幅広い世代でさまざまな御利用をいただけるように、努めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長(荒川 貴志) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 4番目の循環バスの運行とルートでございます。この質問でございますけれども、現在、経済部サイドで検討しておりますのは、ウエルネスパークに直接連絡するバス路線ではございませんで、来年春に開園を予定しておりますフラワーランドとウエルネスパークともに連絡する巡回バス路線を検討している次第でございます。
 フラワーランドやウエルネスパークに来られた方を白壁の町並みに誘導し、また、逆に白壁の町並みにお越しになられた方をフラワーランドに誘導するケースもあるかと思いますが、両施設を結ぶことで、相乗的な効果と来客者へのおもてなしの観点から、検討しているところでございます。
 ルートは、柳井駅から、途中、白壁の町並みに停車後、フラワーランド及びウエルネスパークを結ぶルートを往復し、フラワーランドの開園に合わせて試験的に運行することで、運行の形態などにより、経費の面も変わってきますので、関係機関などとも協議を進めてまいりたいと考えております。
 この試験的運行の利用状況を踏まえまして、それ以降の本運行、運行ルート、運行形態などにつきましては、再度研究、検討していきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 建設部長。
○建設部長(海田  肇) 次に、5点目の廃水、雨水の利用等に関して、プール施設での水利用システムについて、お答えをいたします。
 まず、プール施設といたしましては、先ほど教育次長が申しました、まず25メートルプールが8コース、それから児童プール、ならしプール及びリラクゼーションプール等がございます。総量で約1,100立米の水を利用することになります。水利用の基本システムといたしましては、このプールの水約1,100立米をろ過装置を使って循環させ、水の入れ替えは年に1度で済ますことができる、環境への配慮された節水型を採用しております。
 水源としては、水道水を利用いたしますが、次に管理運用面ですが、年に1度の水の入れ替え時には、プールの水が遊水池を経由して法師田川へ放流され、清掃後に新たに水道水が注水されます。また、日常的なろ過機の稼働に対しては、プールの利用者数にもよりますが、平均的に3日に1度の割合でろ過機を洗浄するため、1日当たり約80立米のプール水を利用いたします。排水は下水道へ処理されますが、また、その他にプール利用者の水利用といたしまして、トイレ、洗面、シャワーなどの水が1日当たり平均で約7立米使用されます。汚水は、当然下水道へ処理されることとなっておりますが、水資源の有効活用という点で申しますと、柳井ウエルネスパークのプール施設では、水を循環して利用する節水型を基本としております。公園内の植栽等の散水に対しては、プールの水を再利用すること等も考え得るところでございますが、再利用に当たっての浄化施設の費用等のコスト面から、計画段階で断念されたものと聞いております。
 現在、東工区及び北工区のテニスコート、大型遊具、芝生広場、草スキー場を供用しておりますが、公園内の樹木、芝生広場等への散水については、北工区内に設置している地下水の貯水槽の水を活用しているところでございます。
 今後とも、多目的広場などの残りの施設整備も行われていきますので、御質問のありました雨水も含めた水資源の有効活用について、コスト面も踏まえて、可能なシステムはあり得るのか等について、施設設置者である県と協議をしてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 御丁寧に御答弁いただきまして、ありがとうございます。
 ペイオフについてですけれども、私、大変お金のことについては余り詳しくないのですけれども、大変いろいろな面で対応策をとっていただいているようでございますので、安心したところなのですけれども、一つお伺いしたい点がありますが、指定金融機関、その他の金融機関にあちこち預けていらっしゃるということですけれども、現在、幾つの預け入れ先、そして借入先があるのか、その辺をお伺いしたいのと、今回、ペイオフということで、そういうペイオフ対策ということで、今回、分散させるということで見直しがされたのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 財政課長。
○財政課長(山中 孝之) どこに預けているか、ちょっと今、詳しい資料を持っておりませんが、借りている方は2つでございます。借りている方はうちの所管でありまして、すぐわかるのですが......、ちょっと何カ所もあるというふうに思っておるのですが、恐らく7つか8つぐらいは預けておると思いますが、今のペイオフ対策に関連いたしまして、そういう預け入れも視野に入れた形は、今、会計課と調整中でございます。ですから、それに対応した中で、そういう相殺とか保全がされていないようなもの、これにつきましては1,000万円というものを視野に入れた中で、今、検討中でございます。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 大切な皆様の、市民の皆様から預かったお金でございますので、安全性を第一にしていただきたいと思います。
 また、先ほど預金と借入金を相殺できるような契約内容・・ちょっと間違いました。利息はつかないけれども、全額保護される決済用預金の方にされたということでございますが、今、大変、本当に先ほど言われましたように、低金利でございますので、利息がつかなくても、余り影響はないということでございます。今後、利息の動向によっては、また、その決済用預金について、また変更があり得るということでよろしいのでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 財政課長。
○財政課長(山中 孝之) はい。これは正確に申し上げますと、4月1日からやる予定で、今やっているわけではございませんで、当然4月1日からでございますので、決済用預金につきましては、4月1日からやる予定ということでございます。
 それで、先ほども申し上げましたが、安全かつ有利なということが当然ございますので、今は安全面をという形でやっておりますが、当然、金利もばかにならないような時代がまいりましたら、その辺を信用性のあるところ、高いところに預けるとか、ほかの運用を考えるとか、そういうものも含めた総合的な考え方が必要となってまいりますので、今のあくまでも金融情勢、金利情勢、こういうものの中でという考え方を持っております。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 金利がばかにならないような時代が来ることを願って、また、そういう運用面について、よろしくお願いしたいと思います。
 それと、チェック体制について、先ほど御答弁がありましたけれども、いろいろな指標を見てとか、それから地方債協会などの情報を総合して判断していきたいということでございましたけれども、いろいろな自治体では、外部アドバイザーとかの助言を受ける体制をつくるとか、いろいろ情報収集を行う職員を置くとか、そういう対策をしておりますが、やっぱりそういうアドバイザーをお願いするということでありましたら、やはり委託をするということで、そういう財政負担を伴うわけですけれども、やはり小さい自治体にとっては、そういうお金も大変ばかにならないかと思いますので、考えますのに、やっぱり近隣自治体と共同してそういう専門家に御助言をいただくし、体制を整えてとか、または県の方でそういうアドバイザーの方にお願いしていただいて、そのいろいろな金融情勢について県の方が収集して、それを自治体の方に流していただくとか、そういうことは考えられないのかなと思いまして、その辺はいかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 財政課長。
○財政課長(山中 孝之) 今、おっしゃられたように、いわゆる、この辺は平穏でございますが、いわゆる都会に行きますと、いろいろな金融機関がございますし、何十とあって、いわゆるその辺の分析なり情報が、かなり必要になってくるというふうに私たちは思っているわけですが、これは既にペイオフが始まったときに、そういう、今おっしゃられた御意見は、私たちも申し上げましたし、県の方ともやりとりがございました。ただ、これにつきましては、なかなか風評被害であるとか、それをやることによるお金の問題、労力の問題、これも含めまして、必要性は認めるものの、なかなか県全体では進まなかったというのが状況でございますが、先ほど申し上げましたように、全国的には、うちの関係で言いますと、地方債協会という外部の団体といいますか、全国的な団体がございまして、これからある程度の金融機関の情報は、見れるようになっております。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) この辺は健全経営されている金融機関が多いようでございますので、当面の不安はないかと思いますが、先ほど言われましたように、公金というのは大変規模が多いので、判断を誤って自治体が多額の資金を引き出すいうことで、かえって混乱を招いて破綻の引き金となるということもございますので、今後、的確な判断ができるように、よろしくお願いいたします。
 次に、ウエルネスパークのことについて、いろいろご答弁をいただきました。先ほどの御答弁では、試算を御報告いただきましたけれども、使用料を4,920万円、支出として8,350万円という試算をされているようですけれども、この辺は、差し引き3,400万円ぐらいの赤字が出るようになりますね、今の試算でございますと......。この辺の赤字部分の負担というのは、どこが見ていくことになるのでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(園田  隆) 施設の管理につきましては、使用料収入で運営するという形になりますので、私の方で管理委託で、県からの管理委託でございますけども、この施設については、柳井市が独立採算で運営をさせていただきます。あくまでも現段階、まだオープン前でございますから、想定の人数で試算をさせていただきました。
 特に赤字幅が多少多くなっているという部分につきましては、県の試算と若干違ってくるわけですけども、私の方は、特にプールの監視、あるいはフィットネスの指導等につきまして、非常に安全性を重視したという形で、多少、高めの試算をさせていただいております。そのあたりに、多少人件費を十分かけさせていただいてというような試算もいたしておる関係から、若干、今おっしゃるような赤字幅が出てまいります。
 もちろん当然、経営していく中で、この幅を縮小していきたいという、そのための努力はさせていただこうというふうに考えておりますけども、この中には、考え方によりますれば、来年度予定しておりますのは、現在の、今まであります黒杭ダムのところの市民プールを廃止いたします。その関係で、例えば柳北小学校の児童は、このプールを学校授業で活用するというふうな、そういう付加価値的な利用方法も考えられますので、もちろんこれが純粋な、すべてが純粋な赤字幅という考え方でなしに、多少、そういう意味での投資的な費用も、この中には入っているというふうに考えております。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 学校の子供さんたちが使うという、そういったメリットも出てくるということで、その辺の赤字について、市が見ていくことも一つあるかもわかりませんけども、県の方は全く負担していくということはないのでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(園田  隆) 県の方の試算でいきますと、一応、ほぼこの利用人数で想定いたしまして、ほぼ採算がとれるであろうという利用料金を、県の方は試算して算定をされております。若干、先ほど申しました安全面を重視した人の配置でありますとか、例えば回数券の、今予定しております私どもの回数券の出し方等で、県よりも若干有利な出し方をしたいというふうな考え方もしておりますので、そういうところで若干、県の試算よりも収入面がマイナスになると。そして、歳出面につきましては、私の方の試算の方がふえるということで、基本的には県の方が試算されました段階では、利用料収入で、一応、ある程度ペイできるであろうという、県の方は試算をされております。これは、県の方とすれば、当然、これに対しての赤字補てんはないということでの、ある程度、館の運営で収支がとれるということで、県の方は試算をされております。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 県の方はそういう強い御意思があるのかと思いましたが......、先ほど、回数券なども導入されるようなことをおっしゃいましたが、やはりせっかくのプールでございますので、利用者にたくさん利用していただくということが必要になるかと思いますが、回数券、そういう入場割引について、回数券その他何か、お考えのところはありますでしょうか。
 と言いますのは、私たち市民連合で、昨年の2月に加古川市のウエルネスパークのプールの運営について、視察してまいりました。そこで、いろいろな面で勉強になったわけですけれども、ここの加古川のウエルネスパークでも、回数券だとか、ファミリー券とか、定期券であるとか、そういった皆さんが利用できやすいようなそういう入場割引、そういうものも用意されておりましたが、いかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(園田  隆) 現在、予定しておりますのは、それぞれプール、温浴施設、フィットネスルームでの回数券についての発行は、予定いたしております。県の方が県条例で利用料設定をされますけども、一応、県が設定された単価の80%から120%の範囲内であれば、私どもが料金設定ができるということでございますので、基本料金につきましては、県の設定された料金を利用させていただくと。そして、回数券を出すことによって、多少、その範囲内での割引をさせていただくということで、いわゆる5回分の料金で6回分ということで、これでいわゆる2割相当分の減額といいますか、減免になりますので、一応、10回で1枚という方法もありますし、一応、私の方とすれば、5回分で6回の回数券を出すと。
 当面は、今、回数券ということに関しては予定をしておりますが、そのほかどういうサービスをして、お客さんをふやしていくかということに関しましては、予定といたしましては、これはNPO法人等の代表も交えまして、管理の運営協議会のようなものを立ち上げまして、私どもでなくて、民間の方にも運営についてのいろいろな知恵を出していただくと。そして、そういう協議会を通して、また、お客さんをふやしていく、利用者をふやしていくような方策を考えていこうというふうに予定しておりますので、オープン後に、また様子を見ながら、できる限り多くの方に利用していただけるような施設にしていきたいというふうに考えております。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 今、民間の知恵も借りながら、80%から120%の範囲内での料金を考えて、料金設定ということをまた考えていただけるということでございますので、ぜひ柔軟な対応でしていただければと思います。
 それと、管理委託について、これからちょっとお伺いしたいと思うのですけれども、先ほどの御答弁では、市が総括の管理をして、NPO法人に委託すると。そして、運動指導などには専門業者、そして管理運営についてはまた、管理業務についてはまた専門業者に委託するという、そういう別々に委託されるということで理解してよろしいのでしょうか。今回、暫定予算が出ておりますけれども、プール関係でボイラー検査だとか、企画運営業務委託だとか、プールの監視等委託など、いろいろな項目が上がって、予算組みがされておりますが、この辺は別々に委託をされるのか、その辺をお伺いいたします。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(園田  隆) 施設全体の管理運営といいますか、いわゆる通常の施錠の管理でありますとか、通常の機械始動とか、機械の運転とかという、いわゆる館全体をスムーズに運営していくための管理運営については、NPO法人に委託をしたいというふうに考えております。
 プールでの監視、それから先ほど申しましたように、プール監視、それからフィットネスルーム、それから多目的ホールでの指導等、こういう業務につきましては、そういうノウハウがあります専門業者に委託をしていきたいというふうに考えております。
 あと、細々とした委託というのは、いわゆる例えば清掃業務でありますとか、機械のいわゆる保守点検でありますとか、エレベーターの点検でありますとか、施設を運営していく上で必要なもろもろの機械設備等の管理業務がございますが、これらはそれぞれ専門業者へ委託をさせていただこうということで考えております。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 先ほど言いましたように、私たちは加古川のプールで視察をさせていただいたのですが、そちらでは市の財団法人から民間会社へ委託を、運営を委託しているということでした。これは、総合管理業務を一括して委託しているということでございました。そのメリットを強調しておっしゃったところによりますと、1社に委託することで、大変、効率的な運営管理ができるということをおっしゃっておられました。
 なぜかというと、清掃とか、そういうことでいいますと、受付けをされて・・もし、受付けをされているような、そういう方も、大変、年に1度の大掃除があるとか、そういうときには清掃の方に一緒に清掃活動をするとか、そういうふうに柔軟な職員さん、職員さんといいますか、そこで働いていらっしゃる方が、柔軟にいろいろな業務を相互協力しながらやっていくことができるということで、そういうメリットがあるというふうな御説明がありましたけれども、今回、それぞれに委託をされると、縄張り意識といいますか、「ここからここまでは私の仕事、ここからはあなたの仕事よ」というふうに、やっぱり、なかなか難しいところがあるのではないかと思うのですけれども、その辺は、一括して委託ができないものなのでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(園田  隆) 平成17年度につきましては、通常の管理委託契約を締結させていただくと。柳井市が受け手になるわけですが、そういう予定でおります。県の方では、その後、条例改正をされまして、18年度以降は、この施設につきましても、指定管理人の制度という形で指定管理に出されるということで、基本的には、指定管理人として柳井市の方で受けていこうというふうに考えておりますので、柳井市として指定管理を受けますと、そのすべてをまた丸投げするわけにまいりませんので、一応、直接、管理責任については柳井市において持とうということで、今回も一応、常駐はいたしませんけども、この施設の館長につきましては、今、私の方の予定では、私の方の体育館の館長がここの館長を兼務すると。そして、今、おっしゃいましたようないろいろな作業上の問題でありますとか、人と人とのそういう連携でありますとか、そういうものにつきましては、その館長と管理運営に当たりますNPO法人を予定しておりますけども、そこの職員で連絡調整を密にしながら、館内で常に連携をとった管理運営ができるような形に努めていきたいというふうに考えております。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) そういった面で、あまり縄張り意識を持たずに、柔軟にその管理運営にあたっていただくように、ぜひお願いしたいと思います。
 それから、民間業者との連携ということで、共存していくということで、民間業者の方にちょっとお話も伺ったわけですけれども、そちらの方では水泳の指導、スイミング教室をされているわけです。そういったことで、ぜひその面で、私たちはお役に立ちたいというふうなことでございましたので、今度のウエルネスパークのプールでは、そういうスイミング教室をしないということでよろしいのでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(園田  隆) 当面は、そういう専門的な指導につきましては、専門の業者が市内にございますので、私どもの方では広く健康を目的としたプール遊びという、そういう趣旨でプールを利用していただきたいと。そして、専門的な指導とか、そういうことでありましたら、ノウハウのあります市内にそういう業者がございますので、そちらを利用していただいたらということで、お互いに役割分担をさせていただいて、共存共栄で発展をしていきたいというふうに考えております。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) そうしたら、ウエルネスパークのプールで水泳指導をしていただくという点で、そういう民間業者に、民間の今あるところでの指導員さんに来ていただくとか、そういった連携はできるのでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(園田  隆) 私どもの方といたしましては、今の民間のスイミングスクールの方で、私どものプールを利用した水泳指導とか、そういうものがやりたいという申し出があれば、私の方とすれば、できるだけ協力をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) お互いにできることを協力して、あたっていただきたいと思います。
 加古川のプールでは、いろいろな資料をいただいたのですけれども、たくさんのスイミングスクールのコースとかがありまして、そういう面で御利用が大変多かったと思うのですが、今回、柳井市ではそういうことが、プール教室は難しいということでございますので、大変、入場者について広く利用者を集めていくという点で、少しやはり課題があるかと思います。やはり、そういった面で利用者拡大に課題があるわけなのですけれども、どういった御利用者を集めていこうと、そういうふうにお考えでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(園田  隆) とりたてて、例えば小学生でありますとか、高齢者でありますとか、重点的にこの層に呼びかけようということでの、今、そういう具体的なまだ呼びかけといいますか、集客の計画については、まだ策定しておりませんけども、基本的には子供からお年寄りまで、すべての幅広い層の方に、いろいろな形で利用していただけるような施設にしたいというふうに考えております。
 先ほども申しましたように、プールの水深につきましても、可動床になっておりますので、水深調整も自由にできます。それから、いろいろなプールもございますし、フィットネスルーム、それから温浴施設もございますので、特に、いわゆる健康づくりを目的に、子供からお年寄りまで、おっしゃいましたような介護予防の方もいらっしゃいますでしょうし、中高年齢者の健康づくりもありましょうし、泳がれても、例えばプールの中を歩行されるということも可能ですから、いろいろな形で私どもは健康づくりに利用していただけるように、プールだけでなしに、フィットネスと風呂、温浴施設をいわゆる連携してといいますか、あわせて利用もしていただけるような、そういう働きかけをしていきたいというふうに考えております。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 先ほどの御答弁では、近隣30分以内、10キロ圏域を想定して、利用者の想定をされたというふうに先ほどお伺いしたのですが、私は、その圏域以外も、やはりターゲットにしていければいいのではないかなと思うのです。いろいろこの利用について考えていましたが、学生さんとか、よく夏とか合宿とかもされるわけですよね。そういう合宿の水泳部なんかに御利用していただくとか、そういう遠方からも来ていただくようにPRするとか、そういうこともできるのではないかと思うのです。
 そうしますと、市内の宿泊施設だとか、JRとか船舶などの交通機関とタイアップして、よそからぜひ柳井に来ていただいて、宿泊していただいて、プールも利用していただくとか、そういった面で、商工関係にも大変メリットがありますし、また、フラワーランドも開園していくということで、またその連携もできるという、先ほどもおっしゃいましたけれども、その辺はいかがかなと思うのですけれども、経済部長さん、その辺の御構想、また連携ができませんでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) ちょっと、フラワーランドの関係等でございますけれども、御質問いただいている循環バスの関係で、先ほどお答えさせていただいたように、これはフラワーランドの方で、このバスの関係は、できるだけたくさんの方に来ていただこうということで、県外、市外の方々、電車を使って柳井駅まで来られて、そこから車の関係がないということになれば、柳井駅からその白壁の町並みを巡回してプールまで行くと。もちろんフラワーランドは、どういいますか、精神的な部分を癒すといいますか、そういうふうな部分で市民の方々に使っていただこうというようなことは、もちろんウエルネスパークの方の健康サイドとあわせて、行政としたら連携をとにかく大事にしながら、これを活用していきたいということで考えておるところでございますので、その辺で御容赦いただいたらと思います。よろしくお願いします。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 本当に市内とか近隣だけに限らず、幅広いところに御利用を呼びかけていくということを、ぜひ柔軟な発想で、よろしくお願いしたいと思います。
 大変時間が少なくなったのですが、最後に介護予防についてのことで、先ほどのご答弁では、さまざまな機器というものを、トレーニング機器を設置するというふうにおっしゃいましたけれども、介護保険の関係で、今後の市内の介護予防について、健康福祉部長さん、どのようにお考えでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(岩田 忠利) こういったトレーニングにつきましては、専門的な知識を持った指導者が必要になってきますので、いわゆるこのウエルネスパークで、今すぐそれを考えているわけではございませんけど、自主的に自分の健康は自分で管理するという観点から、幅広くご利用いただいたらというふうに思っております。
 また、今後の成り行きによりましては、当然、今、介護予防という問題も大きな問題になってきておりますので、そういった形のものがここで取り組めるものかどうかということは、今後の検討課題としたいと思っております。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 今、おっしゃいましたように、やはり介護予防の指導員という人材育成も、必要だと思うのです。それで、トレーニング機器を設置しましても、その使い方によっては、かえって足腰を痛めるということもございますので、やはりそういった指導員というものを、ぜひ育成していただきたいと思います。最近は、新聞にも連載があったりして、健康運動指導士という肩書きの方が、お年寄りの筋肉トレーニングとか、そういうことについて新聞に連載がされておりますけれども、そういった面で、ぜひ市内でもそういった人材を育成していただく、どのようにこのプールと人材を活用していくかということで、ぜひ健康福祉の関係とも連携してやっていただきたいと思います。
 いろいろな市民の方にも、「このプールが本当にすごく立派なものができるけど、うまく収支が合うようにやっていけるのかね」というふうな大変御心配もございますので、せっかくのものですので、いろいろな各方面の部長さんは、ぜひお知恵を出していただきまして、また、民間の知恵を借りながら、いい運営をしていただきたいと思います。
 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(荒川 貴志) 以上で、河北議員の一般質問を終わります。
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○議長(荒川 貴志) 14時20分まで、休憩といたします。
午後1時58分休憩
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午後2時21分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、東泰雄議員。
東 泰雄登壇〕
○議員(8番 東  泰雄) 日本共産党の東泰雄でございます。今議会最後の一般質問となりましたけれども、できるだけ早く終わりたいと思いますので、簡潔な御答弁、よろしくお願いいたします。
 私は、大きく3点にわたって、質問通告をしております。まず第1点目は、市財政についてお尋ねをしております。
 その前に、去る2月21日、旧柳井市と旧大畠町は、いろいろと紆余曲折がありましたけれども、合併して、新「柳井市」が誕生いたしました。折中市長職務執行者さんを初め、執行部の皆さんのこれまでの御労苦は、大変なものがあったと拝察いたします。本当に、御苦労さまでございました。
 しかし、私は、合併して新市が誕生したからといって、すべてよしとは楽観をしておりません。今の政府の地方自治体に対する政策を見ていると、むしろ将来は暗澹たるものが待ち構えているのではないか、このような危惧を持っております。
 それは、政府の進める三位一体の改革についてでございます。政府は、地方交付税や国庫補助負担金を削減するが、それに見合う税源を移譲して、地方が自主的な行財政運営ができるよう保障すると、このように政府は説明してまいりましたけれども、それは口先だけで、実行されていないと思います。
 総務省は、毎年12月、地方財政計画を発表し、翌年度の地方交付税などの総額を示します。この地方財政計画に基づいて、都道府県や市町村など、全国の地方自治体は新年度の予算を編成いたします。この地方財政計画の中の地方交付税を見ると、平成15年度は対前年比マイナス7.5%、平成16年度は対前年比マイナス6.5%となっております。今年度、新年度の平成17年度でございますが、この17年度は16年度とほぼ同額を維持しておりますが、減額されて低くなった水準を維持しているだけでございまして、地表すれすれの超低空飛行だと思います。これでは、財政基盤の弱い地方の自治体にとっては、いつ墜落するかわからないと思います。
 これまで合併論議の中で、合併をすれば、地方交付税は維持されるが、合併しなければ交付税は削減されると、このような説明がなされてまいりました。いわゆる合併算定替えでございます。合併算定替えとは、合併すれば市長や町長など、特別職の数が減り、地方議員の数も減少いたします。また、地方自治体職員も削減されるなど、自治体財政がスリムになり、交付税も小さくて済む。しかしながら、合併後10年間は、合併前に受けていた交付税額を維持して交付し、11年目から5年間で本来の交付税額に引き下げていくと、こういうものでございます。この合併算定替えは、合併した自治体にとっては蜂蜜のように甘い話ですが、政府は本当に実行する気があるのでしょうか。この間、政府は地方交付税を削減し続けていますが、交付税の総額が削減されれば、合併算定替えの財源もなくなり、このような甘い話は不可能になるのではないかと思います。
 そこで、財政課長さんにお尋ねしますが、将来の地方交付税の予測について、お尋ねをいたします。数字的に示すことは不可能だと思いますので、そこまでは求めませんけれども、将来の交付税についての概略的な認識について、お述べをいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 2点目は、政府の増税政策の影響について、この点について質問いたします。
 私は、平成16年9月議会で、政府の増税路線について質問いたしました。あの時は、配偶者控除に上乗せをして控除される配偶者特別控除の廃止で、どのような影響があるのかと、こういう質問でしたけれども、御答弁では、市民税で約4,000万円の増税とのことでした。これは、所得税では平成16年分、住民税では平成17年度分から影響が出てまいります。また、これらによって、介護保険料や老人医療費の負担割合などにも影響があることが明らかになっています。
 配偶者特別控除は、専業主婦のいる世帯あるいは妻がパート労働など、いわゆる所得の少ない世帯であり、夫の配偶者控除が受けられる世帯に上乗せをされてきた控除でございます。このような世帯を見ますと、例えば専業主婦といっても、夫の収入がたくさんある、そういう方ばかりではない。むしろ、子育てで妻も働きたくても働けない、こういう世帯が多いのではないか。また、妻のパート労働でありますが、夫の配偶者控除がもげては困ると。したがって、その範囲内で計算をしながら勤めている、こういう世帯も多いのではないかと思います。いわゆる、必死になって頑張っている、そのような世帯に対しての課税ではないかと、こういうふうに思います。
 さらに、政府はこれらにとどまらず、次々と増税をねらっております。例えば、定率減税の縮減、廃止でございます。定率減税は、景気対策として平成11年より実施され、所得税は20%、住民税は15%の減税が実施をされてまいりました。これを初年度は半分に減らし、翌年度は全廃をするもので、影響は来年から出てまいります。
 さらにまた、高齢者に対しては大変厳しい増税も準備をされています。1つは、老年者控除の廃止で、これは65歳以上の方は所得税で50万円、住民税では48万円の控除がありましたけれども、これが廃止をされます。
 さらに2つ目に、公的年金等控除の縮小で、雑所得の計算で、65歳以上の方は今まで最低140万円が年金の収入額から控除をされていましたが、これが120万円に引き下げられます。これらが実施されると、年金生活者の所得はふえ、反対に控除は減らされるので、大きな税負担がのしかかってくるのではないかと心配をしております。
 これら一連の税制改正は、低所得者いじめ、お年寄りいじめの税制改正、改革だと思います。しかも、これらの改正は、所得の増加あるいは税額の増加につながるもので、これら所得あるいは税額を基準にして決定される介護保険料や保育料、公営住宅家賃など、さまざまな分野に影響が及ぶのではないかと、このように思います。
 私は、質問通告の中で、これらの影響額はいくらか、このように質問通告書に書きましたけれども、金額を算出するのは困難だと思います。したがって、金額までは結構でありますが、どのような制度改正によって、どの分野に負担が生じてくるのか、それぞれ執行部の各部でいろいろ影響が出てくるのではないかと思いますが、それぞれのところから、お答えをいただけたらと思います。
 3点目は、道路凍結時の対策について、お尋ねをいたします。
 通告のとおりでありますが、主要道路は、凍結防止剤が散布されるなど、安全対策が講じられております。しかしながら、小さな道路へは、なかなか対応が不十分であろうかと思います。このような小さな道路に近接する住民に御協力をお願いして、事前に凍結防止剤をそれぞれの関係する近接の住民の方に配っておいて、必要なとき、道路が凍結したときには散布していただくよう、そのような体制をつくったらどうでしょうかと、こういう質問であります。
 今年の2月2日のことでありました。その前は大雪でありまして、その翌日、前日の雪が解けたのが翌朝凍りまして、幸い、柳井ではさほど大きな事故はなかったかと思いますが、多くのドライバーの皆さんが、冷や冷や運転をされたのではないかと思います。あのとき感じたわけですが、確かにあの朝、大きな道路には凍結防止剤が散布してありまして、安心して運転ができましたけれども、一方、路地の方に入ってくると、特に建物の陰など、日が当たらないところでは、そのまま氷が残っておりました。
 私もちょうどあの朝、樋の上の民主商工会というところに用事があって参りました。実は、民商の建物の陰によって、ちょうどあそこが文化福祉会館に向かって緩やかでありますが、少しの登り勾配になっておりまして、氷が張ったままになっておりました。そのとき、土木の方に大変御迷惑をかけましたが、凍結防止剤を1袋いただきまして、まきました。そして、さらに、ちょうどあれから柳井小学校の方に行ったら、体育館のへりを通って小学校正門に向けて狭い道があって、ちょうどあれも建物の陰になるのです。ですから、余ったものを若干まかせていただきましたけれども、あの袋が大き過ぎまして、1日まいても半分以上余っているわけですよ。
 ですから、申しわけないことをしたなと思いましたので、これは私の提案なのですが、市の方で全部の道路にまけといったら、また大事だと思いますので、それぞれ凍ったときには、どの辺が凍りそうだということはわかると思いますので、その辺の家庭に御協力をお願いして、10キロ袋か5キロ袋かわかりませんが、小さな袋で常に置いておいたらどうだろうかなという思いがするのです。そして、凍ったときにまいていただく。そうすれば、それぞれの家庭の方も自分方も助かるし、ちょうど私が紹介したあの部分というのは、柳井小学校の通学路でもありましたので、やはりそういうふうな安全対策の面からも、そのような改善体制、改善といいますか、そのような体制をつくったらどうだろうかと、このような思いつきで質問させていただきました。
 以上、簡単に3点にわたって質問をさせていただきました。御答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔東 泰雄降壇〕
○議長(荒川 貴志) 財政課長。
○財政課長(山中 孝之) まず、第1点目の市の財政につきましての御質問でございます。特に、地方交付税につきましての御質問でございますが、まず、合併に関しまして、交付税の普通交付税のお話からいたしますと、普通交付税額は、個々に積み上げました基準財政需要額というものがございまして、基準財政収入額を上回る額に応じて配分をされるものでございます。合併が行われました場合には、スケールメリットが働きますということで、さまざまな経費の節減が可能と言われておりまして、一般的には基準財政需要額が減少いたしますので、そのことによりまして、交付税額も減少するという考え方でございます。
 しかしながら、合併によります経費の節減につきましては、合併後直ちに行えるものでは当然ございません。合併後、10カ年につきましたは、合併関係市町村がそのまま存続したものとして算定します交付税額の合計額を保障すると。その後、5カ年につきましては、保障額を段階的に縮減していくことによりまして、合併市町村が合併により交付税上の不利益をこうむることのないように、特例が設けられているところでございます。
 ただし、合併後の毎年度の交付税算定におきましては、合併後の新市町村の状態での一本算定の交付額と、合併前の市町村ごとに算定した合計額でございます合併算定替えによる交付額、これとを比較いたしまして、大きい額の方が交付されることとなります。基準財政需要額の算定におきまして、単位費用、それから補正係数、いろいろな係数がございますが、これらは毎年度変更されておるものでございまして、基準財政収入額についても、当然、その市のといいますか、その公共団体の変動幅も大きいわけでございまして、合併前に交付されている普通交付税額そのものの合計額が保障されているわけではございません。ちょっとこの辺は、どういいますか、取り違えとまでは言いませんが、ちょっと誤解があるところと思いますが、いわゆるそういうことでございます。
 それから、次に、合併にかかわる交付税の当市におきます今後の財政支援措置についてでございますが、普通交付税につきましては、平成17年度より5年間、合併直後に必要となる行政の一体化に要します経費及び行政水準・住民負担水準の格差是正に要する経費といたしまして、合併補正が割り増し算入されるところでございます。
 また、特別交付税におきましては、合併を機会に行うコミュニティ施設整備でありますとか、総合交通計画など、あるいは公債費の負担是正など、いろいろな財政需要に的確に対応するため、こちらも平成17年度から3カ年にわたり50%、30%、20%という割合で、3カ年にわたり一定額の支援があるところでございます。
 以上のほかにも、合併によります財政支援措置といたしまして、新市の建設計画でもお示しいたしましたように、合併特例債や補助金等もございます。合併の目的の第一義が、当然、財政支援ではございませんが、三位一体の改革の中で、単独では財政的に非常に厳しい状況になっておりまして、行財政改革を含めた新たなまちづくりを進めていくためにも、合併は重要な選択肢の一つであったものと考えております。
 今後の交付税につきましてのお尋ねでございますが、その前に、交付税につきましては、多々いろいろな考え方が今あることは御存じだと思いますが、若干紹介しておきますと、経済財政諮問会議というものがございます。これにつきましては、交付税を含みます政府間補助金が地方自治体のモラルハザードを招いているのではないかということがございまして、税源移譲と、それに応じた補助金のカットを、地方自治体の財政的自立の一環としてとらえております。
 それから、一方、いわゆる総務省主体の地方分権改革推進会議なるものがありますが、これにつきましては、税源移譲は地方自治体への財源保障でございますから、地方交付税の役割は依然として重要、これは地方6団体につきましても、そういう考え方を持っておるわけでございますが、税源移譲が緊急に地方交付税を代替するというわけではないという立場をとっておりまして、国の財政収支に中立的であるよう、国庫支出金の縮小とあわせた税源移譲を求めておるところでございます。
 また、財務省側は、国の財政が著しく悪化しておる中で、税源移譲によるこれ以上の国税収入の減少は、国債への・・いわゆる国債への市場への信頼がなくなるという考え方もございまして、受け皿の整備、それから国と地方の役割の見直しをあわせました地方歳出の徹底した改革を前提に、地方交付税制度を抜本的な改革をせよと、同時に進めなさいという、税源移譲にどちらかというと慎重な姿勢を示しておるところでございます。
 これが、いろいろ三者三様の考え方がいろいろございまして、交付税につきましても、いろいろな議論が学者間の間でもございますし、いろいろあるところでございます。
 交付税総額の決定につきましては、毎年度の地方全体の歳入と歳出を見積もりました、先ほどもお述べになりました地方財政計画とその対応を示しました地方財政対策によって決まってまいるわけでございますが、平成17年度の地方交付税総額は、今年度とほぼ同額の約16兆9,000億円でございます。減額に歯止めがかかったという一方の見方もありますが、大幅な減額を受けました平成16年度と同じ程度の、同じ規模の厳しい状況にあることに変わっておりません。この16兆9,000億円の中身を見てみますと、所得税、法人税、あるいは消費税などの法定5税でございますが、この法定5税にかかわりますものが約12兆円ございまして、これは若干よくなっております。よくなっておりますが、これは7割程度しか原資の中に占めておりませんので、残りにつきましては、依然、借入金、あるいは平成16年度の原資の繰り越し分といいますか、これが約1兆347億円あるのですが、こういう繰越金につきまして、何とか出口ベースで確保されている状況にあるということでございます。
 さらに、付言いたしますと、交付税特別会計では、平成17年度末で約51兆7,000億円の借入金残高を抱えることとなる見込みでございまして、交付額、いわゆる交付税の交付額3年以上分の借金を抱えておるというような状況もございまして、抜本的な交付税改革はもちろんのことでございますが、制度の廃止も含め、巷間ではいろいろお話があるといいますか、議論があるところでございます。
 こういう状況下でありますから、将来的な話で申し上げますと、よほどの好景気が到来するか、法定5税の割合を変えていただくか、こういうことがない限り、交付額はさらに厳しさを増すと考えております。
 それと、少し今年の、17年度の場合の少しよい方の話で申し上げますと、今まで地方財政計画と決算統計などを載せました地方財政白書というものがあるのですが、これとの決算乖離を随分言われてまいりました。この決算乖離の問題を指摘されておりまして、特に地方の単独の投資的経費、これについて計画上と決算上の乖離が甚だ大きいという指摘がございまして、いつも財務省の方から攻め手として使われておったわけですが、今回、そういうことではなくて、逆に一般行政経費についても、それも認めるが、逆乖離も出てきておるので、これも認めていただけませんかということで、3,500億円程度の需要額を認めていただいたという経緯もございます。
 しかしながら、全般的には、今後もさらに地方財政計画の中で、歳出の見直しを進められると考えておりまして、例えば職員数の削減でありますとか、さらには単独の投資的経費を平成2~3年度水準まで抑制しなさいというようなことや、単独の経常的な経費を現在の水準以下に抑制しなさいというような、厳しい条件を求められているところでございます。
 こういう方針を踏まえて、行政改革によります経費の削減や徴収率の向上など、平成17年度からは新たに経営努力が報われる算定の改革が具体化といいますか、数値をきちんととらえて、改革が行われる予定でございます。
 交付税の将来見込みにつきましては、三位一体の改革の一つでもございまして、毎年、改革の対象となっております。そういうことからも、将来的な数値を把握するのがなかなか難しいこととなっているのも、事実でございます。
 このように、地方交付税を取り巻く情勢というものは、非常に厳しいものがございまして、いずれにいたしましても、今まで果たしてきました交付税の役割は、当市にとりましても非常に大きいものがございますので、公共団体間の財源の不均衡を調整する機能を有し、どの地域に住む方々にも一定の行政サービスを提供できるという財源を保障するための地方の固有財源であること、これは十分認識をしつつ、今後の交付税の動向に、注意深く目を向けて対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 2点目の税制の改正につきまして、東泰雄議員の御質問の内容と重複する部分がございますが、お許しを願いまして、御答弁を申し上げたいと存じます。
 定率減税につきましては、御案内のとおり、平成11年度の税制改正により、経済活動の回復に資するとして導入されたものでございまして、所得税で20%、上限が25万円、市県民税で15%、上限4万円で実施されておりますが、これは御高承のとおりでありますように、今回、政府税制調査会及び与党税調によりその縮減が示され、17年度税制改正により見直されることとなったところでございます。これによりますと、所得税では、これもお述べになりましたが18年1月から、また市県民税につきましては18年度分から2分の1とされ、残り2分の1については今後の論議に委ねるということにされております。
 このことから、課税者から見れば税額が増すこととなり、税額を判定基準とする制度では、影響が生じます。また、お尋ねにありました老年者控除につきましては、これまで所得が1,000万円以下で、65歳以上の方に所得税で50万円、市県民税で48万円の所得控除が適用されておりましたが、年齢にかかわりませず、負担能力に応じて公平に負担を分かち合うという必要があり、世代間、また世代内の税負担の公平を図るという観点から、所得税法の一部を改正する法律により17年分からこれが廃止されることとなりまして、市県民税では18年度から廃止されます。これは昨年の議会で、柳井市の場合は承認をいただいておることかと存じます。
 このことも、非課税者から課税者になる例、税額が増す例などが生じまして、課税者、非課税者の区分を有する制度、税額を判定基準とする制度では、影響が生じるものと存じております。
 さらに、この件につきましても、御質疑がございましたが、公的年金控除につきましては、これまで公的年金受給者で、65歳未満の場合には年金額から最低70万円の控除がございまして、また、65歳以上の方ではこれに上積みされることによりまして、最低で140万円が控除されておりましたが、今回、所得税法の改正により、65歳未満の方は変わりがないものの、65歳以上の方は最低控除額が120万円に引き下げられます。これも所得税では17年分から、市県民税では18年度から適用されます。したがいまして、課税所得が増すこととなりまして、所得や税額を判定基準とする制度では、影響が生じるのではないかと、そのように思っております。
 また、市県民税についてのみ、年齢65歳以上のうち前年の合計所得金額が125万円以下の人は非課税とされておりましたが、この措置が18年度以降は廃止されることが示されております。急激な負担を緩和するための経過措置として、18年度及び19年度の2カ年間は負担軽減措置がなされることとされておりますが、非課税者が課税者に転じる場合には、影響が生じるのではないかと、そのように推測いたしておるところでございます。
 以上、税に係るものについて、御答弁を申し上げました。
○議長(荒川 貴志) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(岩田 忠利) それでは、介護保険等への影響について、御答弁させていただきます。
 介護保険料は、本人及びその家族の住民税課税状況並びに本人の所得金額によって、現在、5段階に区分されています。議員さん御指摘の税制改正による影響につきましては、定率減税等の税額の変更に伴うものは、介護保険料への影響はないものと考えております。
 しかし、老年者の公的年金の控除額の引き下げや、老年者の住民税非課税規定の廃止につきましては、所得や住民税課税・非課税に影響しますので、介護保険料の階層区分が変更となる方も出てまいるものと思っております。
 この影響につきましては、平成18年度の介護保険料からとなります。18年度からの介護保険料は、17年度に策定します第3次介護保険事業計画により算定しますが、抜本的な制度改正とともに、先ほどの税制改正に伴う低所得者への影響を考慮するよう、階層区分の見直しが予定されているところでございます。また、介護保険料の額は、3カ年の給付見込総額から必要額を算定しますので、階層が高い方が多くなれば、基準額を低く設定することになります。
 介護保険料以外にも、所得税額や所得金額、住民税課税・非課税によって決定されます保育料や老人医療・福祉医療、各種福祉制度につきましても、当然影響が出てくるものと考えております。制度によっては、定率減税前で判断されていたり、段階区分に課税額の範囲がございますので、必ずしも影響が出るかどうかというのは、わからない方もいらっしゃいます。
 また、保育料におきましても、18年度分からが主になりますが、17年度におきましても、合併の調整とあわせてトータル的には引き下げの方向で実施を予定しており、今後さらに検討してまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、現段階におきましては、試算するデータや、今申し上げました状況から、御質問の影響額についてお答えができないのが現状でございますので、御容赦いただきたいと思っております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 建設部長。
○建設部長(海田  肇) それでは、市営住宅入居者への影響について、お答えをいたします。
 1月1日より所得税法の改正に伴いまして、市営住宅の家賃算定に係る老年者控除が廃止されました。新たに入居される方につきましては、50万円の控除がなくなるため、入居資格審査の際の収入要件・・政令月収で20万円以下、高齢者等の世帯については26万8,000円以下を満たさないケースが出てくることも考えられます。
 また、現在、市営住宅に入居されている方につきましては、平成17年度家賃に対しては経過措置の50万円の適用があり、影響はありませんが、平成18年度については30万円、平成19年度は15万円、平成20年度からは廃止となりますが、公営住宅の世帯の所得に応じた段階的な家賃となっていることから、家賃が若干高くなる方もあると思われますが、急激な家賃の上昇はないものと思っております。
 その次に、道路の凍結防止対策について、御質問にお答えをいたします。
 まず最初に、柳井市の凍結防止剤の配置及び散布状況について、御説明をいたします。凍結防止剤の配置・散布は、市道を対象に行っておりますが、配置期間は12月から3月までとしております。
 配置は、伊陸地区10カ所で17袋、日積地区22カ所で48袋、柳井地区24カ所で27袋、新庄地区6カ所で9袋、余田地区1カ所で2袋、伊保庄地区15カ所で19袋、阿月地区6カ所で7袋、大畠地区12カ所で30袋のほか、それぞれ伊陸出張所、日積出張所に20袋ずつ、新庄出張所、余田出張所、伊保庄出張所、阿月出張所に各5袋ずつ、大畠総合支所に10袋を配置し、本庁に50袋を配置しております。したがいまして、市道への配置箇所は、全体で96カ所で150袋となっております。また、出張所、総合支所、本庁に合計で120袋を常備しており、不足が生じた場合に対応できるようにいたしておるところでございます。
 また、主要市道の散布は、地区ごとに土木業者の方に依頼をしておりまして、今年は1月1日、伊陸・日積地区での散布、2月1日から2月4日までの寒波では市内一円の散布、またパトロールを行っており、また、2月25日につきましては、日積地区での早朝パトロールを行っているような次第でございます。
 2月1日から2月4日の寒波により、凍結防止剤が使用されましたので、300袋を補充し、各配置箇所に配置いたしております。
 凍結防止剤の配置は96カ所ですので、市内すべての市道に配置されてはおりません。このような寒波の場合は、各出張所、総合支所、本庁等でお渡しをして、地元の方が散布をしていただいております。
 散布方法は、凍結防止剤の重さが議員御指摘のとおり25キロございますので、バケツ等を用いまして小分けにし、直接手で凍結防止剤に触れないよう、ゴム手袋とか移植ごて等で散布をしていただいております。
 市道以外の道路へは、凍結防止剤はお渡ししておりませんが、取扱店を紹介しているのが現状でございます。1袋1,650円で、市内で販売をされております。
 それから、先ほど御指摘がありましたような町の中、特に坂道等につきましては、今後、検討をしていきたいと思います。まず、柳井市では、町の中は主に橋梁部分のところに重点的に散布をしております。一番冷えます関係で、そのようにしておりますが、坂道とか日陰の凍るようなところを、またそれに検討をしてまいりたいと思います。
 それでは、最後になりますが、凍結防止剤はすべての道路に散布することは困難でございます。特に危険な箇所等に散布する補足的なものでございます。冬季においては、車両は冬用タイヤの装着、タイヤチェーンの携行で、ドライバー自らが交通安全対策に努めていただくよう、お願いしたいところでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 先ほどの2点目の、所得税法改正によって影響があらわれる、これは今、御答弁になられた方以外の部署では、ありませんか。あれば、お答えください。
○議長(荒川 貴志) 市民部長。
○市民部長(中原純一郎) 国民健康保険税の場合でございますが、御質問にありました定率減税の半減、それから老年者控除の廃止、こういったものにつきましては、定率減税の場合、税額控除になりますし、それから老年者控除の場合は、柳井市の国民健康保険税の算出の基礎となっておりませんので、影響はございません。
 ただ、公的年金等控除の見直しにつきましては、年金収入から公的年金等控除及び基礎控除を行ったものが算定基礎となるため、所得割の算定に当たっては、国民健康保険税に影響が生じるものと考えております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 1点目の交付税についてであります。これは、再質問ではありません。いずれにせよ、先ほど財政課長もおっしゃったように、今後、5税でしたか、地方へ配分されるその中身が変わる、いわゆる交付割合を引き上げるか、あるいはよほどの景気回復で税収が上がらなければ困難だというふうにおっしゃいました。確かにそのとおりでありますが、先ほどの課長の答弁は、まさに政府の偉いさんがしゃべるような中身を感じました。
 やはり、地方は地方として被害者の一人でありますので、何といいますか、要するに議会も執行部も、今まで地方交付税あるいは地方への税源移譲等では、地方6団体ということで、私ども柳井市議会もいろいろと政府に要望を出してまいりました。やはり、そういうものを続けていかないと、結局、言いなりになっていれば、結局は地方が野たれ死にとまでは言いませんが、本当に苦しい状況になると思うのです。
 私どもは日本共産党でありますので、むだな経費を削れ、軍事予算だ、ODAだと言っていますが、やはり、そのあたりもまじめに議会全体、執行部全体で考えながら、やはりむだな経費を節減して、そして本当に市民、国民が安心して暮らせる、そういう社会をつくっていかなければならないのではないかと。その点では、今後とも議会あるいは執行部も一緒になって、政府に要望すべきものはしていきたい。その面では、議員の皆さんの御協力もお願いしたいなという思いがしております。交付税については、それだけです。
 そして、次の2点目の税制改正によって負担がふえる。その点では、先ほど説明がありましたが、私が言った介護保険料、保育料、市営住宅家賃、そしてさらに国民健康保険税の関係をおっしゃいましたが、本当に、今回の税制改正はひどいと思うのです。
 それで、実は、これはもう、答弁は要りませんが、先ほど昼休みに、1階の税務課のところへ行って、来年度から、来年度というか、いわゆる公的年金等控除が140万円から120万円に引き下げられる。しかも、老年者控除がなくなるということで、税務課のカウンターに、年金収入がある65歳以上の方へ、要するに平成16年度と17年度は、こういうふうに変わります。それぞれ自主的に計算してみなさいということで、こんな紙がかなり分厚く置いてあったです。
 これで、私は計算してみました、昼休みに……。年金200万円の人は、平成16年分は所得税はかかりません。同じく平成17年においては200万円ならかからないのですが、206万円になったら、それを超えていったら、来年からは年金生活者・受給者は206万円を超えると納税が発生すると、こういうふうな数字になっておりました。
 それともう1つは年収、年金300万円で計算してみました。今年だったら老年者控除があるということもありまして、さらに定率減税もありました。それで、年金300万円の人といったら、かなり多い人ではないかと思うが、その方の今年の税金は1万1,200円でした。来年になるとどうなるかといったら、定率減税を残したままかな、ちょっとがちゃがちゃと計算したからですが、定率減税があったとすれば7万5,200円で、1万1,000円から7万5,000円へ約7倍、定率減税がなくなったら9万4,000円と、こういうふうに、私も計算して本当にびっくりしました。高齢者の方々というのは、やはり戦後の混乱の中から日本をささえて復興させた功労者だと、私はこのように常に思っているのですが、このような政府のやり方というのは、本当にけしからん、許せないと、こういう怒りを持ってまいす。
 それで、こういう方々が自らの税金も高くなるが、同時に介護保険料の区分が上がる、国民健康保険税の所得割の基準も上がってくる、まさに踏んだり蹴ったりだと思うのです。やはりそのあたりで、私は何らかの救済措置なり、それぞれの部・課で検討していただきたいと思うのです。
 それで、あえて言うのですが、先ほど保育料の件で、健康福祉部長さんが答弁されました。確かに保育料も所得区分、あるいは納税所得税額区分が上がってくれば、それぞれ保育料のランクが上がってくるということになりますが、今回は合併において引き下げたのだと、その面では本当に御努力、感謝いたしますが、実は、先ほど紹介したかどうか、部長さんの答弁の中にあったかどうか、ちょっと私も忘れたのですが、平成11年から定率減税が実施されたときに、つまり定率減税をやってしまえば、税額が下がるから保育料のランクが下がるのです。
 例えば、保育料でAランク、これは生活保護法基準、Bランクが所得税はかからないが住民税の関係で住民税非課税、あるいは住民税の課税でランクを分けて、そしてCランクは所得税のかかる世帯で、それぞれ何ランクかに分けているのですが、実は平成12年のときに定率減税が始まったら、所得税額が下がる。そうすれば保育料が徴収が減るということで、国の保育料徴収基準をガンと上げまして、それで実は平成12年、柳井市もほぼ国の基準に沿って保育料を上げました。
 その時に初めて気がついたのですが、平成12年はあまり痛くありませんが、県下56市町村のあの当時、柳井市のCランクの保育料は、県下トップにまで躍り出たのです。それで、その時、私も厚生委員会の委員長で、こういうふうに上がったということに気づきませんで、この保育料徴収基準というのは条例改正を伴いませんので、私も気がつかなかったのですが、とにかく高い状況になって、それでその年の決算認定は今でも覚えているのですが、保育料の滞納がガンとふえてしまいました。
 やはり、そういうふうに負担能力を超える基準、アップといいますか、増税といいますか、様々な負担増があるのですけど、やはりこういうふうな場合に、それぞれ今、部長さんが答弁されましたが、制度改正の仕組みを説明しただけであります。これを今後どう変えるのかというお話がなかったので、残念でありますが、それは今すぐ答弁できないと思うのですが、やはり、こういうふうに税制改正をすることによって、様々な負担がふえてくる。そして、そのことによって、今、景気回復が政府の方は進みつつあると言っていますが、回復しているのは大企業とか輸出関連企業だけでありまして、庶民のいわゆる消費生活水準というものは、全然改善されていないわけでありまして、やはり、その中から生活防衛をどうするかと、こういう立場が必要ではないかと思います。
 それでもう、御答弁は要りませんが、まだあるのです。ほかにありませんかと言ったら、市民部長だけが国保を言いましたが、教育委員会関係で言えば、先ほどこれは仁川さんからお借りして、非常にいいのだといって紹介を受けたのですが、幼稚園・・幼稚園は教育委員会関係でありますが、何でしたか、幼稚園の就園奨励費補助金ということで、この補助金の額は市民税の課税額に応じて決定されますと書いてありました。ちょっと中身は知りませんでしたけど、やはり、ちょっと私もすべてのものを調べたわけではないのですが、一応、それぞれの市民部は市民部、健康福祉部は健康福祉部、それぞれの部で、一遍網羅して見てほしいのです。それで、その中でどういうふうな負担増があるのか、これを一遍調べた上で、ぜひ急激な負担増にならないように、そのことをお願いしたいと思います。
 それで、先ほど健康福祉部長も老人医療の関係でおっしゃいましたが、所得階層がアップすると、今、老人医療は1割負担ですね。それが、一定の所得のある人は2割負担ということがあるのですが、これを説明するのはちょっと難しいから、私も自信がありませんが、やはりこれなんかも、ランクアップによって1割負担からいきなり2割負担というふうな医療費の負担も出てくるのではないか。さらには、入院給食費の負担とか、これなんかは、住民税の関係で出てきます。
 このように、様々な影響があらわれてくると思いますので、私も勉強しますので、ひとつ執行部の方も研究して、いかに市民の暮らしを守るのか、こういう立場でお互いに心を砕く必要がありはしないかなというふうに思いました。約束どおり、早く終わると言いましたので、もうこれで私の質問は終わりますが、ぜひとも、先ほどの繰り返しになりますが、今の政治の中で、不景気の中で負担が大きくなる、そういうことを、それらによって柳井市民が苦しむ、これはいけないのではないかという思いを述べて、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長(荒川 貴志) 以上で、東泰雄議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。
 協議会といたします。
午後3時11分協議会
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午後3時12分再開
○議長(荒川 貴志) 本会といたします。
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○議長(荒川 貴志) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から17日までを休会といたします。最終日は、18日の午後1時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案の審議が終了いたしますよう、御協力をお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
午後3時13分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
         平成17年 3月 8日 
                      議    長 荒川 貴志
                     署名議員 河村 真弓
                     署名議員 上田代根子
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平成17年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)
                                  平成17年3月18日
(金曜日)

  


議事日程
                              平成17年3月18日 午後1時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 行政報告
    日程第3 委員長報告・討論採決
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 行政報告
    日程第3 委員長報告・討論採決
       ◎厚生水道常任委員会委員長
      (1)議案第2号 柳井市手数料条例の一部改正について
      (2)議案第12号 (分割付託)平成17年度柳井市一般会計暫定予算
      (3)議案第13号 平成17年度柳井市国民健康保険事業特別会計暫定予算
      (4)議案第14号 平成17年度柳井市平郡診療所事業特別会計暫定予算
      (5)議案第17号 平成17年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計暫定予算
      (6)議案第20号 平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計暫定予算
      (7)議案第21号 平成17年度柳井市老人保健事業特別会計暫定予算
      (8)議案第24号 平成17年度柳井市介護保険事業特別会計暫定予算
      (9)議案第27号 平成17年度柳井市水道事業会計暫定予算
      (10)請願第1号 上関原発建設反対を求める請願書
      (11)請願第2号 上関原子力発電所の建設促進を求める請願書
       ◎建設経済常任委員会委員長
      (1)議案第3号 大畠町商工業振興対策資金助成条例の廃止について
      (2)議案第6号 工事委託協定の一部を変更することについて
      (3)議案第7号 柳井市大畠観光センターの指定管理者の指定について
      (4)議案第8号 アクティブやないの指定管理者の指定について
      (5)議案第10号 市道路線の認定について
      (6)議案第12号 (分割付託)平成17年度柳井市一般会計暫定予算
      (7)議案第15号 平成17年度柳井市港湾整備事業特別会計暫定予算
      (8)議案第16号 平成17年度柳井市市有林野区事業特別会計暫定予算
      (9)議案第18号 平成17年度柳井市市営駐車場事業特別会計暫定予算
      (10)議案第22号 平成17年度柳井市公共下水道事業特別会計暫定予算
      (11)議案第23号 平成17年度柳井市農業集落排水事業特別会計暫定予算
      (12)議案第25号 平成17年度柳井市国民宿舎事業特別会計暫定予算
      (13)議案第26号 平成17年度柳井市地方卸売市場事業特別会計暫定予算
       ◎総務文教常任委員会委員長
      (1)議案第1号 柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
      (2)議案第9号 月性展示館の指定管理者の指定について
      (3)議案第12号 (分割付託)平成17年度柳井市一般会計暫定予算
      (4)議案第19号 平成17年度柳井市土地開発事業特別会計暫定予算
      (5)議案第28号 工事請負契約の締結について
       ◎議会運営委員会委員長
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出席議員(30名)
1 番 川崎 孝昭           2番 山本 正義
3 番 由良  猛            4番 中元 茂雄
5 番 松野 利夫           6番 石丸 東海
7 番 光野恵美子          8番 東  泰雄
9 番 仁川 悦治          10番 河北 洋子
11番 中原 敏夫          13番 硲  敏雄
14番 河村 真弓          15番 上田代根子
16番 藤沢 宏司          17番 山本 達也
18番 坂ノ井 徳           19番 杉村 英子
20番 国広 康子          21番 増浜 哲之
22番 田中 晴美          23番 松本 哲男
24番 福谷 泰男          26番 賀原 基和
27番 荒川 貴志          28番 小林 安紀
29番 鬼武 利之          30番 東  俊道
31番 藤里 克享          32番 藤坂 元啓
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欠席議員(2名)
12番 松本 周一          25番 中次 俊郎
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欠  員(なし)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事務局出席職員職氏名
局長 篠脇 丈毅          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生          書記 米川 辰夫
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
説明のため出席した者の職氏名
市長職務執行者 ・・ 折中 光雄      教育長 ・・・・・・・・・ 梅本 節治
総務部長 ・・・・・・・・ 吉山 健一      企画部長 ・・・・・・・ 上田 順二
建設部長 ・・・・・・・・ 海田  肇       経済部長 ・・・・・・・ 牧野 義寿
市民部長 ・・・・・・・・ 中原純一郎      水道部長 ・・・・・・・ 大和江智城
健康福祉部長 ・・・・ 岩田 忠利      大畠総合支所長 ・・ 川田 邦生
教育次長 ・・・・・・・・ 園田  隆       総務課長 ・・・・・・・ 大井 清教
財政課長 ・・・・・・・・ 山中 孝之                         
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後1時00分開議
○議長(荒川 貴志) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(荒川 貴志) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、藤沢議員、山本達也議員の両名を指名いたします。
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日程第2.行政報告
○議長(荒川 貴志) 次に、日程第2、市長職務執行者より、行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。市長職務執行者。
〔市長職務執行者登壇〕
○市長職務執行者(折中 光雄) 行政報告を1件申し上げます。
 田布施町からの合併協議の申し入れにつきまして、昨日、荒川議長とともに田布施町を訪問し、柳井市の考え方をお伝えしましたので、その御報告を申し上げます。
 今定例会の初日に、緊急に行政報告を申し上げましたように、去る3月3日、田布施町から、新「田布施町議会」の協議の結果として、限られた時間であり種々困難な課題があるものの、これまでの1市2町の合併協議の経緯があり、早急に合併協議の場を設定されたいとの申し入れがありました。
 本市議会におかれましては、早速3月7日、14日の両日、合併問題調査特別委員会を開催され、文字どおり真摯に、また、迅速かつ慎重に御協議をいただきました。
 委員会では、田布施町の申し入れは真摯に検討すべきである、田布施町の住民意思、本市に対する思い等は誠にありがたいものであり、合併に向けて最大限の努力をすべきとの議論、意見がありましたものの、新市建設計画をはじめ合併協議にあたっては、新「柳井市民」の意見を十分に聞くべきである、3月31日までの現行法定期限に限定せず時間をかけても真剣かつ的確に協議すべきである、また、十分に市民に説明し意見を聞くというプロセスを大事にすべきであるという意見が大勢を占めたものと存じております。
 市長職務執行者といたしましても、委員会での大方の意見と同意見であり、合併協議にあたっては、新「柳井市民」に十分説明をする必要がある、新「柳井市民」の意見を最優先にすべきであること等を熟慮いたしまして、現行法定期限内の合併は極めて困難である、また、新法での対応も選択肢の一つであると判断をいたし、その旨、田布施町に回答いたしました。
 加えて、今回の申し入れは、本市の将来を決定する重要な課題でありますので、新市長に申し送ることをも申し述べました。本市議会の真摯なお取り組みに対しまして、深甚なる敬意を表しますとともに、今後とも御理解、御支援を賜りますようにお願い申し上げまして、行政報告といたします。
〔市長職務執行者降壇〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、行政報告を終わります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第3.委員長報告・討論採決
○議長(荒川 貴志) 次は、日程第3、これより、各委員会に付託いたしました案件を一括議題といたします。
 まず、厚生水道常任委員会に付託いたしました議案9件、請願2件について、委員長の報告を求めます。委員長、河北議員。
厚生水道常任委員長 河北洋子登壇〕
○厚生水道常任委員長(河北 洋子) 厚生水道常任委員会に付託されました議案9件、請願2件並びに閉会中付託調査事項について、本委員会における審査の経過と結果について、御報告いたします。主な質疑と、また、合併によりまして変更になった点などに触れて、報告いたしたいと思います。
 まず、議案第2号、柳井市手数料条例の一部改正についてです。議案書の9ページをお開きください。これは、海上運送事業の活性化のための船員法等の一部を改正する法律の施行に伴い、柳井市手数料条例の一部を改正するもので、委員から特に質疑もなく、議案第2号は、全員異議なく可決と決しました。
 次に、分割付託議案第12号、平成17年度柳井市一般会計暫定予算です。
 62ページをお開きください。62ページから社会福祉総務費です。64ページ、13節の介護保険事業計画作成業務委託料ですが、介護保険計画は3年ごとに見直すことになっていますが、18年度からの計画を17年度に作成するものです。
 次に、64ページ、19節・負担金補助及び交付金は、旧柳井市と旧大畠町にあります各種団体がスムーズに合併いただくということで、トータルでの補助金を計上しております。65ページ、21節・貸付金の高額療養費つなぎ資金貸付金は、最近の医療費の高額化と利用者増に伴い、1,000万円に増額されています。
 67ページをお開きください。身体障害者福祉費の20節・扶助費の障害者タクシー福祉乗車割引証発行事業費は、合併協議に基づき、旧大畠町の規定により発行するものです。
 委員より、障害者関係予算について質疑がありました。身体・知的・精神の予算規模に開きがあるが、障害者の人数、また、精神障害者に対する施策はどうなっているかとの問いに、執行部より、これまで精神については県の保健所で対応していたことも予算上に影響している。ここ3年で精神障害者の対応が市に移管されるので、今後3障害について同一の対応をしていくよう考えている。精神障害者については病院とも協議しながら、地域の受け皿づくり、連帯意識の形成を目指したいとのお答えがありました。
 また、知的・精神・老人福祉費においての成年後見制度について、質問がありました。執行部より、実績としては該当者はないが、それぞれ1名分を計上しているとの説明がありました。
 69ページをお開きください。69ページの交通災害共済費は、合併により山口県町村会の交通災害共済への委託となり、旧柳井市分5,800人、旧大畠町分1,800人を見込んでいます。見舞金は、最高100万円と従来と変わりませんが、町村会への加入により柳井区域については掛け金が安くなったとの説明でした。
 70ページをお開きください。委員より、老人福祉費、13節・老人給食サービス事業の内容について、質問がありました。執行部より、柳井地区と大畠地区の方式は違っているが、すぐに調整するのは難しいため、当面、現行どおり行うこととして予算を計上しているとのお答えがありました。
 その下の寝具乾燥事業委託料について、委員より、利用者が非常に少ないとの情報があるが、利用できる要件、対象を広げることは考えられないかとの問いに、執行部より、現在、登録者が30名くらいだが、拡大を図るため前向きに検討したいとのお答えがありました。
 71ページ、13節・委託料の在宅介護支援センター運営事業委託料では、柳井地区5カ所、大畠地区1カ所の合計6カ所分を計上しています。同じ節の訪問理美容サービス事業委託料は、柳井地区では新たな事業となります。19節の訪問介護サービス供給基盤整備事業助成金は、交通事情の悪い平郡地区へのヘルパー派遣に対する助成です。
 72ページをお開きください。一番上の老人施設委託費は、養護老人ホームの措置費で、柳井地区47名、大畠地区4名の合計51名を予定しています。同じ節の高齢者福祉タクシー利用助成費は、旧大畠町で実施されていたもので、新年度から全体の制度として実施するものです。ここで、この内容について委員より質問がありました。執行部より、要件的には75歳以上のひとり暮らし高齢者及び75歳以上のみで構成される高齢者世帯で、車やバイク等の交通手段を有しない、また、前年度の住民税が非課税であるなどの要件があり、基本料金部分の助成で月2枚となっているとの説明がありました。
 8目の大畠総合センター運営費の13節・委託料について、委員より、委託料の是非について質疑があり、執行部より、市所有の建物の管理を社協へ委託するもので、市から様々な委託事業も受けていただくということで、施設管理委託料を支出するものとのお答えがありました。
 75ページをお開きください。児童福祉総務費、1節の指導員嘱託報酬については、柳井地区4カ所、大畠地区3カ所の公設児童クラブ指導員17人分です。ここで指導員の研修について、委員より質疑があり、執行部より、これまでは保育士や学校教員の経験がある方にお願いしていたので特に研修を行わなかったが、今回は新たに雇用する方もいるので、開設当初に指導、説明を行うとのお答えがありました。
 76ページをお開きください。76ページ、13節・私立保育所委託料ですが、この3月末をもって、春日・柳東の2つの公立保育所が閉園し、民設民営の保育所が開設することから、増額されています。ここで、委員より、閉園となる2保育所に勤務されている保育士の今後の異動先について、質疑がありました。執行部より、正規職員7名については、南保育所を含めて公立保育所等の保育関係職に移る形となり、パートの保育士が児童クラブ等に異動すれば、人数的に超過はないとのお答えでした。
 77ページの遊具点検委託料について、委員より、国の指導により専門業者に点検を委託するものかとの問いに対し、執行部より、事故防止のため、市内にある児童遊園の遊具の内部の腐食などの点検を専門業者に委託するものとの説明がありました。また、委員から、保育の経験者が点検に同行し、子供の行動パターンなどもあわせて、一緒に点検することも必要ではないかとの意見がありました。
 78ページをお開きください。母子福祉費の19節・母子家庭自立支援給付金のところで、委員から意見がありました。この自立支援には運転免許取得はメニューに入っていないが、運転免許の取得は就職する上で必要となることが多く、何らかの方策が必要ではないかとの要望がありました。
 87ページをお開きください。保健衛生総務費の19節・負担金補助及び交付金のところで、救急医療施設運営費補助金は、これまで1市9町の圏域で行っていましたが、市町村合併に伴い、1市4町での負担となります。ここで、委員より、休日夜間診療所の検討について、どうなっているのかとの質疑がありました。執行部より、1次救急を利用される方の半分が柳井、残り半分が周辺の方という調査結果から、広域で考えていくべきとの結論となっている。しかしながら、周東病院の負担が大きいことから、同じ節に上がっている救急医療特別対策補助金で、周東病院を支援することになっているとのお答えがありました。その下の小児救急医師確保等支援事業補助金は、柳井圏域での小児救急体制が十分でないことから、県の補助事業として、今年度から立ち上げとなったものです。
 88ページをお開きください。88ページからは、保健対策費です。89ページの13節の委託料のところで、結核検診、乳がん検診、子宮がん検診の該当年齢や検診方法の法改正があり、その改正点について説明がありました。
 96ページをお開きください。清掃総務費、19節の周東環境衛生組合負担金のところで、質疑がありました。委員より、最近、一般持ち込みが減り、1市2町の負担金が増加しているとのことだが、むだな部分など経費節減についてチェックすべきではないかとの意見があり、執行部より、今まで以上に厳しくチェックしていくとのお答えがありました。
 2目の塵芥処理費については、合併調整項目で当分の間これまでどおりとしており、従来どおり、柳井区域分と大畠区域分の予算を計上しているとの説明がありました。
 以上、本委員会では、慎重審査の結果、分割付託議案第12号の当委員会の所管事項につきましては、全員異議なく可決すべきものと決しました。
 次に、議案第13号、平成17年度柳井市国民健康保険事業特別会計暫定予算です。
 189ページから国保会計となっております。まず、この暫定予算編成については、被保険者数を1万6,153人、世帯数を9,327世帯、介護保険第2号被保険者数を4,323人と、現時点よりやや増加傾向に見込み、経常的、義務的経費を中心に計上しています。
 合併協議の調整により変更となった点は、1番目に、以前は保険税賦課方式を4方式としていましたが、17年度より医療分、介護分とも資産割をなくして、3方式課税となっています。2点目に、旧大畠町では応能割と応益割の平準化が図られていませんでしたが、新市において急激な負担増が生じないよう調整して、平準化を図ることとしています。3点目に、保険税に係る前納報奨金制度は適切ではないとの県等の指摘もあり、17年度より前納報奨金制度を廃止することとしています。4点目に、納期を10期と変更しています。5点目に、205ページに記載されております葬祭費を、新市においては5万円支給となっています。6点目に、合併を期に被保険者証を1人に1枚のカード形式としていますという説明が、執行部よりございました。
 195ページを開いてください。委員より、195ページの国民健康保険基金繰入金について、質問がありました。執行部より、合併後の新市において急激な負担増を回避するための財源確保を目的とするものとの説明がありました。また、委員より、一般会計繰入金がないのはどうしてかとの質問があり、執行部より、あくまで暫定予算なので上がっていない、今後、ルール分について予算措置されるとのお答えがありました。以上、議案第13号は、全員異議なく可決と決しました。
 次に、議案第14号、平成17年度柳井市平郡診療所事業特別会計暫定予算です。
 221ページをお開きください。9節の赴任旅費は、5月から医師が交代するため計上しております。委員より特に質疑もなく、議案第14号は、全員異議なく可決と決しました。
 次に、議案第17号、平成17年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計暫定予算についてです。
 239ページからです。242ページの歳出について、既に貸付事業は終了しており、残務に当たる部分の経費を計上しているとの説明がありました。委員より、繰越金や積立金が出てこないのはなぜかとの問いがあり、執行部より、今までの分は県に返還している、今後、単年度ごとに県に返還していくためとのお答えがありました。以上、議案第17号は、全員異議なく可決と決しました。
 次に、議案第20号、平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計暫定予算についてです。
 257ページからです。263ページ、伊保庄簡易水道事業費の11節の主なものは、広域水道からの受水水道料です。268ページ、大畠簡易水道事業費、11節の主なものは、広域水道からの受水水道料です。269ページをお開きください。15節では、大畠簡易水道において、県農村振興総合整備事業に伴う配水管整備補償工事費を計上しております。他については、施設の維持管理費などの経常経費です。委員より、特に質疑もなく、議案第20号は、全員異議なく可決と決しました。
 次に、議案第21号、平成17年度柳井市老人保健事業特別会計暫定予算についてです。
 278ページから歳出です。合併に伴う受給者数は、柳井地区6,300人、大畠地区756人と見込み、予算計上されています。280ページをお開きください。前年度繰上充用金について、医療費は国や県、支払基金の支出金と市の一般財源を合わせて負担していくものですが、歳入が間に合わない場合に、前年度から充用するために計上しているとの説明がございました。委員より、特に質疑もなく、議案第21号は、全員異議なく可決と決しました。
 次は、議案第24号、平成17年度柳井市介護保険事業特別会計暫定予算についてです。
 322ページをお開きください。1目の介護認定審査会費は、これまで旧大畠町との共同設置であったため、別の特別会計となっていましたが、今回から本特別会計に計上されています。323ページから保険給付費の予算ですが、4月に特別養護老人ホームが開所されることから、17年度予算は施設サービス費が増額されています。歳入に戻っていただいて、313ページをお開きください。1目・第1号被保険者保険料、2節の現年度分普通徴収保険料は、新年度から徴収の期間を6月から翌年3月までの10期と変更しています。
 委員から、介護保険の新制度に対する対応をどう考えているかとの問いに、執行部より、介護保険の見直しで介護予防への移行が示されているが、具体的なものはまだ出ていないとのお答えがありました。議案第24号は、全員異議なく可決と決しました。
 次に、議案第27号、平成17年度柳井市水道事業会計暫定予算についてです。
 暫定予算書42ページからになっております。しばらくめくっていただいて、8ページをお開きください。収入の部で、2目の他会計補助金は、受水に伴う高料金対策補助金として一般会計から繰り入れるものです。9ページ、水道事業費の主なものは、広域水道企業団へ支払う受水費です。12ページ、資本的収入及び支出明細ですが、収入の1項・負担金は、公共下水道事業に伴う水道管の移設事業の負担金収入です。支出の1項・建設改良費は、第3期拡張工事費と水道管移設受託工事費が計上されています。
 ここで委員より、第3期拡張工事の詳細について、質問がありました。執行部より、森林組合のところから川の反対側の交差点の歩道までの延長57メートルで、柳井川の底を通すとのお答えでした。また、委員から水道工事や下水道工事を行うときには、一緒に工事を進めるように相互調整をし、むだのないようにしていただきたいとの要望がありました。以上、議案第27号は、全員異議なく可決と決しました。
 次は、請願です。請願第1号、上関原発建設反対を求める請願書及び、請願第2号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書、それぞれ上関原発建設に伴う賛成・反対の請願ですので、一括して審査いたしました。この問題は、柳井地域において重要な問題を含んでおりますので、わかりやすい資料の提示を請願者に求め、なお一層の慎重審査が必要との意見があり、当委員会として、請願第1号及び第2号は、ともに全員異議なく継続審査と決しました。
 最後に、閉会中の付託調査事項ですが、当委員会といたしまして、環境に関する調査、地域福祉計画についての2点をお願いしたいと思います。以上で、厚生水道常任委員会の報告を終わります。
○議長(荒川 貴志) 委員長の報告に対して、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔厚生水道常任委員長 河北洋子降壇〕
○議長(荒川 貴志) これより、1案ごとにお諮りいたします。
 まず、議案第2号、柳井市手数料条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第2号は、可決されました。
 次は、議案第13号、平成17年度柳井市国民健康保険事業特別会計暫定予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第13号は、可決されました。
 次は、議案第14号、平成17年度柳井市平郡診療所事業特別会計暫定予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第14号は、可決されました。
 次は、議案第17号、平成17年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計暫定予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 異議なしと認めます。よって、議案第17号は、可決されました。
 次は、議案第20号、平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計暫定予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第20号は、可決されました。
 次は、議案第21号、平成17年度柳井市老人保健事業特別会計暫定予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第21号は、可決されました。
 次は、議案第24号、平成17年度柳井市介護保険事業特別会計暫定予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第24号は、可決されました。
 次は、議案第27号、平成17年度柳井市水道事業会計暫定予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第27号は、可決されました。
 次は、請願第1号、上関原発建設反対を求める請願書について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、請願第1号は、継続審査と決しました。
 次は、請願第2号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、請願第2号は、継続審査と決しました。
 次は、建設経済常任委員会に付託いたしました議案13件について、委員長の報告を求めます。委員長、田中議員。
建設経済常任委員長 田中晴美登壇〕
○建設経済常任委員長(田中 晴美) ただいまから、建設経済常任委員会に付託されました議案12件、分割付託議案1件並びに閉会中の付託調査事項について、当委員会における審査の経過と結果について、御報告申し上げます。
 議案書の10ページをお願いいたします。議案第3号、大畠町商工業振興対策資金助成条例の廃止についてであります。このことは、助成条例を平成17年3月31日まで暫定施行し、16年度中は従来の助成制度を適用して、16年度以前に設備資金等の借り入れで、補給対象となっているものについては、経過措置として引き続き補給すると。平成17年4月から中小企業、商工業の育成については、柳井市中小企業振興条例に一本化して推進したいということでございます。
 このことに対しまして、委員より、大畠町の従来の振興対策資金制度と柳井市中小企業振興制度の違いについての質問がありました。大畠町の制度は、商工業者さんが借り入れた金額に対しての利子補給であり、柳井市の制度は融資制度であり、制度的には違いがあるという説明でございます。また、委員外議員さんより、金利の低い状況であれば、大畠町の利子補給制度と柳井の融資制度ではどちらが有利であろうかという質問に対して、金利によっては損得あれど、条件的にはそう差異はないのではないかということでございました。その他質疑はありましたが、本議案は全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案書の16ページ、議案第6号、工事委託協定の一部を変更することについてであります。このことは、数年次にわたる建設工事の全体について、委託する趣旨を明らかにするもので、原則として予定概算事業費、完成予定年度、委託の範囲、その他の工事施工に係る基本的事項を含み協定を締結しており、今回の減額の主な理由といたしては、水処理施設の基礎杭打設工法において、現地盤の地質の再調査、再検討により、先端根固め工法から、より経済的な先端部分打撃工法に変更しております。主ポンプ等建設工事に係る地下部分の土留め工法の再検討により、切り梁の段数を見直したことにより、約5,400万円の減額をしております。水処理機械設備工事においては、当初の計画では沈砂の処理に洗浄機、脱水機の2基の設置でございましたが、技術革新により1台の機器でできる自動除塵機を採用して、全体計画の見直し、再検討をいたして次期計画としたこと等によって1億7,200万円の減額、工事の入札に係る入札差金で約4,300万円の減額、工事費の減額に伴い管理諸費についても約2,700万円の減額となり、協定の金額を9億5,392万円に減額するものであります。本議案は質疑もなく、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案書の18ページ、議案第7号、柳井市大畠観光センターの指定管理者の指定についてであります。
 このセンターの指定管理者に、大畠産業振興協会にお願いしたいとの説明がありました。委員より、指定管理者の申し込みは他にはなかったのかということでございます。そして、大畠産業振興協会についての実績、内容などの説明要請がありました。これにつきましては、観光センター自体がオープンが16年度であるということで、16年度から大畠産業振興協会が指定管理者として指定を受けておるということで、17年度に新たに、引き続き大畠産業振興協会に指定管理者をお願いしたいという経緯があるとの説明でございました。その後、特に質疑もなく、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案書19ページ、議案第8号、アクティブやないの指定管理者の指定についてであります。
 アクティブやないの指定管理者に、社団法人柳井広域シルバー人材センターにお願いしたいとの説明がありました。委員外議員から、市が管理していた場合とシルバー人材センターに委託された場合で、どの程度の経費の節減になるのかという問いに対しまして、15年度までは概ね2,100万円ベースで予算化していたが、16年度からは2,000万円で予算化しており、16年度はまだ決算が出ていないが、概ね15年度の決算におきましては1,800万円程度の委託料で済んでいるとの説明がありました。その後の質疑はなく、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案書21ページ、議案第10号、市道路線の認定についてであります。
 路線名で下沖原9号線、10号線でございます。地図での説明がありまして、以前は行き止まりで車の通行ができなかったけど、平成15年に生活道の原材料支給で地元の皆さんが施工され、4.3~4.4メートルの広い道になっており、市道から市道につないでいただいたので、このたび市道認定をお願いするものであるということです。質疑はありましたが、本議案は全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次に、予算説明書の99ページでございますが、議案第12号、平成17年度柳井市一般会計暫定予算であります。
 5款・労働費、1項・労働費、1目・労働諸費におきまして、13節・委託料において、ファミリーサポートセンター業務委託料767万5,000円は、柳井ファミリーサポートセンターの業務を柳井市社会福祉協議会に委託するものであり、センターの運営は16年度より柳井市、田布施町、平生町で広域的に実施しております。業務委託料は、国の補助を受けて実施しますが、経費の一部は1市2町で負担するものです。
 ここで、委員より、経費の負担割合についてのお尋ねがありました。ファミリーサポートセンターの広域処理に伴う負担割合については、全体事業費から補助金を引きまして、その後については地元負担で、均等割を20%、人口割を80%という形で予算化いただくように、お願いをしているということでございます。
 19節・負担金補助及び交付金では、1,579万8,000円のうち、シルバー人材センター補助金1,550万円は、柳井広域シルバー人材センターの運営補助金であります。ページ、100ページをお願いします。21節・貸付金の700万円については、労働金庫及び福祉基金協会が、勤労者への住宅関係資金と生活関係資金の融資を行っており、この制度の利用者に対応するため、それぞれの機関へ預託するものであります。
 3目・アクティブやない運営費、13節・委託料について、委員より、委託料の990万円について、3カ月の暫定予算であるが、どのような支払い方法なのかという質問に対しまして、年額は1,980万円であり、支払協定書の中で、従来4月と12月の2回に支払うということで協定書を結んでおり、4月に、この990万円の支払い、2分の1の経費を計上しているという説明でございます。
 次に、101ページをお願いします。1項・農業費、1目・農業委員会費でございます。主なものは報酬であり、4月から6月までの委員さんの3カ月分の報酬であります。農業委員会の関係は、年間を通じて約1,600万円のうち、8割が報酬あるいは費用弁償で占められているとの説明でございます。
 次に、102ページをお願いします。3目・農業振興費をお願いいたします。暫定予算額2,551万3,000円の計上をし、103ページでございますが、19節・負担金補助及び交付金のうち主なものは、担い手組織育成事業補助金は、南すおう農協が導入予定の無人ヘリ2機の購入経費に対する補助であります。
 委員の方より、無人ヘリ導入に関して、散布面積についての質問がありました。現状350ヘクタール程度の予定であり、JA南すおう管内では290ヘクタール程度、圃場整備が進んでいるので一応350ヘクタールという形にしていますということでございます。また、ほかの委員から、無人ヘリの購入金額についての質問がありました。2機の購入経費であります事業費は1,887万6,000円であり、県の補助、市の補助を合わせて3分の2の補助ということで、1,258万4,000円の計上であるとの説明でございます。
 次に、106ページ、7目・農地費、13節・委託料として、2,193万7,000円の計上のうち主なものは、換地業務委託料として2,045万9,000円であり、これは県営圃場整備事業伊陸西部地区、大里地区の各圃場整備に伴う換地業務委託であります。19節・負担金補助及び交付金として117万円計上されているのは、圃場整備事業の実施において担い手を育成し、農地を集積するための補助金であります。
 次に、109ページをお願いします。3目・林道開設費、13節・委託料をお願いいたします。委託料の125万7,000円は、林道、スカイラインの除草作業、側溝等清掃作業の委託料であります。
 4目・憩いの森管理費については、暫定予算額は289万2,000円、これは、三ケ嶽憩いの森及び琴石山生活環境保全林の管理に要する経費が主なものであります。
 次に、110ページをお願いいたします。2目・水産業振興費の予算額479万4,000円であります。主なものは、負担金補助及び交付金の477万2,000円で、大きなものは水産種苗放流事業補助金304万4,000円であり、つくり育てる漁業の一環として漁協が実施する種苗購入に係る経費を補助するものです。
 次に、112ページをお願いいたします。6目・海岸保全事業、15節・工事請負費で、工事費の400万円は黒島海岸養浜補修工事であります。台風の災害により当地区は工事中ですが、排水路、養浜等がかなり砂等が逃げており、災害復旧にあわせて施工するものであります。
 次に、114ページをお願いいたします。13節・委託料についてです。商工振興委託料については、委託先は観光協会であり、業務内容は市内行事であります。19節・負担金補助及び交付金では、市制度融資保証料補給助成金250万円は、中小企業に対する柳井市独自の融資制度及び商工貯蓄共済融資制度を利用する際の保証料を、一部助成するものであります。離島航路補助金3,711万6,000円は、平郡航路へ離島航路運営補助金として、平成15年10月から平成16年9月までの欠損額に対して、県補助金3,560万1,000円と市補助151万4,529円を合わせて助成するものです。商工会補助金370万円は、大畠商工会の運営費に対する補助金でございます。21節・貸付金は、中小企業への融資制度を実行するため、市内の取扱金融機関へ預託するもの4億円、商工中金からの融資に対して預託金6,000万円を計上しております。
 次に、115ページ、3目・観光費、11節・需用費の印刷製本費は、新市の観光パンフレット5万部の印刷費であり、光熱水費は市内観光施設の電気代でございます。14節・使用料及び賃借料では、借地料204万2,000円は、やない西蔵用地の借上料でございます。19節・負担金補助及び交付金で、観光協会補助金1,276万9,000円は、柳井市観光協会及び大畠観光協会への助成金でございます。
 次に、121ページをお願いします。2目・道路維持費、13節・委託料の主なものは、市道整備委託料として、樹木管理費、里道、水路等の法定外公共物譲与申請業務の委託料です。
 次に、127ページ、2目・街路事業費、11節・需用費の中の修繕費190万7,000円は、梅雨、台風シーズン前に、地下道自家発電設備の修繕等の実施でございます。13節の委託料の管理委託料129万2,000円は、水時計モニュメント、樹木管理等の管理でございます。
 次に、128ページをお願いします。4目・都市公園費、13節・委託料の清掃業務委託料104万円は、都市公園、ポシェットパーク、中央緑地の丸池、苗代地公園、駅南中央広場等の清掃でございます。植栽管理業務委託料457万円は、黒杭川ダム公園、ふたば公園、茶臼山、さくら土手、まちかど広場、駅南中央、タップモール、中央緑地、西公園等の管理業務であります。
 次に、131ページをお願いします。2目・住宅建設費、15節・工事請負費2億5,279万9,000円は、平成16年度暫定予算におきまして、債務負担行為で市営瀬戸住宅20戸を建設するものであります。
 次に、174ページ、6目・ウェルネスパーク管理費、13節・委託料の清掃業務委託料30万8,000円は、駐車場、トイレ、公園等の清掃であります。植栽管理業務委託料449万8,000円は、園内の樹木管理業務であります。遊具点検委託料26万3,000円は、大型遊具の定期点検、メンテナンス、これは年2回のうちの1回分でございます。
 ここで委員より、植栽管理業務委託料についての質問がありました。基本的な管理は県費であろうけど、市の持ち出しはどのような時であろうかということに対しまして、今回の委託料449万8,000円に対して、26ページでございますが、3節・保健体育費委託金373万5,000円が充てられます。この差異についてが市の持ち出しとなっているという説明でございます。
 次に、176ページ、2目・過年農林施設災害復旧費、15節・工事請負費1億5,573万2,000円が計上してありますが、これは平成16年災の補助災害復旧工事費として、台風16号、18号で被災した農業用施設5件、農地2件及び農地海岸6件の工事であります。3目・過年漁港施設災害復旧費、15節・工事請負費2,565万9,000円の計上は、平成16年災の補助災害復旧工事費として、台風18号で被災した漁港、海岸施設4件の工事であります。
 歳入に関しましては17ページで、8款・国庫支出金、2項・国庫補助金、3目・労働費国庫補助金、1節・労働費補助金349万2,000円は、ファミリーサポートセンターへの補助金であります。
 24ページ、9款・県支出金、2項・県補助金、4目・労働費県補助金、1節・労働費補助金524万6,000円は、シルバー人材センター運営費及びファミリーサポートセンター事業費補助金等であります。6目・商工費県補助金、1節・商工費補助金3,560万1,000円は、離島航路事業補助金、平郡航路への助成金であります。
 以上、本委員会は、議案第12号、平成17年度柳井市一般会計暫定予算は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第15号、230ページでございます。平成17年度柳井市港湾整備事業特別会計暫定予算についてであります。執行部から補足説明は特になく、質疑もなく、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第16号、236ページです。平成17年度柳井市市有林野区事業特別会計暫定予算であります。執行部からは補足説明は特になく、委員からも異議はなく、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第18号、平成17年度柳井市市営駐車場事業特別会計暫定予算についてであります。執行部より、昨年度の実績に基づく使用料、それから、歳出につきましても各駐車場の運営費、管理費、委託料を計上しているとの説明があり、委員からは特に質疑はなく、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次に、289ページです。議案第22号、平成17年度柳井市公共下水道事業特別会計暫定予算について、執行部より、292ページでございますが、委託料として柳町幹線暗渠工事のJR委託料5,905万円、処理場建設工事は日本下水道事業団への委託料2億6,640万円、15節の工事請負費は工事日程を考慮し、早期発注を要する3件の管渠布設工事費として8,460万円を計上しています。歳入につきましては、それぞれ歳出予算、期間に見合うものが計上されているという説明でございます。
 ここで、委員より、この工事は何年を目標に、どれくらいの予算であるのかという質問がありました。概算の事業費は、全体計画にいたしまして446億6,700万円を予定しており、目標年次は平成32年を目標としております。全体面積は946ヘクタールであり、現時点では23.5%の普及率であるとの説明がありました。ほかに質疑はなく、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 304ページです。議案第23号、平成17年度柳井市農業集落排水事業特別会計暫定予算についてです。予算説明書は299ページからですが、旧柳井市の方に2施設、旧大畠町の方に3施設ということで、5施設の維持管理費等について計上されています。特に質疑はなく、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第25号、平成17年度柳井市国民宿舎事業特別会計暫定予算についてでございます。予算説明書は338ページからですが、13節・委託料1,160万2,000円は、各種施設管理業務委託の経費と、運営委託をしている財団法人大畠観光開発公社への委託料の四半期分であります。委員外委員から、公社運営に対して、これからは民活での運営方針を見直したらいかがであろうかという意見がありました。ほかに意見もなく、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第26号、平成17年度柳井市地方卸売市場事業特別会計暫定予算についてでございます。予算説明書は346ページからでありますが、主なものとしては、13節・委託料は、地質調査業務814万円、実施設計業務1,060万円、設計監理業務711万1,000円の合計2,585万1,000円でございます。15節・工事請負費2億9,137万5,000円は、本年10月に着工し、年度内の完成を目指して新市場の建設費であるということでございます。質疑はございましたが、本議案は全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。

 当委員会といたしましては、中心市街地の活性化について、そして、農漁村の活性化について、そして、観光の振興についての3件を、閉会中の付託調査事項とすることをお願いいたしまして、本委員会の報告を終わらせていただきます。
○議長(荒川 貴志) 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔建設経済常任委員長 田中晴美降壇〕
○議長(荒川 貴志) ここで、2時15分まで休憩といたします。
午後1時59分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後2時15分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 これより、1案ごとにお諮りいたします。
 まず、議案第3号、大畠町商工業振興対策資金助成条例の廃止について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第3号は、可決されました。
 次は、議案第6号、工事委託協定の一部を変更することについて、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第6号は、可決されました。
 次は、議案第7号、柳井市大畠観光センターの指定管理者の指定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第7号は、可決されました。
 次は、議案第8号、アクティブやないの指定管理者の指定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第8号は、可決されました。
 次は、議案第10号、市道路線の認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第10号は、可決されました。
 次は、議案第15号、平成17年度柳井市港湾整備事業特別会計暫定予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 異議なしと認めます。よって、議案第15号は、可決されました。
 次は、議案第16号、平成17年度柳井市市有林野区事業特別会計暫定予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第16号は、可決されました。
 次は、議案第18号、平成17年度柳井市市営駐車場事業特別会計暫定予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第18号は、可決されました。
 次は、議案第22号、平成17年度柳井市公共下水道事業特別会計暫定予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第22号は、可決されました。
 次は、議案第23号、平成17年度柳井市農業集落排水事業特別会計暫定予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第23号は、可決されました。
 次は、議案第25号、平成17年度柳井市国民宿舎事業特別会計暫定予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第25号は、可決されました。
 次は、議案第26号、平成17年度柳井市地方卸売市場事業特別会計暫定予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第26号は、可決されました。
 次は、総務文教常任委員会に付託いたしました議案5件について、委員長の報告を求めます。委員長、藤沢議員。
総務文教常任委員長 藤沢宏司登壇〕
○総務文教常任委員長(藤沢 宏司) それでは、総務文教常任委員会に付託されました議案4件、分割付託議案1件、閉会中の付託調査事項について、審議の経過と結果について、御報告申し上げます。
 議案第1号、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正についてでありますが、議案書の7ページですが、これは、人事院規則の一部改正に伴い改正をするもので、委員より、早出、遅出の規則についての質問がありました。執行部より、この条例は、小学校就学前の子供を養育するためと、要介護者を介護するために職員が要求した場合、始業及び終業時間を変更できるもので、特に規則で定めるものは時間等があるとの回答が執行部よりありました。以上、慎重審査の結果、全員異議なく可決と決しました。
 続きまして、議案第9号、月性展示館の指定管理者の指定については、旧大畠町にある月性展示館の指定管理者を指定するもので、委員より、指定管理者の指定に関する考え方について質疑がありました。執行部より、もともと財団法人僧月性顕彰会から展示物等貴重な物の寄託を受けた経緯もあり、これまでの管理運営の状況や僧月性を後世に伝えていく観点から、当面は財団法人僧月性顕彰会が適当との判断をしたが、今後は年度年度で検討していくとの回答がありました。以上、慎重審査の結果、全員異議なく可決と決しました。
 続きまして、議案第12号(分割付託)平成17年度柳井市一般会計暫定予算ですが、これについて主な質疑について、御報告をさせていただきます。
 予算書の36ページをお願いいたします。ここは議会費ですが、その中の36~37ページの19節・負担金補助及び交付金の中の政務調査費交付金について、これは全議員分かという質疑がありました。これについて、柳井市議会議員は今32名いますが、この32名分の4月から12月までの9カ月分が計上されているとの説明がありました。
 続きまして、40ページですが、まず、14節・使用料及び賃借料の中の上から2番目のテレビ受信料について、質疑がありました。テレビの受信料について、庁内でテレビが必要なのか、もっと受信料が安くならないのかという質疑があり、本庁19台のテレビは防災等の情報を得る目的で設置をされており、情報量、速さともテレビに勝るものはない。受信料についてはカラーテレビ19台分、衛星放送1台分で、それぞれカラーテレビが1万4,910円、衛星放送が2万5,520円となっており、これ以上は安くならないとの回答がありました。
 続いて、18節の備品購入費のところで、消耗品と備品の基準はどうなっているのかという質疑がありました。備品は1万円以上の物で永久的、また半永久的に使える物や、高価な本であるとの説明がございました。
 続きまして、41ページ、21節の貸付金で、職員共済会貸付金があるが、どのような仕組みになっているのかという質疑がありました。これは職員の福利厚生の一環として、共済会の方で職員への貸付事業を行っており、年度の運営に係る経費を市が貸している。年度末には、利子をつけて返却をされているという説明がありました。
 続きまして、45ページをお願いいたします。ここの7目・企画費の1節・報酬のところに地域審議会委員の報酬が出ておるわけですが、これについて質疑がありました。内容は、地域審議会委員の人選並びにいつごろ立ち上げるのかというものであり、地域審議会については合併後10年間を想定して設置をする。委員は15名以内となっているが、具体的にはまだ進んでいないという説明がございました。
 続きまして、50ページをお願いいたします。12目・電算管理費の中の13節・委託料、その一番下にあります技術者派遣委託料について質疑がありました。これは、合併後の電算のシステムの運用を安全かつ、また合理的に、トラブル等があったときに対応等をして指導してもらうために2名を配置しておくものなのですが、これの委託料についての質疑がありまして、一応、システムエンジニアとして2名の方が在駐をしていただき、いつまで在駐してもらうかは未定だが、最終的には要らなくなるだろう。委託料はちょっと高額であるかもしれませんが、金額的には技術料であり妥当だというふうに回答がありました。
 続きまして、141ページをお願いいたします。教育費の小学校費、1目の学校管理費のところで質疑がありました。最近、学校への不法侵入者が多く発生しているが、これに対する対策についての質疑がありました。執行部より、各学校にこの不法侵入者に対して通知等指導を行い、管理を徹底するようにしている。各学校ではそれぞれ防犯教育等を行っている。インターホンや防犯カメラの設置は、よその市等では行われているが、常時だれかが見ていなければいけないので、柳井市としては現在は考えていない。各学校に用具はあるのかという質疑について、小学校7校において、PTAの方でさすまたを買っていると。中学校の方は設置はないという説明がありました。また、教育委員会としては、地域で学校を守ることが一番だと考えており、既に学校支援ボランティアでいろいろなことを行っているところもあるが、各種団体にもお願いして、特に登下校を見守る運動を展開していきたいと考えているという説明がございました。
 続いて、147ページをお願いいたします。2目の教育振興費の節1の報酬のところで、委員より、学校の不登校生の状況についての質疑がありました。執行部より、不登校生は全国・全県的には横ばいから減少傾向にあるが、柳井市では残念ながらふえている。教育相談体制を充実し、教育委員会、教育事務所とタイアップして対応しているが、難しい状況である。不登校生が自由に学校に来れる部屋をつくって、数人の子供がここで勉強しているので、若い教員を中心に配置し、対応できる体制を考えている。また、インターネットを通じて学習ができないかとも考えている。それぞれ子供により対応が違うので、先生もそれに応じて対応しているとの説明がございました。
 続いて、167ページ、2目の給食センター運営費でありますが、ここで質疑がありました。食器はそろそろ取り替える時期ではないかという質疑でありまして、執行部の方より、食器については給食センター供用開始と同時に導入をした。現在、丸4年経ち、ニュープロピレン製の食器の耐用年数は5~6年だということであるが、使用頻度にもよるが、そろそろ交換の時期かというふうに考えているとの回答がございました。
 以上、当委員会として慎重審査の結果、挙手による採決をしたところ、全員異議なく可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第19号、平成17年度柳井市土地開発事業特別会計暫定予算は、予算書253ページからでありますが、執行部より補足説明として、この会計について、これは昭和45年に全国的に設置されたもので、そのころは日本全体が経済も土地も右肩上がりで、土地が高騰する前に公共用や公共的な用地を先行取得するためのものであった。現在は、逆に右肩下がりであり、ここ数年運用はしていないが、いつでも対応できるように準備をしているとの説明がありました。特に質疑もなく、全員異議なく可決と決しました。
 続きまして、議案第28号、工事請負契約の締結については、柳井小学校建築工事第1期工事の請負契約を井森工業株式会社とするものです。
 委員より、補助対象の金額、電気設備工事など本体以外の工事契約について、屋根、外壁のつくりについて、柳井小学校全体の工事費について、安全対策についての質疑がありました。執行部より、補助対象は第4校舎改築部分が補助対象外になっており、補助額については1平米当たり18万200円で、工事費は1平米当たり30万円弱になる。本体工事以外の工事は、電気設備工事が7,402万5,000円、機械設備工事が6,132万円、エレベーター工事が1,491万円でそれぞれ契約、合計では6億9,100万5,000円となる。トータルの工事費については、2期工事分の積算がまだなのでわからない。建物は基本的には鉄筋コンクリート2階建てで一部木造、いわゆる柱、梁までは鉄筋で、屋根部分を木造で組み、その上にカラー鉄板を葺く。遠目から見れば瓦のように見えるので、雰囲気的には白壁風に見える。安全対策については十分気をつけ、工事部分とは完全に分離を行い、児童にけががないよう、事故のないような体制をとるとの回答がございました。
 また、関連として、他校の耐震工事について質疑があり、旧柳井市の小中学校整備計画自体は一旦白紙とし、旧大畠町の4校を含めた整備計画を練り上げていくが、平成16年度は新庄小、南中学校の一部の耐震工事を行った。17年度は柳東小学校北校舎の耐震補強工事を行う。余田小学校は18年度以降、柳北小の改築は考えていないとの回答がありました。
 以上、慎重審査の結果、全員異議なく可決と決しました。
 続いて、閉会中の付託調査についてでありますが、当委員会として、行政評価システムについて、行財政改革について、学校支援ボランティアの育成等教育問題についての3点を調査事項にすることを決定いたしましたので、報告をいたします。どうか、よろしくお願いいたします。以上、総務文教常任委員会の報告を終わります。
○議長(荒川 貴志) 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔総務文教常任委員長 藤沢宏司降壇〕
○議長(荒川 貴志) これより、1案ごとにお諮りいたします。
 まず、議案第1号、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号は、可決されました。
 次は、議案第9号、月性展示館の指定管理者の指定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第9号は、可決されました。
 次は、議案第19号、平成17年度柳井市土地開発事業特別会計暫定予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第19号は、可決されました。
 次は、議案第28号、工事請負契約の締結について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第28号は、可決されました。
 次に、各委員会に分割付託いたしました議案第12号について、討論及び採決を行います。議案第12号、平成17年度柳井市一般会計暫定予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。各委員長の報告のとおり決することに、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、議案第12号は、可決されました。
 次に、ここで議会運営委員会の調査事項について、委員長の報告を求めます。委員長、松野議員。
〔議会運営委員長 松野利夫登壇〕
○議会運営委員長(松野 利夫) それでは、議会運営委員会の調査事項について、御報告を申し上げます。
 3月15日に開催いたしました議会運営委員会では、閉会中の調査事項として、議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項の調査を申し出ることが決定されました。
 次に、議長から、会派代表者会議の意見を受けて、諮問事項といたしまして、施政方針に関する一般質問及び会派による代表質問のあり方について、9月定例議会を目標に答申をお願いしたいとの内容の諮問がなされました。
 当委員会では、このテーマで調査することが決定をされ、当日、県内13市の状況、特に施政方針及び議案説明後に質問を受け付け、検討期間をおいて質問を行っている6市について、資料による説明がありました。
 委員から、新市の施政方針及び通年予算は6月定例会になると思うので、これに間に合うようにしないと意味がない、あるいは、また、6つの会派があるが、代表質問との重複等どうなるのかなどの質疑があり、今後の閉会中の調査検討は、中国地方から進めることとなりました。
 以上、議会運営委員会での審議経過及び結果の報告といたします。
○議長(荒川 貴志) 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔議会運営委員長 松野利夫降壇〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、委員長の報告を終わります。
 次は、各委員会の閉会中の調査について、お諮りいたします。各委員長より、所管に関する特定事件について、閉会中の付託調査の申し出を受けております。総務文教常任委員会は、学校支援ボランティアの育成等教育問題について、行政評価システムについて、行財政改革について、また、厚生水道常任委員会は、地域福祉計画について、環境に関する調査、建設経済常任委員会は、中心市街地の活性化について、農漁村の活性化について、観光の振興について、また、議会運営委員会は、議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項についてを申し出られております。各委員会から申し出のあった特定事件について、それぞれ閉会中の付託調査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 御異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のあった特定事件については、閉会中の調査に付することに決しました。
 協議会といたします。
午後2時44分協議会
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午後2時44分再開
○議長(荒川 貴志) 本会といたします。
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○議長(荒川 貴志) 以上で、今期定例会に付議されました案件は、すべて議了いたしました。長期間にわたり、慎重な御審議をいただきまして、まことにありがとうございました。
 これをもちまして、平成17年第1回定例会を閉会いたします。どうも、御苦労さまでございました。
午後2時45分閉会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
         平成17年 3月18日
                     議  長 荒川 貴志
                     署名議員 藤沢 宏司
                     署名議員 山本 達也