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平成17年6月議会の会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

平成17年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録
                           (会期 平成17年6月10日~6月29日)

第1号(6月10日)
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 諸般の報告
 日程第4 行政報告
 日程第5 議案上程審議(委員会付託)

第2号(6月13日)
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 議案審議
 日程第3 陳情上程審議
 日程第4 一般質問
      硲  敏雄議員
      藤里 克享議員
      東  泰雄議員

第3号(6月14日)
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
      杉村 英子議員
      河北 洋子議員
      坂ノ井 徳議員
      石丸 東海議員
      光野恵美子議員

第4号(6月15日)
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
      河村 真弓議員
      山本 達也議員
      上田代根子議員
      鬼武 利之議員
 日程第3 議案上程審議(委員会付託)

第5号(6月29日)
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 行政報告
 日程第3 委員長報告・討論採決
 日程第4 閉会中の付託調査視察報告
 日程第5 議案上程審議
 追加日程第1 議員提出議案第9号
 日程第6 議案上程審議
 日程第7 柳井市選挙管理委員会委員並びに補充員の選挙
 日程第8 農業委員会委員の推薦
 日程第9 議員派遣について

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   柳井市告示第51号
    平成17年第2回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。
      平成17年6月2日
                                      柳井市長 河内山哲朗
   1 期日 平成17年6月10日
   2 場所 柳井市議会議場
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   ○開会日に応招した議員
川崎 孝昭              山本 正義
由良  猛               中元 茂雄
松野 利夫              石丸 東海
光野恵美子              東  泰雄
仁川 悦治              河北 洋子
中原 敏夫              松本 周一
硲  敏雄               河村 真弓
上田代根子              藤沢 宏司
山本 達也              坂ノ井 徳
杉村 英子              国広 康子
増浜 哲之              田中 晴美
松本 哲男              福谷 泰男
中次 俊郎              賀原 基和
荒川 貴志              小林 安紀
鬼武 利之              東  俊道
藤里 克享              藤坂 元啓
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平成17年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)
                                  平成17年6月10日
(金曜日)
  

議事日程
                              平成17年6月10日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 行政報告
    日程第5 議案上程審議(委員会付託)
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 行政報告
    日程第5 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第29号 柳井市総合計画審議会条例の制定について
      (2)議案第30号 柳井市行政改革推進委員会設置条例の制定について
      (3)議案第31号 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
      (4)議案第32号 柳井市特別職報酬等審議会条例の制定について
      (5)議案第33号 柳井市環境基本条例の制定について
      (6)議案第34号 柳井市をきれいにする条例の制定について
      (7)議案第35号 柳井市安全と安心のまちづくり推進条例の制定について
      (8)議案第36号 柳井市農業振興対策協議会設置条例の制定について
      (9)議案第37号 柳井市都市計画審議会条例の制定について
      (10)議案第38号 柳井市地区計画等の案の作成手続に関する条例の制定について
      (11)議案第39号 柳井市青少年問題協議会設置条例の制定について
      (12)議案第40号 柳井市スポーツ振興審議会条例の制定について
      (13)議案第41号 柳井市税条例の一部改正について
      (14)議案第42号 柳井市過疎地域自立促進計画について
      (15)議案第43号 平成17年度柳井市一般会計予算
      (16)議案第44号 平成17年度柳井市国民健康保険事業特別会計予算
      (17)議案第45号 平成17年度柳井市平郡診療所事業特別会計予算
      (18)議案第46号 平成17年度柳井市港湾整備事業特別会計予算
      (19)議案第47号 平成17年度柳井市市有林野区事業特別会計予算
      (20)議案第48号 平成17年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計予算
      (21)議案第49号 平成17年度柳井市市営駐車場事業特別会計予算
      (22)議案第50号 平成17年度柳井市土地開発事業特別会計予算
      (23)議案第51号 平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計予算
      (24)議案第52号 平成17年度柳井市老人保健事業特別会計予算
      (25)議案第53号 平成17年度柳井市公共下水道事業特別会計予算
      (26)議案第54号 平成17年度柳井市農業集落排水事業特別会計予算
      (27)議案第55号 平成17年度柳井市介護保険事業特別会計予算
      (28)議案第56号 平成17年度柳井市国民宿舎事業特別会計予算
      (29)議案第57号 平成17年度柳井市地方卸売市場事業特別会計予算
      (30)議案第58号 平成17年度柳井市水道事業会計予算
      (31)承認第26号 専決処分の承認を求めることについて
      (32)承認第27号 専決処分の承認を求めることについて
      (33)承認第28号 専決処分の承認を求めることについて
      (34)承認第29号 専決処分の承認を求めることについて
      (35)承認第30号 専決処分の承認を求めることについて
      (36)同意第3号 教育委員会委員の任命について
      (37)同意第4号 教育委員会委員の任命について
      (38)同意第5号 教育委員会委員の任命について
      (39)同意第6号 教育委員会委員の任命について
      (40)同意第7号 教育委員会委員の任命について
      (41)同意第8号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
      (42)同意第9号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
      (43)同意第10号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
      (44)同意第11号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
      (45)同意第12号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
      (46)同意第13号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
      (47)同意第14号 柳井市固定資産評価員の選任について
      (48)諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について
      (49)報告第2号 専決処分の報告について
      (50)報告第3号 平成16年度柳井市一般会計繰越明許費繰越額の報告について
      (51)報告第4号 柳井市土地開発公社の経営状況について
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出席議員(31名)
1 番 川崎 孝昭           2番 山本 正義
3 番 由良  猛            4番 中元 茂雄
5 番 松野 利夫           6番 石丸 東海
7 番 光野恵美子          8番 東  泰雄
9 番 仁川 悦治          10番 河北 洋子
11番 中原 敏夫          12番 松本 周一
13番 硲  敏雄           14番 河村 真弓
15番 上田代根子          16番 藤沢 宏司
17番 山本 達也          18番 坂ノ井 徳
19番 杉村 英子          20番 国広 康子
21番 増浜 哲之          22番 田中 晴美
23番 松本 哲男          24番 福谷 泰男
25番 中次 俊郎          26番 賀原 基和
28番 小林 安紀          29番 鬼武 利之
30番 東  俊道           31番 藤里 克享
32番 藤坂 元啓                  
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欠席議員(1名)
27番 荒川 貴志                  
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生           書記 米川 辰夫
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説明のため出席した者の職氏名
市  長 ・・・・・・・・・・ 河内山哲朗      特別参与 ・・・・・・・・ 折中 光雄
教育長 ・・・・・・・・・・ 梅本 節治      総務部長 ・・・・・・・・ 吉山 健一
企画部長 ・・・・・・・・ 上田 順二      建設部長 ・・・・・・・・ 海田   肇
経済部長 ・・・・・・・・ 牧野 義寿      市民部長 ・・・・・・・・ 園田   隆
水道部長 ・・・・・・・・ 川田 邦生      健康福祉部長 ・・・・・ 林  幹男
大畠総合支所長 ・・ 弘重 邦雄       教育次長 ・・・・・・・・ 岩政 幹雄
総務課長 ・・・・・・・・ 大井 清教      財政課長 ・・・・・・・・ 山中 孝之
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午前10時00分開会
○副議長(松本 周一) これより、平成17年第2回柳井市議会定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○副議長(松本 周一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において国広議員、増浜議員の両名を指名いたします。
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日程第2.会期の決定
○副議長(松本 周一) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る6月6日の議会運営委員会において御協議申し上げておりますが、本日から6月29日までの20日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から6月29日までの20日間と決定いたしました。
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日程第3.諸般の報告
○副議長(松本 周一) 日程第3、諸般の報告を行います。
 第1回定例会後の議長関係の概要をご報告申し上げます。
 4月8日、第71回山口県市議会議長会定期総会が、議長会会長市である柳井市において開催され、正副議長及び事務局長以下事務局職員が出席をいたしました。総会では、平成16年度決算認定、17年度予算について、「治安回復のための基盤整備について」など、各市提出の議案が審議され、それぞれ原案のとおり可決されました。
 また、第6回山口県市議会議員研修会を山陽小野田市で、議会事務局職員研修会を下松市で開催することが決まりました。また、役員改選が行われ、議長会会長を長門市議会議長に引き継ぎました。
 次に、中国市議会議長会理事会及び定期総会が4月21日、広島県福山市で開催され、正副議長及び事務局長が出席をいたしました。総会では、「住民基本台帳の閲覧について」など、中国五県の各支部提出の16議案が審議され、それぞれ可決されました。
 次に、全国市議会議長会第159回理事会及び第81回定期総会が5月24日、25日に東京において開催され、正副議長及び事務局長が出席いたしました。総会では、小泉内閣総理大臣らの来賓挨拶に続き、会長及び役員の改選、各委員会の活動報告、各部会及び会長提出議案などが審議され、可決されました。なお、表彰式において、本市議会関係では議員25年以上特別表彰を東俊道議員、議員10年以上普通表彰を仁川悦治議員、藤沢宏司議員、国広康子議員、中次俊郎議員、賀原基和議員、荒川貴志議員、藤里克享議員、藤坂元啓議員が受けられました。誠におめでとうございます。お喜びを申し上げます。
 このほか、平成17年度柳井地区広域市町議会議長会定期総会を5月20日に柳井市で開催し、平成16年度事業報告及び決算、17年度予算について審議し、了承可決されました。今年度の事業として、議員研修会を本市において7月22日に開催することになりました。講師として、元山口県町村議会議長会参事事務局長の中沢桂三先生をお迎えし、「分権時代の議会運営のあり方」という演題でご講演をいただきます。議員各位には、ぜひご出席をいただき、今後の議会活動に生かしていただきたいと思います。
 以上で報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照くださいますようお願いいたします。以上で、諸般の報告を終わります。
 協議会といたします。
午前10時07分協議会
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午前10時08分再開
○副議長(松本 周一) 本会といたします。
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日程第4.行政報告
○副議長(松本 周一) 日程第4、行政報告を求めます。市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 新市建設計画に掲げられているケーブルテレビ整備推進事業について、ご報告申し上げます。
 ケーブルテレビの整備については、従来から山口県及び山口県ニューメディア推進財団の支援のもと、調査研究を行ってきたところですが、平成16年度に、旧柳井市、旧大畠町、平生町及び田布施町の1市3町で共同研究に取り組み、地域情報化計画及びテレトピア計画の策定作業を進めてまいりました。また、並行して事業化に向けての調査も実施いたしました。
 地域情報化計画につきましては、旧柳井市では平成9年度に策定しておりましたが、このたびは、ケーブルテレビの整備を盛り込んだ計画を新市として新たに策定したものでございます。
 また、ケーブルテレビ整備事業を実施する際、事業者が融資などの支援が受けられるよう、テレトピア計画も併せて策定し、本年5月2日付けで国の指定をいただきました。
 事業化調査については、山口大学、山口県ニューメディア推進財団からの専門委員及び地元委員で構成する事業化調査委員会を設置し、専門的な立場からの調査を行いました。委員会では、岩国市の株式会社アイ・キャン、下松市のKビジョン株式会社及び柳井市の株式会社周防ケーブルネットの3社のヒアリング等も行い、最も効率的かつ効果的なケーブルテレビの整備手法等についての検討が行われ、その結果、本市(柳井・大畠地区)においては、事業者を株式会社周防ケーブルネットとすることが適当であるとの結論が出されました。
 この検討結果を踏まえ、本市における推進法人としての事業者を株式会社周防ケーブルネットとすることを決定し、その旨を本年4月、事業者に通知したところでございます。
 なお、国の補助事業費が縮小化している現状におきましては、補助採択の条件は、今後さらに厳しくなるものと予想されますが、事業者とともに事業手法、事業計画、整備事業費等について慎重に検討協議を行い、また県の指導、支援を仰ぎながら、事業化に向けて鋭意努力してまいりたいと考えております。
 また、事業者への出資につきましては、これらの諸条件が解決され、一定の方向性がまとまり次第、議会にもご報告申し上げ、予算化も行ってまいりたいと考えております。
 以上、行政報告といたします。
〔市長降壇〕
○副議長(松本 周一) 以上で、行政報告を終わります。
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日程第5.議案上程審議(委員会付託)
○副議長(松本 周一) 日程第5、議案第29号から議案第58号までの30件、承認第26号から承認第30号までの5件、同意第3号から同意第14号までの12件、諮問1件、報告3件を一括上程し、直ちに議題といたします。
 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 平成17年第2回柳井市議会定例会は、柳井市総合計画審議会条例の制定についてなど議案30件、承認5件、同意12件、諮問1件及び報告3件についてご審議をお願いするためご参集をいただきました。
 さて、市長に就任しまして初めての定例会にあたり、所信の一端を申し上げます。
 4月の臨時会におきましても申し上げましたが、私に課せられた課題は、新・柳井市の建設計画の一日も早い具体化、具現化であります。旧柳井市及び旧大畠町が今年2月合併しまして、それぞれの長い歴史、伝統並びに遺産、さらには恵まれた自然、そして何よりもそこに住まわれる市民の皆様の活力を十分に活かす、地域資源活用型、すなわち「まちづかい」の発想を基盤とする施策の展開により、住民福祉の向上、市勢の伸展に全力を傾注する所存でありますので、議員各位並びに市民の皆様の一層のご支援をお願い申し上げるものであります。なお、新市建設計画に掲げられた事業につきましては、地域審議会の意見を拝聴し、具体化の目途がついたものから順次予算計上してまいります。
 所信の1点目は、適正な人員管理をしつつも、住民サービス、行政サービスのさらなる向上を目指すということであります。新市におきましても、市民と役所の信頼関係を保持し、距離感を縮め、最小の経費で最大の効果が上げられるよう、また職員が日々の仕事に精進できるような体制づくりが大切と考えております。職員一人ひとりが強い使命感を持ち、高い志のもと、市民サービスの向上に一丸となって努めてまいります。
 2点目は、行財政改革のなお一層の推進についてであります。国並びに地方の700兆円を超える債務の問題、三位一体改革に伴う国庫補助金や地方交付税の削減など、中央政府だけではなく地方も大幅な行財政改革を迫られております。補助金改革、構造改革特区あるいは地方再生構想など、国と地方の関係や枠組みも大きく変化する中、地方自治体は21世紀を生き抜くための自主的、主体的な改革が求められております。申し上げるまでもなく合併の大きなねらいは、合併を通じて、行財政改革を一層推進することと存じております。旧柳井市も旧大畠町も行財政改革については、人員削減をはじめとする改革に積極的に取り組んできたところでありますが、今後は「ふるさとの道づくり事業」に代表される住民自らも改革に携わる行政の質的改革にも踏み込んでまいります。このような質的な行財政改革を行うためには、理事者であります私はじめ職員それぞれの不断の努力、そして議員各位のご理解、ご協力、さらには市民の皆様それぞれの立場でのご協力を仰がなければなりません。今まで以上に、改革の内容、進め方について説明責任を果たしつつ、無駄を省いて将来につながる投資ができるような行財政改革を行ってまいります。
 次に、広域行政、広域合併につきましては、現在におきましても消防、水道用水供給、ごみ処理など主要事業について隣接町と共同処理をしており、合併を念頭においた自治体間の協調、関係維持は、新市におきましても引き続き重要な課題であります。御高承のとおり合併というものは、それぞれの自治体の首長、議会そして市民・町民の世論が一致して合併を目指すべき、合併すべしという気運、合意が必要でありますので、相手方の意向、動向を十分見据えて今後の対応を考えていくことが基本であると考えております。また、現時点、新市建設計画が本市の喫緊の課題であること、合併新法の財政支援措置が大幅に削減されること、本市議会の議員さんの任期が本年末に満了し来年1月に新しい市議会が発足すること、新法下での国や県の指針などを勘案しながら、腰をおちつけて取り組んでまいるべきであると考えております。議会におかれましても、特別委員会等で十分なご議論をお願い申し上げたいと存じております。
 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。
 議案第43号は、平成17年度柳井市一般会計予算であります。
 新・柳井市が発足したことに伴い、平成17年度予算は6月末までに要する経費を計上した暫定予算でスタートしておりますので、これを含めた3月31日までの本予算を調製したものであります。
 平成16年度に引き続き、国における三位一体改革の推進等により、地方交付税制度改革や国庫補助負担金の一部について一般財源化が実施されるなど、引き続き地方財政は厳しい状況のもとにあります。本市もさらなる行財政改革を断行し、行政のスリム化をし、計画的で健全な行財政運営に努めてまいることが最優先の課題であるとの認識に立って本予算を提案いたす次第であります。また、旧市、旧町において実施してきた継続事業の早期完了を目指すとともに、新市の将来像「人が輝く・夢が生まれる瀬戸内のふれあい元気都市」の実現を目指し、予算編成をいたしました。
 以上の考え方に立って、平成17年度の予算総額は、163億600万円を計上いたしました。これは、旧市、旧町の平成16年度当初予算額の合計と比較いたしまして、13.4%減となっております。
 以下、歳出から款を追って、その大要をご説明申し上げます。
 まず、議会費につきましては、市の最高議決機関として必要な経費を計上いたしております。
 次に、総務費につきましては、一般管理費に新市誕生記念事業費、企画費に地域審議会の設置経費、総合計画策定準備経費、ケーブルテレビ推進事業及び山口県少年少女の船や山口県海外少年少女の船の参加費助成事業等を計上いたしました。交通安全推進費にチャイルドシート購入助成費、選挙費に農業委員、市議会議員選挙費等の経費、指定統計費に国勢調査に要する経費を計上いたしました。
 民生費につきましては、「誰もが安心して暮らせる社会の形成」を目標に、障害者福祉費に支援費制度の円滑な運営に要する経費等を計上し、高齢者福祉費に高齢者福祉タクシー助成事業、居宅生活支援、介護予防、生きがい対策等に要する経費を計上、児童福祉費に保育事業費、児童クラブ関連経費、児童扶養手当等の経費を計上いたしました。
 次に、衛生費につきましては、保健衛生総務費に小児二次救急医療体制を整えるための経費を、保健対策費に予防接種、基本健康診査、がん検診、介護予防に要する経費を、母子保健費に歯科保健事業費、不妊治療費助成事業費等を計上いたしました。
 労働費につきましては、就労者の仕事と育児の両立支援を行うファミリー・サポート・センター事業費を計上いたしました。
 農林水産業費につきましては、農業振興費にフラワーランド建設事業費、花き産地拡大のための花苗生産システム整備事業費を計上し、農地費に中山間地域総合整備事業費、伊陸、日積地区のほ場整備事業費、柳井・大畠地区を結ぶ集落道や排水路等の整備を行う農村振興総合整備事業費等を計上いたしております。林業振興費には、竹林転換事業費を計上いたしました。漁港建設費に阿月、平郡地区の漁港漁場機能高度化事業費、鳴門漁港地域水産物供給基盤整備事業費を計上し、また、海岸保全事業費では鳴門漁港海岸保全施設整備事業費を計上いたしました。 次に、商工費の商工振興費は、市制度融資預託金、地方バス路線維持対策補助金、離島航路補助金、企業立地促進を図るための経費等を計上いたしました。観光費には、多くの観光客にお越しいただくための観光情報を提供する経費や、伝建地区周辺建物修景事業補助金等を計上いたしました。
 土木費につきましては、道路新設改良費に後地末広線、一般市道整備に要する経費を計上いたしました。都市計画総務費にレトロ市民交流広場の整備工事費を、街路事業費に後地和田線の道路改良を実施するための基本実施設計経費を、都市公園費に柳井ウェルネスパーク整備に伴う県事業負担金を計上いたしました。住宅管理費に新庄北住宅、西里住宅、宮の下住宅の排水改良事業等の市営住宅改修、修繕に要する経費を計上し、瀬戸住宅建設費に瀬戸住宅及び集会所の建設工事費を計上いたしました。
 次に、消防費は、消防車両の整備等に要する経費を計上いたしました。
 教育費につきましては、学校管理費に柳東小学校北館の耐震補強工事に要する経費や各小中学校の施設改善費を、教育振興費では学校生活に適応が困難である児童生徒を支援するための補助教員を小学校3校、中学校1校に配置するための経費や、中2中3を35人学級とする少人数学級化支援事業等に要する経費を計上いたしました。文化財保護費に重要伝統的建造物群保存事業費、しらかべ学遊館の管理運営に要する経費等を、大畠民俗資料館費、月性展示館費に施設の管理運営経費を計上いたしました。
 次に、災害復旧費は、平成16年に台風等で被災した農林水産業施設、土木施設の復旧経費を計上いたしました。
 公債費につきましては、長期債の元利償還金等を、諸支出金につきましては、後地末広線の事業進捗等を図るための土地開発公社貸付金、水道事業会計への繰出金を計上いたしました。
 次に、歳入についてご説明申し上げます。
 まず、市税につきましては、市民税は、個人市民税と法人市民税を合わせ3.7%増の14億4,846万1,000円を計上いたしました。固定資産税は、土地、家屋、償却資産をあわせ前年度対比2.6%減の30億2,223万8,000円を計上し、市税全体では前年度対比0.7%減の50億6,106万5,000円を計上いたしました。
 普通交付税につきましては、基準財政需要額において、地方財政計画の歳出の見直しに伴い、給与関係経費や投資的経費が抑制される見込みでありますが、合併に伴う臨時的経費が加算されることもあり、前年度対比1.1%増の31億4,500万円を計上いたしました。また、地方交付税の減収を補うための臨時財政対策債につきましては、前年度対比22.3%減の4億7,930万円を計上いたしました。このほか、三位一体改革による地方への税源移譲につきまして、平成17年度は、暫定措置として所得譲与税で行われることとなっており、1億3,000万円を計上いたしました。
 また、市債につきましては、今年度は平成7年度、8年度借入れの減税補てん債の借り換えがありませんので、前年度対比34.8%減の14億8,360万円を計上いたしました。
 その他、特定財源を除いた不足額に対する財源調整措置は、財政調整基金、減債基金からの繰り入れにより対応いたしました。
 以上、平成17年度一般会計予算の歳入歳出につきまして、大要を申し上げました。
 議案第29号は、柳井市総合計画を策定するため、柳井市総合計画審議会条例を制定するものであります。
 議案第30号は、柳井市の行政改革について民間有識者等の意見を聴くため、柳井市行政改革推進委員会設置条例を制定するものであります。
 議案第31号は、人事行政の運営等の状況の公表を行うため、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定を行うものであります。
 議案第32号は、議会の議員の報酬の額並びに市長、助役及び収入役等の給料の額を審議するため、柳井市特別職報酬等審議会条例を制定するものであります。
 議案第33号は、柳井市の環境に関する基本理念を定め、総合的計画的に環境施策を展開するため、柳井市環境基本条例を制定するものであります。
 議案第34号は、柳井市の良好な生活環境を保全し、市民の誇れる清潔で美しいまちづくりを図るため、柳井市をきれいにする条例を制定するものであります。
 議案第35号は、市民が安心して暮らすことのできる安全な地域社会を実現するため、柳井市安全と安心のまちづくり推進条例を制定するものであります。
 議案第36号は、農業全般にわたる事項を調査研究、審議する諮問機関を設置するため、柳井市農業振興対策協議会設置条例を制定するものであります。
 議案第37号は、都市計画に関する事項を調査審議する諮問機関を設置するため、柳井市都市計画審議会条例を制定するものであります。
 議案第38号は、都市計画法に定める地区計画の案の内容となるべき事項の提示方法等を定めるため、柳井市地区計画等の案の作成手続に関する条例を制定するものであります。
 議案第39号は、地方青少年問題協議会法に定める青少年問題協議会を設置するため、柳井市青少年問題協議会設置条例を制定するものであります。
 議案第40号は、スポーツ振興法に定めるスポーツ振興審議会を設置するため、柳井市スポーツ振興審議会条例を制定するものであります。
 議案第41号は、地方税法の一部改正に伴い、柳井市税条例の一部を改正するものであります。
 議案第42号は、過疎地域自立促進特別措置法の規定に基づき、柳井市過疎地域自立促進計画について、議会の議決を求めるものであります。
 議案第44号から議案第58号までは、特別会計及び水道事業会計に関する平成17年度予算であります。
 議案第44号は、国民健康保険事業特別会計予算の総額を、38億7,121万1,000円とするものであります。
 歳出には、総務費として人件費ほか事務的経費と保険税の収納に要する経費等を、保険給付費として療養給付費等を、老人保健拠出金として老人医療に係る拠出金を、介護納付金として介護保険第2号被保険者に係る介護納付金を、保健事業費として被保険者の健康増進を積極的に推進するための経費を計上し、歳入には、国民健康保険税、国庫支出金、県支出金、退職者医療制度の財源となる療養給付費等交付金等を計上いたしました。
 議案第45号は、平郡診療所事業特別会計予算の総額を、7,853万6,000円とするものであります。
 歳出には、総務費として職員の人件費、医業費として医薬品等の購入費を計上し、歳入には、使用料及び手数料、県支出金、一般会計繰入金等を計上いたしました。
 議案第46号は、港湾整備事業特別会計予算の総額を、170万4,000円とするものであります。
 歳出には、港湾整備事業費として第1号工区及び第2号工区の維持管理費、事務費を計上し、歳入には、財産収入として柳井港埋立事業基金の利子等を、諸収入として埋立地の占用料を計上いたしました。
 議案第47号は、市有林野区事業特別会計予算の総額を、232万3,000円とするものであります。
 歳出には、柳井林野区事業費として下刈りや間伐等を行う林野区有林整備事業委託料等を、日積林野区事業費として報酬等を、また、阿月林野区事業費として報酬等を計上し、歳入には、林野区有林整備事業に対する県補助金、財産貸付及び基金利子等に伴う財産収入、基金からの繰入金等を計上いたしました。
 議案第48号は、同和対策資金貸付事業特別会計予算の総額を、777万3,000円とするものであります。
 歳出には、同和地区住宅新築資金等貸付金及び同和福祉援護資金の償還業務に係る事務費、長期債の償還費、県補助金の返還金を計上し、歳入には、貸付金の元利収入、一般会計からの繰入金を計上いたしました。
 議案第49号は、市営駐車場事業特別会計予算の総額を、3,443万5,000円とするものであります。
 歳出には、会議所前、柳井駅南及び柳井駅前の各駐車場の管理委託料及び柳井駅前駐車場建設費に係る長期債の償還費を計上し、歳入には、各駐車場の使用料収入、一般会計からの繰入金等を計上いたしました。
 議案第50号は、土地開発事業特別会計予算の総額を、3億5,975万4,000円とするものであります。
 歳出には、公共用地等の先行取得の必要が生じた場合に備え、用地購入費を計上し、歳入には、土地開発基金収入等を計上いたしました。
 議案第51号は、簡易水道事業特別会計予算の総額を、2億1,266万8,000円とするものであります。
 歳出には、一般管理費として経常的経費を、伊保庄、阿月、平郡西、平郡東、大畠の各簡易水道事業費として維持管理費を、公債費として一時借入金利子に要する経費を計上し、歳入には、使用料、一般会計繰入金等を計上いたしました。
 議案第52号は、老人保健事業特別会計予算の総額を、51億2,413万8,000円とするものであります。
 歳出には、医療諸費など所要の経費を計上し、歳入には、医療費に伴う支払基金交付金、国庫負担金、国庫補助金、県負担金等を計上いたしました。
 議案第53号は、公共下水道事業特別会計予算の総額を、16億9,661万円とするものであります。
 歳出には、管渠布設工事、浄化センターの建設工事及び維持管理費等の事業費並びに公債費を計上し、歳入には、負担金、使用料、国庫補助金、一般会計繰入金、市債等を計上いたしました。
 議案第54号は、農業集落排水事業特別会計予算の総額を、4億1,260万8,000円とするものであります。
 歳出には、遠崎及び殿畑の建設工事、各処理場及び中継ポンプ維持管理費等の事業費並びに公債費を計上し、歳入には、使用料、県補助金、一般会計繰入金、市債等を計上いたしました。
 議案第55号は、介護保険事業特別会計予算の総額を、28億5,731万6,000円とするものであります。
 歳出には、主なものとして、総務費に人件費ほか事務的経費、介護認定調査経費等を、保険給付費に居宅介護サービス等の給付費を計上し、歳入には、介護保険料、国庫支出金、県支出金、支払い基金交付金、繰入金、市債等を計上いたしました。
 議案第56号は、国民宿舎事業特別会計予算の総額を、9,957万5,000円とするものであります。
 歳出には、管理費として共済費、賃金、旅費、負担金補助及び交付金等を、運営費としては需用費、役務費、委託料、原材料費等を計上し、歳入には、使用料、一般会計繰入金、雑入等を計上いたしました。
 議案第57号は、地方卸売市場事業特別会計予算の総額を、3億1,906万円とするものであります。
 歳出には、市場建設費として委託料、工事請負費等を計上し、歳入には、県補助金、一般会計繰入金、市債等を計上いたしました。
 議案第58号は、水道事業会計予算について、まず収益的収支として、収益的収入額8億6,491万7,000円、収益的支出額8億9,537万9,000円を予定するものであります。
 次に、資本的収支として、資本的収入額2億1,607万7,000円、資本的支出額3億2,046万2,000円を予定し、前年度に引き続き第3期拡張事業及び配水管整備事業を実施するものであります。
 資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億438万5,000円は、過年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額で補てんする予定であります。
 承認第26号及び第27号は、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市税条例及び柳井市都市計画税条例の一部改正の専決処分を行ったものであります。
 承認第28号及び第29号は、半島振興法の一部改正に伴い、半島振興法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例及び柳井市企業立地促進条例の一部改正の専決処分を行ったものであります。
 承認第30号は、地方債について変更決定があったことにより、平成16年度柳井市一般会計暫定補正予算(第1号)の専決処分を行ったものであります。
 同意第3号から第7号は、教育委員会委員の任命についてであります。同意第3号は星出隆太朗氏を、同意第4号は梅本節治氏を、同意第5号は寺田五百子氏を、同意第6号は福田敏勝氏を、同意第7号は前濱修爾氏を、教育委員として任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 同意第8号から同意第13号は、固定資産評価審査委員会委員の選任についてであります。同意第8号は福本邦男氏を、同意第9号は山本正孝氏を、同意第10号は益本登氏を、同意第11号は平野昭紀氏を、同意第12号は上村莞爾氏を、同意第13号は難波文雄氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 同意第14号は、合併に伴い欠員となっております柳井市固定資産評価員として、税務課長・重村信義氏を選任いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 諮問第1号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。委員7名のうち、國行正治氏、上山武徳氏が任期満了となるため、引き続き推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
 報告第2号は、市道樋の上尾尻線における自転車事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について専決処分を行いましたので、報告するものであります。
 報告第3号は、戸籍再製事業ほか14件について、繰越明許したものであります。
 報告第4号は、柳井市土地開発公社の経営状況について、報告するものであります。
 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほどお願い申し上げます。
〔市長降壇〕
○副議長(松本 周一) 以上で、市長の説明を終わります。
 これより、1案ごとに審議に入ります。
 まず、議案第29号、柳井市総合計画審議会条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。企画部長。
○企画部長(上田 順二) それでは、議案第29号につきましての補足説明をさせていただきます。
 議案集の1ページでございます。柳井市総合計画審議会条例につきましては、新市の総合計画策定にあたり、民間有識者の皆様のご意見を拝聴するために、審議会組織を設置するものでございます。委員は、20人以内を予定しております。本件は、合併協議調整に基づく逐次制定でございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第30号、柳井市行政改革推進委員会設置条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。企画部長。
○企画部長(上田 順二) 議案第30号について、補足説明を申し上げます。
 柳井市行政改革推進委員会設置条例につきましては、今後、新市として新たな行政改革推進大綱を策定し、計画を推進する際に、民間有識者の皆さんのご意見を拝聴するため、設置するものでございます。委員は、10人以内を予定しております。本件も、合併協議調整に基づく逐次制定でございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第31号、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 補足説明を申し上げます。
 人事行政の運営等の状況を住民に公表することにより、その公正性、透明性を高めることを趣旨として、地方公務員法第58条の2が規定されたことに伴い、市の人事運営等の状況の公表を行うため条例を制定するものであります。
 本議案は、第1条で趣旨について、第2条は任命権者が市長に対して報告すべき事項と報告の時期について、第3条は公平委員会が報告すべき事項と報告の時期について、第4条は公表の時期と方法について、定めるものでございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 幾つかお尋ねしたいと思うのですが......。これは、新しくできる条例ではないかと思うのですが、先ほどの部長の補足説明で、法第58条の2というものが新しくできたというふうに聞いたのですが、これはいつの国会で決まったのかということが、もしわかれば、教えていただきたいと思いますが......。
 それと、第2条の任命権者の報告というところで、要するに任命権者がそれぞれ1から8までについて、報告をしなければならないとなっているのですが、例えば、6点目が私はどういうことかなという疑問を持っています。ほかの点は一般的なことなので、公表することは差し支えないと思うのですが、6点目は職員の研修及び勤務成績の評定の状況と、こうなっているわけですね。これは、いつぞや請願にも出ていましたし、労働基準法改正、地方公務員法改正等で、いわゆる給与に能率給を導入するという動きがあるわけなのです。だから、つまり職員一人ひとり、与えられた仕事をどれぐらい完遂したのかという評価をして、それが給与に反映する、何かそういう動きもあったかと思うのですが、このいわゆる勤務成績の評定というのは、具体的にはどういうふうにするのか、だれが判断するのか、果たして客観的に判断できるのか、私は非常に疑問に思うのです。つまり、いわゆる成績主義によって、職員が殊更に何といいますか、外づらを糊塗するというか、見せかけをよくするといいますか、私は厚生水道常任委員会に所属していますので、福祉関係を担当しています生活保護行政の職員とか、本当に大変ご苦労しながら努力しているのですよ。これはなかなか成果として見えないのではないかと、そういう中で、どういうふうに評価するのか。
 この点については、職員組合のほうからも意見がありはしないかと思いますが、これらは組合との意見調整がされているのか、とりあえずお尋ねしたいと思います。
○副議長(松本 周一) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 1点目の制定時期でございますが、平成16年6月9日に制定され、平成17年4月1日から施行するという法の規定になっております。
 それと、第2点目が第2条の関係の第6号でございます。職員の研修及び勤務成績の評定の状況ということでございます。今、東泰雄議員がおっしゃいますのは、近時、人事院勧告その他におきまして、いわゆる成績能率給の導入ということについては、議論があるところでございまして、大きな流れでは、その導入の方向に流れておるものだと思っております。
 そこで、その勤務成績の評定等については、現時点におきまして、私どもが例規等をつくる中で、準則集というものがございまして、その中では、広く成績、勤務状況等について調査をするような書式等も、もう示されておるところでございます。これにつきましては、それを全体的に導入するということになりましたら、当然、評定する側の研修等も必要だということは、かねて申し上げたことがあるかと思っております。そういうことをおっしゃっておられるのだと思っております。
 それで、議員御指摘のように、この第6号を外すことができるかと言いますと、本来の目的であります人事行政運営等の状況を住民に公表しなければならないということが大前提でございまして、この第1号から第8号までについては、法令で規定されている事項でございますので、これを割愛するというわけにはまいらないものと、そのように考えておるところでございます。
 組合とは、良好な関係を保っていかなくてはいけないと思いますが、いわゆるこれが管理運営事項に関するかどうか、事柄かどうかということも検討も必要なのではないかと、そのように考えておるところでございます。
○副議長(松本 周一) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 私も、この地方公務員法第58条の2の第1項ですか、一応調べてみましたら、確かにここに、この8項目が載っておりました。だから、それを勝手に削除はできないということは、部長の言われるとおり納得はできるのですが、しかしながら、いわゆるこういう問題が、先ほど私が言いましたように、本当に勤務成績というのは評価できるのか。それは出勤時間に遅刻したとか、明らかに見えるものなら判断できると思うのですよ。ただし、自分の与えられた仕事が本当にどこまで完遂できたかということまで評価の中に入れるとすれば、私は職員間で、いろいろとあつれきを起こすのではないかというふうな気がするのです。つまり、学校でも物事への意欲、関心、態度、これも学校の成績の評価に加えるのだというふうなことが、新しく文部科学省から指摘されましたでしょう。そのために、子供たちも見せかけ・・表現は悪いかもしれませんが、そういう物事に対して、教科に対して意欲関心があるのだということを、外づらをよくするような動きもあるわけなのですね。
 したがいまして、この点につきましては是非・・今回は条例だけですから、今から具体的なものが決まってくると思うのですが、その点については是非、私は慎重にしていかなければならないというふうに思いますので、委員会でも十分ご審議をお願いしたいと思います。
 それと、今の第2条のところに書いてあります法第58条の2第1項、これはどう書いてあるかと言ったら、任命権者は、条例で定めるところにより、毎年、地方公共団体の長に対し・・ちょっと途中のメモを外しましたが、地方公共団体の長に報告しなければならない。では、任命権者とは何かということを調べましたら、地方公務員法第6条で、地方公共団体の長、つまり河内山市長ですね、そのほか議会の議長、選挙管理委員会、代表監査委員、教育委員会それぞれが・・ちょっと私も具体的に、教育委員会が誰を任命するのかということはよくわからないのですが、そうすると地方公共団体の長、市長に報告をする任命権者というのは、具体的にこの柳井で言えば、大体どういうものが具体的なものなのか。
 それともう一つは、任命権者たる市長が自ら地方公共団体の長である自分に報告する。これも、何となくわかったようでわからないのですが、ちょっとそのあたりは、具体的にこれを実施するとした場合に、いわゆる柳井市において、この任命権者というのは具体的にはどういう機関があるのか、わかれば教えていただけたらと思います。
○副議長(松本 周一) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 一番わかりやすいご説明が、人事異動のときのそれぞれの任命権者ごとに分かれておりますので、あれが一番わかりやすいかと思いますが、例えば、柳井市の職員として採用されました場合、最近はそれぞれの行政委員会の採用ということは少なくなっておりますが、例えば、本議会におきまして中原局長以下、議会の事務局でございましたら、市長は議会事務局に出向という辞令以上は出せません。その中で、議長におかれまして、中原局長を議会事務局長にという命令をされます。そういうふうな手続を今までとっておりますので、今までもあった手続でございます。
 それと、議員御指摘のように、行政委員会が該当いたしますので、例えば、お話が出ました教育委員会でありますとか、選挙管理委員会でありますとか、監査委員でありますとか、そういう行政委員会、農業委員会、そういうものが該当するところでございます。
○副議長(松本 周一) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 最後ですから、意見になるかもしれませんが、先ほど部長も言いましたように、議会の議長は議会事務局を任命する。とすれば、任命権者たる市議会議長は、中原局長はじめそれぞれ事務局職員の勤務成績の評定を行わなければならないのか、これはかなり難しい話だと思うのですよ。だから私は、条例上ここに載せざるを得ないかもしれないが、私は、いずれにせよ能率給的なものを導入するようなことになる、そのような実施はすべきではない、こういうふうに思いまして、最後は質問というよりも意見になりましたが、十分に委員会でご審議をお願いしたいと思います。
○副議長(松本 周一) 仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) 関連なのですが、この(5)の項と(6)の項とが、ちょっと私もよくわからないのですが、例えば服務の状況については、服務規定というものがありますし、懲戒問題については懲戒の規定というものがあります。しかしながら、この(6)の項については、勤務評定の評価表とか、そういう規定というものは、これはあくまでも任命権者の主観に基づいて行われるのでしょうか、それともそういう評価表というものができておるのでしょうか。
○副議長(松本 周一) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 現在、柳井市におきまして昇給があります。昇給する場合には、昇給の内申書というものを徴しております。これはそれぞれ徴さないと、1年間、12カ月の勤務成績が良好であった者が昇給するということの、これは法の大前提でございますので、それは当然出てまいります。ですから、そういうことは出てまいります。
 それで、勤務評定をしなさいというのは、先ほどから申し上げておりますように、過去におきまして、いろいろな職場におきまして、勤務評定反対闘争等があったということも、かねてご質問に答えたところでございまして、それに反対する立場もあります。それとまた、現在におきましては、先ほど申し上げましたが、人事院規則等で厳しいといいますか、一定の勤務成績等についても評価をし、能力給の導入についてもするべきではないかという大きな流れがございます。その中でのことだと、そのように考えております。
 今回、直ちにそのことが、この条例をもって、そのことを規定するものではないということは、先ほど東泰雄議員がおっしゃったとおりだと、そのように考えておるところでございます。
○副議長(松本 周一) 仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) そうすると、服務規定とかというのは、規定に違反した人を、いわゆる罰することが主たる目的ですね。そうすると、この勤務評価というのは、自分の与えられた仕事、より以上のことをやった評価をする、いわゆる昇職、抜擢、そういういい方向への評価という意味にとらえていいのですか。
○副議長(松本 周一) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 何回も申し上げますが、この条例でそういうものを規定するものではございませんので、この条例でそのことと直接つながるものではございません。職員の服務といいますと、先ほどありましたように、職員の服務に関する規程等がございまして、それぞれの行政委員会はそれを準用するという形をとっているのは、全国あまねく自治体においても同様でございます。そういう中での処理というふうに......。
 ここにおきまして、繰り返して申し上げますが、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例といいますのは、私ども職員にとっては大変厳しいことではございますが、世論の中でいわゆる人事行政に係る、これは服務もございますでしょうし、給与もあるでしょうし、そういうことについては、公表すべきであるという流れの中で、先ほど申し上げました。また、東泰雄議員からもご指摘がございましたように、地方公務員法第58条の2というものが追加で規定されました。そのことに基づきまして、勤務を評定するとか、そういうことを主眼にやるのは地方公務員法そのものでやるわけでございますから、今回のものについては、私ども職員がどのように勤務しておるか、どのような状況であるかということを、広く市民に知らせなくてはいけませんよという条例というふうにご理解をいただくのがあっているのではないかと、そのように思っております。
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 11時15分まで、休憩といたします。
午前10時58分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前11時15分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 次は、議案第32号、柳井市特別職報酬等審議会条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 補足説明を申し上げます。
 本議案は、議会の議員の報酬の額並びに市長、助役、収入役等の給料の額を審議するため、特別職報酬等審議会の設置に関する条例を制定するものであります。
 条文に沿って説明申し上げますと、第1条は柳井市特別職報酬等審議会の設置について、第2条は審議会の所掌事項について、第3条は委員について、第4条は審議会の会長の選任及びその職務代理について、第5条は審議会の会議について、第6条は審議会の庶務について、第7条は委任について、規定するものでございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第33号、柳井市環境基本条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
○市民部長(園田  隆) 議案第33号の補足説明をいたします。
 本市の環境に関する基本理念を定め、総合的、計画的に環境施策を展開するため、環境基本法の理念に沿い、本市の環境保全施策に関する基本的な事項を定める条例を制定するものであります。
 前文におきまして、環境の保全及び創造に努め、持続的発展が可能な社会の実現を目指すこととし、第1章では、環境の保全及び創造に関する基本理念を定め、市、事業者及び市民の責務を明らかにしております。第2章では、国に準じた施策を総合的かつ計画的に推進するために、環境基本計画を策定すべきこと及び環境の保全及び創造に関する施策の基本的事項を定めております。第3章では、環境の保全及び創造に関する基本的事項を調査審議するための柳井市環境審議会の設置運営について定めております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第34号、柳井市をきれいにする条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
○市民部長(園田  隆) 議案第34号の補足説明をいたします。
 本条例は、柳井市の良好な生活環境を保全し、市民の誇れる清潔で美しいまちづくりを図ることを目的として制定するものであります。
 第1条で目的を、第2条で用語の定義を定めております。第3条から第6条にかけては、行政、市民及び事業者等の責務を定めております。第7条から第10条にかけては、ポイ捨ての禁止、飼い犬等のペットの遺棄やふんの放置禁止、落書きの禁止、歩行中の禁煙といった禁止事項を定めております。第11条から第16条にかけては、違反者に対する是正の勧告や命令及び立入調査、そして命令に従わない悪質な場合における氏名等の公表の措置について定めております。以上であります。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第35号、柳井市安全と安心のまちづくり推進条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 補足説明を申し上げます。
 近年、全国的に治安の悪化が懸念され、市民が安全にかつ安心して暮らすことができるまちづくりが急務となっております。こうしたことから、市、市民及び事業者の安全と安心のまちづくりに対する責務を明らかにしますとともに、それぞれの連携のもとに地域の安全、安心に対する意識、市民の防犯意識の向上を図り、犯罪、災害及び事故等の防止のために必要な措置を講ずるため、この条例の制定をお願いするものでございます。
 第1条は目的について、第2条はこの条例における用語について、第3条から第5条につきましては市の責務、市民の責務、事業者の責務をそれぞれ定め、第6条は柳井市安全と安心のまちづくり会議について、第7条は組織について、第8条は会議の運営について、第9条は委任規定でございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第36号、柳井市農業振興対策協議会設置条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 議案第36号について、補足説明を申し上げます。
 農業振興対策協議会につきましては、旧柳井市、旧大畠町において設置されていたものであり、新柳井市におきましても、農業全般にわたる事項を調査、研究、審議するための審議機関として、柳井市農業振興対策協議会を設置するため、条例の制定をお願いするものであります。
 それでは、条項に沿ってご説明を申し上げます。第1条は目的、第2条は所掌事項に関する規定でございます。第3条は組織に関する規定であり、委員の人数、委員の構成を規定したものでございます。第4条は会長、副会長に関する規定、第5条は任期に関する規定でございます。第6条は会議、第7条は庶務、第8条は委任に関する規定でございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第37号、柳井市都市計画審議会条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) 議案第37号について、補足説明を申し上げます。
 本市の都市計画区域内の健全な発展と秩序ある整備を図ることを目的に、土地利用、都市施設の整備及び市街地開発事業に関する計画等について調査審議するため、条例の制定をお願いするものでございます。
 それでは、条項に沿ってご説明を申し上げます。第1条は、審議会についてでございます。第2条から第4条につきましては、組織についてでございます。第5条は、審議会の運営についてでございます。第6条は、庶務についてでございます。第7条は、運営に関してでございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第38号、柳井市地区計画等の案の作成手続に関する条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) 議案第38号について、補足説明を申し上げます。
 都市計画に定める地区計画等の案の内容となるべき事項の提示方法及び意見の提出方法を定めるため、条例の制定をお願いするものでございます。
 第1条は、条例の目的でございます。第2条は、地区計画の案の提示方法ということでございます。第3条は、地区計画等の案に対する意見についてでございます。第4条は、本条例の施行に関し必要な事項ということでございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第39号、柳井市青少年問題協議会設置条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。教育次長。
○教育次長(岩政 幹雄) それでは、議案第39号について、補足説明を申し上げます。
 本議案は、地方青少年問題協議会法の第1条の規定に基づきまして、合併前の柳井市及び大畠町において設置をされておりました青少年問題協議会を、新市におきましても新たに設置するものでございます。協議会は、青少年の指導、育成、保護等に関する必要な重要事項の調査、審議、また関係行政機関相互の連絡調整等を行うことになっており、市議会の議員、学識経験者、関係団体、関係行政機関より市長が任命する35人以内の委員で組織をされます。
 以上で、議案第39号につきましての補足説明を終わります。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第40号、柳井市スポーツ振興審議会条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。教育次長。
○教育次長(岩政 幹雄)  議案第40号について、補足説明をいたします。
 本条例は、スポーツ振興法第18条第2項の規定に基づき、柳井市スポーツ振興審議会を設置し、教育委員会の諮問に応じて、スポーツの振興に関する事項について、ご審議をいただくものです。以上で、議案第40号についての補足説明を終わります。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第41号、柳井市税条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 別冊となっております柳井市税条例の一部を改正する条例(議案説明文)という資料に基づきまして、説明をさせていただきます。
 最初に、平成17年の税制改正に伴う、我々がとるべき条例改正の流れにつきまして、ご説明を申し上げます。平成17年3月25日に、地方税法等の一部を改正する法律が公布されました。これによりまして、上位法が改正されまして、29日にはその改正の内容、市税条例及び都市計画税条例等の改正文例について示されたところでございます。そういうことからしまして、4月1日施行分につきましては、議会にお諮りするいとまがないということで、後ほどご説明を申し上げますが、市税条例及び都市計画税条例の専決処分をさせていただいたところでございまして、今6月議会におきまして承認案件として、第26号、第27号でお示しをいたします。
 今回、条例改正しましたものについて、この6月議会に上程したところでございます。これは、平成18年1月1日からの施行分、そういうことでご理解を賜ったらと思います。
 それでは、括弧書きにしておりますが、ここが説明文でございまして、これを読み上げまして、ご説明を申し上げます。
 まず、一番上段でございますが、第24条第1項は、個人の市民税の非課税の範囲を規定したものでございますが、65歳以上の者で、前年の合計所得金額が125万円以下のものに係る非課税措置が廃止されたことに伴う改正でございます。これには、改正措置がございまして、後ほど4分の4ページの下段のところで、ご説明を申し上げます。
 次に、第36条の2は、市民税の申告について規定したものでございますが、給与支払者に対し、年中途で退職した者についても給与支払報告書の提出を義務づけることとしたことによりまして、条文を整理するものであります。最下段でございますが、附則第19条は、株式等に係る譲渡所得等に係る市民税の課税の特例について規定したものでございますが、上場等の日におきまして、所有期間が3年を超える株式を上場等の日以後1年以内に譲渡をした場合、譲渡所得等の金額を2分の1とする特例を廃止したこと、今までの特例措置の廃止をしたという規定でございます。
 次に、4分の2ページの下のほうをお願いします。附則第19条の2を新たに加える改正は、特定管理株式・・これは、投資家が株で上場しているものについて、証券会社に管理委託しているもの、これが該当するようでございますが、それが価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例について規定したものでございまして、特定口座で管理されていた株式につき、株式発行会社の清算結了等による無価値化損失が生じた場合に、株式等の譲渡損失とみなすことができることとしたものでございます。なお、この条を加えたことによりまして、改正前の附則第19条の2及び附則第19条の3は、それぞれ1条ずつ繰り下げることになります。
 次に、4分の3ページの上段をお願いいたします。附則第19条の5は、上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除について、附則第20条は、特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除等の譲渡所得等の課税の特例について、それぞれ規定したものでございますが、附則第19条の改正及び附則第19条の2を加えたことに伴い、条文を整理したものでございます。
 最後でございますが、4分の4ページをお願いいたします。先ほども触れましたが、最下段にございますように、改正後の規定については、平成18年度以後の年度分の市民税について適用されることとなります。そして、経過措置がございまして、平成17年1月1日現在において65歳以上の者で、前年の合計所得金額が125万円以下のものに係る市民税については、平成18年度分はその3分の2を減額し、平成19年度分はその3分の1を減額し、平成20年度分からは全額課税することとなります。また、特定管理株式が価値を失った場合の株式等に係る譲渡所得等の課税の特例については、平成17年4月1日以後に、特定口座で管理されていた株式について、発行会社の清算結了等による無価値化損失が生じた場合に適用されるということになっております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 今回の条例改正によって、影響額がどれぐらい出るかということをもし試算しておられれば、お聞かせいただきたいと思います。
 それと同時に、今の説明の一番最初のところの65歳以上の者で前年の合計所得が125万円以下のものの非課税措置が廃止された。これが、私は高齢者にとっては大きな負担になると思うのです。これは確かに、均等割が3分の2、3分の1と、こういうふうに3年間かけて元に戻す。だから、均等割の額は私はさほど影響はないと思うのですが、これは3月議会でもちょっと一般質問したかと思うのですが、いわゆる住民税非課税の方がなくなるというか、減るというか、そうすると住民税課税者になる。そうすると、介護保険は健康福祉部関係ですが、介護保険でも第2階層ですか、住民税非課税世帯は……。これは介護保険だけではなくて、いろいろな、すべてほかの課にもまたがると思うのです。だから、そのあたりでの影響額、これは是非、委員会のときには、それぞれこういう費目は、住民税非課税が廃止されたら、市民部であればこのようなものがある、健康福祉部のほうではこのようなものがある、教育委員会にはあるかどうかわかりませんが、いずれにせよ、ちょっとそういう一覧をつくって、委員会に是非提示していただけたらと、これは要望しておきます。
 したがいまして、ちょっとこれで、税額の影響がもし試算されておれば、お聞きしたいと思います。
○副議長(松本 周一) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) お答え申し上げます。
 影響額についてということでございました。それで、また東泰雄議員もお触れになりましたが、3月議会でもこの議論があったところでございます。影響額については、私ども税務担当部署において試算をしようとしたところでございますが、現時点におきましてその影響額というものは、ちょっとつかみづらいものがございます。その辺で、現在、影響額が幾らになるという数字は、持ち合わせておりません。
 それと、2点目は、いわゆるこれも3月議会でお話がありました。弱者に対しての課税強化ではないかということでございますが、この考え方については過去いろいろ議論がされてきたところでございますが、現時点におきまして税制調査会等々、また国会の議論を経てここに来ておることは、もう私以上に、東泰雄議員のほうがご案内のことと存じます。その税制大綱とか、その方針に基づいてやってきておるものでございまして、現時点において、私がその負担に対して是か否かということは、ご容赦を願ったらと思っております。
 それと、3点目でございますが、ちょっと私が所管しておるところではございませんが、いわゆる非課税に基づきまして、諸施策が軽減されておるというようなところでございますが、現時点におきまして、私がそのつまびらかな資料を持ち合わせておりませんので、ご了承いただいたらと思います。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第42号、柳井市過疎地域自立促進計画について、補足説明があれば、これを求めます。企画部長。
○企画部長(上田 順二) 議案第42号につきまして、補足説明を申し上げます。
 別冊となっております柳井市過疎地域自立促進計画を配付させていただいております。本計画は、人口の著しい減少に伴って、地域社会における活力が低下し、生産機能及び生活環境の整備等が、他の地域に比較して低位にある地域について、総合的かつ計画的な対策を実施するために、必要な特別措置を講ずることにより、これらの地域の自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の拡大、地域格差の是正及び美しい風格ある国土形成に寄与することを目的としております。
 この計画は、旧大畠町で策定しておりましたが、過疎地域自立促進特別措置法第33条により、当該合併市町村の区域のうち、当該市町村の合併が行われた日の前日において過疎地域であった区域を過疎地域とみなし、この法律規定を適用するとなっておりますので、引き続き大畠地域に係る過疎地域自立促進計画を策定するものでございます。
 旧大畠町の計画は、前期計画で、平成12年度から5カ年を経過し、平成16年度末をもって期限切れとなっておりますので、新たに後期計画として、平成17年度から平成21年度までの5カ年を計画期間とする整備計画を策定するものでございます。
 この計画に基づきまして実施する施設整備等の経費につきましては、地方財政法第5条各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができるとなっております。また、この地方債に係る元利償還に要する経費の70%が、地方交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入されることとなっております。
 なお、過疎地域自立促進特別措置法第6条により、過疎地域の市町村は、自立促進方針に基づき、当該市町村の議会の議決を得て、過疎地域自立促進市町村計画を定めなければならない。この場合において当該市町村は、あらかじめ都道府県に協議しなければならないとなっており、このことにより、山口県より5月16日に協議終了の回答をいただいておりますので、議会にお諮りをいたすものでございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第43号、平成17年度柳井市一般会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 補足説明を申し上げます。
 最初に、「平成17年度予算書・柳井市」と書いてあります、こちらのほうからお願いいたします。
 まず、1ページをお願いいたします。第1条は、平成17年度柳井市の一般会計の予算は、歳入歳出予算を163億600万円と定めるものでございまして、第2条は債務負担行為について、第3条は地方債について、第4条は一時借入金について、第5条は歳出予算の流用につきまして、定めるものでございます。
 1ページあけていただきますと、2ページ目、3ページ目でございますが、ここは歳入でございまして、議決をいただく款・項について、お示しをいたしております。
 5ページからにつきましては、歳出についてお示しをいたしておるところでございます。
 それでは、7ページをお願いいたします。7ページは、債務負担行為でございまして、ここに事項として掲げておりますように、柳井市土地開発公社用地取得事業、農業近代化資金利子補給金、新規就農資金、漁業近代化資金利子等補給金、児童福祉施設整備関係借入金償還補助金、レトロ市民交流広場先行取得事業について、それぞれ期間と限度額について定めるものでございます。
 次に、8ページをお願いいたします。8ページ、9ページにつきましては、地方債について定めるものでございまして、8ページでは一般公共事業債、公営住宅建設事業債、災害復旧事業債、義務教育施設整備事業債、辺地及び過疎対策事業債、9ページにいきまして、一般単独事業債、減税補てん債、臨時財政対策債、山口県市町村きらめき支援資金について、限度額等をここに定めておるところでございます。
 次は、別冊となっております「予算説明書」をお願いいたします。ページを追いまして、ご説明を申し上げたいと存じます。
 9ページをお願いいたします。ここで申し上げますが、歳入のうち一般財源の状況につきましては、当初予算の概要・・別冊でございますが、この中で21ページに記載いたしておりますので、割愛をさせていただきます。
 まず、市税でございますが、市民税につきまして個人、法人合わせて3.7%増を見込みまして、14億4,846万1,000円を見込んでおります。下欄でございますが、固定資産税でございます。土地、家屋、償却資産を合わせまして、2.6%減を見込んでおるところでございます。
 1ページあけていただきまして、ここからは軽自動車税、市たばこ税、入湯税について記述をいたしております。
 12ページをお願いいたします。ここに都市計画税を掲載させていただいておりますが、以上、市税全体で50億6,106万5,000円を見込んでおるところでございます。
 次の、2款の地方譲与税の所得譲与税でございますが、市長の提案説明にもございましたように、三位一体改革による地方への税源移譲について、17年度は暫定措置が所得譲与税で行われることになったところで、1億3,000万円を計上いたしておるところでございます。
 次は、17ページをお願いいたします。地方交付税でございます。地方交付税は、17ページの中段にございます。地方交付税改革によりまして、地方財政計画の見直しがされ、基準財政需要額のうち給与関係費、投資的経費が抑制される見込みではございますが、合併に伴う臨時的経費が加算されることもございまして、1.1%増を見込んでおります。
 次は、また飛びますが、40ページをお願いいたします。ここは基金繰入金・・40ページの最下段からでございますが、基金繰入金につきまして、用品調達基金、財政調整基金、減債基金、ふるさと振興基金、地域福祉基金、ふるさと・水と土保全基金、サンビームやない運営基金、学校保健運営基金、教育基金、人材育成基金から、2億7,177万5,000円の繰り入れを予定しておるところでございます。なお、それぞれの基金残高につきましては、同じく予算の概要の32ページにお示ししておるとおりでございます。
 続きまして、49ページをお願いいたします。49ページの中段以降でございますが、市債についてお示しを申し上げております。今年度は平成7年度、8年度に借り入れいたしました減税補てん債の借りかえがございませんので、前年度比では34.8%の減となったところでございます。市債については、14億8,360万円を予定いたしておるところでございます。
 次は、歳出に移りたいと存じます。52ページをお願いいたします。
 52ページからが歳出でございまして、52ページ以降に記載しておりますのは議会費でございまして、市の最高議決機関として、所要の経費を計上させていただいたところでございます。
 続きまして、55ページをお願いいたします。ここからが、一般管理費でございます。ここの一般管理費というのは、いわゆる庁舎全体に係る所要の経費でございます。これも概要の7ページのほうで記載いたしておりますが、新規のものといたしましては、新市誕生記念事業でございます。これは、8目の報償費の、ページで言えば57ページで、新市誕生記念事業報償費、新市市章賞金、市章等選定委員会委員報償費等を計上いたしておりますとともに、次のページの58ページで、委託料の中に新市誕生記念事業委託料、市章デザイン類似調査委託料、さらには59ページの上から3分の2ぐらいのところで、メンタルヘルスセミナー負担金の後に、新市誕生記念事業実行委員会負担金、こういうものが主なものでございます。
 次は、65ページをお願いいたします。65ページは企画費でございまして、ここの主なものは、もう先ほど・・先日開催されましたが、一番上の報酬にございますように、地域審議会委員報酬、これが新規に出てきたものでございます。
 それでは、69ページをお願いいたします。交通安全推進費が中ほどにございまして、69ページの交通安全推進費の最下段でございますが、チャイルドシート購入助成金、これも予算の概要の中でお示しをいたしております。
 それと、84ページをお願いいたします。84ページで指定統計費がございますが、この金額につきましては、今年度、報酬のところに書いてございますように、国勢調査がございます。その調査員等の報酬等が発生することにより、額が大きくなっておるところでございます。
 109ページをお願いいたします。109ページからは保育所費でございますが、今年度から柳井南保育所と大畠保育所の2園になりました。113ページには、春日保育所と柳東保育所が閉鎖されたことになりまして、廃目でゼロを計上いたしておるところでございます。
 それでは、117ページからの保健衛生総務費の目でございますが、ここで新しく出てきたものにつきまして、119ページの負担金補助及び交付金の関係で、下から二つ目の救急医療特別対策補助金、これも従前からの周東病院に対する助成でございまして1,249万9,000円、さらには小児救急医師確保等支援事業補助金として872万を新規事業で掲げておるものでございまして、これは柳井医療圏域で、休日や夜間も小児2次救急医療に対する体制を整備するということに基づきまして、その方針に基づき計上いたしておるところでございます。
 次は、127ページからの斎苑管理費でございます。斎苑管理費につきまして新たなものは、1ページあけていただきまして、128ページをお願いできたらと思っております。委託料の最下欄で、使用料及び賃借料のすぐ上のところでございますが、斎苑予約管理システムの委託料ということで、小額ではございますが、電話予約管理システムの更新について、市民の利用利便に資することを目的としたものでございます。
 それでは、農業の関係でございますが、137ページからの農業振興費をお願いできたらと存じます。ここで大きいものは、いわゆるフラワーランド整備事業と柳井花き産地育成対策事業、これは両方とも相まってリンクしながら事業をやっていくものでございますが、例えば138ページの13節・委託料で雑用水供給施設等工事委託料、工事請負費にいたしますと、フラワーランド区域外汚水排水施設工事費、道路案内標識設置工事費、負担金補助及び交付金では、上から6段目くらいになりますが、フラワーランド建設整備事業負担金2億1,462万1,000円、ずっと下にいきまして下から4つ目でございますが、やない花のまちづくり振興財団補助金2,311万7,000円、次のページにいきまして、140ページの投資及び出資金でございますが、やない花のまちづくり振興財団の出損金として1,000万円を計上いたしておるところでございます。
 それでは、143ページからの農地費につきまして、ご説明を申し上げたいと存じます。この中で・・これも概要の15ページで農業水利保全事業ということで、中溝管理道関連でございますが、一つ目は委託料の中段付近で石井農村公園管理業務委託料の後に、管理省力化施設整備工事登記委託料、一番最下欄の農業水利施設保全計画策定委託料、次の工事請負費で中段から若干以下にございますが、管理省力化施設整備工事費、公有財産購入費で250万円でございますが、管理省力化施設整備事業用地購入費が、いわゆる農業水利保全事業としてでございます。
 もう一つは、農村総合整備の関係がございまして、ふるさと農道緊急整備事業の関係でございます。これは、工事請負費のうち下から五つ目でございますか、御大師山周辺駐車場整備工事費、上原東地区北側市有地整備工事費、上原東地区南側市有地整備工事費、住吉北取付道関連整備工事費、それと負担金補助及び交付金の中に、上から2段目でございますが、県事業負担金4,478万5,000円が該当するものでございます。その下に大きな県営ほ場整備事業負担金7,787万5,000円は、伊陸西部、日積大里地区に係る県営ほ場整備事業の負担金でございます。
 続きまして、153ページからの漁港建設費、これにつきましても、ご説明をさせていただきたいと存じます。ページで言えば、1ページあけていただきまして、155ページでございます。15節・工事請負費がございますが、ここに1億7,984万2,000円が計上されておりますが、阿月漁港漁場機能高度化工事費につきましては、相の浦の沖の防波堤を予定しております。平郡漁港漁場機能高度化工事費は、平郡西の消波工、鳴門漁港地域水産物供給基盤整備工事費については、鳴門の防波堤整備を予定いたしておるところでございます。
 その次のページでございますが、海岸保全事業費で、さらに次の156ページの工事請負費をあけていただきますと、鳴門漁港海岸保全施設整備工事費、これが主なものでございます。
○副議長(松本 周一) 補足説明の途中ですが、ここで、休憩をとりたいと思います。午後1時まで、休憩といたします。
午後0時02分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後1時00分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じまして、会議を再開いたします。補足説明を続けてください。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 失礼いたします。
 商工費から、ページで言いますと156ページからと存じます。ここでお断りといいますか、ご説明を最初にしたほうがよかったものでございますが、遅くなりまして済みません。例えば、商工費の商工総務費でございますが、本年度予算額が5,129万1,000円、前年度予算額が343万6,000円になってございます。この前年度予算額につきましては、新・柳井市になりまして、2月21日から3月31日までの新市の暫定予算の数値を入れておるところでございます。処理上、合併ということがございまして、そういうことになっておるということで、ご了承を賜ったらと思います。
 商工費に移りますが、157ページから商工振興費、1ページあけていただきまして、大きなものについて申し上げます。158ページの負担金補助及び交付金の下から4分の1ぐらいでございますが、大きいものにつきましては、地方バス路線維持対策補助金3,826万8,000円、続きまして159ページの最上段にございます貸付金でございますが、市制度融資預託金、商工中金預託金あわせて4億7,000万円を計上いたしておるところでございます。
 それと、163ページをお願いいたします。163ページの上段の最下欄でございますが、繰出金で先ほど説明もございましたが、地方卸売市場事業会計への繰出金を計上いたしておるところでございます。
 1ページあけていただきまして、165ページからが土木費でございます。166ページから道路橋梁費がありまして、167ページからの道路維持費につきましては、ここに委託料、並びに1ページあけていただきまして、工事請負費としまして2,280万円で、市道の維持補修工事費等を計上させていただいておるところでございます。
 168ページの一番下から、今度は道路新設改良費になります。これでは、当市でやっておりますふるさとの道整備・・使用料及び賃借料に、ふるさとの道整備重機等借上料、次のページでございますが、原材料費で同じくふるさとの道整備原材料費等を掲げておるところでございます。
 工事費につきましては、169ページに戻って申しわけございませんが、1億6,220万円でございます。市道整備工事費、第2種交通安全対策工事費がございまして、1ページあけていただきまして、後地和田線の道路改良工事等を予定いたしておるところでございます。また、県事業負担金につきましても、19節の負担金補助及び交付金で、県事業負担金としまして3,200万円の計上を申し上げておるところでございます。
 続きまして、174ページをお願いできたらと存じます。174ページからが都市計画費でございまして、次の175ページの下から二つ目の欄でございますが、工事請負費で市街地サイン整備工事費、南町緑道整備工事費、レトロ市民交流広場整備工事費等、中心市街地の活性化対策事業について計上をいたしておるところでございます。
 続きまして、178ページをお願いいたします。178ページからが都市公園費でございまして、この中の大きな費用といたしましては、179ページの下欄にございます負担金補助及び交付金の県事業負担金4,500万円でございまして、これはウェルネスパーク整備事業で、今年度はプールなどの温水型利用健康施設の隣に芝の多目的広場を整備する予定になっておるところでございます。
 それでは、182ページをお願いいたします。ここは瀬戸住宅建設費でございまして、2億6,345万4,000円を掲げておるところでございます。旧大畠町の瀬戸住宅の建て替えでございまして、繰越明許分もございます。16年度に着工いたしまして、18年1月の完成を目標といたしまして、事業の進捗に努めておるところでございます。
 183ページからは、消防費でございます。消防費におきましては183ページの最上段で、報酬で消防団員の皆さんの報酬1,245万円、次のページで184ページの9節・旅費の中で費用弁償1,950万円でございますが、これは消防団員の方が出動された際の費用弁償でございます。特にこの消防費で大きいものは、185ページの一番下の段に負担金補助及び交付金がございますが、この中で上から二つ目、広域消防組合の負担金5億3,805万3,000円、これが大きなものでございます。
 それで、187ページからが教育費でございます。188ページをお願いいたします。ここでは嘱託員の報酬で、これは概要の5ページに記載いたしておりますが、これに需用費、役務費等のプラスを考えております。
 次に、時間をとって申しわけございませんが、192ページからが小学校費でございまして、194ページをお願いいたします。ここで大きなものといたしましては、工事請負費でございまして4,400万円を計上いたしております。これは各小学校の施設改修工事費、空調工事費、また耐震補強工事費等々を計画しておるところでございます。
 その次のページ、195ページの教育振興費でございますが、報酬で学習適応支援補助教員報酬でございますが、市内の小学校に非常勤講師を配置することを考えておるところでございます。次の報償費の子どもと親の相談員報酬費で70万円でございますが、小学校に入学する子どもや思春期の子を持つ親の家庭教育に関する講座を開催したいと、そういう考えで計上いたしておるところでございます。
 197ページをお願いいたします。柳井小学校建設費、これは16年度からの繰り越しでやっております関係で、事業自体は続くわけでございますが、繰越事業で廃目となっておるところでも、今年度も事業はございます。
 198ページからが、中学校費でございます。200ページをお願いいたします。これは教育振興費、中段でございますが、その一番上の報酬で、学習適用支援補助教員報酬で113万7,000円を計上いたしておるところでございます。これにつきましては、柳井中学校に・・予定でございますが、新規事業として、不登校専任指導員の配置を予定いたしておるところでございます。
 続きまして、213ページをお願いいたします。サンビームやない運営費でございますが、1枚あけていただきまして215ページ、下のページでございますが、それの上から3つ目で、自主文化事業委託料として2,200万円を計上いたしております。これにつきましては、自主文化事業といたしまして、サザンセト音楽祭を含めまして、5件ないしは6件程度の自主文化事業を予定いたしておるところでございます。
 次は、231ページをお願いいたします。231ページの一番下にウェルネスパーク管理費がございます。これは次のページ、さらには次のページにまたがるものでございますが、ここで大きな出来事といいますか、今年7月10日にウェルネスパークのプールとか、健康に関する温浴施設でありますとか、トレーニング施設とか、それを7月10日にオープンを予定いたしておりますので、ここの予算は全体的に大きくなっておるところでございます。
 それでは、234ページからが災害復旧費でございます。現年の農林業施設災害復旧費は、どういうことが発生するかもわかりませんので、629万2,000円を本年度分として計上いたしますとともに、2目の過年農林業施設災害復旧費につきましては、去年9月の18号台風等がちょっと効いております。ここで、6件の災害復旧工事を予定いたしておるところでございます。
 1ページあけていただきまして、236ページでございますが、過年の漁港施設災害復旧費でございます。2,642万7,000円を計上いたしておりますが、これも、去年9月の18号台風等の災害復旧で、4件の工事を予定いたしておるところでございます。
 下の237ページの現年土木施設災害復旧費811万6,000円は、本年度に発生したものにつきまして、対応すべく計上しておるところでございまして、1ページをあけていただきまして、次の238ページをお願いいたします。これが過年の土木施設災害復旧費でございまして、6,061万円を計上いたしております。これにつきましては、3件を予定いたしておるところでございます。
 240ページからは公債費で、これは長期債償還元金、長期債償還利子並びに一時借入金の利子を想定いたしておるところでございます。
 諸支出金につきましては、その次の241ページが諸支出金でございますが、大きなものとしましては、2目の貸付金で土地開発公社の貸付金、繰出金としましては水道事業会計への繰出金2億6,147万2,000円を予定いたしておるところでございます。
 最後になりますが、242ページの下段でございます。予備費につきましては、5,000万円を想定いたしておるところでございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。
 ただいまから質疑に入るわけですが、本案は広範囲にわたる内容となりますので、これを3つの範囲に分けて行います。まず歳出を2つに分け、第1款・議会費から第6款・農業水産業費までを最初の質疑の範囲といたします。次に、第7款・商工費から終わりまでを次の質疑の範囲といたします。そして最後に、歳出予算を除く予算全般についてという順序で、質疑を行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、まず予算説明書52ページの議会費から、156ページの農林水産業費までの質疑を許します。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 以上で、農林水産業費までの質疑を終わります。
 次に、156ページの商工費から、歳出の終わりまでの質疑を許します。質疑はありませんか。藤沢議員。
○議員(16番 藤沢 宏司) ページは175ページなのですが、15節の工事請負費の中心市街地に関係する予算というふうに先ほど説明されたのですが、もう少し具体的に説明をいただければなというふうに思いまして、ご質問をさせていただきました。よろしくお願いします。
○副議長(松本 周一) 建設部長。
○建設部長(海田  肇) それでは175ページの15節・工事請負費でございますが、まず市街地サイン整備工事、これは昨年からもずっと続けてやっておりますが、当然、柳井の街中にいろいろな案内標識というものを設置いたします。それが・・・・・・・・・・・・・・です。
 それから、南町緑道整備事業ということで、これはちょっと、今ちょうど南町の緑道の中央緑地のところでございますが、今、あそこに歩道をつけて、若干整備をしようかというようなことでございますが、この辺は用地のほうが代替地として提供するようになった場合のことでございまして、これは・・・・・・・・・・を組んでおりますが、この辺は今から和田橋との関係で、その辺で今ちょうど県道部分が若干、桂さんのほうのお宅になるわけですが、隅切りをとるというようなことで、その代替地ということで、若干あそこで歩道をつけたりというようなことがございます。もしそれが、用地がつかなければ、その辺は中止というようなことになっておりますし、これはまだ流動的でございます。ただ、県としてはやりたいということで、またその代替地が必要でなくなれば、この工事は一応中止ということになります。
 それから、レトロ市民交流広場整備工事費、これが例の丸久の跡地の約530平米を・・商工会館が建ちますが、そういう関係で、その前の広場がちょうど今は駐車場になっておりますが、そこへ市民の交流広場をつくりたいということでございます。これが・・・・・・・・・でございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 誠に申し訳ございません。現在、数字を申し上げましたが、今の金額部分については割愛をさせていただき、議事録から除けさせていただきたいと思っております。誠に申し訳ございません。行き届きませんで、申しわけございませんでした。
○副議長(松本 周一) ここで、暫時休憩をとります。
午後1時23分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後1時24分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じまして、会議を再開いたします。
 ここで、お諮りいたします。ただいまの取り消しの申し出について、これを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。それでは、取り消すことに決しました。ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 以上で、歳出の質疑を終わります。
 次は、歳出を除く予算全般についての質疑を許します。質疑はありませんか。河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 244ページに職員の給与について掲載してありますけれども、全国的に公務員に対する手当について、過剰な支給があるのではないかという論議がございました。新聞報道によりますと、柳井市でも徒歩通勤で通勤されている方にも通勤手当が支給されているというようなことがございましたが、この点についてどのように今後なさるのか、お伺いいたしたいと思います。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) 先般、職員組合と交渉を行いまして、条例の改正はこの6月定例議会にはちょっと間に合いませんが、7月から廃止をすることで理解いただきたいということで、今、交渉中でございます。理解が得られれば、そのように対応させていただきたいと考えておりますし、その他の手当全般にわたっても、今、さまざまな提案をして、協議中でございます。
○副議長(松本 周一) ほかに、質疑はございませんか。上田議員。
○議員(15番 上田代根子) 65ページの企画費のところの報酬で、地域審議会の委員報酬と総合計画審議会委員の報酬と2つ上がっておるわけなのですが、先ほど総合計画の審議会のほうにつきましても、いろいろ協議をしたところですけど、これらの整合性といいますか、片方は新市の建設計画についての審議をすると、実行されているかどうか。そして、片方は総合計画の審議ということになると、両方・・素人が考えますとよくわからないので、そのあたりを詳しくお話していただきたいと思います。
○副議長(松本 周一) 企画部長。
○企画部長(上田 順二) 先般、5月27日に、旧大畠町、旧柳井市の2つの会場で地域審議会を開催いたしました。この中で、委員の皆様には、審議会の趣旨そのもののご説明もする中で、この所掌事務につきましては、新市建設計画の変更に関する事項、また計画の進捗状況に関する事項、その他市長が必要と認める事項等の諮問をさせていただくということと、審議会は必要と認める事項について審議をし、市長に意見を述べることができるということで、新市建設計画を具現化するための民意を問うということと理解をしております。
 一方、総合計画につきましては、両市町におきまして、今まで行政全般にわたる長期計画を定めてきております。旧柳井市、旧大畠町につきましては、時を同じく平成13年から平成22年までを目途とした第3次柳井市総合計画、大畠町第3次長期総合計画を、それぞれ定めております。
 総合計画につきましては、今までの基本構想、基本計画、実施計画という構成にしまして整備を図っていくわけで、この総合計画につきましても、民間委員の方々のご意見も拝聴しながら策定をしていくものでございます。
 内容につきましては、新市建設計画と総合計画との相関性というのは、多分にあるわけでございまして、合併特例法によりますところの、それを背景にした地域の方々のご意見を賜るという地域審議会と、本来の地方自治体の総合計画というところで、意味あいは違うところがあろうかと思います。この総合計画につきましては、今年中に将来像の検討、骨子案の策定、それから、この年末から基本構想案の検討、策定等々を図ってまいりまして、18年度の早いうちには基本構想の議会上程でご審議をいただけるものかというふうなスケジュールを、案として持っております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 上田議員。
○議員(15番 上田代根子) よくわかったわけなのですが、それで、この委員の名簿で、委員がダブっていらっしゃるのがあるかどうかということと、それから年齢構成とかが、例えば、いろいろな委員会におきましても、年齢的に偏りがあったりとかというようなことがよくあるようでございますので、その辺がわかれば、お願いいたします。
○副議長(松本 周一) 企画部長。
○企画部長(上田 順二) お答えいたします。地域審議会の委員さんにつきましては、これは先般、委嘱を申し上げたところでございまして、総合計画に関係する委員さんについては、これから選任をさせていただくということでございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 既に、歳出予算については済んでおりますので、ご遠慮をお願いいたします。
 ほかに、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 以上で、議案第43号の質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第44号、平成17年度柳井市国民健康保険事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
○市民部長(園田  隆) 議案第44号につきまして、補足説明をさせていただきます。
 平成17年度予算書の10ページをお開き願います。
 第1条は歳入歳出予算でございますが、歳入歳出の予算の総額は38億7,121万1,000円とするものでございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、11ページと12ページに掲げておりますが、詳しくは後ほどご説明申し上げたいと思います。
 第2条は、一時借入金の借入れの最高限度額について定めております。
 第3条は、歳出予算の流用につきましては、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用をすることができるとさせていただいております。
 それでは、歳出のほうから主なものをご説明申し上げます。予算説明書のほうをお願いいたします。
 253ページ以降に、国民健康保険事業の特別会計を掲げておりますが、まず最初に歳出のほうから、269ページの主なものを申し上げます。269ページの保険給付費でございますが、一般被保険者療養給付費は、被保険者1人当たりの医療費を平成16年度の見込みに対し102.0%で見ており、2.0%のアップでございます。また、退職被保険者等療養給付費は、1人当たりの医療費を平成16年度の見込みに対し100.30%、0.3%のアップで見ております。
 次の一般被保険者療養費、以下272ページまででございますが、272ページの葬祭費までの各目につきましては、平成16年度の決算見込み、被保険者数や医療費の推移等を勘案し、計上させていただいております。
 273ページの老人保健拠出金につきましては、老人医療受給者の医療費を賄うため、各医療保険の実施主体が、過去における医療費の実績と老人加入割合に応じて負担するものでございます。また、退職者にかかる老人保健医療費拠出金が被用者保険より交付されますので、その交付金と同額を計上しております。次に、介護納付金でございますが、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者にかかる介護納付金を計上しております。
 274ページの共同事業拠出金でございますが、県下の各市町村があらかじめ拠出しておいた資金の中から、一定割合の補てんを受けることによって、財政負担を緩和する趣旨のものでございます。
 275ページの保健事業費につきましては、被保険者の健康増進に積極的に取り組むため、人間ドックや健康講座等の経費を計上させていただいております。
 次に、歳入の説明をさせていただきます。255ページに戻っていただきたいと思います。
 国民健康保険税でございますが、合併時の協議により所得割、均等割、平等割の3方式を用いて、平成16年度の旧柳井市の1人当たりの税額よりも負担増とならないような税率で算定をさせていただいております。
 256ページの国庫支出金でございますが、療養給付費等負担金は、一般被保険者に係る医療費、老人保健医療費拠出金及び介護納付金について、国が負担すべき4割相当額を計上いたしております。
 257ページの高額医療費共同事業負担金は、平成15年度から3カ年の期限つきで新設されたものでございまして、標準高額医療費拠出金の額の4分の1を国が負担するものです。次の国庫補助金、財政調整交付金につきましては、医療費の支出と負担能力との均衡性及び経営努力等に対し交付されるもので、3億5,018万3,000円を計上いたしております。
 258ページ、県支出金の高額医療費共同事業負担金でございますが、これも先ほど国庫支出金のところで申しましたが15年度からの措置として新設されたもので、標準高額医療費拠出金の額の4分の1を、国と同様に県が負担するものでございます。次の療養給付費等交付金でございますが、これは退職被保険者の医療費を賄うものとして、また退職者に係る老人保健医療費拠出金に対する交付金を合わせまして、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるものでございます。
 259ページの共同事業交付金につきましては、歳出の共同事業拠出金で概略を説明いたしましたように、1月70万円を超える高額な医療費のうち、国の負担分を差し引いた額の補てんが受けられる制度でございます。次の利子及び配当金は、基金の利子収入でございます。
 260ページの一般会計繰入金の第1節・保険基盤安定繰入金から、第5節の財政安定化支援事業繰入金につきましては、国が示すルールに基づくものであります。総額で3億4,676万円の繰入れをお願いしているところでございます。
 261ページの基金繰入金につきましては、合併に伴う負担増の激変緩和のための財源及び、医療費の高騰により支払いに要する費用に不足が見込まれるため、これらの財源に充てるため1億2,000万円を計上しております。繰越金は9,621万9,000円を計上いたしております。
 262ページの諸収入のうち、延滞金及び過料は保険税延滞金の収入見込み額を、雑入は既に支払った保険給付について、支払義務の一部または全部が消滅した場合等における返納金が主なものでございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) 274ページです。先ほどの説明では、一番下段のその他共同事業拠出金の目で、年金受給者リスト作成費とありますが、これは最近、独立法人であるとか、政府機関の中でも時々テレビなどのニュースで出るわけですが、個人情報の漏えい問題とかいろいろあるわけですが、この年金受給者リスト作成費というのは、どのような規模のものでしょうか。・・時間がかかるようでしたら、これは今度の厚生水道常任委員会までに調査をして、そこでお願いいたします。以上です。
○副議長(松本 周一) ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第45号、平成17年度柳井市平郡診療所事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 議案第45号につきまして、補足説明をいたします。
 平成17年度予算書の13ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額を7,853万6,000円と定めております。第2条は、一時借入金の最高限度額を3,000万円と定めております。
 それでは、歳出からご説明いたします。予算説明書の291ページをお願いいたします。291ページから293ページの総務費、一般管理費では、主に職員給料等の人件費を計上しております。293ページから294ページの医業費では、主に医薬材料費を計上しております。
 次に、歳入についてご説明いたします。286ページをお願いします。286ページから287ページの歳入の主なものは、1目から6目の外来収入ほか、その他の診療収入でございます。288ページから289ページにかけては、手数料及び県支出金のへき地診療所運営費補助金、繰入金は一般会計からの繰入金でございます。以上で、補足説明を終わります。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第46号、平成17年度柳井市港湾整備事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) 議案第46号について、補足説明を申し上げます。
 予算書の15ページをお願いします。歳入歳出予算の総額は、170万4,000円を計上いたしております。また、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、予算書の16ページの第1表・歳入歳出予算のとおりでございます。その主なものについて、予算説明書に沿ってご説明を申し上げます。
 まず、歳出についてご説明を申し上げます。予算説明書の304ページをお願いいたします。第1号工区については、緑地除草作業等の委託料、維持管理費、事務費並びに利子積立金を計上させていただいております。第2号工区については、2工区の2の部分竣工の経費、緑地除草作業等の委託料、維持管理費、事務費並びに利子積立金を計上させていただいております。
 次に、歳入についてご説明を申し上げます。予算説明書の302ページをお願いいたします。財産収入として、柳井湾埋立事業基金の利子、諸収入として埋立地の占用料等を計上しております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第47号、平成17年度柳井市市有林野区事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 議案第47号、平成17年度柳井市市有林野区事業特別会計予算について、補足説明を申し上げます。
 予算書の17ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額を232万3,000円と定めるものでございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、18ページにお示しをしているとおりでございます。
 それでは、予算書の314ページをお願いいたします。歳出から説明いたします。柳井林野区事業費につきましては、201万4,000円を計上いたしております。主なものは委託料で、柳井林野区有林整備事業としてヒノキ1.5ヘクタールの下刈り、杉・ヒノキ4.28ヘクタールの除間伐事業費173万4,000円を計上しております。
 次に315ページ、日積林野区事業費につきましては、17万1,000円を計上しております。316ページの阿月林野区事業費につきましては、13万8,000円を計上しておりますが、本年度は事業の実施がございませんので、林野委員の報酬など運営のための管理費を計上しております。
 歳入の主なものについてですが、310ページをお願いします。
 県補助金の林業費補助金につきましては、柳井林野区で実施いたします林野区有林整備事業の県補助金として、59万3,000円を計上しております。財産貸付収入につきましては、それぞれの林野区における電柱等の地代料を計上いたしております。利子及び配当金につきましては、それぞれの林野区における基金利子等を計上しております。
 311ページの基金繰入金につきましては、167万3,000円を計上いたしております。これは、それぞれの林野区有林整備事業費及び運営費に充当するための積立基金の一部を処分し、繰入れするものでございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第48号、平成17年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 議案第48号につきまして、補足説明をいたします。
 予算書の19ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額を、777万3,000円と定めております。
 それでは、歳出からご説明いたします。予算説明書の325ページをお願いします。1款は、国の制度による同和地区住宅新築資金等貸付事業に関する経費でございます。総務管理費の一般管理費は、貸付基金の償還業務に係る事務費を計上しております。326ページの公債費は、長期債の償還元金及び利子を計上しております。
 2款は、県の制度による同和福祉援護資金貸付事業の償還業務に関する経費でございます。
 次に、歳入についてご説明いたします。322ページをお願いいたします。事業収入は、住宅新築資金等貸付金及び福祉援護資金貸付金の元利収入でございます。323ページの繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。以上で、補足説明を終わります。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第49号、平成17年度柳井市市営駐車場事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) それでは、予算書の21ページをお願いいたします。議案第49号について、補足説明を申し上げます。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を3,443万5,000円とするもので、当該区分ごとの金額は、予算書の22ページの第1表・歳入歳出予算のとおりでございます。一時借入金の最高額につきましては、第2条で2,500万円と定めております。
 それでは、予算説明書の332ページをお願いいたします。会議所前駐車場運営費につきましては、管理人4人の管理委託料495万6,000円が主なもので、総額534万2,000円を計上させていただいております。
 333ページの柳井駅南駐車場運営費につきましては、管理委託料63万7,000円が主なものでございます。総額78万3,000円を計上させていただいております。柳井駅前駐車場運営費につきましては、管理人4人の管理委託料490万1,000円及び、立体駐車場劣化電気部品の交換等の修繕費107万5,000円が主なものでございます。総額873万1,000円を計上させていただいております。
 335ページの公債費につきましては、長期債の償還元金1,291万3,000円、長期債の償還利子603万6,000円、一時借入金利子13万円を計上させていただいております。
 歳入につきましては、それぞれ歳出に見合うものを計上させていただいております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第50号、平成17年度柳井市土地開発事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。財政課長。
○財政課長(山中 孝之) 引き続きまして、議案第50号につきまして、補足説明を申し上げます。
 それでは、予算説明書の341ページをお願いいたします。本会計につきましては、公用若しくは公共用に供します土地、あるいは公共の利益のために取得する必要のございます土地をあらかじめ取得することによりまして、事業の円滑な執行を図るために設けられたものでございます。
 歳出につきましては、特別会計の性格に基づきまして、公共用に供する事業用地等を含めまして、用地の先行取得の必要性が生じました場合、対応できる用地取得費といたしまして3億5,971万7,000円を計上いたしております。なお、基金の運用利子につきましては、積立金に3万6,000円を予定しております。加えまして、用地が売却されました場合の基金への繰出金を歳出予算としております。
 歳入につきましては、340ページをお願いいたします。本予算の歳入につきましては、土地開発基金からの繰入金3億5,971万7,000円及び基金の利子3万6,000円に加えまして、売却収入の1,000円を計上いたしました。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第51号、平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(川田 邦生) それでは、議案第51号について、補足説明を申し上げます。
 予算書の25ページをお願いいたします。第1条は、平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計予算の総額を2億1,266万8,000円とするものでございます。第2条は、一時借入金の最高額を8,000万円と定めるものでございます。
 歳出からご説明をさせていただきます。予算説明書の347ページをお願いいたします。一般管理費でございますが、経常的な経費といたしまして、1,491万7,000円を計上いたしております。
 次の348ページをお願いいたします。伊保庄簡易水道事業費といたしまして5,030万9,000円を計上しておりますが、主なものといたしましては、上水からの受水費3,621万8,000円と、取水方法の変更認可に伴います予算、その他一般通常的な管理に伴う予算を計上いたしております。
 次の350ページをお願いいたします。阿月簡易水道事業費として354万1,000円を、次の平郡西簡易水道事業費で511万3,000円を、次の352ページでございますが、平郡東簡易水道事業費で752万8,000円を、それぞれ一般的な管理に伴います予算を計上いたしております。
 次の354ページの大畠簡易水道事業費でございますが、6,301万6,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、広域水道企業団からの受水費5,173万9,000円と、農村振興総合整備事業関連と遠崎地区の農業集落排水事業に伴います水道管の布設工事費、その他一般通常的な管理に伴います予算を計上いたしております。
 次に355ページ、公債費として6,724万4,000円、次の356ページになりますが、予備費といたしまして、100万円を計上いたしております。
 続いて、歳入について説明をいたします。344ページをお開き願いたいと思います。使用料といたしまして、伊保庄、阿月、平郡西、平郡東、そして次の345ページになりますが大畠簡易水道、この合計で1億2,898万1,000円を計上いたしております。一般会計からの繰入れといたしましては、高料金対策と法定繰入金などを合わせまして、7,817万2,000円を計上いたしております。
 次の346ページの諸収入では、大畠簡易水道区域内の水道管の移設工事負担金として420万円、ほか合計で551万4,000円を計上いたしました。以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 午後2時15分まで、休憩といたします。
午後2時02分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後2時15分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じまして、会議を再開いたします。
 次は、議案第52号、平成17年度柳井市老人保健事業特別会計予算について、補正予算があれば、これを求めます。健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 議案第52号につきまして、補足説明をいたします。
 予算書の27ページをお願いいたします。第1条は、歳入歳出予算の総額を51億2,413万8,000円と定めております。
 それでは、歳出からご説明いたします。予算説明書の365ページをお願いいたします。総務費、一般管理費では、主に委託料を計上しております。次の366ページの医療諸費では、主に医療給付費の現物給付を計上しております。
 次に、歳入についてご説明いたします。361ページをお願いいたします。1款の歳入の主なものは、支払基金の負担する医療費交付金でございます。2款は国の負担する医療費国庫負担金、362ページの3款は県の負担する医療費県負担金でございます。363ページの繰入金は、一般会計からの繰入金でございます。以上で、補足説明を終わります。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第53号、平成17年度柳井市公共下水道事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) 議案第53号について、補足説明を申し上げます。
 予算書の30ページをお願いいたします。第1条で、歳入歳出の予算総額を16億9,661万円とするものでございます。第2条は地方債、第3条は一時借入金でございます。
 それでは、歳出のほうからご説明を申し上げます。予算説明書の376ページをお開きください。一般管理費につきましては、下水道事業に係る人件費、浄化センターの係る維持管理費等として、1億6,420万9,000円を計上いたしております。
 次に、378ページをお開きください。下水道事業費につきましては、8億417万9,000円を計上いたしております。主なものといたしましては、委託料として管渠実施設計、管渠工事、処理場建設工事等の委託料3億5,666万円を、工事請負費でございますが、これは管渠布設工事費として4億1,670万円を計上いたしております。また、公債費として381ページで、元金、利子を合わせまして7億2,422万2,000円を、予備費として400万円を計上いたしております。
 なお、歳入につきましては、371ページをお開きください。下水道事業費の負担金、下水道使用料、それから372ページのほうで国庫補助金、その他に一般会計繰入金、歳入欠陥補てん収入、下水道事業債等、それぞれ歳出予算に見合うものを計上しております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第54号、平成17年度柳井市農業集落排水事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 議案第54号につきまして、補足説明を申し上げます。
 予算書の33ページをお願いいたします。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額を4億1,260万8,000円と定めるものでございます。第2条は地方債、第3条は一時借入金でございます。
 それでは、歳出からご説明申し上げます。予算説明書の394ページをお願いいたします。一般管理費につきましては、8,172万7,000円をお願いしております。これにつきましては、各処理場及び中継ポンプに係る電気料、管理委託料等の維持管理経費が主なものでございます。
 次に395ページをお願いします。農業集落排水事業費につきましては、1億4,112万1,000円をお願いしております。これにつきましては、管路工事、中継ポンプ施設工事費が主なものとなっております。また397ページでは、公債費として長期債償還元金1億2,849万2,000円と長期債償還利子6,013万円と、一時借入金利子53万8,000円を、398ページでは、予備費として60万円をお願いしております。
 続きまして、歳入についてご説明をいたします。390ページをお願いします。農業集落排水事業使用料、県補助金、一般会計繰入金、歳入欠陥補てん収入、農業集落排水事業債等、それぞれ支出予算に見合うものをお願いしております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 396ページの15節・工事請負費で、農業集落排水管路工事費があります。これは、遠崎、殿畑地区の管路布設の工事だと思うのですけれども、この遠崎地区、殿畑地区で対象の戸数、そして対象人口、どのくらいの方がいらっしゃるのか、お伺いします。
○副議長(松本 周一) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) ご質問のございました殿畑地区の人口と戸数でございますが、17年の3月現在、処理区域内の人口でございますが、39人でございます。戸数にいたしますと22戸がございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 農業集落排水事業については、392ページに歳入欠陥補てん収入ということで1億5,273万8,000円ということで、これは、いろいろ市債を借りたりとか、一般会計から繰入れをしたりしても、まだ歳出に対して収入が足りなかったということが1億5,000万円ということではないかと思います。
 大変厳しい予算になっているかと思うのですけれども、このあたりで、大変対象戸数、人数・・住民の方も少ないということで、ちょっとこの計画について、大変疑問を感じるわけですけれども、全国的に、周辺の集落がまばらな地区では、合併浄化槽を推進していったほうがいいのではないかという、そういうふうな傾向になっているかと思いますが、このあたりについては、どのような方針でやっていかれるのか、お伺いいたします。
○副議長(松本 周一) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 殿畑地区は、ただいま申しましたような非常に小さい集落でございます。そういった、今、議員さんが言われるような方法もあるのだと思うのですけれども、ここには幸い、すぐ下に神代の処理場がございますので、そこへ自然流下していくといいますか、つなぎ込みができるので、非常に経費が安くて処理ができるということで、その辺はかなり有効な手段で施工ができておるのではないかというふうな認識でおります。以上でございます。
○副議長(松本 周一) ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第55号、平成17年度柳井市介護保険事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 議案第55号につきまして、補足説明をいたします。予算書の36ページをお願いいたします。
 第1条は、歳入歳出予算の総額を28億5,731万6,000円と定めております。第2条は、39ページの第2表にありますように、財政安定化基金の借入れについて、4,520万6,000円と定めております。第3条は、一時借入金の最高限度額について、4億5,000万円と定めております。第4条は、歳出予算の流用について定めております。
 それでは、歳出からご説明いたします。予算説明書の414ページをお願いいたします。総務費、総務管理費では主に人件費と委託料、415ページから416ページにかけて徴収費及び介護認定審査会費を計上しております。417ページから422ページにかけての保険給付費は、介護保険法令等で定められる介護サービス等諸費を計上しております。422ページの財政安定化基金拠出金は、県基金への拠出金を計上しております。
 次に、歳入についてご説明いたします。407ページをお願いいたします。保険料は、第1号被保険者の保険料でございます。408ページの国庫支出金は国が負担すべき額と調整交付金を、409ページの支払基金交付金は各医療保険者から支払基金が徴収する第2号被保険者の保険料相当額を、また、県支出金は県が負担すべき額を計上しております。410ページの繰入金は、市が負担すべき保険給付費と人件費等の額を計上しております。413ページの市債は、財政安定化基金からの借入金でございます。以上で、補足説明を終わります。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第56号、平成17年度柳井市国民宿舎事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 議案第56号につきまして、補足説明を申し上げます。
 予算書の40ページをお願いいたします。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額を9,957万5,000円と定めるものでございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、予算書の第1表・歳入歳出予算にお示ししているとおりでございます。
 それでは、予算説明書の434ページの歳出からご説明いたします。管理費につきましては513万6,000円をお願いしておりますが、これにつきましては、国民宿舎の管理運営をしております臨時職員に係る経費が主なものでございます。
 次に、予算書の435ページの運営費につきましては、9,423万9,000円をお願いしております。これの主なものにつきましては、需用費でございますが、光熱水費及び賄材料費等といたしまして、3,547万1,000円を計上いたしております。委託料でございますが、国民宿舎の運営委託料が主なもので、4,170万円を計上しております。原材料費でございますが、売店での販売に係る商品の購入費として、730万円を計上しております。
 次に、歳入についてご説明いたします。432ページをお願いいたします。主なものでございますが、国民宿舎使用料でございますが、4,705万5,000円を計上させていただいております。一般会計繰入金につきましては、498万8,000円の繰入れをお願いするものでございます。雑入につきましては、売店及び宿泊客以外の食堂等での売り上げとして、4,753万1,000円を計上させていただいております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) 435ページですが、この賄材料費とか光熱水費、これが予算額の大部分を占めているわけですが、対前年度比でいきますと予算が7倍ぐらいになっているわけですが、何か国民宿舎のグレードアップとか、何かそのようなものがあるのでしょうか、ちょっとよくわからないのですが......。
○副議長(松本 周一) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) これは、先ほど総務部長さんのほうからお話がありましたけれども、新市になってからの計上をしております。2月21日から3月末までということで、恐れ入りますが......。
○副議長(松本 周一) 藤沢議員。
○議員(16番 藤沢 宏司) この国民宿舎全般の話、運営といいますか、それに関係して私は質問したいと思うのですが、この予算を見ても一般会計から500万円の繰入れがされております。市長も最初、所信表明のところで「まちづかい」ということを言われましたので、この国民宿舎を使うのも「まちづかい」の1つだろうというふうに思いますが、それはそれとして、そうなのですが......。
 それとは反対に、民間でできることは民間にということもございます。果たしてこの500万円を投入して、この国民宿舎を市が管理運営していくこと自体がどうなのかという辺を、お聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長(松本 周一) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 今、藤沢議員さんのほうからご指摘があるように、500万円ぐらいの持ち込みをして、この運営をしておるという状況がございます。この国民宿舎そのものは、旧大畠町にその当時建設をされた経緯等もございますけれども、その地域に相当の貢献をした施設であろうというふうな認識をしております。
 その後、こういう時代の変遷があって、いろいろな経済状況とか、いろいろなものがございますが、そうした中で今、旅行客の方々が何を目指すかというと、非常に、食べ物であれば、よりおいしい物とか、よりよい物を着て、より楽しくやると、そういうふうな嗜好へ随分進んでおるような状況の中でございます。
 しかし、この国民宿舎が大畠にあって、この地域に、賄いとか、賄い材料等は、非常にここの施設の売りであります新鮮な魚を提供できるということで、リピーターの方も結構おられるというふうにお聞きをしております。
 そういう意味では、その地域の経済への効果というものも、違った面でいろいろなところで波及している部分はあるのではなかろうかということで、今後においては、いろいろと近くに民間のすばらしい施設もあるわけでございます。その辺も含めながら、今後、施設もかなり老朽化しておりますが、改修もこれからやっていくということになれば、していかなければいけないだろうし、その辺、総合的に今後は検討をしていく必要があるのではなかろうかというふうに思っております。現在のところは、そのぐらいにさせていただいたらと思います。
○副議長(松本 周一) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) よくわからないのですが、435ページの需用費の中の賄材料費の2,000万円と、436ページの原材料費730万円の違いです。
 それから、国民宿舎運営委託料の4,170万円、これは委託という形で出されておられますが、実際には、この委託というのはどの範囲までを含めておられるのか。いろいろ電気代とか、テレビ代とかいろいろありますが、実際にはどの程度まで運営委託料の中に含まれているのか。
 それともう1つ、施設管理諸借上料というものが何かということ、この3点をお尋ねします。
○副議長(松本 周一) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 委託料でございますが、この委託料の中で、国民宿舎運営委託料というものが4,170万円ということでございますが、これは、大畠観光開発公社という1つの組織をつくりまして、この運営について、ここの中で協議をしていただいているというのが、ここの委託料でございます。施設そのものの管理委託については、ここの清掃や消防など、それぞれのここへ掲げておるような委託でございます。
 それから賄材料、これはお魚であったり、米であったりとか、そういうふうなものがここの中に入っておるのであろうというふうに思っております。それから、436ページの原材料費ですが、ちょっと待ってください、ちょっと説明書を探しておりますから……。
○副議長(松本 周一) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 部長さん、委員会のほうで、もう少し詳細についてお尋ねしたいと思いますので、結構でございます。
○経済部長(牧野 義寿) 恐れ入ります。
○副議長(松本 周一) ほかに、質疑はございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第57号、平成17年度柳井市地方卸売市場事業特別会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 議案第57号について、補足説明を申し上げます。
 予算書の42ページをお願いいたします。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額を3億1,906万円と定めるものでございます。歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額につきましては、予算書の第1表・歳入歳出予算に示しているとおりでございます。第2条につきましては地方債、第3条につきましては一時借入金を定めるものでございます。
 それでは、予算説明書の442ページの歳出から、ご説明をいたします。市場建設費につきましては、3億1,824万8,000円をお願いしております。主なものにつきまして、説明いたします。
 まず、賃金につきましては、補助申請事務等の補助をお願いするための臨時雇賃金として、29万5,000円を計上しております。委託料につきましては、建設工事に着手するため、地質調査業務及び実施設計委託料として、2,585万1,000円を計上しております。工事請負費でございますが、来年3月の完成を目指して、衛生管理に配慮した鉄骨造り平屋建て、床面積684平米の新市場の建設費として、2億9,137万5,000円を計上しております。
 次に、歳入についてご説明をいたします。440ページをお願いいたします。主なものについては、県からの補助金として、市場整備事業費県補助金1億4,511万円を計上させていただきました。これにつきましては、4月1日付けで、既に内示をいただいておるところでございます。次に、一般会計からの繰入金として、84万9,000円を計上しております。441ページをお願いいたします。市場事業債として1億7,310万円を計上させていただいております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第58号、平成17年度柳井市水道事業会計予算について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(川田 邦生) 議案第58号について、補足説明を申し上げます。
 予算書の45ページをお願いいたします。平成17年度柳井市水道事業会計予算でございますが、改めて1ページから番号をつけておりますので、それに従い説明をさせていただきます。
 1ページをお願いいたします。第2条の業務の予定量でございますが、給水戸数を9,391戸、年間総給水量は333万3,600トンを予定しております。第2条第4号の建設改良事業費、第3条の収益的収入及び支出、そして次の2ページをお願いいたします。第4条の資本的収入及び支出の予定額でございますが、明細を添付しておりますので、そちらで説明をさせていただきます。
 13ページのほうをお開きをお願いしたいと思います。まず、収益的収入の1款・水道事業収益、1項1目・給水収益でございますが、6億3,310万9,000円、2項2目・他会計補助金2億1,268万4,000円が主なものでございまして、収入総額を8億6,491万7,000計上しております。
 次の14ページをお願いいたします。支出でございますが、1目・原水及び浄水費につきましては、広域水道企業団に支払う受水費が4億8,013万6,000円と、施設の管理費でございます。2目・配水及び給水費の主なものといたしましては、職員の人件費と、年間通しての水道管破損、漏水などの修繕費でございます。
 次に、16ページをお願いいたします。4目・総係費の主なものは、職員の人件費と検針、集金等の委託料、庁舎の管理費及び水道事業の運営に係る経費でございます。そのほか、営業外費用の企業債利息等を含めまして、14ページに戻りますが、支出総額が8億9,537万9,000円を計上いたしております。
 続きまして、19ページをお願いいたします。資本的収支でございますが、収入の主なものといたしましては、第3期拡張事業等に係る企業債、水源開発事業の元金償還に対する出資金並びに第3期拡張事業債等の償還に対する補助金でございます。
 次に、20ページの支出のほうをお願いいたします。今年度の主な事業といたしましては、1項・建設改良費の工事請負費で、第3期拡張事業といたしまして、和田地区の推進工事と、中馬皿で新たに水道管の布設を計画いたしております。
 次に、配水管整備事業につきましては、市道みずほ境開線の小林カメラ店前から中国電力営業所までの配水管の布設替えをするものでございます。
 また、受託移設工事といたしましては、落合橋からフラワーランドまでの送水管の布設、公共下水道事業で3カ所の移設工事を予定いたしております。2項・企業債償還金につきましては、公営企業債の借り換え債を含めまして、1億7,314万7,000円を計上いたしております。
 それでは、2ページに戻っていただきます。2ページで、第5条では企業債の限度額を、次の3ページをお願いします。第6条につきましては、議会の議決を経なければ流用することのできない経費を定めております。次の第7条は、一般会計からの補助金として、高料金対策分を含めまして2億6,147万3,000円を繰入れるものでございます。次の第8条は、たな卸資産の購入限度額を定めております。以上でございます。よろしくお願いします。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、承認第26号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 柳井市税条例の一部を改正する条例(専決説明文)というものをお手元にお届け申し上げておりますが、それをお願いします。そのうちの承認第26号でございます。今回、専決処分に至りました経緯につきましては、先ほど申し上げたとおりでございます。
 それでは、点線で囲っておりますところにつきまして、ご説明を申し上げます。4分の1ページのところでございますが、この関係につきましては、不動産登記法が改正され字句表示が変更されたことにより、条文を整理させていただくものでございます。
 次のページでございますが、一番最上段の第63条の3はということで書いてございますが、ここに書いてある該当というのは、主にマンション等が該当するわけでございまして、長期の避難指示が生じた場合についてもたらされる経済的な状況を考慮して、避難指示解除後3年間まで・・今までは2年間であったわけでございますが、適用可能とされたということにつきましての改正でございます。
 2段目でございますが、これは、不動産登記法・・中段に書いてございますが、この改正に基づきまして、条文の整理をしたものでございます。
 3段目でございますが、第74条の2、ここで、家屋の敷地についての固定資産税の賦課にあたりと書いてございます。この家屋の敷地についてということで、一言では言えないのですが、みやすく言えば、一戸建ての住宅等が該当する場合が多いというふうにご理解をいただきたいと思います。これも避難指示解除後3年間まで適用可能とされた、そういうことに伴う規定の整備でございます。
 最下段、4段目でございますが、附則第8条は、肉用牛の売却に際し、免税対象牛について市民税所得割を免除する特例を規定したもので、3年間延長と書いてございますが、18年度までとされていたものを21年度までにするという改正でございます。
 次の4分の3ページでございますが、附則第10条の3は、阪神・淡路大震災に起因して損壊家屋を改築、新築等をした場合の固定資産税等を減額する規定で、これも、10カ年の時限措置とされていたものが、さらに3カ年延長しようという改正でございます。
 その次の段でございますが、附則第15条及び第15条の2、これも簡略に説明させていただきますが、特別土地保有税について規定したものでございます。ご案内のように、特別土地保有税については、新規課税はございません。それと、この条文に係るものは、柳井市は該当がないという模様でございます。
 次が、附則第16条の4第1項は、短期譲渡所得の・・これが短期譲渡所得というのは、土地建物等で5年にいかないところの譲渡を指すわけでございますが、市民税課税の特例について規定したものでございまして、損失控除の廃止に伴う規定でございますが、柳井市ではほとんど適用といいますか、該当はないのではないかと、そのように見込んでおります。
 最下段でございますが、附則第20条第7項は、特定中小会社については先ほど申し上げましたが、これも平成17年3月31日までというのを2カ年延長すると書いてございますが、19年3月31日までということでございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、承認第26号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第27号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 補足説明を申し上げます。
 都市計画税条例の一部を改正する条例(専決説明文)で、承認第27号についての資料をお願いいたします。同じく点線で囲っております上段でございますが、第2条第2項は、地方税法の改正によりまして、条項の変更に伴い条例の改正が必要になったものでございます。下段でございますが、附則第7項は、商業地における都市計画税の課税標準額の算定基準を定めた規定でございまして、これも、地方税法の改正に伴いまして条項の変更が生じたものでございます。
 次の2分の2ページでございますが、附則第11項は、課税標準の特例を定めた規定でございまして、これも、地方税法の改正により、条項の変更が生じたため改正するものでございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、承認第27号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第28号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) それでは、補足説明を申し上げます。
 半島振興法に基づき、従来から柳井市が半島振興地域の指定を受けておりました。このたび、半島振興法が平成27年3月31日まで10年間延長され、旅館業が追加されましたので、半島振興法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例と、これに連動する柳井市企業立地促進条例を10年間延伸するとともに、対象業種に旅館業を追加するものであります。
 なお、旧大畠町の地域については、過疎地域自立促進特別措置法による過疎地域の指定を受けており、既に旅館業については対象業種とされ、固定資産税の課税が免除されますので、半島振興法に係る固定資産税の不均一課税に係る条例では、旧柳井市の区域に限られております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、承認第28号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第29号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 承認第29号でございますが、先ほどご承認をいただいております承認第28号の中で、双方連動しておるものでございますから、あわせてご説明をさせていただいておりますので、補足説明を省略させていただきます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、承認第29号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第30号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 補足説明を申し上げます。
 議案書の38ページからでございます。これは、旧柳井市と旧大畠町が合併しまして、2月21日から3月31日までの間について、暫定予算で運営してきたところでございますが、その中で地方債の補正が必要となりましたので、補正をさせていただいたものでございます。
 これは、今年の3月25日付けで、山口県知事から起債許可予定額について通知がございまして、地方債の限度額の補正を行うものでございます。
 まず、ここに(1)で追加といたしておりますが、追加とすれば、一般公共事業債のうち小中学校大規模改造事業債、地域再生事業債の変更の通知があったところでございまして、(2)の変更につきましては、義務教育施設整備事業債、柳井小学校校舎建設事業債が認められたということで、限度額の補正をするものでございます。したがいまして、3月31日付けで専決処分をさせていただいたものでございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、承認第30号は、原案のとおり承認されました。
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○副議長(松本 周一) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、11日と12日を休会といたします。13日は、午前10時から会議を開き、引き続き議案審議を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
午後3時03分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
         平成17年 6月10日
                     副 議 長 松本 周一
                     署名議員 国広 康子
                     署名議員 増浜 哲之
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平成17年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
                                  平成17年6月13日
(月曜日)
  

議事日程
                              平成17年6月13日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 議案審議
    日程第3 陳情上程審議
    日程第4 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 議案審議
      (36)同意第3号 教育委員会委員の任命について
      (37)同意第4号 教育委員会委員の任命について
      (38)同意第5号 教育委員会委員の任命について
      (39)同意第6号 教育委員会委員の任命について
      (40)同意第7号 教育委員会委員の任命について
      (41)同意第8号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
      (42)同意第9号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
      (43)同意第10号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
      (44)同意第11号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
      (45)同意第12号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
      (46)同意第13号 固定資産評価審査委員会委員の選任について
      (47)同意第14号 柳井市固定資産評価員の選任について
      (48)諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について
      (49)報告第2号 専決処分の報告について
      (50)報告第3号 平成16年度柳井市一般会計繰越明許費繰越額の報告について
      (51)報告第4号 柳井市土地開発公社の経営状況について
    日程第3 陳情上程審議
      (1)陳情第3号 陳情書(柳井市・田布施町の合併を)
      (2)陳情第4号 陳情書(上関原子力発電所建設請願書の採決を)
      (3)陳情第5号 上水道の整備を求める陳情書
    日程第4 一般質問
         硲 敏雄議員
          1 ケーブルテレビの整備について
           (1)現在の進捗状況
           (2)今後の予定
          2 農村振興総合整備事業としての道路整備
           (1)現在の進捗状況
           (2)今後の予定について
          3 荒廃した草地の有効利用
           (1)今後の利用計画について
          4 子育て支援について
           (1)病理保育
           (2)保育料について
           (3)インフルエンザ予防接種について
         藤里克享議員
          1 市町村合併について
           (1)将来柳井市としての対応
          2 高規格道路について
           (1)岩国~柳井間 柳井・玖珂線
          3 人口定住について
           (1)雇用の場の対応について
         東 泰雄議員
          1 市長の政治認識について
           (1)日本国憲法改正の動きについて市長の認識は。また、先の第二次世界大戦は、
              日本の自存自衛の戦争であったとの議論があるが、どのように認識しているか。
          2 新市建設計画について
           (1)新市の主要課題の具体化について
            (1)定住人口の確保のため、団塊世代の退職に向けてUターン・Iターン戦略を。
            (2)既存産業の基盤強化と新産業の育成・支援のため、日立遊休地の活用を。
            (3)地域内の連携強化と広域交流の促進のため、バス路線の充実と防長バス安下
              庄線の柳井までの乗り入れを。柳井玖珂道路は必要な事業か。
            (4)効率的・効果的な行財政運営の推進について、合併特例債頼みのハード事業は
              慎重に。
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出席議員(31名)
1 番 川崎 孝昭           2番 山本 正義
3 番 由良  猛            4番 中元 茂雄
5 番 松野 利夫           6番 石丸 東海
7 番 光野恵美子          8番 東  泰雄
9 番 仁川 悦治          10番 河北 洋子
11番 中原 敏夫          12番 松本 周一
13番 硲  敏雄           14番 河村 真弓
15番 上田代根子          16番 藤沢 宏司
17番 山本 達也          18番 坂ノ井 徳
19番 杉村 英子          20番 国広 康子
21番 増浜 哲之          22番 田中 晴美
23番 松本 哲男          24番 福谷 泰男
25番 中次 俊郎          26番 賀原 基和
28番 小林 安紀          29番 鬼武 利之
30番 東  俊道           31番 藤里 克享
32番 藤坂 元啓                  
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欠席議員(1名)
27番 荒川 貴志                  
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生           書記 米川 辰夫
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
説明のため出席した者の職氏名
市長   ・・・・・・・・・・ 河内山哲朗      特別参与 ・・・・・・・・ 折中 光雄
教育長 ・・・・・・・・・ 梅本 節治        総務部長 ・・・・・・・・ 吉山 健一
企画部長 ・・・・・・・・ 上田 順二      建設部長 ・・・・・・・・ 海田  肇
経済部長 ・・・・・・・・ 牧野 義寿      市民部長 ・・・・・・・・ 園田  隆
水道部長 ・・・・・・・・ 川田 邦生      健康福祉部長 ・・・・・・ 林  幹男
大畠総合支所長 ・・ 弘重 邦雄      教育次長 ・・・・・・・・ 岩政 幹雄
総務課長 ・・・・・・・・ 大井 清教      財政課長 ・・・・・・・・ 山中 孝之
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午前10時00分開議
○副議長(松本 周一) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○副議長(松本 周一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において田中議員、松本哲男議員の両名を指名いたします。
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日程第2.議案審議
○副議長(松本 周一) 日程第2、これより、本会議初日に引き続き、議案審議を行います。
 まず、同意第3号、教育委員会委員の任命について、補足説明があれば、これを求めます。(「ございません」と呼ぶ者あり)
 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、同意第3号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次は、同意第4号、教育委員会委員の任命について、補足説明があれば、これを求めます。(「ございません」と呼ぶ者あり)
 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、同意第4号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次は、同意第5号、教育委員会委員の任命について、補足説明があれば、これを求めます。(「ございません」と呼ぶ者あり)
 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、同意第5号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次は、同意第6号、教育委員会委員の任命について、補足説明があれば、これを求めます。(「ございません」と呼ぶ者あり)
 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、同意第6号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次は、同意第7号、教育委員会委員の任命について、補足説明があれば、これを求めます。(「ございません」と呼ぶ者あり)
 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、同意第7号は、原案のとおり同意することに決しました。
 協議会といたします。
午前10時05分協議会
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午前10時08分再開
○副議長(松本 周一) 本会といたします。
 次は、同意第8号、固定資産評価審査委員会委員の選任について、補足説明があれば、これを求めます。(「ございません」と呼ぶ者あり)
 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、同意第8号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次は、同意第9号、固定資産評価審査委員会委員の選任について、補足説明があれば、これを求めます。(「ございません」と呼ぶ者あり)
 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、同意第9号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次は、同意第10号、固定資産評価審査委員会委員の選任について、補足説明があれば、これを求めます。(「ございません」と呼ぶ者あり)
 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、同意第10号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次は、同意第11号、固定資産評価審査委員会委員の選任について、補足説明があれば、これを求めます。(「ございません」と呼ぶ者あり)
 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、同意第11号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次は、同意第12号、固定資産評価審査委員会委員の選任について、補足説明があれば、これを求めます。(「ございません」と呼ぶ者あり)
 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、同意第12号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次は、同意第13号、固定資産評価審査委員会委員の選任について、補足説明があれば、これを求めます。(「ございません」と呼ぶ者あり)
 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、同意第13号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次は、同意第14号、柳井市固定資産評価員の選任について、補足説明があれば、これを求めます。(「ございません」と呼ぶ者あり)
 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、同意第14号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次は、諮問第1号、人権擁護委員候補者の推薦について、補足説明があれば、これを求めます。(「ございません」と呼ぶ者あり)
 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、諮問第1号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次は、報告第2号、専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) それでは、議案書の69ページのほうをお願いいたします。報告第2号について、補足説明を申し上げます。
 本件は、平成17年1月18日に発生いたしました市道樋の上尾尻線における自転車事故に係るものでございます。被害者が自転車で柳井市尾の上、市道樋の上尾尻線を走行中、市道上のグレーチングのすき間に前輪が挟まり転倒し、右手中指を骨折、眼鏡を全損したものでございます。なお、今回の損害賠償につきましては、財団法人全国市有物件災害共済会道路賠償責任保険から補てんをされております。
 事故の原因となりましたグレーチングのすき間は、早急に対処し、改善をいたしました。また、今後事故が発生しないよう、道路の点検等、維持管理に万全を期してまいります。以上で、補足説明を終わります。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。以上で、報告第2号の報告を終わります。
 次は、報告第3号、平成16年度柳井市一般会計繰越明許費繰越額の報告について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 補足説明を申し上げます。
 平成16年度柳井市一般会計繰越明許費繰越計算書につきましては、71ページから72ページに掲げておるとおりでございます。
 事業名としましたら、戸籍再製事業、換地委託事業、農村振興総合整備事業、阿月漁港漁場機能高度化事業、平郡漁港漁場機能高度化事業、大畠地区地域水産物供給基盤整備事業、鳴門漁港海岸保全施設整備事業、後地和田線道路改良事業、瀬戸住宅造成事業、瀬戸住宅建設事業、柳井小学校建設事業、現年農業施設災害復旧事業、現年農地災害復旧事業、現年漁港施設災害復旧事業、現年漁港海岸災害復旧事業でございます。
 それぞれ平成16年度から17年度に繰り越しましたが、当初予定した工期内で完成を目指しているものでございます。なお、71ページの一番下から2つ目の瀬戸住宅造成事業につきましては、5月をもちまして完了いたしております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。以上で、報告第3号の報告を終わります。
 次は、報告第4号、柳井市土地開発公社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) それでは、別冊の報告第4号、平成16年度柳井市土地開発公社の経営状況について、補足説明を申し上げます。決算報告書の1ページをお開きいただきたいと思います。本業務報告は、平成16年4月1日から平成17年3月31日まででございます。
 概要を申し上げます。
 アの用地買収につきましては、公有地取得事業として、後地末広線道路改良事業用地ほか2件、合計2,172.96平方メートル、金額2億1,175万620円で、買収と交換をいたしました。
 イの用地の売却につきましては、同じく公有地取得事業として、琴風水口線道路改良事業用地ほか4件、合計で1,433.96平方メートル、金額で2億9,201万2,634円で、処分と交換することができました。
 次に、(2)の主な業務の処理事項でございますが、決算・予算承認事項については、ここに掲げてありますとおり、理事会でそれぞれ承認をいただいておるところでございます。
 次に、3ページをお開きください。収支決算書についてご説明いたします。
 (1)の収益的収入及び支出でございますが、収入決算額1億4,809万7,286円から、支出決算額1億4,674万6,571円を差し引いた金額が、当期の純利益135万715円でございます。
 また、収入支出決算額が、予算額に対してそれぞれ約3億円超の不用額が生じておりますが、これは主に、土地造成事業収益がなかったこと及び公有地の売却が少なかったことによるものでございます。
 次に、(2)の資本的収入及び支出でございますが、資本的収入決算額9億3,245万4,000円は、9ページに明細表がございますが、すべて短期借入金でございます。次に、資本的支出ですが、用地買収費と借入金償還金がそのほとんどで、10億4,050万1,594円を計上いたしました。
 なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額1億804万7,594円は、当年度分損益勘定留保資金1億804万7,594円で全額補てんをいたしております。
 次に、4ページの損益計算書につきましては、収支決算書と重複する部分が大半ですので、説明を省略させていただきます。末尾に計上しておりますように、当期純利益135万715円が生じております。この当期純利益で、繰越欠損金3万794円を減額処分し、残ります131万9,921円を次期繰越準備金とするものでございます。
 その他、5ページに貸借対照表、6ページに財産目録、7ページから附表を添付しておりますが、説明は省略させていただきます。以上で、平成16年度柳井市土地開発公社の経営状況について、補足説明を終わります。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) お尋ねいたします。
 1ページの用地の買収及び用地の売却の表の中でありますが、説明では、3つの行を一遍に言われたので、具体的な中身がなかったのですが、その中の買収で、商工会館用地1億4,461万1,000円何がしであります。それで、同じ金額が、用地の売却というところで同額が出ています。等価交換の形が見えるのですが、面積基準でいえば、かなり大きく違うわけです。それで、この違いというのは、いわゆる、今、丸久の建物を既に解体しておりますけれども、その解体費用が関連しているのではないかと思うのです。そこで、丸久の解体費用、これは実際は幾らかかっておるのか。もう既に済んでおりますので、ほぼ金額が確定していると思いますが、その数字をお教えいただきたいと思います。
 それと、この商工会館用地1,412平米でありますが、昨年の秋だったと思いますが、商工会議所より商工会館建設概要というものがありまして、商工会館の敷地面積1,809.91平米となっております。これとの差が出ていますし、このあたりは実際どうなのかという点ですね。これからまだ買収する土地があるのか、それは公社が買い取るのか、市が直接買い上げるのか、ちょっとそのあたりが不明でありますので、お教えいただけたらと思います。
 それと、今、この商工会館用地は土地開発公社所有になっていますが、これはいずれ市のほうに売却する、買い上げてもらうのか。もし、それはいつごろの時期かということがわかりましたら、あわせてお尋ねします。
○副議長(松本 周一) 建設部長。
○建設部長(海田  肇) まず、1点目の解体費用ということでございますが、解体費用に3,528万円を含んでおります。そういうことで、若干、あの丸久用地をたくさんいただいております。
 ちなみに、これは鑑定評価で双方を評価しております。一般的に、丸久用地が8万1,200円の平米当たり評価が出ております。そういうことで、そして、今の公社の用地が8万7,400円ということで算定いたしまして、それぞれ、丸久さんのほうは1,412平米というようなことでございます。
 それから、当初の丸久との整備計画でございますが、当初は全部あそこの・・商工会議所では、すべて前の広場まで含めた計画でございました。それが今回、商工会議所のほうは本館の建物のみということになりまして、前面の部分を都市計画課のほうで事業をさせていただくということで、その辺が面積が減っております。約530平米で、前面に広場を整備するようにしております。
 それから、今度は市のほうでの買い戻しでございますが、若干早い時期にということでお願いをしておりますが、まだその辺がはっきり決まったわけではございません。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) ちょっともう一遍確認しますが、平米当たり8万1,200円と8万7,400円ということがありましたが、8万7,400円のほうが駅通りの丸久用地に当たるわけですね。反対ですか。
 それで私は、ここに書いてあります用地買収のところの1億4,400万円、これは、全く同じ数字がここに載ってくるというのは、これは間違いだと思うのですよ。なぜかと言ったら、つまり丸久の用地・・駅前ですが、建物が建っておりまして、それを売り買いするときには、解体した更地の状態での評価といいますか、だから、本来なら丸久用地、ここに載っております1億4,400万円から解体費用3,528万円を引いたものが、旧土改連用地の金額と一致しなければならないと思うのですよ。
 ですから、実際の評価額というのは、今の安いほう、丸久が8万1,200円が平米単価だとおっしゃいましたが、これは1億4,461万1,000円何がしを面積1,412平米で割ったものかと思うのですが、私はこの評価額は余りに少な過ぎると思うのですよ。つまり、なぜこのような小さな数字が出るかといったら、あくまでも等価交換といえども、土地の価値は違うのですよ。私は、下の旧土改連用地1億4,400万円、これは去年の平成16年ではなくて、15年決算の数字とほぼ一致しています。それよりも若干上がっているのは、利息部分がふえたから1億4,461万1,000円になったものと思うのですけど、私は、商工会館用地となっている部分は、この1億4,400万円に解体費3,528万円を足したものが評価額になってくると思うのですよ。
 私がなぜそんなことを言うかといったら、去年、あの辺りを調べさせてもらいました。それで、いわゆる固定資産税で路線価というものを出しています。この路線価が、あの地域・・今の丸久跡地、商工会館用地でありますが、その辺りは平米8万5,390円です。ところが、これは評価額でありますから、実際の売買価格に戻すと、税務課で習ったら、これを0.7で割れと......。つまり路線価とかというものは、実際の売買価格に掛ける0.7、つまり評価を下げて固定資産税等を課税するということであります。
 それで、今の8万5,390円を0.7で割ったら、坪単価は12万1,985円になるのです。これが私は実際の評価額、売買価格であるし、この業務報告等にも出してくる数字の額というのは、今の平米単価12万1,000円に面積を掛けた評価でなければ、私はならないと思うのです。ですから、1億4,400万円というふうな数字ではなく、少なくとも3,500万円を足した1億7千何百万円、1億8,000万円近い数字にならないと、経理上もおかしいのではないかと思うのですね。そのあたりは、いかがですか。
○副議長(松本 周一) 建設部長。
○建設部長(海田  肇) 私どものほうは、今、議員さんがおっしゃったのは帳簿価格、簿価の価格と思います。私どもが今、実際、そういうふうな土地を鑑定して評価する場合、現在こちらがそういう帳簿の価格と、実際に買い取るとき、これは当然、鑑定評価でやらせてもらうというような原則がございます。2通りあると思います。
 それで、当初、908.38平米で8万7,400円を掛けますと、7,939万2,412円ということになります。それに解体費用の3,528万円を足しますと、1億1,462万7,412円ということで、丸久の評価額、鑑定評価ですか、8万1,200円で割りますと、約1,412平米というものを出しております。
 だから、公社が求めます帳簿価格とは、これは違っておりますので、そのように解釈をしております。
○副議長(松本 周一) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 3回目ですから終わりになりますが、実は、いずれ商工会館用地は市が買い上げて、そして商工会議所に無償貸与するということになってくると思うのです。
 それで、これは予算のときに、平成17年度予算で質問しようかと思いましたが、この会議所用地、商工会館用地との絡みがあるので、一般会計のときには質問しませんでしたが、これは突然で申しわけないのですが、158ページの商工振興費の中の19節・負担金補助及び交付金で、商工会議所補助金746万円というものが計上されています。突然で、お答えできないかもしれませんが、この746万円の中に、いわゆる商工・・ちょっと、もう一遍言い直します。
 現在、山根に商工会議所の建物があります。その用地は柳井市の土地で、その土地の上に商工会議所が今建っていますが、かつて聞いたのは、商工会議所さんは柳井市に対して土地代をお払いすると、しかし同額以上、同額は必ず、その補助金の中に入っているわけですね。そのほか、さらにそういういろいろ運営費とかがありまして、合計で740万円になると思うのですが……。およそで結構です、この740万円の中に、どれぐらいの山根の土地代が含まれているのか、お尋ねします。
 それと、これは要望になりますが、商工会館を今年度から建てて、来年ぐらいですか・・今年度中に完成でしたか、いずれにせよ、今の駅前で商工会議所の建物が建ち、そこから土地代を柳井市は受け、そしてその同額以上を補助金等として出すということになるかと思うのですが、今の山根の地代と丸久の用地の地代では、何倍も開きがあると思うのですね。そうなると、何倍も高い地代を、今後、柳井市は商工会議所にお払いするのか。これは来年度以降でありますので、まだ方針は決まっていないかと思いますが、私は、現在払っている金額以上の土地代の補助金、これは今の柳井市の厳しい財政状況の中で、柳井市にいたずらな負担を及ぼすのではないかと。ご存知のとおり、商工会議所というものは商工会議所法に認められておりまして、地域の商工業者の振興という大きな目的があるわけですが、かといって、そのために柳井市が幾らでも補助金をつけるというのは、今後大きな財政負担、一度補助すれば未来永劫続くものと思いますので、私は今以上の土地代の・・土地代というか、地代相当分を補助するのはいかがなものかと思います。最後はちょっと要望と意見がまじりましたが、質問についてわかれば、お尋ねいたします。
○副議長(松本 周一) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 158ページの商工会議所の補助金の関係でございますけれども、ちょっと今、詳細の部分では、ちょっと説明の資料を持ちあわせておりませんけれども、これはほとんどが運営費でございますが、そこの中に、現商工会館の地代等も含んでおるということでございます。もちろん、今おっしゃるように、補助の内容等について、十分なそういった効果があるように、それから過剰な部分というふうなものもすべきでもありませんでしょうから、その辺は十分に今後も検討しながらの支出というものは、考えていくべきであろうというふうに考えております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) ほかに、質疑はありませんか。杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 8ページの3番目、土地造成事業用地期末残高表について、お尋ねをいたします。
 今は開発公社の理事長さん、副理事長さんがおられませんので、これは要望にとどめますけれども、この中の9の柳北企業団地、当初これはオーダーメイド方式で2社が手を挙げて、委員会の中で説明がありました。そのうちの1社は、現在あそこで事業をいたしておりますけれども、残りの1社はいつ張りつくのか、現在のところ全く皆目、見当がついておりません。オーダーメイド方式でなさるのもいいのですけれども、金額的にもそんなに多額ではありませんが、しかしながら、契約の面でいかがだったのかなという疑問を持っております。
 今後、オーダーメイド方式でなさる場合は、このような残地が残るような方式ではなく、きちんと事前に契約に基づいた方式をお願いしたいと思います。要望にとどめます。
○副議長(松本 周一) ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。以上で、報告第4号の報告を終わります。
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日程第3.陳情上程審議
○副議長(松本 周一) 次は、日程第3、陳情第3号、陳情書(柳井市・田布施町の合併を)についてを上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 陳情第3号
   平成17年6月1日提出
陳情書(柳井市・田布施町の合併を)
提出者 柳井市柳井3034           
上関町遺族会長・熊毛郡連合遺族会長 山根 実人
 柳井市議会議長 荒川 貴志 殿
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○副議長(松本 周一) 本陳情書は、会議規則により配付いたします。
 次は、陳情第4号、陳情書(上関原子力発電所建設請願書の採決を)についてを上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 陳情第4号
   平成17年6月1日提出
陳情書(上関原子力発電所建設請願書の採決を)
提出者 柳井市柳井3034           
上関町遺族会長・熊毛郡連合遺族会長 山根 実人
 柳井市議会議長 荒川 貴志 殿
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○副議長(松本 周一) 本陳情書は、会議規則により配付いたします。
 次は、陳情第5号、上水道の整備を求める陳情書についてを上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 陳情第5号
   平成17年6月6日提出
上水道の整備を求める陳情書
提出者 柳井市柳井6681番地  
上馬皿自治会自治会長 沖原 秀明
 柳井市議会議長 荒川 貴志 様
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○事務局長(中原純一郎) なお、本陳情書には、同自治会全世帯の署名が添付されております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 本陳情書は、会議規則により配付いたします。
 協議会といたします。
午前10時43分協議会
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午前10時44分再開
○副議長(松本 周一) 本会といたします。
 暫時、休憩といたします。
午前10時44分休憩
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午前11時15分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 協議会といたします。
午前11時15分協議会
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午前11時17分再開
○副議長(松本 周一) 本会といたします。
○議員(18番 坂ノ井 徳) 議長、動議です。ただ今の議長の協議会においての報告でございますが、これは前例をつくるものでございましょうか。それとも、一般傍聴ということで、その時間等がもう既に発表されているからということであれば、議会のあり方に問題があると思いますが、いかがでございましょうか。
○副議長(松本 周一) ここで、本会を暫時、休憩といたします。
午前11時18分休憩
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午前11時29分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 ただいま坂ノ井議員から、先例になるのかどうかという発言について、動議がありました。
 本動議の成立には、柳井市議会会議規則第15条の規定により、2人以上の賛成者を必要とします。これを確認いたしますので、本動議に賛成の方の挙手を求めます。
 所定の賛成者がありますので、動議は成立いたしました。(「議長、議事進行」と呼ぶ者あり)小林議員。
○議員(28番 小林 安紀) 坂ノ井議員から出ました内容からして、動議ではなくて、質問ではないでしょうか。何々をどうしてほしいという動議ではなくて、議運での状況・・本件について、どういう協議がなされたのかということについての質問だと思います。したがって、議運の委員長から議運の内容について、協議の内容について説明をしてもらえば、事は済むのではないですかというふうに、議事進行としていたします。
○副議長(松本 周一) 坂ノ井議員。
○議員(18番 坂ノ井 徳) 動議は、そのまま進めていただきたいというのが動議でございますが、議運も行われてということでございますので......、ここでは2つあります。このまま進めていただきたいということが1つ、これは動議でございます。それと確認は、今回限りなのか、前例をつくるのかということで、お願いしたいと思います。
○副議長(松本 周一) 動議は成立しておりますので、この際、本動議を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 坂ノ井議員。
○議員(18番 坂ノ井 徳) 時間がかかるようでございますので、動議は撤回いたします。
 ただ、議運のほうから、前例にするのかしないのか、この辺だけは・・済みませんが、まず経緯の説明と、今回限りなのか前例をつくるのかという質問にかえます。
○副議長(松本 周一) それでは、ここで、本会を暫時休憩といたします。
午前11時32分休憩
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午前11時40分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 先ほど坂ノ井議員より、動議について撤回の申し出がありました。この申し出を許可することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、動議は撤回されました。
 ここで、本会を暫時、休憩といたします。
午前11時41分休憩
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午前11時43分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 午後1時まで、休憩といたします。
午前11時43分休憩
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午後1時00分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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日程第4.一般質問
○副議長(松本 周一) 次は、日程第4、一般質問を行います。
 一般質問の通告は12名。質問の順番は、抽せんにより既に決定しておりますので、順次、質問を許します。
 最初の質問者、硲議員。
硲 敏雄登壇〕
○議員(13番 硲  敏雄) ご指名をいただきました硲でございます。合併して初めての質問になりますけど、皆さんよろしくお願いいたします。
 まず初めに、テレビ・山口朝日放送の中継所を大島の飯の山に立てるにあたって、柳井市の皆様には大変お世話になりました。一言、お礼を申し上げておきます。
 それと、このケーブルテレビの整備についてでございますが、行政報告のほうでいろいろとありましたが、また、これは細部にわたって説明をしていただきたいと思いますので、ちょっと質問させていただきます。
 21世紀の世界は、IT革命と環境、バイオで開かれました。IT革命は、情報産業のみならず産業全般に関わりがあり、日本でもほとんどの企業がインターネットへの取り組みが重要と考え、既に導入済みか導入の意向でございます。この先進的なインフラは、産業界のみならず各家庭と接続されていることから、社会基盤である教育、福祉、医療などの分野でも大いに活用されるものであり、さらに、市民生活の利便向上を果たす重要な役割を担うことができるものであります。
 近い将来、衛星からのデジタル放送とケーブルテレビのデジタル回線が直接接続されることで、携帯電話や携帯端末からデジタルテレビ、デジタル家電、パソコンがネットワークされ、個人や家庭、企業が情報通信で結ばれた未来社会が実現します。そこで、今では想像もつかない新しいサービスやビジネスが登場してくることでしょう。
 この情報通信インフラとしてのケーブルテレビは、回線が高速大容量であることから、従来からあるテレビの多チャンネルサービスのみならず、高速インターネットサービスやインターネット電話サービスなどが可能となります。
 山口県における情報通信と放送のインフラであるケーブルテレビは、平成15年に13局が開局しており、以前の56市町村のうち約30の地域で事業化もしくは計画中であり、次々と高速インターネットのサービスを開始しております。
 柳井市は、民放テレビ難視聴区域であるとともに、未来を開く情報通信のインフラであるケーブルテレビの整備がなされないままの状況が続くならば、柳井市はもとより、柳井市近郊外を含めた圏域全体の発展の疎外要因となることが懸念されます。一刻も早くこの不名誉な状況を脱し、柳井市においても、21世紀の力強い産業の発展と市民生活の向上を目指し、かつ柳井市圏域の経済的発展の主役となるべく、先進的な情報通信インフラであるケーブルテレビの整備を急ぐべきと考えます。動きはあるように聞いておりますが、今後の見通しについて、市長の見解をお伺いいたします。
 2番目に、農村振興総合整備事業としての道路整備について、お伺いいたします。
 これは、私の所管の委員会のほうになっておりますから、また細部にわたっては、委員会で質問させてもらおうと思います。
 柳井市においては、農業基盤整備道路として、旧大畠町から旧柳井市に向けて、道路整備がなされております。この道路は、緊急時においての国道188号の迂回道路として利用することになると思います。
 現在、大畠上原地区で工事が進んでおりますが、県道伊陸大畠港線から特別養護老人ホーム大畠苑までは、用地取得は進んでいるように聞いておりますが、それから先は遠崎、白潟と進んでいくのでしょうが、大畠上原の土地買収済みの方々は、いつできるのかとよく問われるところでございます。そこで、現在の進捗状況と今後の計画について、お伺いいたします。
 次に、荒廃した草地の有効利用についてでございます。
 旧大畠町では、牛の飼料として牧草を生産するために、補助金を利用して草地を造成しました。計画段階では、牛が60頭ぐらいになるとかという話も聞いていましたが、現在、旧大畠町内においては牛を飼育している農家はいないため、草地は雑草の茂った山のようになっております。
 3カ所ぐらいある草地の中でも、山頂近くにある場所は、風光明媚な大畠瀬戸を眼下に見下ろす場所となっております。隣には、琴石山グリーンパークも近くにあります。琴石山登山道から林道の整備をして、草地に花木を植え、四季を通じて散歩できるところとして公園化すれば、山口県一の風光明媚な観光地として発展するのではないかと思います。
 続いて、子育て支援についてでございます。
 さて、21世紀の初頭の市勢発展の課題の一つとして、雇用の場の創出と安定的就労の問題があると思います。
 柳井市には、これまで男女共同参画プランが作成され、国、県のプランと連携した各種施策が展開されているところであります。その一つとして、子育て支援センターもその実を上げていると伺っております。
 若いご夫婦にとって、子供を出産することは大変重要なことではありますが、子育て支援が整っていればいいというものではありません。例えば、夫婦で働いていて幼児があるとして、朝、突然、熱を出した場合、夫婦のどちらかが休みをとって、その対応にあたるというのが現状と思います。親と同居していたり、近くに親がいる場合は、これに頼むこともできましょうが、このような環境にある若い夫婦は少ないのではないでしょうか。
 そこで求められるのが、病理保育です。都会では、民間でそのような施設が整っていると伺っておりますが、若い夫婦を襲う突発的なこのような事象は、現実問題として解決しなければならない課題だと思います。男女共同参画を取り巻く多くの問題の中で、地方に生活する共働きの若い夫婦にとって、このような問題は民間で対処していただければよいのですが、これができないとなると、やはり公共の仕事になるのではないでしょうか。
 病理保育の問題は、将来の課題として問題提起にとどめておきますが、現実の問題として早急に対応の検討が必要であると思いますが、お伺いをいたします。
 次に、保育料についてでございますが、子育て保育については、いろいろな補助をしていると思います。
 周南市では、複数の子供が同時に保育園に通う場合、2人目からの保育料は無料で、03年度の利用は年間5,967件、約5,000世帯ということ。1家庭当たり年間14万円の出費が浮いたことになり、母親からは、合併で子育て施策は充実し好評と聞いております。
 また、柳井市では、どのような対策をとっているのか、無料化にするためのお考えはないのかということについてお伺いいたします。
 次は、インフルエンザ予防接種についてでございます。
 冬場に多発するインフルエンザは、学級閉鎖、学校閉鎖がなされますが、予防接種は、子供たちに強制はできないが、高齢者には希望者に補助しており、子供たちには補助できないのか、補助制度創設についての見解をお伺いいたします。
 以上で、私の質問を終わりますが、時間は余りかからないと思いますが、簡潔にひとつ、ご説明のほうをよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〔硲 敏雄降壇〕
○副議長(松本 周一) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 硲議員のお尋ねに対しまして、答弁を申し上げます。
 まず最初に、ケーブルテレビの整備についてのご質問がございました。行政報告とも重複をいたすと思いますが、お許しをいただき、ご答弁を申し上げます。
 ケーブルテレビの整備促進につきましては、新市の建設計画でも掲げてありますように、また、ただいま硲議員のご所見のとおり、合併後の地域情報化を推進していく上で重要な要素であることは間違いございません。
 ご承知のように、地域に密着した映像情報を提供するケーブルテレビは、地域の住民生活に必要な行政・文化・教養情報等、多様な情報を提供するばかりでなく、ご指摘のように、双方向の機能を活用してインターネットの接続サービスを行うことが可能となっております。また、県内での都市部の整備状況は、当地域と小野田地域がケーブルテレビの空白地帯となっておるところでございます。
 こういう状況でございますので、当地域でもケーブルテレビの導入を目指しまして、平成15年度から旧柳井市、旧大畠町、平生町、田布施町の1市3町で検討を重ねまして、平成16年度、共同で地域情報化計画、テレトピア計画を作成してまいりました。行政報告で述べましたとおりでございます。
 計画策定にあたりましては、住民アンケートも実施いたしました。地域情報化に対する住民の意識、要望、あるいはケーブルテレビに対する認識やニーズ等について調査をいたしました。その結果は、市の情報管理室のホームページにも掲載をいたしておりますが、その中で、「ケーブルテレビが導入されたら加入しますか」という問いに対しまして、「すぐ加入する」と答えられた方が21.2%、「状況を見て加入する」という方が50.1%というふうに、ケーブルテレビに対する関心が非常に高いことが確認されました。
 また、ケーブルテレビ整備事業を実施する際、事業者等が融資制度の支援などが受けられるテレトピア計画が必要となりますが、このテレトピア計画を策定し、5月2日付けで国の指定をいただいたところでございます。これらの融資は日本政策投資銀行が行うわけでございますが、平成17年度から平成19年度までに全国で約300億円の枠が設定されておるというふうに伺っております。
 さらに、この地域にどういった事業手法が現実的に妥当であるか、推進をする法人の相手方をどこにするのかといったことを検討するため、ケーブルテレビ事業の事業化調査を実施いたしました。事業化調査では、山口大学、山口県ニューメディア推進財団からの専門委員さん、そして地元委員さんで構成する事業化調査委員会を設置し、専門的な立場からの調査を行いました。
 委員会では、隣接する岩国市の株式会社アイ・キャン、下松市のKビジョン株式会社及び柳井市の株式会社周防ケーブルネットの3社のヒアリングを行い、最も効率的、効果的なケーブルテレビの整備手法等についての検討が行われ、その結果、行政報告で述べましたとおり、柳井市におきましては事業者を株式会社周防ケーブルネットとすることが妥当であるという結論が出されました。この検討結果を踏まえまして、本市における推進法人としての事業者を同社とすることを決定し、事業者にも4月には通知をいたしております。
 補助事業で行うことも可能であるわけでございますが、国の補助事業費が大変少なくなっておるというのが現状でございます。そういうことで、補助採択の条件は、今後さらに厳しくなるというふうに予想されます。事業者とともに、事業の手法、事業計画、整備事業費等について慎重に検討協議を行い、県のほうの指導、支援も仰ぎながら、事業化に向けて現在努力をしておるところでございます。また、第3セクターとしての実施が必要でございますので、この事業者への出資につきましては、ただいま申し上げましたような諸条件が解決され、方向性がまとまり次第、議会にもご報告を申し上げ、予算化も行ってまいりたいと考えておりますので、また今後ともご支援を賜りたいと考えております。
 第2点目の、農村振興総合整備事業として道路整備について、進捗状況、計画についてのお尋ねがございました。これらの事業につきましては、硲議員さん初め大畠地区の議員の皆様方、あるいは白潟地区の議員さんのほうに大変なお力添えをいただいております。心から感謝を申し上げておるところでございます。
 ご御案内のとおり、この道路につきましては、鳴門地区と白潟地区の区間の農業集落道路として計画されており、鳴門地区におきましては平成14年度に「農村振興総合整備事業鳴門地区」として農林水産省の補助事業の採択を受け、県が事業主体として取り組んでおります。この鳴門地区の事業概要は、延長が約1.9キロ、幅員が5メートルの集落道路整備、それから農業用排水路施設整備1カ所及び4カ所の農業集落排水路整備と、こういうふうになっております。なお、集落道路の整備につきましては、「ふるさと農道緊急整備事業鳴門地区」と合併施工によりまして、全幅員が7メートルの2車線の道路として事業に着手をいたしまして、総事業費が約24億円をもちまして、平成19年度の完成を目指して、現在進めておるところでございます。
 続きまして、現在までの事業の進捗状況でございますが、平成14年度より山口県田布施農林事務所にて事業に着手をし、測量設計及び、お触れになりましたような用地関係の調査、あるいは土地の所有者のご理解、ご協力をいただいて、用地の取得を行ってまいりました。計画をしております県道伊陸大畠港線から上原西地区までの集落道路の用地及び用排水路施設、それから上原地区の集落排水路の用地につきましては、平成16年度までにすべて取得をすることができました。関係の皆様方に、御礼を申し上げたいと思います。
 工事の進捗状況でございますが、ご存知のように、現地におきましてそれぞれの工事箇所で着手をして進捗を図っておりますが、地域の皆様方には、この工事中いろいろとご迷惑をかけ、ご協力もいただいております。平成16年度までに集落道路につきましては約550メートルの区間の工事着手を行っておりまして、おおむね事業区間の30%の進捗となっております。引き続き本年度には、早期発注の準備を進めておりまして、全区間の約60%の区間で工事に着手する予定でございます。集落排水路整備工事につきましては、上原地区内の2カ所におきまして工事に着手しておりまして、おおむね50%程度の進捗でございます。同様に、今年度中には70%まで進捗する予定と聞いております。
 また、用排水路施設整備につきましては、実施設計が完了しまして、今年度に工事に着手する予定でございます。その他の施設におきましては、地元調整を図り、早期の工事着手に向けて努力をしてまいりたいと考えております。また、鳴門地区より西の遠崎及び白潟地区などにおきましては、早期に事業採択をされますように、山口県田布施農林事務所あるいは関係機関と事業制度の調整を図っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、この道路は柳井市の主要な道路でございますし、大畠柳井間の農業集落道路が完成いたしますと、地域の農業振興のみならず、防災面からも事業効果が大きい道路でございます。今後も地元関係者のご理解、ご協力を得まして、本事業が早期に完成ができますよう、引き続き県、国の支援を求めてまいりたいと考えております。
 3点目、4点目につきましては、それぞれ参与から答弁をさせていただきます。
〔市長降壇〕
○副議長(松本 周一) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) それでは、私のほうからは、3点目の荒廃した草地の有効利用ということで、答弁させていただきます。
 草地については、昭和53年度から56年度に、団体営草地開発整備事業において、事業費約2億8,000万円で7.5ヘクタールの草地を造成いたしました。利用状況は、昭和57年4月に組合員15名の会員で大畠町草地利用組合を設立いたしまして、草地の使用をするというようなことで運営がされてまいりました。
 その後、アメリカ産の肉等々に押されたり、あるいは牛乳の過剰というような時代の変遷を経まして、組合員が昭和62年度には4名に減少いたしまして、平成6年3月には、最後の1名の方も草地の使用をやめることとなりました。畜産の関係者もほとんどなくなっていましたが、草地を残したいということから関係者の方と協議を行い、平成6年9月から0.5ヘクタールほどの使用をしていただいておりましたが、平成8年3月にはついに辞退をされまして、現在に至っております。また、県及び関係団体にも使用者を探していただきまして、数名の方が現地を見られましたが、条件などが合わずに使用には至っておりません。
 現在の管理状況は、草地の草刈り等は行ってはおりませんが、2次災害を防ぐために主要道路の草刈り等を行い、またその周辺に桜を植えるなどいたしまして管理をしております。また、今後の草地利用につきましては、ご指摘のありました林道の整備に、花木を植えての公園化といろいろございますが、用途の目的、規模によっては県、国との協議が必要となってまいります。また、草地に行く道路そのものも非常に狭隘でございまして、車が離合するのも大変難しいというような状況でございます。風光明媚な大畠瀬戸を眼下に見おろせて、大変よい場所ではございますが、高所ということで水の確保、処理等、条件的に課題もございます。草地を根本的に見直すということになりますと、こういったことも整理をしていかなければなりません。
 そういったことから、現段階では2次災害等には十分に配慮をしながら、現状のまま推移をさせていただき、今後も民間の方、あるいはいろいろなご意見を拝聴する中で、有効利用ができる方向がありましたならば、検討させていただきたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 4番目の子育て支援について、3点のご質問をいただいております。
 まず1点目の病理保育について、ご答弁申し上げます。本市では、平成14年度に開設した「やないファミリーサポートセンター」において病後保育、これは病気の回復期にある児童でありますが、この受け入れを行っております。サポートの内容は、子供の軽い病気の場合などに臨時的、突発的に終日子供を預かるというものでございます。ファミリーサポートセンターは、地域における育児の援助を受けたい人と、育児の援助を行ないたい人が、お互い会員になって、援助活動を行うことにより、子育て家庭における仕事と育児の両立支援をするものでございます。また、センターの周知につきましては、保育所や子育て支援センターなどを通じて、チラシの配布を行ったりして、事業内容も浸透しつつある状況にございます。
 この病後保育の過去の実績を見ますと、平成14年度に9件、平成15年度には15件、平成16年度には69件の受け入れ実績がございます。当面はこれまでどおり、ファミリーサポートセンターでの対応をしてまいりたいというふうに考えております。したがいまして、ご質問をいただいております病理保育につきましては、今後の課題とさせていただきたいと思います。
 2点目の保育料についてでありますが、新市の保育料につきましては、合併協議会でも協議がなされ、平成17年度の保育料は、保護者の負担増にならないよう、旧柳井市、旧大畠町のそれぞれの階層を比較し、水準の低いほうを採用するということで調整がなされたところでございます。
 本市の負担軽減の状況でございますが、階層によって減額の対象児童は異なりますが、2人同時入所の場合は、どちらか1人が全額、どちらか1人が半額となります。3人以上同時入所の場合は、うち1人が全額、1人が半額となり、それ以外の児童については無料となります。また、第3子以降の3歳未満児の入所については、同時入所の有無にかかわらず、いずれかの児童が無料または半額になっております。以上のように、保護者の負担軽減を図っておるところでございます。
 現在、国の三位一体改革に伴う補助金の削減等により、保育所の運営につきましても非常に厳しいものがあり、また、市の財政状況も踏まえますと、今のところ、同時入所児童に対する保育料の無料化は考えておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
 次に、3点目のインフルエンザ予防接種についてでありますが、高齢者インフルエンザ予防接種につきましては、ご承知のとおり、平成13年の予防接種法改正により、市町村長は65歳以上の高齢者及び60歳から64歳の心臓・腎機能等特定の障害を有する者の予防接種を行わなければならないことになりました。これは、高齢者等がインフルエンザに罹患した場合の肺炎併発・死亡が社会問題化し、また、予防接種が高齢者の発病防止や特に重症化防止に有効であることが確認されたことから、努力義務を課さない2類疾病として位置づけ、希望者に対して接種するよう、法の一部が改正されたものでございます。柳井市におきましては、16年度実績で約5,000人の方が公費負担で受けておられます。
 議員ご質問の子供たちへの補助制度につきましては、市が単独で接種事業を実施した場合、副反応等健康被害発生時には、任意の予防接種として位置づけられているため、国の救済措置の対象となりません。また、支払った接種料金に対する補助事業としても、高齢者等は1回の接種で効果があると言われておりますが、通常は2回の接種が必要であることや対象者の範囲等を考えますと、財政的な負担は非常に大きなものになると考えます。お気持ちは理解できますが、現時点におきましては、法に定めるもの以外の予防接種事業及び補助は困難な状況にあると考えます。以上で答弁を終わります。
○副議長(松本 周一) 硲議員。
○議員(13番 硲  敏雄) 今、十分な答弁をいただきまして、まあ私の質問した内容が、大体要望のような形のものが多いわけでございますが、2~3点ちょっとお願いを兼ねて、言わせていただきたいと思います。
 ケーブルテレビのことでございます。これは、今も市長の答弁の中にありましたように、まず若い者がいかに安定した定住をしていくかということになりますと、今はメディアの時代ですから、ぜひこれは、若い人をここの柳井市にとどめておく上においても、必要になるのではないかと思います。そのことで、ぜひそれはお願いしてまいりたいと思います。
 また、柳井の周防ケーブルテレビと言われましたか、それを業者さんがある程度、官民一体でやっていこうということになりますと、まあ隣には岩国と下松にあります。そこで、加入者の確保が次第に難しくなってくるのではないかと思うのです。だから、一日も早く開局を、できれば早く話し合って進めていかれたら、業者の方も助かるのではないかと思います。この件は、答弁は要りませんから……。
 次に、農村整備事業についてでございますが、このことについては、ちょっとお聞きしたいことがあるのです。今、私も質問書の中に書いておりましたが、遠崎・白潟のほうの状況でございます。このことについて、ちょっとわかる範囲内でよろしいのですが、どのような計画になっておるか、ちょっとお聞きしたいのですが……、部長さん、お願いします。
○副議長(松本 周一) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) ただいまの硲議員さんからのご質問でございますけれども、遠崎からこちらの以西といいますか、これについては事業が、今後いろいろの検討課題がございますので、よりよい事業展開ができるような、その事業の採択といいますか、その辺は県なりと協議をしている状況でございます。したがいまして、ここで今、具体的な部分についてのご答弁ができないのが大変残念ではございますが、その辺はご理解をいただけたらと......、鋭意努力をさせていただいておるということで、ご理解いただけたらと思います。
○副議長(松本 周一) 硲議員。
○議員(13番 硲  敏雄) わかりました。まあ、これは地主の方もありますし、行政としても、私も上原地区においては農地を提供させていただいたほうなのですが、やはり地主さんと十分に話をして、どういう事業の形になるかわかりませんけど、まあやっていただいて、それと特に工事中に関しましては、地元の方との協議を密にしていただきたいと思います。これは細部にわたっては、私は委員会のほうでちょっと質疑をさせてもらいますから......、このくらいで、これは終わらせていただきます。
 次に、草地の問題でございます。これは、いろいろ県とも国とも対応していかなければならないというお話でございましたが、これは部長さんが大畠の人でないから、実は内容については、わからないと思います。ですから、これも質疑はしませんけど、ぜひ1回市長さんを連れて、チャンスがあればあの山に、草地に上がってみてください、どういう状態かわかると思います。
 それと、子育て支援についてでございますが、いろいろと難しい問題もあるようでございます。だけど、若者をやはり定住させるということになりますと、そこそこのことは、予算がないではなくして、まあ皆さん、執行部の方は頭がよろしゅうございますから、ひとつお考えになられまして、何か子育て支援、今、若者対策がちょっと遅れておるような気がしますけど、そのほうにひとつ努力していただきたいと思います。まず、育つ子と育てる親に夢のある社会を、夢を持たして生活していただくということをお願いしまして、時間は大変短いわけでございますが、私の質問を終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○副議長(松本 周一) 以上で、硲議員の一般質問を終わります。
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○副議長(松本 周一) それでは、13時50分まで、休憩といたします。
午後1時37分休憩
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午後1時50分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、藤里議員。
藤里克享登壇〕
○議員(31番 藤里 克享) 藤里でございます。先ほどから、上原地区とか鳴門地区とか、出身地であります上原地区の硲議員から一般質問がありました。市町村合併をやりまして、大畠町も柳井市になったのだなあという実感を受けたわけでございます。大変嬉しく思っておる一人でございます。
 それでは、通告しております市町村合併について、質問を申し上げます。
 市町村合併の日本の経緯はいろいろあるわけでございますが、ちょっと調べてみました。明治の大合併、昭和の大合併、そして平成の大合併。日本の合併の歴史は古く、明治の大合併は、江戸時代からの自然発生的な町村を合併して近代的な地方自治制度を導入するため、明治21年、22年に行われています。約300~500戸を標準規模として全国的に行われ、全国の町村の数は7万1,314から、1万5,859に減少したと記録にあります。
 昭和の大合併は、戦後、新制中学校の設置管理や社会福祉関係の事務が市町村の事務とされ、新制中学校を合理的に運営できる人口規模約8,000人を標準に、合併が昭和28年から36年まで行われ、全国の市町村の数は9,868から3,472に減少しています。
 平成の大合併は、昭和40年、市町村合併の特例に関する法律が制定され、10年間の期限付きでしたが、50年代、60年代と延長され、平成7年には改正され、また平成11年にはさらに推進するために改正が行われ、財政支援措置などを盛り込んだ合併特例法が、本年3月31日で申請期限でした。合併特例法の適用期限の切れる平成18年3月31日には、全国3,232団体あった市町村が1,822団体になる見通しです。山口県でも県央部1市4町が今年10月に、岩国地域1市7町が来年3月に合併の見通しです。56団体の市町村が22団体になる予定です。
 旧柳井市と旧大畠町はが全精力をつぎ込んで、1市1町という枠組みを選択したのであります。新市誕生として、スタートいたしました。いよいよこれからは、合併協議会でお互いに約束したことを実行しなければなりません。3月の合併特別委員会の会議で、執行部から、プロセスが大事という意見がありましたが、私も全くそのとおりだと思っておるところでございます。今後、新合併特例法によって、5年間引き続き自主的な合併の推進が行われるわけでございますが、将来の柳井市の合併に対する対応について、どのようにお考えであるかを、お聞かせ願いたいと思っております。
 次に、高規格道路について、平成6年、山陽自動車道が全区間開通されました。本格的な高速時代を迎えて、現在に至っているわけでございます。しかしながら、柳井・大島地域は、高速交通体系から隔離している現状にあります。瀬戸内海沿岸には、唯一の主要幹線道路一般国道188号しかなく、交通渋滞が慢性化し、地域の経済活動等にも大きく影響していると思います。時間短縮、そのほか環境改善、安心信頼、広域交流等多くのメリットがあると思います。岩国柳井間地域高規格道路建設促進期成同盟会ができておるわけでございますが、その後の経緯について、お聞かせください。
 柳井・玖珂線につきましては、時代の流れの中で、高規格道路は期待できないと思うのでありますが、しかしながら、あきらめるわけではありません。県道柳井・玖珂線の整備を急がなければなりません。平成7年の3月議会でございますが、私は一般質問の中で、馬皿地区から伊陸大ノ口・・あそこの馬皿のところの峠のところでございますが、ここにトンネルをという要望をいたしました。
 柳井地域にとりましては、馬皿から伊陸に行く峠は難所になっています。ちなみに、伊陸から玖珂インターまでは7分ぐらいです。まあ、私の家からは5分余りで行くわけでございますが、伊陸の中心部から大体7分ぐらいではないかと思っております。柳井市の北の玄関として、伊陸をすばらしい地域にするには、柳井市としては責務があるのではないかと思っておるところでございます。市長のご見解をお聞かせください。
 次に、人口定住について、日本の人口も、本年から減少すると言われております。中国地方は、平成7年から減少が始まっております。当柳井市は、昭和35年から減少が始まっております。現在、中国地方5県で770万人います。あと25年で、100万人が減少すると言われておりまして、大変な社会問題だと思っておるところでございます。人口定住についていかにするか、最重要課題の一つであると思っておるところでございます。
 柳井市も過疎地域自立促進計画書が、平成17年度から平成21年度までの計画書ができております。拝見いたしまして、社会経済的発展の方向のところで、既存産業の高度化や企業誘致などを進めるとともに、地域の特色を生かした多様な産業の振興を図るとあります。まさに、そのとおりだと思うのであります。若者の流出防止には雇用の場の確保が必要であると思うのでありますが、そこでお伺いいたします。企業誘致のところで、オーダーメイド方式・・今まではオーダーメイド方式ということを河内山市長さんは言われておりますが、それらについて今までと考えは変わっていないか、それとも工業団地的な受け皿をつくるお考えはないのかどうか、この点にお聞かせ願ったらと思っております。
 本地域の基幹産業であります農業・漁業は、大変な時期に突入しております。後継者不足は深刻です。計画書にもありますが、観光、レクリエーションと結びついた振興策を検討し、産業経済の発展を図るとありますが、これは仮称フラワーランドを視野に入れたことだと思うわけでございますが、フラワーランドの雇用等の状況がわかれば、教えていただきたいと思っております。
 いずれにいたしましても、若者の雇用の場といいますか、雇用の場をつくることは必須条件ではないかと思っておるわけでございます。市長のご見解をお聞かせ願ったらと思っておるわけでございます。
〔藤里克享降壇〕
○副議長(松本 周一) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。
 まず市町村合併について、柳井市としての対応についてのお尋ねがございました。柳井市・大畠町の合併が2月の21日に成就をし、今、新しい新市の建設計画の具体化、具現化に向けて努力をしているところでございますが、今後とも広域行政の重要性、さらには、場合によっては第2段階の合併、当然これは視野に入れて、自治体の間、広域行政間の協調に努めてまいらなければならないと考えております。
 質問でもお触れになりましたように、合併特例法の特例措置の一部が縮小した今の状況でございますので、その中身につきましては、広く市民の方々にもご理解をいただきながら、将来に向けての合併の備えをしていかなければならないと考えております。具体的には、これから先も、合併新法で地方税の不均一課税であるとか、あるいは議員の皆様方の在任特例等の、合併に関する障害を除去するための特例措置は存続をするわけでございますが、合併特例債が廃止をされる、あるいは普通交付税の合併算定がえにつきましては、現行の特例期間である10年プラス激変緩和5年という15年間から、運用期間を段階的に5年プラス激変緩和5年に縮小するなど、従前のような手厚い財政支援がなくなりました。合併協議に入る前には、新法下での合併の中身、メリット論、あるいはデメリット論、これらについても調査、検討を行うとともに、そのことについては先ほど申し上げましたように、住民の方々にも十分説明しながら進める必要があると考えております。
 国としての今後の合併の進め方については、5月31日付けで「自主的な市町村合併を推進するための基本的な指針」というものが策定・告示をされました。議員が・・既にご承知のとおりでございますが、今後も地方分権の受け皿となるために、あるいは人口減少時代においては、合併ということが引き続き必要だということで、国のほうでは市町村合併を、自主的な合併を推進するということになっているわけでございますが、都道府県の状況、あるいは今申し上げましたような国の方針、これらについて十分な情報収集等も行いながら、今後、近隣の状況も見守ってまいりながら、合併については議会にもご相談しながら、適切な対応ができるように続けてまいりたいと考えております。
 2点目の地域高規格道路の問題でございますが、総論で申し上げますと、柳井市が今後とも経済的な発展、これは観光開発も含めて、あるいは企業立地も含めて、そういったものを進めていく上では、高速交通体系へのアクセスというのは、引き続き重要な課題でございますし、また、これが今まで非常に条件が悪かったというのが、柳井市のある意味での経済的な発展の阻害要因になってまいりましたので、引き続き、この地域高規格道路につきましては、県、国と連携をしながら進めてまいりたいというのが、基本的な考え方でございます。
 現状につきましては、建設部長のほうから答弁をさせていただます。
 3点目の人口定住の問題でございますが、本格的な人口減少社会になったわけでございますが、1つには、藤里議員がご質問でお触れになりましたように、人口定住についての施策は今後も積極的に展開をするとともに、人口減少時代や少子高齢化時代というものの現実を踏まえて、地域として生き残る方策はどういうことがあるかということを、現実的な問題として考えていかなければならないというのが、現在の状況ではないかと思います。人口定住を進める施策は展開をするものの、なかなかその効果が上がらない場合にどういうふうに対応していくか、まあ、両にらみでやらなければならないというのが、これが自治体としての現状ではないかと考えております。
 具体的にお尋ねがございました工業団地の問題でございますが、国内企業の新規立地につきましては、全国的に見ましても、まだまだ厳しい状況であることは変わりがございません。全国的に、あるいは県内でも大規模な工業団地がまだまだ空地が目立っておりまして、地域のねらいとしては企業立地を進めたいわけでございますが、立地が進まない、空き地が発生をするということになりますと、これは地方自治体、引いては地域経済にも深刻な影響があるというのが現状でございます。
 県内の主だった工業団地の最近の状況で言いますと、総供給面積というか、開発面積が約870ヘクタールぐらいあります。その中で、まだまだ売れ残っているのが、このうちで211ヘクタールほどあるということは、4分の1程度は売れ残りが生じていると。これは、例えば市のほうで開発をする、あるいは公社で開発をするということになりますと、地元自治体にとりますと、開発の際に元手は多分借金ということでありますと、これは利子が累加をされて非常に高い土地にならざるを得ないと、こういうことで悪循環に陥る可能性があります。211ヘクタールといいますと、小規模な工業団地であれば10個分、大規模な団地でいうとやっぱり4つ分ぐらいの面積が、そのまま今、山口県内で残っていると、こういうことでございますので、柳井市としましては、従来から企業の再配置あるいは新たな誘致につきましては、進出を希望される企業の方々の要望に応えながら、オーダーメイド型で、オーダーメイド方式で対応していくという方針に変わりはございません。現在まで、このオーダーメイド方式で、パソコン組み立て事業を展開しておられるKOUZIROさん、あるいは自動車部品の製造・加工を行っておられる広府興産さん、こういったものはオーダーメイド型の立地が行われたわけでございますので、今後ともそういう方式を旨としまして、企業立地の推進を図っていきたいと考えております。
 また、加えまして、ご承知のとおりでありますが、半島振興法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例であるとか、あるいは企業立地促進条例によりまして、固定資産税の減免、あるいは事業所設置奨励金の交付などの優遇制度、あるいは雇用が生まれた場合の雇用奨励金の制度も設けておりまして、そういったこともPRをしながら、企業立地を今後とも進めていきたいと考えております。
 最後に、具体的にフラワーランドのお尋ねがございましたが、現在、どのような管理運営を行うのかということについて、県のほうが中心となりまして、具体的な検討に入っておられます。どのような規模の雇用が発生するかということにつきましては、それが最終的に決定をしませんと、具体的な数字では、なかなか具体的に申し上げる段階には今のところないと思いますが、まあ確実に雇用が発生することは事実でございまして、日本国内の花をテーマにしました公園におきましても、大規模な所では100人を超える方々が仕事をされておりますし、中規模なところでも30人から60人ぐらいの人たちが仕事をされていると、こういう状況でございますので、まあ柳井市も、あるいはフラワーランドも一定規模の雇用が発生するものと考えておりますが、具体的な数字につきましては、最終的に管理運営の組織が決まり、その中身が決まった段階で、ご報告をさせていただくことになると思いますので、現時点の具体的な数字については、お答えを差し控えたいと思います。
〔市長降壇〕
○副議長(松本 周一) 建設部長。
○建設部長(海田  肇) それでは、2点目にお尋ねのありました岩国・柳井間及び柳井・玖珂間の高規格道路の計画について、お答えをさせていただきます。
 ご案内のとおり、県内で計画及び実施されている規格の高い道路といたしましては、地域高規格道路がございます。具体的には、計画路線が4路線、候補路線が2路線、指定をされております。
 次に、高規格道路とはどのような位置づけの道路であるかを説明しますと、国の体系では「地域が一体となって連携する広域的な地域集積圏の形成や集積圏相互の交流、また交通拠点等との連結を図るため、全国レベルの高規格幹線道路、いわゆる高速道路と連携して、地域道路ネットワークの軸を形成する高規格な道路」とされているところでございます。また、地域高規格道路として事業が実施されるためには、その路線指定を受ける必要がございます。その指定にあたっては、国及び県が策定する山口県広域道路整備基本計画において、交流促進型の広域道路として位置づけられた道路の中から、選定されることとなっております。
 お尋ねのありました岩国・柳井間及び柳井・玖珂間の道路は、山口県の広域道路整備基本計画の中で、既に交流促進型広域道路として位置づけられており、現在は国及び県により地域高規格道路の指定を受けて、関連する調査が進められているところでございます。
 これらの道路計画に対する柳井市の対応でございますが、新市建設計画においては、主要施策の1つである「交流が広がる多彩で魅力あるまちの実現」のための事業として位置づけられているところであり、柳井市といたしましても、柳井・玖珂道路については、柳井・大島地域と山陽自動車道玖珂インターチェンジや新幹線新岩国駅などの高速交通体系へのアクセスの強化、及び玖西地域を含む岩国地域との交流促進のために必要な道路であり、また岩国・柳井道路については、都市部での渋滞解消や異常気象時の通行規制区間の解消を図り、広域交流を促進するために必要な道路であると考えており、国の施策動向を注視しつつ、今後とも関係団体と一緒になって、国及び県に早期の路線指定を要望してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 藤里議員。
○議員(31番 藤里 克享) どうも、ありがとうございました。それでは、市町村合併についてですが、まあ、今からまた続けてやるということでございますが、まず大畠町と柳井市が合併したわけでございますが、初めに申し述べましたが、合併協議会等いろいろとお互いに、これはここを、あそこをやろうではないかというような、約束をしたことがいっぱいあると思いますが、それが重要課題でございまして、それが第1に優先するのではないかと思っておるわけでございます。それに並行しながら、他の地域からラブコールがあるわけで、田布施町等はこの間も勉強会を開いておられるわけでございまして、いろいろと田布施の方は「柳井市と合併をしたい」ということが、いまだに多いように聞いておりますが、それらについても、柳井市としても考えていかなければいけないと思うわけでございますが、その点については、どういうふうにお考えでしょうか。田布施についてです。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) 田布施町では、幾度となく合併に関わって住民投票が行われたり、あるいは議会が解散されて選挙が行われるなど、大変大きな波にあらわれた1年間を過ごされたというふうに考えております。まあ合併というものは、常々申し上げますとおり、住民相互間、行政組織間、そして最終的に合併というものを議決をされる議会の方々、そのおのおのが、やはり合併に向けて「こういう大義のために、小異を残しながらも大同を求めよう」と、こういう気運が醸成されることが非常に重要でございまして、今日、幾多の経緯を経て今日に至っておりますので、今後も田布施の方々の状況、あるいは田布施町議会の動向を十分に把握をしながら、合併がなされるとするならばどういう形になるのか、これは議会の方々に十分ご説明申し上げながら、適切に対応してまいりたいと考えております。
 4月に臨時会を開いていただきましたときに申し上げましたとおり、まずは藤里議員がご指摘になりましたように、新市の建設計画を順調にスタートさせるということが我々に課せられた最大の課題でございまして、そういうものがきちんと動きが見えますと、やはり柳井地区の方々、大畠地区の方々もご安心をされるわけですけれども、今始まったばかりで、これもまだ全然見えておりませんので、もう少しこれは時間もかけ、腰を落ちつけて、次なる合併問題というものは取り組むべきというのが現実的な姿ではないかなというふうに考えております。まあ、田布施町の状況や田布施町のほうからのご発言というものは、いろいろと私も直接、間接に伺っておりますので、それは大変重要な要素でございますので、真剣に受けとめながらも、まず新市の建設計画、そして市民の方々の理解も必要ですので、先ほど答弁で申し上げましたように、「新法下での合併というのは、こういうものだ」ということについて、具体的にご説明も申し上げなければならないなというふうに考えております。
○副議長(松本 周一) 藤里議員。
○議員(31番 藤里 克享) それから、2番目の高規格道路のほうでございますが、これは建設部長から懇切丁寧なご答弁がございましたが、この188号は大変混雑しておりまして、まあ岩国から柳井まで大体52分ぐらいかかると思うわけでございますが、この高規格道路ができますと、52分が27分ぐらいに短縮されるのではないかと言われておるわけでございます。大変、半分ぐらいの時間になるわけでございますが、この188号は瀬戸内海にちょうど面しておりまして、3分の1の区間が波浪等による路面冠水の特殊規制区間と指定されておるわけでございまして、大変、台風とかいろいろな災害のときには大変危険な道路でございまして、迂回路が最近は437号・・大畠地区の方につきましては、迂回路は437号の国道に出まして、私は非常にこれらによって、ある程度解消されておると思いますが、しかしながら岩国地区へまいるのには、やっぱり高規格道路が最優先ではないかと思っておるわけでございます。
 まあ、いろいろな柳井地域の、今後、フラワーランドとかいろいろな観光面にも、山口未来デザイン21の圏域中心都市である岩国市と柳井市を初めとする地域間交流の拡大、あるいは大島周辺地域の観光リゾート地への拡大等、いろいろとこの地区には多大な影響力があるのではないかと思っておるわけでございまして、そういうことで期成同盟会においては大島のほうも入っておられますし、柳井、岩国、由宇が全部入っておると思うのですが、それらが一丸となって、強い力で国、県のほうへ引き続き要望していただきたい思っており、これは要望でございます。
 それから、3番の人口定住でございますが、この人口定住は大変重要な問題で、今後、柳井市の将来における、このままで生き残れるかどうかというのが、大変な大きな問題になろうかと思っておるわけでございます。隣の大島地区は、高齢化率43%という大変な高齢化率になっております。これが日本の将来だと言われておるわけで、まあ、それはどうかわかりません、将来のことですからわかりませんが、今現在のところでは、そういうふうに言われておるわけでございます。
 やはり、人口定住が大変大きな問題であると、若者の職場づくり、雇用の場づくりが大変重要ではなかろうかと思っておるわけでございます。団塊の世代の定年を間際において、島根県のほうでは・・まあ、テレビで見たわけでございますが、「ふるさとへ帰ってこないか」というようなことで、各地区の同窓会とか、いろいろな懇親会等に、まちの執行部が出向いてまいりまして、田舎へ帰ってこいというようなことで、いろいろなことをやっているわけでございますが、柳井市としては、そういうふうなことのお考えはどうでしょうか。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) 誰か部長がお答えをされるかと思いましたが、しませんので......。これまでも、やはりUターン、Iターン、Jターン・・これは、ほかの方のご質問にもあるわけですけれども、そういう方々を大事にしようという気運というものは、近年非常に、どこの地域も高まってまいりました。決して、柳井市がその意味での条件不利地域ということではなくて、近年、Uターンというか、定年後に帰ってこられる方も・・まあ、藤里議員の年代であっても、大量にというわけではありませんけれども、ないわけではないという状況は、おわかりをいただけると思いますし、一番そういうことがわかりやすい例で言いますと、小林議員がおいでになりますけれども、平郡というのは、本当に最近、Uターンの方が帰ってこられまして、もともと縁の深い方が帰ってこられるわけですから、地域のコミュニティーの中に上手に溶け込んで、非常に高齢化が進んでおる平郡の中では、若者として・・若者といっても、世間一般で言うと若者の年代層ではありませんけれども、平郡島の中でいうと若い世代として、非常に地域のさまざまな面で活躍中の姿を見ておりまして、これは非常に私はいい生き方だというふうに思っております。
 具体的にそういうことを組織的、戦略的にPRを行っているかということになりますと、それは、いたしておりません。さまざまな機会を通じて、これからもそういう手を打っていくということは、これは大事なことだと考えておりますので、まあ我々もといいますか、私自身もいろいろ、柳井ご出身でいろいろな所に住まいをされている方々が、時折、会を持たれております。先般も6月1日に、東京にお住まいの柳井ご出身の方々の会がございまして、私も出席をいたしましたが、そういうときにそういうPRもしたいのですが、残念ながら、そこに集まられた方は日本を代表するような立派な業績を残した方ばかりで、柳井にお帰りくださいと言うよりも、東京でさらに高見に向かって頑張ってくださいというような方、メンバーばかりでございまして、その場では言っておりませんけれども、まあいろいろな機会に、そういうことは申し上げたいと思います。
○副議長(松本 周一) 藤里議員。
○議員(31番 藤里 克享) まあ、柳井の方は偉い人ばかりだそうでございまして、そういうことで、なかなかそういうお話をするのが難しいということでございますが、そういう心構えと申しますか、これは島根県でどこかだと思うのですが、そういうところではレコード、さだまさしの奥さんがちょうど島根県出身だそうでございまして、何という歌ですか、「元気でいるかい、都会に慣れたかい」というようなテープを贈られまして、田舎を懐かしく思うようなことで、いろいろとやっておられるわけでございますが、まあ、空き家をある程度改修しながら帰っていただくとか、その助成をしているとか……。
 また、島根県か、鳥取県のある町でございますが、小学校の近くに町営の住宅を建てて、子どもが小学校に行ってる家庭には家賃2万円ぐらいで貸すということで、まあ10戸ぐらいつくったらしい。1億4,000万円ぐらいかけて、10戸ぐらいつくったらしいのですが、そこはすぐにいっぱいになったと。小学校に行ってる間は2万円というふうにやっていたら、大阪のほうから民間のマンション業者が入ってきまして、そういう土地にマンションを建てて、格安のマンションを建てて、そこへ若者が一戸建てが欲しいという人が移り住んだという例もあるように聞いております。まあ、これは、よそがやっているから柳井市が必ずしもとは申しませんが、そういうふうないろいろなアイデアを出しながらやっていただきたいと思うのですが、その点についてはどうですか。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) いろいろ手を打っておられるところはたくさんあるなと、いつも私も考えておりまして、話題になるところというものは、うまくいっているところは話題になるのですが、うまくいっていない事例もたくさんありまして、市民の方々の・・現在、お住まいの方々のご理解も得ながら、どうやったら、将来、柳井市民になっている方々のために行政として施策を展開するかという点が1点と、それからミスマッチが起こってもいけないわけでして、どういう姿を願ってIターンとかUターンをされているかという、そういうこともよく分析をしながら、人間が住まいを決めるということは、なかなか人生の一大事でありますので、家賃が安いからということだけではうまくいかないでしょうし、環境がいいからというだけでもうまくいかないでしょうし、まあ、いろいろと諸々の要素がありますので、大いに、藤里議員のように人生の先輩、達人から極意を聞きながら、いいアイデアがあれば、具体的に展開していきたいと思っております。
○副議長(松本 周一) 藤里議員。
○議員(31番 藤里 克享) お褒めの言葉かどうかわかりませんが、とにかく、今の若者が子供をつくらないという大きな理由は、一番大きな理由が・・これは統計ですが、経済的な理由だということが1つです。それから、結婚が遅いということもあります。結婚したくないということ、これは男に多いそうですが、まあ意外だったのですが、男の方に多いということで、10人に1人ぐらいは結婚したくないという人がおるそうでございます。
 一番人口の少子化の問題で、大体今は1.29ですか、子供が......。それが平均して2.7ぐらいあれば、世の中は・・まあ、ヨーロッパのほうはそういうことで、人口は少ないけれども、ちょうどバランスがとれているということで、うまくいっておるそうでございますが、そういうことで若者の雇用の場を確保するということが、もう何でも成功するとは限らないと思うのです。ほとんどのことは失敗だとは思いますが、ときには成功することがあれば、すごくそれが大きく、もう、とにかくやってみなければわからないということで、ある程度の先行投資は、いたし方ないのだと思っておるわけでございますので、よろしくお願いいたします。以上で、終わります。
○副議長(松本 周一) 以上で、藤里議員の一般質問を終わります。
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○副議長(松本 周一) 14時45分まで、休憩といたします。
午後2時29分休憩
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午後2時45分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、東泰雄議員。
東 泰雄登壇〕
○議員(8番 東  泰雄) 今日、最後の質問者になりました、共産党の東泰雄でございます。私は、大きく2点にわたって質問しておりますが、順次質問をさせていただきます。
 まず、第1点の市長の政治認識についてでございます。ここでは、日本国憲法改正の動きについて市長の認識は、また、先の第2次世界大戦は日本の自存自衛の戦争であったとの議論があるが、どのように認識しているか、この点でございます。
 今年は、先の第2次世界大戦が終結してから、ちょうど60年の記念すべき年にあたります。60年前、すなわち昭和20年のちょうど今ごろは、3月10日の東京大空襲をはじめとした都市部への無差別の焼夷爆弾による攻撃、これらによって全国の主要都市の大半は、既に壊滅的な打撃を受けておりました。また、今はちょうど6月でございます。日本での唯一の地上戦と言われた沖縄戦、昭和20年に4月に始まりましたけれども、今の時点ではもはや最後の局面を迎えており、沖縄戦の終戦の日と言われる6月23日、これが間もなくおとずれます。この沖縄戦では、日本軍約11万人が戦死し、ひめゆり部隊をはじめとする非戦闘員の沖縄県民約16万人が死亡されたと言われています。そして、8月の広島・長崎への原爆投下へと続き、8月15日の終戦の日を迎えるわけでございます。
 日本国憲法は、このような悲惨な戦争は決して繰り返してはならない、この強い決意もとに制定をされました。こうして日本国憲法は、主権在民、基本的人権の尊重、戦争放棄の3原則のもと、平和国家の建設に大きな役割を発揮してきたと思います。しかし、今日、この平和主義も危険なものに変質しつつあるのではないか、このような危惧を持っています。昨年の11月、自民党は憲法を変える「改憲大綱原案」、これを発表いたしました。この内容は、環境権あるいはプライバシー権など目新しいものを盛り込んではおりますが、改憲の本質は、戦争放棄をうたった憲法第9条の改正が主目的だと思います。
 市長にお尋ねしますが、このような憲法改正の動き、とりわけ憲法第9条を変えようとする動きについて、どのように思っておられるか、まずお尋ねしたいと思います。
 次に、第2次世界大戦についての歴史認識について、お尋ねをいたします。小泉首相の靖国神社参拝をめぐって、中国や韓国と日本との関係が悪化しております。その原因は、日本が過去に行った戦争や植民地支配に対して、本当に反省しているのかという日本政府の態度に懸念があるからでございます。また、あの戦争において、日本がアジア諸国を侵略したという事実を覆い隠して、戦争を美化する歴史教科書が文部科学省の検定に合格をいたしましたが、この歴史教科書をめぐって、中国や韓国をはじめ東南アジア諸国から強い非難の声が上がっております。 先の第2次世界大戦は、日本の軍部が大東亜共栄圏を建設するというスローガンに基づき、中国や韓国をはじめ東南アジア諸国を植民地にするための戦争であり、そのためにアジア諸国民に2,000万人もの犠牲を生み出しました。しかし、靖国神社もまた扶桑社の歴史教科書も、この戦争を侵略戦争とは言わず、大東亜共栄圏の建設をアメリカやイギリスが妨害したために、日本はやむを得ず戦争になったと、このような認識でございます。このような歴史認識が、近隣諸国との関係を悪化させていると思います。
 なお、このような質問は、地方議会の一般質問にはなじまないと思われるかもしれませんが、しかし、私は極めて大事な問題だと思っております。それは、柳井市が中国の章丘市と友好都市を結んでおり、今後の国際交流にも大きな影響を及ぼすからでございます。これまで市長は何度も中国へ行っておられ、日本が過去に行った戦争のことが話題に上ったこともあろうかと思いますが、そのとき市長はどのような態度をとられたのか、また、小泉首相の靖国神社参拝や扶桑社の歴史教科書について市長はどのように思っておられるのか、お尋ねしたいと思います。 大きな2点目に移ります。新市建設計画についてでございます。この点については、先ほど、私の質問に対して幾つかの答弁がありましたので、またそのほか、今回は12人の方が質問通告しておられまして、かなりダブるところもあるかもしれませんが、できるだけ簡略に質問させていただきます。
 まず、新市の主要課題の具体化についてということで、4点上げております。市長は、今議会の所信表明演説の中で、「私に課せられた課題は、新・柳井市の建設計画の1日も早い具体化、具現化であります」と、このように述べておられます。新市建設計画では、10項目の新市の主要課題を掲げておられます。この10項目の1つひとつについて質問しようかとも思いましたが、時間的な制約もあり、この中の4項目についてのみ、お尋ねいたします。
 まず、第1点の人口定住の確保のために、団塊世代の退職に向けてUターン、Iターン戦略を、こういう立場で通告をいたしました。新市建設計画では、「定住人口の確保に向けて、雇用の場の創出や定住環境の整備などを積極的に進めていく必要があります」と書かれております。新市建設計画では、10年後の推計人口は3万1,800人であるが、人口減少を食いとめる努力によって、目標人口を3万4,010人にすると、このような計画になっておりました。しかし、私は、この目標を達成することは、現状ではなかなか困難なことではないかと思います。新市建設計画を見ても、人口減少を食いとめるための具体的施策は十分には書かれておらず、定住人口の確保の具体化は、これからの課題だと思います。
 これは、人口定住についての私の1つの提案であります。私の年齢層は団塊の世代と言われており、間もなく皆、定年退職を迎えます。これら、定年退職する団塊世代を呼び戻す戦略を考えたらどうでしょうか。私の時代は、高度成長期の時代でありました。そのために、多くの者が都会へと出て行ってしまっております。しかし、最近、高齢化した親を守りするために、転職して柳井に帰ってきた者もたくさんおります。まだ帰っておらず都会で働いている者も、間もなく定年を迎えるわけですが、これら柳井出身者のUターンを呼びかけるとともに、柳井市出身者以外でもこれから大量発生する団塊世代の退職者をターゲットにして、柳井市に呼び込むIターンの戦略を考えたらと思います。これらの方策について、何かお考えがあれば、お尋ねをしたいと思います。
 2点目に移ります。既存産業の基盤強化と新産業の育成・支援のために、そのために日立遊休地の活用を、このように通告しております。新市建設計画には、「地域の雇用の場を確保していくためには、地域の内部から新産業、新事業を創出し、地域産業の内発的活性化に取り組んでいくことが必要です」と、このように書かれておりました。私はこの文章をそのまま読めば、今の柳井市の中の既存の産業を育成・強化して、この地域を活性化させると、このように表現されているのではないかと思っています。しかしながら、これは発想が内向きではないかと思っています。私は外に向かって訴えることが必要ではないか、すなわち、そのためにかつて柳井市が誘致した日立製作所は撤退したままとなっておりますが、新市建設計画の中の新産業、新事業の創出は、この日立に対して毅然と要求すべきであると私は思います。
 柳井市は、日立を誘致するために莫大な公費を投入して、日立を迎えました。しかし、日立は営業不振を理由に撤退をし、代わりに子会社の新明和が進出いたしましたけれども、これも今は休業中のままでございます。確かに以前は、日立は厳しい経営状況にあり撤退をしたわけですが、ここ最近は大変な好景気でございます。今年の3月の大手電機メーカー11社の3月期連結決算というものが新聞に載っておりました。これを見ますと、売上高は日立がトップで、第2位が松下電器でございます。そして、営業利益でありますが、この利益のトップは松下電器で、日立が第2位となっております。伸び率は、それぞれ50%以上を伸ばしているのですが、他の電気メーカーは、かなり減額をしているところもあります。
 ちなみに、大手11社というのは日立、松下、ソニー、東芝、NEC、富士通、三菱電機、シャープ、三洋電気、日本ビクター、パイオニア、この11社となっているそうでありますが、松下、日立等はデジタル家電等で、そのブームに乗りまして大きな利益を上げたのですが、それに乗り遅れたほかの他社は減収減益というものもありまして、まさに日立と松下が、この2社がひとり勝ちの状況です。
 大企業は、全国どこでも不景気になれば勝手に撤退し、景気が回復しても知らぬ顔だと思います。大企業の身勝手な行動に、いつも地方都市は振り回されておりますが、果してこれでよいのかと思います。私は日立に対して、企業責任を果たすよう求めるべきだと思います。そのためにも、現在遊休となっている日立用地に、日立あるいはその関連企業の進出を強く求めるべきであると思いますが、いかがお考えかお尋ねいたします。
 3点目にまいります。地域内の連携強化と広域交流の促進のために、バス路線について質問しております。この点につきましては、バス路線の充実、これにつきましては、ほかの議員さんも質問しておられますので、その続きに書いてある、安下庄線の柳井までの乗り入れについてお尋ねをします。
 なお、これは私の勘違いでありまして、通告では、防長バスの安下庄線の柳井までの乗り入れと書いてしまいましたが、実は防長バスは東和町から久賀町・・いわゆる島の北のほうを回るルートを防長が運行していますが、それは柳井まで乗り入れているそうであります。ところが、安下庄・・旧橘町の安下庄から大島の南側といいますか、家房とかいろいろありますが、そちらを走るルートはJRバスで、これは大畠止めになっているそうでございます。そこで、昨年だったかと思いますが、大島のほうから市長に対して、このJRバス、いわゆる大畠止めを柳井まで乗り入れてほしいと、このような要望も出されたかに聞いていますが、私はぜひとも地元要望でもあり、また地域交流を深める、強めるという立場からも、このバス路線の延長、これは大切なことではないかと思うわけですが、いかにお取り組みか、お尋ねします。
 その次に、柳井・玖珂道路は必要な事業かと書きました。これについては、先ほど建設部長が詳しく説明されまして、関係自治体とともに国、県に対して早期道路指定を要望していきたいと、こういう答弁でありましたが、実は私はその立場ではなく、この事業というものも確かに大きな事業でありまして、この点はいつぞや、河北洋子議員が質問されました。その続きになるようでありますが、そもそも、計画そのものも、まだ十分に練られてはいないかと思うのですが、総事業費がどれぐらいになるのか、そして河北議員が質問されたときに、いわゆる地元負担金が発生するのかどうかという質問に対しては、あのときはまだ未定であると、こういう答弁だったと思いますが、このあたり、もしわかっていれば、お尋ねをしたいと思います。ただ、私はいずれにせよ、地元負担金があろうがなかろうが、この莫大な費用をかけて、果してこの道路に経済的効果がさほど期待できるのかといえば、私はむしろ投資ほどの効果はないのではないかと思っています。これらについて、お考えがあれば、お尋ねしたいと思います。
 最後の4点目、効率的・効果的な行財政運営の推進についてというところに移ります。
 新市建設計画の説明文を読んでみても、抽象的な表現であり、どのように進めていくのか、これがまだはっきりしておりません。新市建設計画の中の財政計画では、平成17年から平成26年までの10年間の各年度ごとの歳入歳出の数値が示されておりましたが、歳入の中の地方債の項を見ますと、10年間の地方債発行の合計額は134億8,200万円となっておりました。一方、合併協ニュースでありますが、そちらを見ると、合併特例債は10年間で60億7,000万円という数字が載っておりました。
 確かに合併特例債は、合併のメリットと言われますけれども、特例債といえども借金であり、安易な特例債の活用は、市の財政を圧迫するものと思います。私は、この特例債活用についても、有利な起債だからといって安易に手を出すのは危険ではないかという思いがあります。まだ、市のほうから特例債活用の事業が、姿が見えていませんから何とも言えませんが、私はいずれにせよ、柳井市の厳しい財政状況を見れば、安易な活用はいかがなものかと、こういうふうに思っているところでございます。
 以上、大きく2点にわたって質問させていただきましたが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔東 泰雄降壇〕
○副議長(松本 周一) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。
 最初に、政治認識についてということで、まず日本国憲法改正の動きについての認識を、お尋ねがございました。以前でありますと、憲法改正の必要性を国会で閣僚が述べられますと、そのことだけで辞職をせざるを得ないというような状況もありましたけれども、最近は大分状況も変わってまいりまして、憲法改正についての論議がさまざまな場面で、活発に行われるようになったというふうに承知をしております。これは、単に自由民主党とか、具体的な政党が憲法改正の動きをされるということだけではなくて、国民世論的にも、憲法の改正について是とされる方がふえてきたことの結果ではないかというふうに考えております。
 一番最近で言いますと、NHKが今年の憲法記念日を前に、憲法改正についての世論調査を行われまして、約半分の方が憲法の改正について賛成といいますか、是とされる意見を述べられたというふうに報道で伺いました。各種の世論調査を見ておりますと、大体半数から、多い社で・・読売新聞だったかと思いますが、65%というような数字でございますので、国民の半分ないしは、多いところでは3分の2近い方が、憲法改正についての賛成意見をお述べになっていると、こういう状況が生まれてきたというふうに考えております。さらには、昨年、国会議員さんを対象にした世論調査というかアンケート調査を、これも読売新聞がされておりましたけれども、実に83%の国会議員さんが憲法改正について前向きな意見を述べられておると、こういう状況にございます。
 国民世論の世論調査等の状況を見ましても、東議員がお触れになりました日本国憲法の現在の3つの原則、これらについて、例えば平和主義を捨てるべきだというような意見があるわけではないというふうに承知をしておりますし、国民主権を否定される、あるいは基本的人権を否定されるという意見があるわけではなく、日本国憲法のよいところは残しながら、今日的な政治の課題、これは例えば首相の選び方について議論をするとか、あるいは基本的人権の中で環境権であるとか、あるいは近年非常に多くの方々が気にされておるプライバシーの権利について規定をしようとか、そういうことが今日的な課題だと思っております。もちろん、質問の中でお触れになりましたように、運用でこれまで日本国憲法の第9条というものと自衛隊の関係は整理をされてまいりましたけれども、それらについても日本国憲法の改正をして、きっちりした形で自衛隊を位置づけるべきだということも、これも少数意見ではなくなったというふうに認識をいたしておるところでございます。
 そういった国民世論の状況、あるいは国内の政治情勢というものを踏まえられて、衆・参両院で憲法調査会が設置をされて約5年間議論をされ、今年それぞれ報告書をまとめられました。つい先日というか、先週ですけれども、私のところにも衆議院の憲法調査会の会長をつとめられた中山太郎先生から、憲法調査会の報告書という、こういうCD-ROMをお届けをいただきました。本文はものすごい量のページ数になりまして、なかなかそれを1枚1枚というか、1ページ1ページひもとこうと思ったら大変な苦労ですけれども、このCD-ROMの場合は言葉で検索も非常に簡単にできますので、国会においてどのような憲法調査会で議論がされたかということは、わかりやすくまとめられていると思っておりまして、もし東議員も機会がありましたらお手元にとられまして、ご活用されれば非常に便利な機能も、検索機能がついていますので、いいのではないかというふうに思っております。
 そういう状況を踏まえて、私の認識をということでございますが、今申し上げましたように、日本国憲法というのは、もちろん私たちが仕事をする、行政が仕事をしていく上でも最高法規ですから、それがどういうふうになるのかということには重大な関心を持ちますし、また必要な改正条項があるのであれば、これは国民的な議論を踏まえられて改正をするというのは、これは憲法の中にも規定がされておりますので、憲法の改正そのものを私は否定をするものではないというふうに申し上げたいと思います。
 加えて、余り国会ではよく議論されていないという点もありまして、例えば地方自治に関しましては、やはりヨーロッパではほとんど常識的になっておりますような補完主義、補完性の原理といいますか、まず大事な仕事、ほとんどできることは地方自治体が行い、それでできないことは国が行っていくという、例えば補完性の原理というようなことについては、現在憲法で規定している地方自治の本旨というのは、なかなか地方自治の本旨というのは具体的には何かというのは、これまた解釈的に住民自治の原則、あるいは団体自治の原則ということになっていますけれども、加えてそういう地方自治というものをきちんと国の政治の中で位置づけるという意味での補完性の原理等は、私は憲法の中できちんと記述をされたほうがいいのではないかというふうにも考えておるところでございます。
 したがって、具体的にどの条項がどうだということについて、十分な私は学識を持っておりませんが、憲法調査会等で議論をされたこと、あるいは政党が、あるいは政党以外の団体も憲法の改正の案を出されるやに聞いておりますので、そういったものが出されてきて、国民的な議論を踏まえられた上での改正が行われるのであれば、それは日本国として、問題はないのではないかというふうに思っております。
 ちなみに、日本国憲法は、憲法の寿命ということからいうと、非常に長生きでございまして、もう60年近く改正を経ずして来ておりますが、同じように第2次世界大戦で破れたドイツは、連邦基本法を既に今日まで51回改正をしていると、あるいはイタリアも同じような境遇ですけれども、これも10数回改正をしているということも聞いておりますので、まあ日本国憲法としては、60年間の中で社会環境が変わったものについては、やはり必要とされる改正は行われてもしかるべしではないかというふうに考えております。
 2点目の、第2次世界大戦についての歴史的な認識でございますが、これは非常に難しい問題でございます。議員がお触れになりましたように、先の大戦についてどういうものだったのかという評価をするのは、さまざまな意見がございます。例えば、元寇が侵略戦争であったかどうかとか、あるいは豊臣秀吉の朝鮮出兵がどうであったかということについては、これはあまり歴史的には資料が残っていないかもしれませんけれども、それはこういう戦争であったとか、こういう歴史的事実であったということは非常に答えがしやすいわけでございますが、私どもの周りにも、やはり60年前、終戦を迎えるまで戦地に赴かれた方も現実においでになります。あるいは、戦争の惨禍をお受けになった方も、まだご存命の方がたくさんおいでになります。そういった方々の遺族も、直接的遺族もたくさんおいでになります。日本国、あるいは当時の大日本帝国として戦争を起こしたことについての、それぞれお一人お一人の評価というものは、10人あれば10人とも違うと思いますが、一言だけ申し上げたいのは、そういう特に祖国愛のもとに現地、戦地に赴かれて散華された方々、この方々が行われたことが絶対悪であったとか、あるいはそういう方々が日本の兵士として、あるいは将兵として赴かれたこと自体が悪かったことであったというふうには、我々はそういう即断はできないわけでございます。歴史的な認識というのは、そういう個々の方々にとって、あの戦争はどうであったのかということもありますし、多分、例えば戦争に負けたときの当時の政治指導者としての敗戦の責任をどうとるべきだったのかとか、あるいは今日いろいろと議論されておりますけれども、極東軍事裁判そのものについてはどうだったのかとか、いろいろな論点がありまして、そう簡単にあの戦争はどうであったかということは、私個人的な立場からも、あるいは市長という立場からも、申し上げられないというふうに思っております。
 具体的にお話がございましたけれども、例えば、私は、中国や韓国と日本との関係が良好であることを望む者の1人でありますけれども、そういう方々に対して、私たちはどういう態度で接すべきかと、そういうお尋ねがございました。
 もう10年近く前になりますけれども、私は、中国の安徽省というところのある大学で講演を頼まれまして、講演をいたしました。そこの客員教授という辞令もいただきましたけれども、講演が終わりまして質問が学生の方からありまして、それは今でもそうでしょうし、その時でもそうなのでしょうけど、必ず日本から政治的な一定の立場を持った人間が話をすれば、質問の内容というものは、これは、政治家が時として靖国神社に参拝するけれども、それはどういうことかと、そのことについてどう考えるかというお話でありますし、先の大戦で、中国との間の戦争でさまざまなことがあったことについての日本人としての責任をどう考えるかと、こういう質問は、必ずあるようでございます。
 私は、やはり靖国神社というものの意味あいというものはこういう意味あいだと、私が知る得る限りで、靖国神社の意味あいも申し上げました。そこへ政治家が参拝をされるという意味あいも、もちろん具体的に説明をしました。それは、中国の方々からすると、中国国内で話をされてる中国国内の有力な意見というか、日本と体制が違いますので、有力な意見というより、唯一の見解とは若干異なったところがあったかもしれませんけれども、私が見る限り、その場にいた数百人の学生の方々の反応を見ますと、全員とは言いませんけれども、少なくとも半分以上の方は、よくわかったような反応をされていました。
 私は、日本のやはりこれからの対アジア、あるいは対・・とりわけ中国、韓国、今は歴史認識で本当に大きく異なっている中で、いろいろな摩擦が起こっていますけれども、日本の政治家というか、日本の立場ある人間は、やはり機会を見て、日本における戦争に対する戦後の反省と、それから、平和を希求して具体的な行動をしてきたこと、こちらはもちろんODAも含めて、一生懸命取り組んできたこと、そして、日本人の心情として、靖国神社というものはどういうふうにとらえているのか、そういった諸々のことについて、もっと機会をとらえて、あるいはあらゆる機会をとらえて、説明をする必要があるのではないかなと思います。
 そういうことからしまして、政府の公式的な見解としては、戦後50年のときに出された「村山談話」というものが、これが公式の見解でございますし、その中では、先の大戦において、植民地の問題、それから、特に近隣諸国に対して侵略をした問題について、村山・・当時の総理からの反省の弁というものが示されているわけですので、それが大きな一つの流れでありますけれども、私は、個人的な感想としては、冒頭申し上げましたように、なかなか、ひとことふたことで先の大戦を総体的に評価をするのは難しいのではないかと……。
 また、これは繰り返しになりますけれども、中国の歴史教科書というものは、やはりこれは国定教科書であり、戦後の日本と中国の関係で言いますと、田中角栄総理が中国を訪問して日中の国交回復をしたと、このほとんど1行だけでございます。それ以外の記述についてはほとんどないと。それに比べまして、日本というのは、やっぱり多様な国ですから、歴史教科書の内容も、国定教科書ではないわけですので、いろいろな記述があって、それは別に問題があるわけではありません。
 また、私は、最終的には1つの考え、1つの色で歴史の認識というものが、「1国家1歴史認識」というよりは、1つの国家で多様な歴史認識を持っている国のほうが、最終的にはやっぱりしなやかですけれども、強い国になると思います。そういうことが若干、日本と中国の非対照性がありますので、その点については、日本の事情というか、扶桑社の教科書も含めて、いろいろな歴史的な認識があることについては、しっかり説明をしなければならないというふうに考えております。
 いろいろと申し上げますと、これ以上申し上げますと、何か東議員がご質問になっていることに、私が反論しているように聞こえるかもしれませんが、ほとんど同じような認識を私は持っていると思います。そういう小さな差というのは、日本と中国の関係、日本と韓国の関係でもたくさんあるのです。しかしながら、やはり未来思考で、どうやったらいい隣人関係がつくれるのかということについて、お互いに努力をしていく、その中でまた、議論もできるという関係が望ましい。
 私は、やはり、幾度か姉妹縁組を結んでおります山東省の章丘市にも伺いましたけれども、率直な意見交換をしても、両市の関係は決して悪くないぐらいの信頼関係はできていると思いますし、いろいろな機会に、先方さんから、そう堅苦しい話はございませんけれども、日本には日本の立場があることもお話をしたら、それ以上、別に激昂されるというようなことは、私はないというふうに考えております。
 いずれ、そういう機会もあるでしょうから、先方さんからお話があれば、そのお話もいたしますけれども、そういうことが、私はやっぱり近隣諸国とのおつき合いでいうと、大事ではないかなと思います。
 大事なことは、1国だけが、あるいは自分の考え方だけが一番正しくて、他者というものは劣っているのだという排外的なナショナリズムというものの雰囲気をつくってはいけない。愛国主義というものは誰もが持つものですけれども、この愛国主義と国際協調主義というものは決して相反するものではなくて、国際協調をする中で、我が国は我が国として、こういう国なのだということを、愛情を持って自分の国のことを考えることは、決して矛盾ではないと思いますので、健全な愛国主義を持ちながら、国際協調主義を持って近隣諸国ともおつき合いをするということが、必要な認識ではないかなと考えておるところでございます。
 具体的な新市建設計画についてのお尋ねがございました。
 まず、人口定住のためのUターン、Iターンの問題でございますが、先ほど、藤里議員にも一部お話を申し上げましたが、いろいろな方策というものは、とれるものというものはあるのだと思います。例えば、Uターンをしたいが、Iターンをしたいけれども、住むべき家というものを探してほしいというような、例えば、そういうご依頼があった時に、どういうふうに対応するかと、そういうことについては、まだ具体的な体制を整備しておりませんので、私どもは、やはり今後、Uターンの方々が柳井で住まいをしたいということであれば、窓口も設け、積極的にサポートする体制をつくっていきたいと思いますけれども、現状はまだ、そういうところまでいっておりません。
 しかしながら、先ほどやや否定的に申し上げましたけれども、私どもも、柳井市出身あるいは山口県出身の、広島だとか東京だとか、そういうところにお住まいの方には、これは企業立地のことも含めて、ぜひ愛郷心・・郷土を愛する心を持っていただいて、さまざまなご協力をいただきたいということは、今までもお願いをしてまいりましたし、具体的に今後も、市が持っております住宅地もありますので、公社あるいは市が持っているものもありますので、そういう分譲地のPRも含めて行ってまいりたいと思いますし、いろいろな機会をとらえて、それ以外のもしご提案、ご相談でもあれば、積極的に対応していきたいと考えております。
 しかしながら、柳井市が持つ魅力というものを全般的に高めていくことが、やっぱり非常に大事ですし、そのことをPRすることも大事です。例えば、今年、EXPO2005愛・地球博が、今、愛知県で開催中でございますけれども、全国の6つの町、6つの市と共同して、スローライフのまちづくりをPRするために、共同出展、共同展示を行っております。それで、8月は柳井市を紹介をすると、そういう月になっておりますので、そういう機会も通じまして、PRをさせていただきたいと考えております。
 多様なことを行いながら、効果が上がるものがあれば、先ほど藤里議員からは、島根県、鳥取県等の例も示されましたけど、いいことがあれば、それは大いにまねをして、実効性あらしめていきたいと、それはPRから始まるわけですけれども、U・I・Jターン、この方々が定住されるということは、柳井市にとって非常にいいことだと考えております。
 2点目の日立遊休地の問題でございますが、昭和36年4月に締結しました進出協定に基づいて、日立製作所柳井工場が操業を開始しております。昭和58年には、日立青梅電子が進出をし、現在は、ルネサス柳井セミコンダクタとして操業されているところでございます。また平成3年、日立柳井工場が撤退をされるときに、新明和工業の産業機械部柳井工場が進出し操業開始をしたと、こういうように昭和36年以降、柳井市と日立並びに日立グループの関係があったわけでございますが、残念ながら、平成14年に新明和工業の一時休止の申し出がございました。
 柳井市としては、休止をされる発表前に本社に伺って、できれば操業の継続をということをお願いしましたけれども、とにかく非常に厳しい状況なのだというお話を、そのときには伺いました。なおかつ、発表された後には、文書をもって、地元の地域経済の牽引役として、早期に事業再開をしていただくように申し入れた経過がございます。残念ながら、今日まで再開に至っておりません。その後、再操業をしていただきたい、そういう意向はありますかという意向の有無に加えまして、今後の土地利用、このことについても、ずっと問い合わせをしているところでございます。まずは、事業の再開をしていただくのが第1番、第2番目としては、あの土地の有効活用を図っていくと、こういうことでございます。
 この用地が、今、利用用途によっては、工業専用地域指定の地域指定がされておりますので、遊休地として未利用のまま放置されるよりは、有効活用がされるほうが望ましいのは当然でございますが、先ほど来言っておりますように、その際には、同社の意向というものを十分聞きながら、今後も適切に対応してまいりたい考えております。
 次に、バス路線の問題でございますが、JRバスの安下庄線につきまして、お尋ねがございました。
 平成14年2月7日に、山口県生活バス協議会の分科会というものが開かれておりますが、この会議において、中国運輸局山口運輸支局、山口県、関係バス事業者と、関係する6つの市町で協議をし、承認をされたので、現在の路線となっております。それまでは、周防大島島内のバス路線につきましては、中国JRバスと防長交通の2社が競合関係でございまして、同一路線を運行し、さらには、系統も複雑に入りくんでいたという状況でございました。
 そのままでいきますと、国庫補助路線の条件であります1日3便かつ利用客5人以上の条件がクリアできないということで、そうなりますと地元の市町村の負担が多額になると、そういうこともありまして、旧大島4町で協議・検討を重ねられた結果、北部を議員がご指摘のように防長交通が、南部はJRが運行するという、すみ分けをされて、路線の集約も含めて行われました。そういうことで、今、国庫補助路線の条件を満たす路線になっております。
 したがいまして、現時点での路線の変更につきましては、特に検討を柳井市としてはしておりませんが、ご要望もありましたし、それを踏まえて、周防大島町からも状況を聞き、事業者、関係機関と協議・検討していきたいと考えております。
 さらに、お尋ねの柳井・玖珂道路の具体化の問題でございますが、具体的なことは、現状では、まだ十分に煮詰まっておりません。地元負担の問題も、現状では不分明でございます。したがいまして、そういう・・もし負担が伴うということになりましても、それは受益をする地域としては、団体ですので、十分な議論を行いながら、その負担の最少化を図っていきたいと考えておりますが、まだ具体的なことはわかっておりません。
 ただ、この必要性について、東議員さんから事業投資効果が余りないのではないかという話がございましたが、今の企業立地との関係で言いましても、これは市内に・・具体的な社名は申し上げませんが、さまざまな東京や関西方面とのお取引きがあり、あるいは連携をされている企業の方がいつもおっしゃっているのは、やはり東京から新岩国、あるいは東京から広島まで、あるいは大阪から新岩国まで、この後の最後の50分ないし1時間というものが、非常に企業活動をやるときにネックになるのだと、これはずっと言われていることです。
 もっと、やや具体的に言いますと、その1時間のあるやなしやで、1日仕事になるのと1泊2日仕事になる、やっぱり限界線のようなところがあって、柳井市としては、そこがどうもネックですと……。やっぱり、企業のさまざまな活動からしますと、他の地域が余りにも、今、便利になり過ぎましたので、その最後の1時間というようなものの短縮が何とか図れないと、企業活動を行う上では非常に迷惑・・迷惑というか、ネックになっているということを言われますので、やはり我々としては、地域高規格道路、さらには高速交通体系というものへのアクセス、こういったものが必要でありますし、お尋ねにはございませんが、岩国における民間空港再開ということも、実はそこのところにねらいがあるわけでございまして、投資はありますが、地域にとってはやっぱり非常に大事だということについてのご認識をお持ちいただければと思います。
 最後に、合併特例債の問題について、お尋ねがございました。
 合併特例債の意味あいは、私から申し上げるまでもないことですが、合併市町の一体性の速やかな確立を図るために行う公共的な施設の整備事業であるとか、あるいは合併市町の均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業、さらには、合併しました市町の建設を総合的かつ効果的に推進をするために行う公共的施設の統合整備事業など、新しい市のまちづくりのための建設事業の財政支援措置として設定をされたものでございます。
 この地方債は、合併年度及びこれに続く10年度に限り、新市建設計画に基づく、特に必要な事業の財源として、充当率95%、借り入れ後の元利償還金の70%について、交付税算入措置がされることとなっております。なかなか現在では得がたいというか、考えられないぐらいの充当率並びに地方交付税への算入比率でございます。
 本市におきましては、合併特例債の目的に沿った、真に必要と考えられる事業については、財源的にも有利なことから、活用をしていきたいと考えております。ただ、例えば、今後つくる施設でありましても、規模やグレードの適正化に加え、建設した時点からは維持管理費の増加を招くことも考えられますので、できるだけ経常的なコストがかからないように、事前に十分研究・検討していく必要がございます。低金利とはいえ、中期的には公債費の増加を招きますので、必要不可欠な建設事業に限ることとし、節度ある発行に努めていきたいと考えております。以上で、答弁終わります。
〔市長降壇〕
○副議長(松本 周一) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 先ほどの休憩で、ほかの皆さんが早く済んだから、私も30分で終わると宣言したのでありますが、市長が約30分ぐらい話しておられましたので、皆さん方のご期待に沿えなかったことが残念であります。
 それでもう、延長ついでで言いますが、先ほど、いわゆる憲法の問題、あるいは靖国とか歴史教科書の問題、いわゆる戦争への認識ということで、いろいろと市長は長く言われましたけれども、今まで私も何度となく、市長とこういう、いわゆる何と言いますか、空中論といいますか、地元の具体的要望ではなくて、総花的な大きな課題での質問をさせていただいて、その都度思うのですが、本当に市長は上手にお答えになるのですが、その中身が、私は・・何といいますか、本当に、市長の本心といいますか、結局、そのあたりを上手に包み隠して説明されて、いくら聞いてもよくわかりません。それで結局、最終的には、先ほども言われましたけれども、憲法について個人的立場、市長としての立場からも答えられないとおっしゃったわけですが……。
 ただ、憲法の改正の必要性ということで、市長は、いろいろと言われました。NHKの世論調査でも半数とか、国会の中でも8割5分ですか、国会議員のアンケートでも憲法改正に前向きな声が大きいと。確かにそういうデータはありますが、ただ、市長が答弁の中で言われませんでしたが、「憲法9条そのものを変えてもいいか」というアンケートについては、これは過半数以上が、いや、戦争といいますか、それと直結するものだと思われて、多くの国民は、半数以上はアンケートでも「憲法9条は変えてはならないのだ」ということが、実態としてあるわけですね。だから、市長として、誠実に答弁するのなら、そのあたりもぜひ含めていただくことが必要ではないかと思いました。
 それともう1つ、戦争への認識でありまして、市長も・・何ですか、ご遺族の方もたくさんおられますし、実際、この柳井からも戦地に赴かれた方がある。そういう方々がどういうふうに評価されるかということについては、当然、評価が分かれるのは当たり前なのですよ。ところが、私が市長に求めたのは、地方公共団体の長としての立場といいますか、だから、私は、再質問で村山談話のことを出そうと思ったら、上手に村山談話は出されました。市長は、村山談話は確かに、今の国の、政府の基本的な考え方として定着をしているとおっしゃったが、ならば、市長は村山談話について、本当にそれを遵守するといいますか、その立場が必要なのかどうかといえば・・もう時間がないから、お答えは結構ですが、やはり市長として、村山談話を尊重する立場にあると、こう言うのが、私は誠意ある回答ではないかと思うわけでありますが、あえて答弁は求めませんが、もし何かありましたら、後で言ってくださいませ。
 それでは、ちょっと人口定住の件に移ります。
 先ほど、藤里さんの声にたくさん答えられて、大体要件はわかったのですが、質問しようと思ったら、近くのほうから「こういう質問をしてくれないか」ということで、つまり今、Uターン、Iターン、団塊世代をということで、このご意見が私のほうに来ましたので、誠意を持ってご質問しなければならないのですが、そのUターン、Iターン、要するに昭和24年生まれを対象にということですが、私はまさに昭和24年生まれの団塊世代ですが、そういう人で外へ出ておられる方に、帰る気があるのかとか、何かそういうアンケートをしてみたらどうかというふうなことを聞いてくれということがありました。ですから、それについてどう思われるか。
 それと、もう1つは、ちょっと紹介したいのですが、これも答弁はいいのですが……。平成9年に、私ども厚生水道常任委員会は、広島県の御調町に視察に行きまして、あそこは人口8,000人の小さな町ですが、今は合併して、まだ存続しているのかどうかわかりませんが、公立の御調病院というもの持っているわけですね、総合病院を......。そこで、そこの病院の院長先生でしたか、お話を聞いたのですが、病院というのは、外から患者が来るのを待つということではなくて、ここは、医者や看護スタッフが外に出て、いわゆる地域医療を目指すということで、通常の病院スタッフよりも多くの人を雇って、地域医療を進めておられると。そして、医療と福祉の連携というものがありましたけど、そこで院長先生がおっしゃったのは、地域医療を進めた結果、寝たきり老人等が減少したとか、ですから、保健・福祉で非常にすぐれた施策をやっておられるわけですよ。
 それで、その時におっしゃったわけですが、近隣からも、老後は福祉の安定した、医療の安定した、ここで住みたいということで入ってこられるという方も多いのだというふうにおっしゃったわけです。この点については、先ほど、どういうやり方で攻めていくかというのは、今からだとおっしゃったのですが、ぜひ、これは福祉だけではなくて全体に関係する、各部に関係する中身だと思いますので、これはぜひ、ひとつ、市としても、プロジェクトチームといいますか、そこまで大げさではないかもしれないが、例えば、農林部であれば、外から野菜をつくりたいという人も結構おられると思うのですね。ならば、そういう受け入れ体制ができるのか、それとか福祉であれば、そういう人たち、子供の医療とか福祉とか、あるいは高齢者の医療・福祉、本当に魅力ある柳井市になれば、ぜひ住みたいということは出てくると思うのですね。だから、それあたりは、ぜひ検討チームをつくっていただきたいと思います。それで、ぜひ人口を定住させてほしいと思うのですが……。
 今の昭和24年生まれを対象にしたアンケート調査とか、もう1つは庁内の検討チーム、これについてはどう思われますか。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) ピンポイントでどういうふうに名簿を抽出するか、方法はあるのですが、今はやりの・・はやりではなくて、法制化された個人情報の保護、こういったものに十分留意をして、どういう方法でやれば問題が生じないのか、検討してみたいと思います。
 2点目は、今、東議員さんが言われましたようなことというものは、これからの柳井市が生きていく道の1つの方向性であることは間違いないと、私も認識をしております。どういうまちをつくりますかという中で、まあ、ひとことでいうと「長生きを元気でしたい」ということはみんなの願いだということは、本当に、最近よくわかります。ほとんどの人が、やはり介護を必要としない状態で、元気に、ある程度の収入・・年金プラスアルファの収入、それが得られて健康で過ごすところが、やはり、ついの住みかとしては一番いいのだというのは、どうも大半の方の共通目標だと思います。
 具体的に、それをどうやってやるのかということについて、庁内でいろいろと検討しなければなりませんが、これは庁内だけでも僕は足らないと思いまして、やはり、例えば今度・・これは、後ほどのどなたかの質問にも関係するのですが、例えば、ウェルネスパークの温水プールというものをどう活用するのかということは、健康運動施設ですけど、これによって健康づくりがこれだけ進むとか、そういうものができ上がりましたら、これは1つの売り物になるというわけだと思いますので、どのテーマでということには限定をせずに、どういう姿が団塊世代に・・高齢化しつつある団塊世代が求められるのは、どういうまちづくりなのかということについては、庁内のみならず、いろいろな方のご意見も聞きながら、検討していきたいと思います。
○副議長(松本 周一) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 人口定住については、ほかの方からも質問がまた出るかと思いますので、今の1点目は、このぐらいにしておきます。
 2点目の日立遊休地の活用でありますが、先ほど市長も、企業の再開あるいは土地の有効活用ということで申し入れられたとおっしゃいましたが、実は私も、日立関連の資料調べておりましたら、平成11年2月に「日立東京エレクトロニクス株式会社の組織改編及び事業再構築に対する申し入れ」ということで、これを見れば、河内山哲朗市長と、当時の小林安紀市議会議長の連名で、日立のほうに要請をされておるのですが、それ以後、こういうふうな要請があったかどうかということはよくわかりませんが、是非、やっぱり、本当に先ほども言いましたように、企業責任といいますか、そういう、今はもう、景気がよくなっているわけですから、その反面、柳井市はますます貧乏になるばかりで、助けてくれということも含めて、要請行動というものは、やはり必要ではないかと思うのですね。
 それで、これは・・もう時間がありません、時間を残して終わるつもりでありますから、答弁は結構ですが、ぜひ議会のほうもまじめに、執行部と一緒に、やはり要請活動というものは必要だと思います。ぜひこの辺は、執行部のほうも検討していただく、議会のほうも検討していただきたいと、こういうお願いをいたしまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(松本 周一) 以上で、東泰雄議員の一般質問を終わります。
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○副議長(松本 周一) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって散会といたします。
午後3時44分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
         平成17年 6月13日
                     副 議 長 松本 周一
                     署名議員 田中 晴美
                     署名議員 松本 哲男
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平成17年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
                                  平成17年6月14日
(火曜日)
  

議事日程
                              平成17年6月14日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         杉村英子議員
          1 健康増進施設(温水プール)の利用について
           (1)利用者の第一は柳井市民だと考えるが、市民及び地域サービスについて
             市長の基本的な考えはいかが。
             (詳細)交通対策 地域と地区の差 交通手段 料金 他
          2 山口フラワーランド(仮称)の来春のオープンについて
           (1)オープン予定としての時期や観光PRについて県(生産流通課)の考えはいかが。
             市としての受け入れ対策は進んでいるのか。
             花で迎え花で送る町づくりについて何か思索があるか。
          3 今後の観光戦略の取り組みについて
           (1)市内外の散らばっている点と線をいかにして結ぶのか。
             白壁 ウエルネス フラワーランド(仮称)を加えた市独自のPRの方 策はあるのか。
         河北洋子議員
          1 自閉症児等、発達障害児(者)への支援について
           (1)発達障害者支援法への対応
           (2)小・中学校の所属学級の決定
           (3)障害児の放課後保育への対応
           (4)保健、福祉、教育関係機関の連携
           (5)関係機関職員の研修
          2 平和教育・平和行政について
           (1)戦争体験の継承
           (2)人権教育等、日常的な平和教育
           (3)国際化に対応する教育
           (4)平和行政の取り組み
          3 市周辺部の「生活の足」の確保について
           (1)不採算バス路線の維持
           (2)スクールバスの有効利用
           (3)乗り合いタクシー等、新しい交通システムの可能性
          4 団塊の世代へのアプローチについて
           (1)市内在住者の市民力発掘
           (2)市外在住者へのUターン、Iターンの呼びかけ
         坂ノ井徳議員
          1 新・柳井市の建設計画の推進について
           (1)合併特例債の活用の有無について
             活用する予定ならばその予定金額と活用分野
           (2)人口減の歯止め対策(雇用対策について)
          2 市内小中学校整備計画について
           (1)新市としての学校整備計画の有無について
           (2)従来の学校整備計画で統合基準となるものは。
           (3)温水プールの夏休み利用について
          3 学校教育について
           (1)三中学校統合のその後について
           (2)教育指導力を向上させる対策について
         石丸東海議員
          1 新市のまちづくりについて
           (1)人口減少と高齢社会への対応をどのように考えているのか。
           (2)地方分権にマッチしたまちづくりをどのように進めるのか。
           (3)今後の財政の見通しとこれの対応をどのように考えているか。
           (4)都市計画(用途地域・都市計画道路等)の見直しをして新しいまちづく りをする必
             要があるのではないか。
           (5)公営住宅等の整備をどのように進めるのか。
          2 合併について
           (1)田布施町との合併をどのように考えているか。
           (2)柳井広域圏での合併をどのように考えているか。
         光野恵美子議員
          1 児童福祉問題について
           (1)新市児童クラブの現況と対策
          2 教育問題について
           (1)就学援助について
             一般財源化に伴う柳井市の影響は。
          3 障害者福祉について
           (1)障害者自立支援法により、障害者の方々の負担が増えようとしているが、 その
             影響と市の対策は。
          4 人権問題について
           (1)新市における人権尊重の具体化と動向は
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出席議員(31名)
1 番 川崎 孝昭           2番 山本 正義
3 番 由良  猛           4番 中元 茂雄
5 番 松野 利夫           6番 石丸 東海
7 番 光野恵美子          8番 東  泰雄
9 番 仁川 悦治          10番 河北 洋子
11番 中原 敏夫          12番 松本 周一
13番 硲  敏雄           14番 河村 真弓
15番 上田代根子          16番 藤沢 宏司
17番 山本 達也          18番 坂ノ井 徳
19番 杉村 英子          20番 国広 康子
21番 増浜 哲之          22番 田中 晴美
23番 松本 哲男          24番 福谷 泰男
25番 中次 俊郎          26番 賀原 基和
28番 小林 安紀          29番 鬼武 利之
30番 東  俊道           31番 藤里 克享
32番 藤坂 元啓                  
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欠席議員(1名)
27番 荒川 貴志                  
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欠  員(なし)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生           書記 米川 辰夫
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
説明のため出席した者の職氏名
市  長 ・・・・・・・・・・ 河内山哲朗      特別参与 ・・・・・・・・ 折中 光雄
教育長 ・・・・・・・・・・ 梅本 節治      総務部長 ・・・・・・・・ 吉山 健一
企画部長 ・・・・・・・・ 上田 順二      建設部長 ・・・・・・・・ 海田  肇
経済部長 ・・・・・・・・ 牧野 義寿      市民部長 ・・・・・・・・ 園田  隆
水道部長 ・・・・・・・・ 川田 邦生      健康福祉部長 ・・・・・・ 林  幹男
大畠総合支所長 ・・ 弘重 邦雄      教育次長 ・・・・・・・・ 岩政 幹雄
総務課長 ・・・・・・・・ 大井 清教      財政課長 ・・・・・・・・ 山中 孝之
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午前10時00分開議
○副議長(松本 周一) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○副議長(松本 周一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において福谷議員、中次議員の両名を指名いたします。
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日程第2.一般質問
○副議長(松本 周一) 日程第2、昨日に引き続いて、一般質問を行います。
 最初の質問者、杉村議員。
杉村英子登壇〕
○議員(19番 杉村 英子) おはようございます。皆さん、今朝のお目覚めは、いかがだったでしょうか。私はとても、今日を楽しみにいたしておりまして、爽快でございます。毎朝6時30分、ラジオ体操が始まります。最初に「新しい朝が来た、希望の朝だ、喜びに胸を開け、大空を仰げ」と、歌声が流れます。当市の新しい市長として、市民をこの歌詞のように、希望のある市に導いていっていただきたいと願っております。
 それでは、一般質問に移りますが、健康増進施設(温水プール)は、その市民の熱い思いによってでき上がったものと考えます。市民の立場に立ったお答えをお願いいたします。
 また、フラワーランドも市民の憩いの場所として、来春オープンを予定されていますが、詳細がまだ決まっておりませんので、オープンに向かって、観光PRについてどのように対応されていくのか、質問させていただきます。
 最後に、市として、今後どのように観光事業に取り組んでいかれるのかを、お尋ねいたします。
 まず、温水利用型健康運動施設(温水プール)の利用について、住民サービスについてお尋ねいたします。
 長年、市民の願いだった温水利用型健康運動施設(温水プール)が、いよいよ7月10日にオープンされます。その利用者の第一は市民だと考えますが、その市民及び地域サービスについて、基本的な市長の考えをお尋ねいたします。
 山口フラワーランドについて、お尋ねいたします。
 県は、その目的を、多くの県民が花とみどりに親しめる場所として提供していく、消費拡大施設、山口フラワーランド(仮称)を、いよいよ来年オープンの予定にしていますが、その時期について、県(生産流通課)はどのように考えていますか。
 また、柳井地域魅力度アップ戦略報告書によれば、観光アドバイザーの視察では、現状は観光施設としてよりも、花き振興施設としての要素が高い、フラワーランドを核として観光振興は難しいとの意見が多くを占めたとありますが、これをそのまま素直に読めば、県の考え方は、観光施設ではないという当初からの方針を、そのまま出しているのではないかとも伺えます。
 ハード面において、県は何十億円もの税金を投入しながら、また、これから施設の維持管理に、億の税金を出さなくてはいけません。この税金は、私たち市民の血税です。前向きな考えのない赤字補てんに投入されることは、望ましいことではないと思います。消費拡大施設として、1人でも多くの客に来ていただき、花の消費拡大を図っていかなくてはならないのに、観光イコール消費という考え方はないのか、これは柳井市も同様です。そこで、県と市のそれぞれの観光PRについての考えを、お聞かせください。
 山口フラワーランド(仮称)の開園については、花のまち柳井としての受け入れの対応も大切です。去る6月5日、アクティブやないで開催された池坊の華展で、市長は、「来年はフラワーランドが開園します。花が咲きこぼれ、花を上手に飾るまちづくりを進めてまいります」と、激励文を書いておられました。ここに私も、客を花で迎え、花で送るまちづくりについて質問していますが、この激励文を読んで、既に市長の頭の中には、何か施策があるように思いました。どのようなお考えをお持ちなのでしょうか、お尋ねいたします。
 最後に、今後の観光戦略の取り組みについて、お尋ねいたします。
 市長は、常日ごろより、定住人口より交流人口と話しておられますが、交流人口増加のための手段として、最も大きなものは観光と考えます。柳井も広域になって、阿月の源平の跡地や大畠の月性など、観光地がふえてまいりました。
 そこで、市内外に散らばっている観光施設の点と線を、いかにこれから結んでいくのか、考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
 なお、詳細につきましては、席のほうから質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔杉村英子降壇〕
○副議長(松本 周一) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 杉村議員のご質問に、ご答弁を申し上げます。
 まず最初に、健康増進施設、温水プールの利用についての、基本的な考え方についてのお尋ねがございました。
 この温水プールの建設ということは、数多くの市民の方々から、日常的にプールを使って健康づくりをやっているけれども、玖珂町、あるいは遠くは周南方面まで、毎日のごとく出かけて運動をせざるを得ない。近くにそういう温水利用型の運動施設があれば、大変に健康づくりのためにいいのだがというお声を、たくさんの方から、以前から拝聴してまいりました。
 そして、一方、市民スポーツの場として、以前は、柳井商業が大変スポーツの水泳として強かった時代には、プールも当時としては非常に新しくて、柳商のプールを多くの方々が使っておられましたけれども、近年、多くの方々が使えるような状況ではなくなってきた。市民スポーツを強化し、市民の健康づくりではなくて、スポーツに親しむ面でも、近くに温水プールがあればなあと、こういう声もたくさんございました。
 そういった経緯を踏まえて、山口県とたび重なる協議をいたしまして、当初計画では、今、温水プールが建設をされる、あのウェルネスパークのあの場所というのは、体育館的なものが建設をされる予定でございましたけれども、県のほうでも計画変更をしていただきまして、また、巨費を投じて、今、建設をいただいていると、こういう経緯がございます。
 我々としましては、今後、これを、やっぱり市民の方に使っていただくためにどうしたらいいのかということは、これは杉村議員がご指摘のとおりでございます。基本的な考え方は、なるべくいろいろな使い方があるのですけれども、通常考えられる利用の仕方に加えまして・・通常考えられるというのは、個人で今までも健康づくりに関心があって、日常的にいろいろな地域のプール等も利用されてきた、あるいは通常からウオーキングであるとか、あるいはジョギング、テニス等のスポーツに親しまれる方があのプールを使われたり、あるいは温浴施設を使われる、これは普通の、普通に使われる利用者像だと思います。あるいは、スポーツとして水泳に親しむ方がプールを使う、これは普通の使い方ですけれども、さらに一歩広げて、まさしく健康増進施設、名前がついておりますように、もう一歩広げて、健康づくりのために多くの方々が使えるような使い方というものを、これはオープン後、我々としては一生懸命に考えていかなければならないのではないかというふうに、今、考えておるところでございます。
 具体的に、どういうことをイメージしているかといいますと、やはり温水の中で運動するというのは、これは通常、我々が陸上で運動するのに比べますと、ひざとか、あるいは足首だとか、そういう関節に対する負荷が非常に小さくなる。ですから、ある程度、高齢者の方が健康づくりをされたり、介護の予防をされるのに、陸上で運動されたり、あるいは歩かれたりするのに比べまして、非常に弊害が少ない。できれば、そういう年代の方にも使っていただけるような施設でありたいというふうに、具体的には考えております。そういうことを通じまして、市民の健康づくりを進めるための拠点となれば、これはやはり巨費を投じた、投資に対する効果というものには、非常に大きなものがあると思います。
 来月の初旬にはオープンしますので、初年度はまずは、ごくごく普通の方々がお使いになる、それを想定して、これは運営をすればいいと思うのですが、私の考え方としましては、来年から介護保険制度が見直しをされまして、給付の内容も、これまでの日常生活の支援ということだけに重点を置くのではなくて、予防給付・・予防給付の中身もいろいろと幅広く、介護保険を使っておられない前段階の、しかしリスクがある方々も含めて、地域で包括的にそれを支援をしていくという、そういう給付もあるわけですね。予防給付もあるわけですから、そういったものにも使えるような仕組みづくりというものを、これは全国でまだ、そう具体的にやっているところはありませんので、我々としては、ウェルネスパークの温水利用型運動施設がオープンをするというのは、非常にいいタイミングだと考えていますので、少し時間をかけて検討して、そういった使い方ができるためには、どういう仕組みづくりが必要かということを考えていきたいというふうに思っております。これが、基本的な考え方です。
 ですから、繰り返しになりますけれども、自力であそこにお越しになって、自発的に健康づくりをされる方は、それは自発的な意思に任せるといったらおかしいですけど、自発的な意思に基づいてあの施設を使っていただく。市のほうとして、政策的にあの施設を拠点として使うというのは、これは、1工夫も2工夫も必要だと考えております。多額の投資をしまして、それをどういう場面で、民間企業風に言うと回収する、いわゆる投資に見合う成果が上がったなと思うかということは、これは公共団体の行うことというのは、短期で年々・・毎年毎年の収支の決算も、それはよくするように努力をいたしますけれども、中長期的に見て成果があらわれるようなことも、これが公共がやる仕事の意味あいだと思うのです。
 ちょっと、例はそぐわないかもしれませんが、新庄・余田の南部をかんがい排水事業というものを行いました。これは、石井ダムから西山の池であるとか、富農勢の池であるとか、随分遠くまで水を送る施設をかんがい排水事業で行いましたけれども、これも雨が降ってるときには、誰もそのありがたさというものはわからないのですけれども、今年のように少雨が続きますと、6月の初めから先週ぐらいまで随分たくさんの水を送水をして、余田の南部地区も含めて田植えが完了できたという話を聞きますと、やはり長期的に見て、やっぱり公共がやる仕事というものは、投資の効果というものは考える必要があると考えております。
 具体的に、どういうふうにやったら、投資の効果がどういう数字であらわれてくるかと、これは長期的に見なければいけませんけれども、ねらいとしましたら、普通にやっていれば、高齢者医療費あるいは介護保険費用というものは、これはウナギ登りです。例えば、柳井市の老人保健事業特別会計、これ1つをとりましても、10年前には多分、これは40億円を下回るぐらいの会計規模だったと思います、決算ベースで……。今年は合併をしましたから、単純比較はできませんけれども、もうこれは50億円の大台に乗ってまいりました。介護保険制度が始まったときは、平成12年度は確か、柳井市の介護保険事業予算、決算というものは17億円台だったと思いますけれども、これももう、今では23億円程度に、これは今年の決算が終わってみなければわかりませんけれども、柳井と大畠を加えると、そうなるのではないかというふうに思います。そういったものの費用が抑制をされるということは、財政も助かるのですけど、何といいましても、これは市民の方が健康で長寿を迎えるという意味では、一番の幸せを感じるわけですから、健康増進施設としてのウェルネスパークというのは、そういう使い方を行っていくということが、非常に大事ではないかというふうに考えておりますので、そのつもりでいろいろと仕掛けを考えていきたいというふうに考えております。
 2点目の、山口フラワーランドのオープンに向けて、PRの話でございますが、杉村議員さんが、やや否定的に県の姿勢をお話しになりましたけれども、これは、つかさつかさで、やはりその専門の職員が、花の振興を図るということに専門に取り組んでる人は、やはりそこに目が向くのは当然です。やはり何といいましても、私としては、このフラワーランドは、1つは県のほうがお考え、県の方が力強く主張されているように、花の振興、花き産業の振興に資する施設であってほしいというのは、これは言うまでもないことでございます。
 花づくりの業種、農家の方というのは非常に競争が激しくて、非常に専門性が高くて、1年、2年さぼられると、全く花の値段が変わってくると、そういう意味では、非常にシビアな業種・業界でありますので、花き振興を図るという専門性の高い、いわゆる生産資源の施設としてのフラワーランドというのも非常に大事でありますので、それはそれとして、県の方々が努力されていることは私も同感でありますし、評価をしなければならないと思います。
 それで、具体的にお尋ねになった開園、あるいはそれに向けてのPRでございますが、杉村議員もお近くですので、ご存知のとおりだと思いますが、建設現場で今、建屋のほうの建築工事あるいは造園のほうも既に始まっておりまして、現在、工事に携わる請負の業者も、あそこで20社が仕事をされているというふうに聞いております。前年度に引き続いて、今から引き続き造園工事、設備、温室、舗装工事、それから柳井市が担当しますところの上下水道の接続であるとか、雑用水の供給施設、市道の改良、これらを行ってまいります。
 全体の規模から考えましても、建設工事は今年度末まで、期間を要する見込みでございます。工事の後に、さまざまな什器、備品、これらを搬入したり、あるいは花壇の植栽をするという作業が残りますので、それを完了してオープンをするということになるわけでございますが、現在のところ、来年の4月下旬、いわゆるゴールデンウィーク前ごろを目途に調整をしておりますけれども、諸工事間の調整も必要になりますし、温室の建設、これは私は、台風が来ると随分後になるなあと、あるいは台風が遅く来ると、これは困ったことになるなあと思っておりますけれども、そういう温室の問題もございますので、具体的に開園日を何月何日ですよというふうに特定し、公表できるのは、そういう事情もあって、10月以降というふうに聞いております。これは、いろいろな事情があって、仕方ないと思います。
 この間、県のほうとしては、フラワーランドの名前を決めたり、あるいは、我々が管理運営に携わりたいと考えておりますけれども、いわゆる指定管理者の募集、こういうことを行われるわけですが、それを節目節目に、広報の媒体を使って、フラワーランドの広報PRをされるというふうに聞いております。また、開園日が決まった以降は、ポスター、リーフレット、そういうものを作成、配布をし、開園が近づくにつれまして、県の広報紙、県政の番組としてラジオ、テレビ、あるいは新聞紙面、テレビのスポット広告、県外情報発信拠点となります東京や広島の「おいでませ山口館」、こういったものを通じまして、集中的に広報のPRを行われるというふうに伺っております。
 一方、市としましては、フラワーランドを、白壁の町並みとは異なった観光資源として位置づけておりますが、お触れになった観光戦略会議の提言にも、旅行商品に組み込むには、少なくとも半年前には提案をしていくことが必要であると、こういうふうに伺っております。今後、早々にPR活動を展開してまいりたいと考えております。今月からは、観光行政の取り組みとして毎年行っております観光宣伝隊の事業の中で、県から必要な情報をいただきまして、フラワーランドの開園予告リーフレットを独自に作成して、エージェントあるいは関係各方面へ、積極的にPRをかけてまいりたいと考えております。
 また、市外、県外からのお客様を、フラワーランドに、あるいは白壁にスムーズに誘導できるように、道路案内標識の新たな設置充実を図ることも、今、計画をいたしておるところでございます。
 また、先に「財団法人やない花のまちづくり振興財団」の設立申請を県に対して行っているところでございまして、7月からは公益法人としての業務を開始いたします。フラワーランドは、県民、市民に花に親しむ場を提供し、花の楽しみ方や花のある生活の提案などの情報発信を行うという機能を持っておりますので、財団が進めようとしている花のまちづくりの理念に通じるものがあるわけです。したがって、この財団では、花の持つ多様性あるいは様々な分野の波及効果、そういうものがございますので、ぜひともフラワーランドの施設運営に携わりたいというふうに考えております。
 花のまちづくりに関するノウハウあるいは花に関する人的なネットワークも、この柳井市あるいは柳井市近辺にはすばらしい方々がおいでになりますので、そういった方々の力も十分に活用して、新しく、常に新しさがある、あるいは常に質の高い管理運営ができるような努力をしていきたいと考えております。
 杉村議員がお触れになった観光戦略会議の話でございますが、それはそれとして、我々としては、これもウェルネスパークと同様ですが、つくった以上は、このことの効果というものがいろいろなところにあらわれるように、花の振興はもちろんですけれども、柳井市にはこういうものがあって、非常にいいところだというものになるように、中身を充実することは努力をしていきたいと思いますけれども、民間がなかなか行われるようなテーマパーク等に比べますと、少し地味な感じはしますけれども、それはそれとして、最大限の努力をしていきたいと考えております。そういうつもりで、今後も管理運営、それからPR等を考えてまいりたいと考えております。
 最後にお触れになった、いわゆる花をあしらたっり、花を上手に飾るということは、実は拠点拠点では、フラワーアレンジメントの方々もそうですし、池坊の方々を含めまして、生け花、華道の関係者もそうなのですけれども、これまで熱心に、それぞれ活動を充実しておられますので、そういった方々がこのフラワーランドに対して、やはりご協力をいただける体制をつくらなければならない。なかなか、花に関わる方も幅が広いですから、一緒になってというのは、なかなか流派もあったりして難しいのですけど、お互い仲良く、その特色を生かしながら運営に携わっていただくという、そういうことをこれから考えていきたい、これが1つです。
 それで、私自身が上手に花を生けられるわけではありませんので、そういった人の力も借りなければなりませんし、国民文化祭もありますので、これを契機に、さらに花を生ける方々も含めて、活性化を図るように努力をしていきたいと思います。あるいは、駅前から白壁の町並み、あるいはいろいろな公共機関、学校、企業・・今は非常にきれいに花を、花壇等を飾っておられる方々もおいでになりますので、そういった方々が引き続きそういうことの取り組みをされるように、市としては応援もし、あるいは奨励もしてまいりたいと考えているところでございます。今まで、過去数年間にわたって、花とみどりのネットワークの中で、優れた方々が集う仕組みはできておりますので、そういった方々が引き続き努力をされるようなことを期待をしておるというのが、このあいだ申し上げた点でございます。
 それから、3点目に、観光戦略でありますけれども、今の柳井市の観光への取り組みの基本方針というのは、平成9年につくりました観光ビジョンというものに基づきまして実行しているということは、ご承知のとおりだと思います。特に観光のPRにつきましては「白壁のまち柳井」あるいは「金魚ちょうちんのまち柳井」というものを主眼として、実施をしてきたところでございまして、柳井イコール白壁、柳井イコール金魚ちょうちんということは、徐々にではありますけれども、相当程度、浸透してきたというふうに思っております。特に最近は、金魚ちょうちんについての問い合わせがたくさん出てまいりまして、東京・江戸川区の全国の金魚グッズを集めた「金魚まつり」というものがあるのですが、そういうものもあったり、あるいは、神奈川県藤沢市で世界一長い金魚すくい選手権というものを実施されておられる「あんどん祭り」というものがあるのですが、そういうお祭り、あるいは小倉の新商業施設であるリバーウォーク、そういうところへ出展をしたり、あるいは出してくれという要請を受けております。韓国にも「金魚ちょうちんねぶた」が行ったことは、ご高承のとおりですけれども、そういう意味では、やっぱり金魚ちょうちんというのは、なかなかかわいげもありますし、印象も強いので、そういった金魚ちょうちんイコール柳井というイメージ定着を今後とも図り、PRを進めていきたいと考えております。
 町並みに観光客の方がどれぐらいおいでになっているかということでは、これは、柳井市の観光協会は本当にきまじめにデータを集めておられますので、正確な数字でありますけれども、昭和61年度からそういうデータを集めておりますが、昨年度は、この61年度以降で3番目に多い、約7万3,000人の方がお越しになったというふうに聞いております。ここ最近は、団体客の時代が終わって、個人客の時代になっているというふうにも、承知をしておるところでございます。
 そして、観光ルートづくりの話なのですが、これが、我々が1つのモデルのコースとして提案をするコースは、幾つかあるのですけれども、議員がご指摘になりましたように、「義経」に合わせまして、源平周防の国の合戦、このゆかりの地を紹介したりしておりますけれども、我々もそうですし、杉村さんもそうでしょうけれども、観光客というものは、なかなかわがままでありまして、お仕着せのルートというのは、なかなか誰も行こうとしないですね。これからのやはり1つのテーマというのは、やっぱり食べ物が大事、それから、見ておもしろいものも大事なのですけれども、みんな観光客自身が、勉強される方が非常にふえてまいりましたので、僧月性さんの記念館などというものは、そういう意味では最適なものなのですけれども、やはりそういうものの掘り起こしをし、それから整備もし、そういったものを、やはり書物でもお伝えをしていくことが大事であると……。
 実は、柳井地域ご出身の東京在住の方で、これは大手の新聞社の幹部をつとめられた方ですけれども、退職をされた方が大変熱心に、今、僧月性の研究をされておりまして、本を上梓をされるというふうに伺っております。先般も東京でお目にかかりましたけれども、相当努力をというか、苦労をされながら、今、本を書かれておりますけれども、やはり歴史に学び、歴史の現場に赴くというのが、最近はやはり、観光の中で非常にはやりでありますし、大事な要素でありますので、そういったものとリンクをしていくということが大事ではないかなと。
 本当は、司馬遼太郎さんがご存命であれば、司馬遼太郎さんに書いてもらったら、これに勝る観光PRなし。それは、対岸の松山市の中村市長が、このあいだ東京でお目にかかったら、お話しになっていましたけれども、やっぱり坂の上の雲の、そう、そこを見たからといって、何がおもしろいというわけではないのですけれども、秋山兄弟とこういうゆかりがあるというだけで、やはり多くの方がお越しになって勉強される、そういう時代になっておりますので、我々として観光ルートというのは、これが観光ルートだというものをお示しはしますけれども、これから先、やはりそういう観光ルートをつくると同時に、観光ルートの中にやはり歴史とか、あるいは生涯学習とか、そういう要素を組み込んだものを、地域として情報発信をしていくことが大事ではないかというふうに考えております。
 極めて大ざっぱな話でございますが、そういうふうなことを、今、考えているということを申し上げて、答弁とさせていただきます。
〔市長降壇〕
○副議長(松本 周一) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) ありがとうございました。大体、大筋においては、ほとんど判断ができる内容でございました。
 それでは、細部にわたって、少し質問させていただきます。温水プールについてですが、まず、プールがオープンされますと、当然、今以上の車が増加すると。それに伴って、あそこの広い道路と細い道、また斎場の入り口と、危険、また夜間の騒音、ライトの照明等、今まで以上、今でも大変迷惑をかけているのですけれども、地区住民に与える被害といいますか、それが大きくなるのではないかと思っております。それに対する防止、または交通対策は、いかがお考えでしょうか。
○副議長(松本 周一) 建設部長。
○建設部長(海田  肇) 交通対策に関するお尋ねについて、お答えをいたします。
 柳井ウェルネスパークへのアクセス道路は、東から申し上げますと、市道の馬皿新庄線、市道の尺田線、市道の法師田線の3方から、新庄余田線を経由して公園への出入りとなります。これらのアクセス道路は、当初から柳井ウェルネスパーク等の建設に合わせて計画をしたものでございます。一般的に円滑な交通の隘路となると申しますか、狭くて険しいというようなことになりますが、その交差点部につきましても、事業者と公安委員会の間で交差点協議がなされて、現在の形態となっております。
 お示しのとおり、柳井ウェルネスパーク温水利用型健康運動施設の完成に伴いまして、交通量の増加が見込まれますが、施設供用開始後の周辺道路網の交通容量に対しましては、基本的には満足をしているのではないかと考えております。今後、交通の状況を把握した上で、必要があれば信号機の設置や付加車線と申しますか、対向車線等の設置等を検討してまいりたいと考えております。
 また、県と柳井市の関係部局では、柳井ウェルネスパーク利用促進検討会を設立することとしておりますが、お示しのような供用に伴う周辺道路環境への対応についても、必要に応じ、本検討会で協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) それでは、次に、プールの利用について、市内及び各地区からの交通手段について、お尋ねいたします。
 先の12月議会で、駅前から門の前線を通ってフラワー、ウェルネスへのバスの利用の考えが報告されていますので、駅以外からのその他市内及び各地区からの、高齢者の人たちや運転免許証を持たない方々が利用できる配慮は、どのように考えておられますか。これは以前、私が、コミュニティバスについて、市長さんから・・市長さんの後ろといいますか、山の上のほうの空の上、空の下の例を出しまして、ご質問したことがあるのですが、その時は、今後研究していきたいという答弁だったと思います。その後、数年経っておりますので、検討、また研究されたと思いますので、その点も含めて、ご回答いただけたらと思います。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) 以前に、コミュニティバスのご質問もありましたり、あるいは、この議会でもほかの議員さん方から、いわゆる交通移動支援、そういうものの充実を図るべしというお話がいろいろと出てくるのですが、いろいろな事例を私なりに、新しいことを始められたところ、あるいはやめられたところ、いろいろと調査を自分なりにしてみました。大体、コミュニティバスが始まって、始まったということはニュースになるのですが、やめたということは余りニュースになりませんけど、やめたところはいっぱいあるのです。それは何かといいますと、地方財政が厳しくなってきますと、コミュニティバスを走らせるための財源がなくなってくる。かといって、100円で乗れていたものを、これを1,000円で走らせるということになったら、今度は誰も乗りませんね。
 したがって、コミュニティバス方式というものも、非常にうまくいっているところもあるのですが、なかなかうまくいっていないところもある。そうすると、うまくいかないというのは、金の切れ目が縁の切れ目になるのですね。それでは、やっぱりよくないのです。今後はやはり、人が移動するのを何とか応援してほしいと、これは、どの地域に行っても出てくるのです。柳井市内でも、例えば日積に行きましても、伊陸に行きましても、伊保庄でも、阿月でも、それから大畠の各地区でも、何とかバスを・・昨日も東議員さんからご質問がありましたように、何とかバスを充実してほしいと、バスを便利にしてほしいと……。
 しかし、このバスというものに対して、限界がそろそろ来ているのではないかと。都市部は、バスも今は非常によくなっているのです。便利がいいし、低床型というか、ほとんどタラップが地上すれすれまで降りてきまして、高齢者にも優しいし、いろいろな多様なサービスを展開しているのですが、どうも地方都市におけるバスというのは、そろそろ考え方を変えなければならないと。今、多くの赤字路線というのは、よく言うのですけれども、あれは市が補助金を出したり、国が補助金を出したり、県が補助金を出していますから運行しているのですが、乗っている人が非常に少ないのですね。ですから、お金を出して、空気を運ぶためにバスを走らせているような傾向があるのです。それもやっぱり、金の切れ目が縁の切れ目になるのですね。補助路線というのは、赤字路線というのは、補助金がなくなると、多分、バスがなくなるのです。そういうふうにして、なくなってきて、最後に残っているのが今のバス路線なのです。
 したがって、これから先の話としまして、ウェルネスパークだけではないのですが、本当に地域の方々の足の心配というものには、非常に大きなものがありますので、実は今、企画部長のほうにお願いしまして、どういうことが考えられるか、あるいは、ある地域ある地域でモデル的に、どうぞやってみてくださいという話をいろいろと投げかけているのです。これが、なかなかお答えがしづらいのは、そういったものを市が公に大々的にやり始めますと、今度は道路運送法との関係もありまして、免許を受けて運行されている方がいる、一方で、全然無関係にやっている人がいる。そういう意味での法律的な整合性の問題、あるいは、今、特区制度というものがありまして、いろいろな特区があるのですが、これは何もないところでは特区でできるのだそうです。タクシーがほとんどいないところは、新しい形のサービスができるのですが、柳井のように、曲がりなりにもバスも走ってる、タクシー会社もたくさんある、そういう中でいうと、そういう新しい特区もなかなか、特区としてもなかなかできにくい。
 したがって、頭は痛いのですが、どういうようなことが一番・・先ほどの話に戻りますが、補助金がなくなったら、もう続けていかれないという方法ではなくて、永続性のある、安定性のある話というのは、いろいろと今やっていますけれども、ウェルネスパークだけではなくて、いろいろと取り組みをしてみたいと思います。だから、答えを言えるようで言えないのです。言えるようで言えないというのは、いい方法はあるのですけど、それを市のほうが推奨して、どんどんやってくださいというわけにもいかない。だけれども、皆さんのニーズというものと、それを供給する、ある意味では合理的な仕組みというものができれば、これは、みんなにとって非常に幸せなことですから……。
 ですから、バスの走らせ方というのは、やはり、たくさんの方がある程度乗って走る部分というのは、これはバスでいいと思います。そうではなくて、非常に、オンデマンドといいますか、要求に応じて非常に便利な走らせ方ということは、これはちょっと違う仕組みを考えなければいけない。タクシーでもない、バスでもない、第3の道をつくらなければいけない。しかし、そういうことを非常に望んでおられる方がたくさんおられるわけです。
 ですから、よく言われるのです。道路を整備するのもいいのですけど、その道路の上を走るものを何とかしてほしいと。おっしゃるとおりだと思うのです。だから、これがこれから先の地域の、地方都市の課題であることは、間違いないと思います。だから、これも先ほど、冒頭にご答弁申し上げましたように、あのウェルネスパークというものの使い方を考えるということは、ひいては、使い方を考えるということは、ひいてはそこへ行く手段も考えなければならないということだと思いますので、少し、手間ひまはかかりますけど、いろいろとやっていきたいと考えております。
○副議長(松本 周一) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) それでは、少し教育委員会のほうに尋ねたいのですが、通学のために買いました4台のスクールバス、これの日中の利用について、フラワーに対して生徒を運ぶとか、そういうような考え方は、ないのでしょうか。
○副議長(松本 周一) 教育次長。
○教育次長(岩政 幹雄) スクールバスを利用して、フラワーとおっしゃいましたけど、ウェルネスのということではなかろうかと思いますが、スクールバスを通学時間帯以外で使用することにつきましては、公用車としての有効な活用を図ってまいりたいというふうには考えております。
 しかしながら、現時点で、不特定多数の利用者を輸送するという考えは、持っておりません。ただし、小学校が授業でウェルネスパークのプールを使用する場合、これは児童の輸送にスクールバスを使用することは、計画をいたしております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) ちょっと、今度は料金に入りますが、広報に既に発表されておりますけれども、非常に、玖珂の温水プール、それから下松の温水プールと比べて値段が高いわけですね、割高になっております。それで、市民の方から、やはり高いと、もうちょっと安くならないのだろうかと、せめて下松並みぐらいには下げられないものだろうかという声がたくさんあります。使いたくても使えない、これでは宝の持ちぐされとなるのですが、市長さんも、今、今年度はこのまま発車して、来年度から見直すということなので、ここでは深くは追求いたしません。来年度に期待をかけていきたいと思います。その時、また改めてちょっと質問はさせていただきますが、先ほど述べられたお言葉に、間違いのないようにしていただきたいと思います。
 それから、学校が授業として使う場合、またクラブ活動として使う場合、以前、柳北小の場合に、ダムの下のプールの利用について、危険が伴うのでという話があった時に、新設の温水プールを利用してはどうかというような話がありました。これを利用する場合、学校側の料金は今度はどうなるのだろうかと、一般とそういう授業で使う場合、また、プールの仕切りはどうなるのだろうか、もう1つ、もしも大会が行われるときはどうなるのだろうかと、一般市民は利用できないのかということになりますが、この点について、教育委員会はどのようにお考えでしょうか。
○副議長(松本 周一) 教育次長。
○教育次長(岩政 幹雄) 学校の授業で使用するプールについては、従来どおり、各学校で使用されているプールを使用していただきたいと思います。なお、柳北小学校につきましては、従来、黒杭ダムプールを使用していただいておりましたけれども、今年度からウェルネスパークのプールを使用していただくことにしております。授業でございますので、時間割が平日の午前中ないし午後となったりしますので、この辺の利用時間帯につきましては、現在、学校と調整をしておるところでございます。一応、平日は、午前11時から一般のご利用が始まりますので、もし、これ以降の時間帯に入ってくるということになれば、一般の利用客と区別をいたしまして、コースロープで仕切って、それぞれ使っていただくことになります。なお、柳北小学校が授業で使用される場合については、これは無料でございます。
 いま1つ、水泳大会の折にはということでございますけれども、その大会で利用がなされる時間につきましては、これは一般のご利用はできないことになります。この施設は、誰もがいつでも利用できる施設ということで、個人使用を原則とはしておりますが、そういうことで、大会等の開催は、最小限にいたしたいと考えておりますし、また、大会が入ります場合は、事前に利用者の方に、十分に周知をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 次に、フラワーランドについて、お尋ねいたします。
 県からの資料によりますと、県は、特に県内の方に入場者を絞っているようで、逆にエージェントのほうから言わせると、中国地方にターゲットを絞っているようです。そのためには、エージェントのほうとしては、PR活動を早期にしなければならないということを言っておられるわけですけれども、先ほどの答弁でも、市には協力するけど、県独自としてのPRについては、まだ時期的に早いという判断ではないかと思われます。
 市のものではなく、県の施設、県のものというのが、これはウェルネスにしても、フラワーにしても同じことが言えるのではないかと思いますが、その自覚が、やはり、県が少し足らないのではないかと。市に、何でもやってくれ、やってくれというようなことでは、ちょっと困るのではないかなと。県のほうもしっかりしていただいて、それなりに、柳井市に協力をしていただかないといけないと思いますが、その点、県の対応はいかがでしょうか。
○副議長(松本 周一) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) フラワーランドの設置実施主体と申しますか、県が事業主体として実施をしておるわけでございます。それで、県のほうも一生懸命やっていただいておるという認識をしております。それで、市のほうもその都度、このフラワーランドの建設に関わって、一緒になって協議をしているところでございます。その都度、我々がいろいろプロモーション計画もつくって、その中でのいろいろな提言を、このフラワーランドに生かしていきたい、生かしてもらいたいというようなことで、県のほうへも要望をかけて話をしているところでございます。
 今、杉村議員さんがおっしゃるように、県の対応が遅いという部分は、端から見るといいますか、事業主体である行政の側の動きというものが緩いような感じがするのではあろうかと思います。観光のほうの面からも、できるだけ早い情報を出して、PRをすべきではないかというようなこととか、あるいは、先ほどからもお話が出ましたけれども、リーフレット、パンフレット等を通じて、早目にそういう情報を出して、観光客を呼び込まないといけないという部分も、我々としても確かにあるわけでございますので、その辺については、県のほうに要望しておるところでございます。
 それで、我々のほうも、このフラワーランドをぜひとも、管理運営に携わっていきたいという気持ちを持っておりますことから、これがうまくいくように、先ほど市長のほうから説明がありましたけれども、独自にパンフレット等も、県の情報を得ながら、その辺はつくってやっていきたいというふうに思っております。その辺は市のほうとしても、県にできるだけ働きかけをして、今後も頑張ってもらいたいという要望をしていきたいと思っております。
○副議長(松本 周一) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) それでは、3番目の、今後の観光戦略の取り組みについて、少しお尋ねします。
 西蔵の中で、金魚ロボットが1年の大半は眠っているわけですけれども、これの利用が極めて低いというのが現実です。その利用について、今後、促進していかれるのに、どのような考え方をお持ちなのか、お尋ねします。
○副議長(松本 周一) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 金魚ロボットでございますが、いろいろなご指摘をいただくわけですけれども、これは平成12年度に作製されまして、13年4月に発表されて以来、サザンセトの観光キャンペーンですか、そういった観光宣伝隊とか、あるいは金魚ちょうちん祭り、あるいは柳井まつりとか、そういうイベントに活用しているところでございます。他のイベントへの招へいというものは、昨年でしたか、北九州のスペースワールド、このメイン会場で行われましたテレビ公開春季イベントにも出演しております。
 しかし、課題がございまして、非常に重量の面で重いといいますか、物理的な問題、操作が若干複雑であるとか、その利用の場、機会は限定がされているというような状況があるわけです。これをできるだけ観光、せっかくにつくった宣伝用のものでございますから、PR、イベントに積極的に活用して、また、招へい等がございましたら、できるだけ出向いて、利用していただけるようにしたいというふうに思っております。
 また、この金魚ちょうちんに創意工夫というようなことを凝らしまして、利便性が高まるということであるならば、その辺も十分検討をして、活用していきたいなというふうに思っております。
○副議長(松本 周一) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) ちょっと時間がなくなりましたので、急ぎます。
 8月1日から8月31日まで、愛・地球博瀬戸会場で「柳井市の日」が予定されております。1カ月の長丁場で、全国の個人客に柳井市をPRする絶好のチャンスだと思っておりますが、このようなチャンスを県、市は利用するお考えはありませんか。ちなみに、これがそのパンフレット、ここに柳井市が載っております。こういうふうに1カ月……、お願いします。
○副議長(松本 周一) 企画部長。
○企画部長(上田 順二) 先ほどから、観光戦略に関わるフラワーランドのPRということについてのご発言が、るるございました。議員ご承知のとおり、3月から9月までの愛・地球博での、たまたま今年、柳井市をPRするというチャンスにめぐり合うことができました。これは、去年の11月に「スローライフ月間イン柳井」ということで、NPO法人スローライフ・ジャパンのご協力をいただきまして、1カ月間の開催をしましたけれども、今回、そういった関係する6つの市が共同で、1月間のPRコーナーを愛・地球博の瀬戸会場で出展をさせていただくという機会に恵まれました。
 この中におきましては、観光のみならず、柳井市のスローライフを初めとする、様々な柳井市の自然なり、あるいは、地に足がついた住民活動なり、そういったもののブースを設けまして、PRをしていくこととしております。柳井からもこの関係でのPRに、スローライフの関係者の方々のご協力もいただくようにもなっておりますが、この中で、フラワーランドのPR用のチラシにつきましては、山口県の助言を得ながら、現在、柳井市が編集中でございます。
 愛・地球博の入場者目標人口は1,500万人と聞いておりますが、はや現在、その半数の750万人を超えておりまして、絶好の柳井市をPRする場であろうかと思っておりますので、積極的にフラワーランド、それから柳井市全般の観光も含めまして、柳井市をうっていきたいというふうに考えております。
 また、昨日からのご質問にもございましたとおり、団塊の世代の方々にも愛郷心を喚起していきたいなというふうに思っております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) ちょっと、ウェルネスパークのほうに戻りますが、市道馬皿新庄線、それから市道新庄余田線の尺田線の斎場入り口交差点、ちょうど下り線がぶつかっているわけですね。そして、また、市道新庄余田線のウェルネスパークの正面入り口は、逆に上り坂がぶつかっているのです。それで、交差点が非常に広いので、車の一旦停車位置が、随分、奥になっております。両サイドに桜の木が植えてありまして、左右の見通しがほとんどと言っていいぐらい見えないのですね。歩いてみて数えたら、桜の木がちょうど6本枯れておりました。できれば秋に、この交差点近くの桜を枯れた場所へ移していただいて、交差点の近くには低木、または草花を植えて、見通しのよい交差点改良ができないものか、お尋ねいたします。
○副議長(松本 周一) 建設部長。
○建設部長(海田  肇) 今ちょっと聞きましたので、現地をよく調査しながら、検討を加えたいと思います。ただし、木は切るばかりではなくて、やはり緑化も兼ね合いますので、その辺の調和をとりながら、低木または花木等で考えたいと思っております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) これを、最後にしたいと思います。
 平成16年度、ウェルネスパークに、1年間で15万3,300人というお客が来られました。このほとんどが、小中学校の学生、それから家族連れでございます。この客をいかにフラワーランドへ結びつけていくか、これがまた、1つの大きな課題だと思うのです。ちょうどウェルネスには、駐車場がありません。連休になりますと、全部路上駐車です。そういう駐車場を、フラワーランドのほうを利用しながら、両方を使っていただくという考えをもって、客が右に行ったり左に行ったりして、1日を過ごしていただくというような考え方も大切ではないかと思いますので、この点、今からもう、ちょっと時間が1年足らずしかありませんが、早急に検討していただきたいと思います。これは、要望にとどめます。
 そして最後に、最初に市長さんが自分で基本方針、ウェルネスパークの基本方針として述べられました。今年は見切り発車で、今のまま行くのだと。しかし、来年からは介護保険の見直しがあるので、それを利用するといいますか、介護保険を利用し、予防給付というものを使いながら、健康維持・・高齢者の方々の、そして、若年者の健康維持にも目を向けたいというありがたい答弁がありましたので、どうか、この言葉が後ろ向きにならないように、1年後に期待をかけたいと思いますが、その点、決意のほどを……。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) いろいろな使い方を考える中で、具体的に言ったのは、その1つだけですけど、それ以外にもたくさんあるのです。ウェルネスパークとフラワーランドを組み合わせたら、こういう使い方もあるではないかと、これは、どんどん提案してもらったらいいと思うのです。
 介護の予防につながるというものは、全体の中でいうと、一部なのです。ただ、厚生労働省も、介護予防というものを打ち出していますけれども、具体的にどうするかというのは、実はそれは、地域の中の既存の施設をどんどん使ってやっていくべきだということを言っているわけです。逆に言うと、これをやればこうなるという、ある意味では、みんなが自信を持って、これをやったら必ず介護予防になるということは、誰もまだ打ち出していないわけですね。ですから、柳井市も、例えば実験的に、そういう水の中の運動をやれば、いわゆる介護予防の効果がこれだけ上がったということは、これは少し専門家も入れましてよく検証しないと、使い初めでモデルというか、実験的にやってみると、うまくいくようだったら広げていくと。そういう段階を踏んで、是非、いいものになるように、多分、成功するとは思うのですけど、これは科学の世界ですから、成功しなかったら、また違う手を打ついうことが大事だと思います。
○副議長(松本 周一) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) ありがとうございました。柳井には、ウェルネスとフラワーという大きな施設がありますので、これの有効利用をお願いして、私の一般質問を終わります。
○副議長(松本 周一) 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○副議長(松本 周一) 11時15分まで、休憩といたします。
午前11時01分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前11時15分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、河北議員。
河北洋子登壇〕
○議員(10番 河北 洋子) 本日2番目の質問者になりました。どうぞ、よろしくお願いいたします。
 通告に従いまして、ご質問させていただきます。
 最初の質問は、自閉症児と発達障害児(者)への支援についてでございます。
 発達障害者支援法が、本年4月1日より施行されました。この法律の目的は、読み書きや計算など、特定の分野だけ学ぶことが困難な学習障害や、衝動的に動いてしまう注意欠陥多動性障害、コミュニケーションや対人関係がうまくいかない自閉症やアスペルガー症候群などの障害を持つ、発達障害者の自立と生活の支援を図ることにあります。早期に1人ひとりに合った援助、指導を受けることで、能力を十分に伸ばし、社会人として自立できる場合も少なくないと言われております。文部科学省の調査では、小中学生の6.3%、大人にも数百万人いると推定されており、この法律に基づいた対策が急務となっております。
 まず、第1点目に、同法には地方自治体の責務がうたわれていますが、今後、どのような方針で対策をとられていくのか、お伺いいたします。
 2点目に、こうした障害を持った子供さんが小中学校に入学する時期は、養護学校に通うのか、普通学級に在籍するのか、特殊学級に在籍するのか、保護者にとっては大きな決断を迫られる時となっておりますけれども、この決定は、どのように決定されるのでしょうか。保護者の要望が十分に反映され、協議が十分にされているのかどうか、お伺いいたします。
 3点目に、障害児の放課後保育についてです。現在、市内では南小学校を除いて、児童クラブが設置されておりますけれども、障害児は受け入れられていないのが現状でございます。今後、障害児の放課後の居場所づくりについて、どのようにお考えでしょうか。
 4点目に、保健、福祉、教育関係機関の連携についてです。発達障害児に限らず、障害児には個別の症状があり、それへの対応は大変微妙なものがあると思います。1人ひとりの子供さんに合った援助、指導を継続するために、就学前から就労に至るまで、一貫した支援システムが必要ではないかと思います。個別指導計画、カルテのようなものを作成し、担当者が引き継いでいくことにより、発達過程が明確になり、的確で統一性のある指導が可能になり、効果が上がるのではないでしょうか。この点、いかがでございましょうか。
 5点目に、関係機関職員の研修についてです。現場の保育士さんや教員の対応いかんでは、障害児の成長に大きな差が出てくると言われております。偉大な仕事をなした人物の中には、ADHD・・注意欠陥多動性障害の人もいらっしゃるそうです。最近では、アメリカの俳優のトム・クルーズ、古くは坂本龍馬、エジソンなども、そうであったと言われております。これらの人の周囲の懸命な支援があってのことのようでございます。
 県では、「自閉症・発達障害者支援センター」も開設しており、また、地域療育を支援するコーディネーターも配置されておりますので、こうした機関を活用し、職員の研修を進めることが、子供さんにも職員にもよい結果を導くのではないかと思いますが、現状と今後の取り組みについて伺います。
 次に、平和教育、平和行政について伺います。
 9.11テロから端を発するイラク戦争終結後も、イラク国内ではテロが連日起こり、パレスチナ紛争も和平の動きと攻撃再開とか、情勢が目まぐるしく動き、平和を願う全世界の人々の願いもむなしく、毎日、尊い命が理不尽に奪われております。
 国内では、イラクへの自衛隊派遣という、戦後初めての海外派遣がされ、9条を中心に、日本国憲法を改正しようとする大きな動きも起こっております。それに対し、大江健三郎さん等9名の方々から、2004年6月、「9条の会」アピールが発せられ、9条を守ろうという1点で、保守・革新の違い、宗教の違い、職業の違いを超えて、全国各地、各分野の平和を願う市民が結集して、同趣旨の会の結成が相次いでおり、2005年5月末で、2007を数える会が活動しております。
 「9条の会」アピールは、「憲法9条を持つこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した平和的外交と経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです」と語っており、「この国の主権者である国民1人ひとりが、9条を持つ日本国憲法を自分のものとして選び直そう」と呼びかけております。
 私たち柳井市も、「人が輝く、夢が生まれる瀬戸内のふれあい元気都市」とのスローガンのもと、まちづくりをしておりますけれども、平和がなければ、住みよいまちづくりも、真の幸せもございません。武力行使、戦争という手段では、紛争の有効な解決につながらないことは、イラクやパレスチナの経験から明らかです。
 本年2005年は、第2次世界大戦の終戦から60年の節目にあたります。戦争を経験された方や、原爆の被害を受けられた世代も高齢化されており、平和の大切さを後世に直接伝えられる時間は、残り少なくなっております。昨今のこうした動きに、戦争に突入していった戦前の状況とよく似ていると、危機感を持たれる高齢者も多くなっており、戦争の悲惨さを、今、話しておかなければとの思いが募られているようです。
 そこで、1点目に、戦後60年の今年、戦争体験の継承のために、平和教育にどのように取り組まれるのか、お伺いいたします。
 2点目に、日常的な平和教育についてでございます。互いを尊重し、受け入れ合い、大切にするような子供の育成、人権を大切にする教育、いじめや差別を許さない教育は、問題が起こった時に、力ではなく、話し合い、譲り合いで解決していく人間を育てる上で大切だと思いますけれども、教育長のお考えは、そして、この取り組みについては、いかがでしょうか。
 3点目に、国際化に対応する教育についてですが、小泉首相の靖国神社参拝に対して、中国、韓国などの反発が起こり、外交問題にまで発展しております。国内各方面からも、自省の声が沸き上がっています。国際化の進展で、東南アジア各国とは経済活動や相互留学、市民間の交流は活発になってきており、柳井市も中国章丘市と姉妹都市としての縁を結び、交流しておりますけれども、青少年、若者が語り合う機会が年々多くなっております。第2次世界大戦中に起こった事実についての認識が、日本の若者に不足しているため、議論の中で大変困惑したという経験も、多く聞くところです。これは歴史の学習の際に、第2次世界大戦中の被害と加害、両面をとらえた学習ができていないことから来るものではないでしょうか。国際化がますます進んでいく中で、第2次世界大戦における被害と加害、両面の学習、教育について、教育長のお考えを伺います。
 4点目に、平和行政の取り組みですが、2003年9月議会には、私たち議会では、非核平和都市宣言を宣言いたしました。現在は、合併により廃止となっておりますが、周南市においては、今回の6月議会で、市長自ら「非核平和都市宣言」をされ、平和行政に積極的な姿勢を見せられております。市として、戦後60年の今年、平和行政にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 3番目の質問でございますけれども、市周辺部の「生活の足」の確保についてです。
 この質問は、先ほどの杉村議員のご質問でも触れておられましたけれども、私なりの視点でご質問させていただきたいと思います。市周辺部においては、高齢化が進み、運転免許を持たない住民の方が多くお住まいです。また、日常生活を維持していた地域の小売商店も、次々と店じまいをしていき、日頃の買い物、通院などの外出のために、路線バスは重要な生活の足となっております。
 しかしながら、乗客絶対数が少ないことから、不採算バス路線が多く、市から地方バス路線維持対策補助金として、毎年3,000万円余りの投入をして、現在の路線が維持されている状況です。2002年の道路交通法改正で、路線バス事業への参入と撤退が自由化されたのを機に、全国的にバス路線の撤退、減便が相次いでおり、柳井市の周辺部路線にもそのようなことが検討されているのではないかと、地域の方々のご心配が募っている昨今でございます。
 そこで、高齢者や子供など、交通弱者の生活の足を確保するための取り組みについて、伺ってまいります。1点目に、不採算バス路線の維持のため、今後どのように取り組まれるか、お伺いいたします。
 2点目に、スクールバスの有効利用です。先ほどもご答弁があったところでございますけれども、ちょっと私の調べたところでは、京都府内では複数市町村で、児童・生徒と一般地区住民が通学バスに同乗、混乗する、スクールバス混乗事業を行っております。柳井市は、小中学校の統廃合でスクールバスを6台保有しておりますけれども、このような例を参考に、こうした事業を取り入れ、通学に支障が生じない範囲内で、高齢者や障害者の福祉の増進を図れないものか、お伺いいたします。
 3点目に、乗り合いタクシーなどの新しい交通システムの可能性についてです。先ほど、市長も、いろいろと検討はしているのだがという話でございましたけれども、市町村合併の先駆的モデルとして有名になった兵庫県篠山市では、篠山市公共交通対策協議会というものを設置し、各地区ごとに、どのような公共交通システムがふさわしいのか探り、調査し、スクールバスの活用や乗り合いタクシーの運行などで、住民のニーズに対応されております。
 バス事業者にとりましても、大幅な赤字のままの運行には、限界もあるでしょう。公共交通対策協議会を立ち上げ、住民のニーズを十分に把握して、地域住民、バス事業者、行政が十分な協議の上で、地域に最適な方法を検討していくことが必要ではないかと考えますが、このようなことに取り組まれるお考えは、ございませんでしょうか。
 最後の質問の、団塊の世代へのアプローチについては、昨日、東議員さんからもご質問があったところでございますので、ご答弁を用意していただいておるかと思いますけれども、割愛させていただきますので、また、ほかの面につきまして、必要であれば再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔河北洋子降壇〕
○副議長(松本 周一) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 1点目、2点目につきましては、それぞれ参与から答弁をいたしますが、平和行政全般につきましては、個別具体的に、教育長ほか答弁を申し上げますが、総体的には、柳井市も近隣の諸国の方々と友好交流を図り、日本の若い世代も含めて、国際理解が深まるように、国際交流事業等も展開をしております。
 また、先般も、新市になりまして初めて戦没者追悼式を挙行いたしましたが、我々の先輩諸氏があの悲惨な戦争の中で国に殉じられたこと、あるいは戦争被害を受けられた方もたくさんおいでになります。原爆の被害者もおいでになります。そういう方々が、いろいろと我々に教訓を与えていただいておりますので、そういったものを踏まえて、市として、当然、平和を危惧する多くの方々同様に、平和を大事にしましょう、戦争の悲惨な歴史は繰り返してはならないと、これを言い続けることは、当然だというふうに考えております。
 具体的には、答弁を参与から申し上げます。
 3点目の問題でありますが、不採算バス路線の問題でございますが、まず、具体的にご指摘になった阿月路線を含めて、柳井市内のバス路線は、補助路線が11路線、廃止代替バス路線が17路線、自主運行路線が3路線ということで、計31路線でバス運行がされております。具体的な阿月路線につきましては、バス事業者の自主運行路線ということでございまして、事業者独自でバスを運行されていると、そういう状況にございます。
 したがいまして、この路線につきましては、今のところ、市の負担がないわけでございますが、バスを利用される方が減少するという状況でございますので、我々としても留意をいたしております。
 10月にダイヤ改正が行われますが、先般、山口県庁で開催されました第6回山口県生活バス協議会におきまして、17年10月1日からの生活バス運行計画について協議がございました。その結果、バス事業者から、現行のまま自主運行路線でということで承認をされておりますので、変更はされないということでございます。今後も、この路線が自主運行路線のまま継続をされることが一番いいわけでございますので、半島部の方々にも大いに利用していただきたいと考えております。
 2点目の、スクールバスの有効利用、混乗について、お尋ねがございましたが、これも1つの手段でございますが、すべての方のニーズを満足するというわけにはいきませんので、3点目にお尋ねになった、今後の新しい交通サービス体系を確立をするということが、より重要だと考えております。
 スクールバスについては、その本来の目的であります児童生徒の通学に支障を来たさない範囲で、市の公用車として、有効な活用を図っております。教育目的、市の主催行事での使用は、小型バスの使用基準を設けて、利用を促進いたしております。活用の実績は、本年度が6月6日受け付けまでで15件、今後56件の予定が入っておるというふうに聞いております。前年度の活用は、32件でございました。いずれも市の公用車としての利用でございまして、市民の交通手段としての活用ということは、現状では考えておりません。
 3点目につきましては、先ほど、杉村議員に詳しくご答弁を申し上げましたが、市のほうが何らかの形で関与して行う交通サービス、あるいは地域の方々が自発的、自主的に取り組まれる交通サービス、あるいはバス事業者、タクシー事業者が現在行っておられる、もう既に確立をしているバスあるいはタクシーとしての運行、それぞれ特色だとか、あるいは利用目的に合致したり、利用者がふえているものもあれば、減っているものもある、そういう現状に鑑みまして、特に周辺部の方々の足の確保というものは、非常に重要な課題だと承知をしておりますので、様々な機会を通じて、地域の力も発揮をいただくような働きかけを、市としては行ってまいりたいと思いますが、柳井市内でも、伊陸には伊陸の事情がありますし、日積には日積の事情がありますし、もっと細かに言いますと、幹線道路沿いの方と、それから周辺に枝のように伸びておりますそういう路線の方では、やはりニーズもいろいろと違いますので、実態をよくよく踏まえて、よりよき姿というものを考えていくことが大事だと思っております。
 先ほど答弁申し上げましたように、今後も引き続き、今、具体的に検討をしている部署もございますので、いい形がつくれそうであれば、その都度、議会にもご報告をし、広く市民の方にも利用がされるような姿ができればというふうに願っております。今のところは、具体的な形になる前段階だというふうにご理解をいただきたいと思います。以上、答弁とさせていただきます。
〔市長降壇〕
○副議長(松本 周一) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 大きな1の自閉症児等、発達障害者(児)への支援について、5点の質問をいただいております。私のほうからは、(1)発達障害者支援法への対応、(3)障害児の放課後保育への対応、(5)関係機関職員への研修の3点について、ご答弁を申し上げます。
 まず、(1)発達障害者支援法への対応でございますが、発達障害者支援法は、本年4月に施行された法律でありまして、発達障害者の心理機能の適正な発達及び円滑な社会生活の促進のため、症状の発現後、できるだけ早期の支援が特に重要であることに鑑み、発達支援を行うことに関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、発達障害者に対し、学校教育等における支援等を図ることを、法律の目的としております。
 発達障害は、自閉症、アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害その他これに類するもので、通常、低年齢において発現することから、早期の発見、早期の支援を国と地方公共団体の責務としております。
 本市では、この法律の施行前から、発達障害児の早期発見に努めておりまして、保健師の訪問指導や、簡易通園施設「いずみ」での相談業務、また、周南児童相談所の主催による柳井地区心身障害児総合療育システム推進会議などの機能を活用し、早期の発見、その対応に努めてまいりました。
 また、この法律には、民間団体への支援、国民に対する普及及び啓発についても触れております。こうしたことから、この法律の概要や、発達障害がどういう障害であるのかなど、「広報やない」等を通じ、周知、啓発を考えていきたいと思っております。
 また、先月、柳井市総合福祉センターを会場に、発達障害児の保護者が20数名集まられまして、家族会の設立について準備会が開催されました。担当の職員も出席をさせていただきまして、様々な課題についての意見交換をさせていただいたところでございます。今後も、定期的に集まられるということとなりましたので、要請があれば、出席をさせていただきたいと考えております。
 次に、(3)障害児の放課後保育への対応でありますが、このご質問につきましては、先ほど申しました、先の家族会設立準備会での会合におきまして、保護者の方から要望のあったところでございます。現時点では、市内11カ所の児童クラブにおいては、施設の規模、人的配置に限界がございまして、実現に困難性が伴うことでございますが、今後、発達障害者支援法に基づく放課後児童健全育成事業の拡張について、どのような課題があるかも含めて、検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、(5)発達障害児等の関係職員の研修でありますが、保育所関係におきましては、年1回開催される県主催の障害児保育担当職員研修会に、計画的に職員が参加をしております。
 また、山口県周南児童相談所の主催であります柳井地区心身障害児総合療育システム推進会議には、本市から学校関係者として指導主事、保育担当職員、保健師、言葉の教育の指導員も参加をしており、事例研修、情報交換を行うとともに、小児科の医師、障害児施設の担当者からのアドバイスなり、具体的な指導を受けております。
 また、3年前から簡易通園施設「いずみ」を会場に、障害児保育の自主研修会を年間5回開催しておりまして、県立大学から講師を招くなど、研さんに努めております。この件につきましては、引き続き関係職員の研修には、努力をしてまいりたいというふうに考えております。以上で、答弁を終わります。
○副議長(松本 周一) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 河北議員お尋ねの、1番の特別支援教育に関することと、2番の平和教育に関することにつきまして、ご答弁を申し上げます。
 まず、小中学校の就学先の決定に関する、いわゆる就学指導の手順に関することでございますが、新学齢児においては、市町村教育委員会は、翌学年の初めから5カ月前、10月31日までに、住民基本台帳に基づいて学齢簿を作成します。そして、学齢簿が作成された後、翌学年の初めから4月前、11月30日までに、学齢簿に記載された者すべてについて、健康診断を実施します。その結果や幼稚園、保育園などからの情報を総合し、障害の程度が就学基準に該当しない可能性がある場合には、市町村教育委員会は市町村就学指導委員会に諮問し、盲・聾・養護学校が適切である者、さらには特殊学級において教育するか、または普通の学級において通級指導を受ける、もしくは通級指導を受けずに、留意して教育することが望ましいという者について判定し、決定をしているところでございます。
 小・中学校に在学する児童生徒につきましては、日常の観察・診断・検査などの結果に基づきまして、障害の程度が就学基準に該当しない可能性がある場合は、校内就学指導委員会において慎重に審議を行います。その後、市町村の教育委員会は、校長の意見に基づき、市町村就学指導委員会に諮問し、審議し、判定を受けまして、その結果に基づいて、保護者の同意を得、最終的に就学先を決定しております。
 市町村教育委員会の就学指導委員会の審議の場においては、保護者の意見を聴取することができますが、また、市町村の就学指導委員会で判定が困難な場合は、県就学指導委員会に依頼して、指導助言を求めることもできるとなっております。
 そうした手順で就学指導を行っているところでございますが、最終的には、保護者の同意を得るということが非常に難しいといいますか、その指導に慎重を期しているというのが現状でございます。
 次に、発達障害についてのことでございますが、発達障害についての理解が深まり、社会的な認知が進むにつれて、現在、教育機関を中心として、保護者の求めに応じる様々な施策が講じられるようになってきました。そのことについては、河北議員がお触れになったとおりでございます。
 例えば、県教育研修所の中に設置されているふれあい教育センターでは、就学前の子供について不安を抱えておられる保護者の相談に応じるために、「巡回就学相談」を県内各地で実施しております。また、専門的な立場から、現場の教員に助言したり、当該児童・生徒に直接カウンセリングしたりするために、平成13年度から全中学校にスクールカウンセラーを配置する事業も進められております。現在、県内では114校の中学校に配置されております。市内では、柳井中学校、柳井西中学校、柳井南中学校の3校に、設置がされているところでございます。 さらに、最近では、通常学級に在籍する軽度発達障害の児童・生徒に対するために、県内の地域特別支援教育コーディネーターを12人配置し、担任や保護者の相談活動に携わり、関係機関との連携を図ったりしております。柳井市では、現在、柳井小学校に1名配置されているところでございます。
 次に、関係機関職員の研修についてですが、通常学級に在籍する軽度発達障害の児童・生徒への対応を強化するために、本年度から柳井市では、各小中学校の分掌に、特別支援教育コーディネーターを位置づけるようにしております。そして、役割を理解していただくために、5月には地域特別支援教育コーディネーターの方を講師にして、柳井小学校において研修会を開いております。
 また、特別支援教育コーディネーターには、従来の生徒指導、特殊教育を包括し、学校の現状に対応できる新たな体制を構築することが求められており、校内での研修の充実をはじめ、県の研修所等での研修へも参加を促しております。今後も、教育委員会を中心としまして、教職員の研修を進めるとともに、保健・福祉・教育関係機関の連携をとり、研修の充実を図ってまいりたいと思っております。
 次に、平和教育に関してでございますが、まず、戦争体験の継承に関わることでございますが、平和主義は、先ほど市長のほうからもありましたように、日本国憲法の3大原則の1つであります。学校教育におきましても、憲法と学習指導要領の範囲内で、社会科の歴史学習、政治学習、国際関係の学習、場合によっては総合的な学習の時間において、平和学習を展開しております。
 社会科では、近現代史に対する公正な理解の上に、より望ましい国際社会の構築を目指すことを目的として、カリキュラムを構成しております。総合的な学習の時間につきましては、広島の自主研修、沖縄の修学旅行などで資料館を訪れたり、実際に戦争を体験された語り部の方々とのふれあいの時間を設けたりしております。市内では、学校支援ボランティアとして、戦時中の体験をいろいろな形で伝えてもらう、語ってもらうという活動も、行われておるところでございます。
 河北議員がご指摘のとおり、戦争体験は時間の経過とともに風化していきます。学習を通して、戦争という事実に触れた子供たちが平和の語り部となれるよう、平和を守る主体者としての自覚を育てるべく、教育を進めていきたいと考えております。
 次に、人権教育に関わることでございますが、日本国憲法において示されている、民主的で文化的な国家を建設し、世界の平和と人類の福祉に貢献するために、教育基本法においては、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとともに、普遍的にして個性豊かな文化の創造を目指す教育を普及徹底すると定められております。教育は1人ひとりの人格の完成を目指し、個人が平和的な国家の形成者として、自主的精神に充ちた心身の育成を期して行われるべきものであることは、言うまでもありません。
 人権は、社会を構成するすべての人々が個人としての生存と自由を確保し、社会において平和で幸福な生活を営むために欠かせない権利であります。すべての人々が人権を享有し、平和で豊かな社会を実現するためには、個人が相互に人権の意義及びその尊重と共存の重要性について、理性及び感性の両面から理解を深めるとともに、自分の権利の行使について伴う責任を自覚し、自分の人権と同様に他人の人権を尊重することが求められております。
 人間教育は、単に人権問題を知識として学ぶだけでなく、日常生活において態度や行動に現れるような人権感覚の涵養が求められており、幼児期から豊かな情操や思いやり、生命を大切する心情等、家庭教育の充実を図るとともに、社会教育においても、地域の実情に応じた学習機会の充実を図ってまいる必要があると思っているところでございます。
 人権が共存する人権尊重社会を実現することが、争いのない平和な社会にとって必要不可欠であるという観点からも、今後とも人権教育については、積極的に推進してまいる所存でございます。
 次に、国際化に対応する教育に関してございますが、急速に進む国際化への対応は、教育が取り組むべき緊急の課題でもあります。国際化へ対応した授業は、社会科、英語科、総合的な学習の時間を中心に、国際理解教育の概念のもとに展開しております。
 この国際理解教育は、大きくとらえると、他文化理解と自文化理解の2つの内容から構成されていると考えられます。他文化理解は、特に、社会科の地理的分野における異質な生活に関する学習と、英語科における英語文化圏の生活文化に関する理解が中心となります。さらに、総合的な学習の時間を活用して、実際に海外から来日された方々と交流学習を実施しております。具体的には、英語指導助手に英語で出身地の文化を紹介させたり、子供たちが日本の文化を紹介したりといった学習を設定しております。
 平成15年度から、英語指導助手を全小学校に派遣するようにいたしましたが、本年度9月からは、小学校専属の英語指導助手を雇用し、さらに国際理解教育を充実させる予定でございます。
 また、自文化理解は、海外の方々との相互理解を深める上で欠くことのできない基礎となるものであります。社会科においては、自分たちが住んでいる市町村、都道府県あるいは日本の国土理解を中心とした学習を展開するとともに、市内すべての小・中学校の総合学習の時間で必ず、何らかの形で自国の文化の理解に関する学習を設定しているところでございます。自分たちが住んでいる地域に対する理解を目指して、地域の中で学んでいくことによって、子供たちの地域に対する愛着が深まり、胸を張って海外の人々と付き合っていくことのできる国際人としての基礎が育つことを期待しているものでございます。
 また、国際化に対応する資質は、決して流暢な英語が話せ、海外に関する豊富な情報を持つことだけではありません。豊かな人権感覚を持ち、広い視野から常に公正な判断を下すことができる、より望ましい国民を育成することが、国際化に対応する教育であると信じております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) それでは、最初の問題から、ちょっと質問させていただきたいと思います。
 いろいろと、こういった子供さんに対する対応を既に始められているということで、大変、参考になったわけなのですけれども、就学の決定に際しては、いろいろな過程を経て、専門家の意見、そして保護者の意見も聴取して、どこの学級に所属するかということが決定されるということですけれども、やはり保護者の皆さんにとっては、大変大きな問題で、その決定が本当に納得のいくものかどうかというところで、大変ご理解が得られない場合もあるかと思うのです。そういった場合に、私が聞いたところによると、「この子は、ちょっと普通学級では難しいのではないかな」と思いながら、だけれども、その決定が「普通学級に通っていただきます」ということで決定が来たと。そういうような例もあったようでございます。そういった場合に、やはり、通級指導の話も先ほどありましたけれども、そういうご不安を解消するために、そういう通級指導だとか、そういったフォローがしていただけないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長(松本 周一) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 就学指導に関しましては、先ほども申しましたように、関わっている方々の客観的なといいますか、正確な情報というものを中心に、そして、専門家を含めました就学指導委員会で、十分検討しまして判定して、その結果に基づいて保護者の方とご相談して決定しているというのが現状でございます。でありますが、先ほどもちょっと申しましたように、保護者の方の子供さんの理解というものと、それに関わった先生方とかお医者さんの見解というものは、幾分食い違っているというのが現状でございます。
 そうした時に、いろいろ何度かのご相談、ご指導をしながら、そして、最終的には盲・聾・養護学校の対象の子供さんであれば、12月31日までに決定すると。そして、その他の方につきましては、特に、学校の特殊学級、または通級という指導をするということは、その学校に就学を奨めることでございますので、最終的には学校でその辺の指導、相談の主体になっていただく。そして、就学指導委員会の世話をしております教育委員会の職員が積極的に関わって、ご相談をして決めていくということでございます。
 先ほど、河北議員もお触れになりましたように、特別支援教育という概念は、これまではそういう障害のある子供さんにつきましては、盲・聾・養護学校というものに就学させるか、そうでなければ、特殊学級に就学させるという形であったわけですが、現在は、非常にその障害の範囲が広がってきていると。そして、対象となる人が多いということから、その場を拡大しなければいけない。そのために、養護学校とか特殊学級ということを外して、もうちょっと全校的にやろうではないか。さらには、地域を挙げてその教育に取り組もうということから、学校にコーディネーターも置いて、調整をしていこうというふうになっています。
 その背景には、やはり養護学校、さらには特殊学級よりも普通学級で教育を受けさせたいという願いが強いということも、ひとつあると思っております。以上です。
○副議長(松本 周一) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 養護学校に通学されるお子さんは、12月31日までに決定ということなのですけれども、普通学校に通学されて、そして、普通学級に在籍するか、特殊学級に在籍するかという決定というものが、ちょっと遅いのではないかというお話を聞くわけです。1日入学が終わってからその決定が来て、もうちょっと、1日入学以前に、どちらの学級に所属するかということを早く知らせていただければ、心構えができるのだがというようなお話を聞くわけですが、いかがでしょうか。
○副議長(松本 周一) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 一応は、1月31日までに決定して、保護者にも通知するということを目途にやっておりますが、先ほどから申しますように、いろいろな事情があります。ケース・バイ・ケースでございますので、少し時間を要する場合もありますが、ほとんどの場合が、1月31日までに決定をみております。以上です。
○副議長(松本 周一) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 保護者の皆さんが、ご不安がないように措置していただければと思います。
 それから、児童クラブのことでお伺いしたいと思うのですが、家族の会がもう立ち上がっているということで、本当にそういった面で、皆さんが力を合わせて、子供たちの将来について考えていこうという気運が盛り上がっているところなのですけれども、本当に、今、どちらのご家庭でも共働きが増えておりまして、今現在で、本当に障害を持つ子供を預ける、放課後に預けるところがないということで、大変その点で不安に思っていらっしゃいます。現状の児童クラブに、障害児のお子さんを預けるということについては、大変困難があるということを先ほどお伺いしたわけですが、それでは、障害児だけを保育する、そういうクラブをつくられるというようなことも、検討されるわけでしょうか、その辺をお伺いします。
○副議長(松本 周一) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 障害児の受け入れにつきましては、その障害の程度にも関係をいたしますが、専門的また個別的な対応が、必要になるのではないかというふうに思っております。
 先ほどの答弁と重複をいたしますが、現在の施設を現在の方法で利用するということは、施設の規模、人的配置など、対応に困難性があるというふうに考えております。
 今後の対応といたしましては、議員さんも先ほどお触れになりましたけれども、県が設置をしております山口県自閉症発達障害支援センターの専門的な立場での助言、さらには指導を受けながら、また小学校等とも連携をしながら、いわゆる関係機関との協議も行いまして、あわせて保護者のご意見もお聞きしながら、障害児の適切な処遇、また健全な育成を一義に、検討してまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 本当に切実な問題でございますので、早急にご検討いただければと思います。
 それと、先ほどの最初の質問で、個別指導計画、そのことにも触れましたけれども、本当にそれぞれの機関で十分に、本当に心砕いて対応していただいているかと思うのです。だけれども、保育園でのその状況、子供さんの様子、そして、簡易通園施設の「いずみ」に通園されていてその状況とか、また学校に上がってからのこと、その辺が本当に分断されているのではないかなと思うのです。小さいころからの、どういった発達過程を通って現在になっているのかというあたりでの把握を、次々に担当をされる方が継承していく、そういうことが必要ではないかと思うのです。だから、福祉関係、そして教育関係の連携が十分になされると、本当に効果が上がる支援ができるのではないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
○副議長(松本 周一) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 連携の件でございますが、この発達障害者支援法におきましても、国及び地方公共団体の責務、第3条の中で、これは第4項でございますが、「発達障害者の支援等の施策を講じるにあたっては、医療、保健、福祉、教育及び労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保するとともに」というくだりもあるわけでございますが、こういうことも含めまして、今後、検討をしていきたいというふうに考えております。
○副議長(松本 周一) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) ぜひ、よろしくお願いいたします。
 それから、平和教育のことについて伺うのですけれども、先ほど、総合的学習などを利用したりして、平和教育もされているということでございましたけれども、今年は特に、戦後60周年になるわけです。本当に、皆さん、体験された方は高齢化されておりますし、現在、原爆の被害を受けた方が市内にも300人ぐらいいらっしゃいますけど、本当に危機感・・自分たちもいつ話せなくなるだろうかということで、危機感も持っておられますので、是非、今年は60周年ということで、何か企画を起こしていただければなというふうに思うのですけれども……。 子供たちが夏休みになる時に、市の教育委員会から、こういう作文を出しませんかという、そういう幾つかの課題をいただいて帰ってきたりするわけですけれども、そういった中に、戦争体験とかそういうものを聞いて、それで作文を書くとか、そういうふうな取り組み、それをまた文集にするとか、そういったことは考えられないものでしょうか。
○副議長(松本 周一) 教育長。
○教育長(梅本 節治) この戦争体験をどのように語り継ぐかということでは、先ほど申しましたように、柳井市におきましては、学校支援ボランティアとして、戦争体験をお持ちの方の話を、子供の発達段階に即して話していただくというようなことをやっております。ご存知と思いますが、しらかべ学遊館というところに、昭和初期の・・戦中といってもいいと思うのですが、そういうこたつであるとか、いろいろな生活用具が展示してあります。子供たちは、もう昭和の学習がかなり昔の学習のような形で、そういうものを使った生活がどうであったかということも、非常に興味を持って話してやらないと、わからないというような状況になっております。
 したがいまして、広島や長崎や沖縄の話ももちろん大切でございますが、それ以上に、身近な防空壕に入ったであるとか、それから、こういうような演習をしたであるとか、こういうことを見聞きしたというようなことを、身近な人から聞くということが、我々としては一番大切ではないかということを、今のところは考えております。以上です。
○副議長(松本 周一) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) なるべく、そういう企画なども、お願いできたらと思います。
 それから、そういった学習する際に、いろいろな平和教材ですか、そういったものも、また、充実していただければと思うのですけれども、視聴覚ライブラリーというものがありますね、広域事務組合が所管しております視聴覚ライブラリー、そういったところの平和教材、そういったものもぜひ充実していただいて、皆さんにご利用いただくように、PRもぜひお願いできたらと思います。
 それから、教育のほうはおきまして、平和行政についてなのですけれども、先月ですか、広島グラウンドゼロという記録映画を撮られているところが、むろやの園を撮影現場として、戦争中の状況を撮影されたということを新聞報道で見ましたけれども、そういったことが本当に柳井市内を現場にされておりますので、この映画が完成した際には、柳井市内で、また試写会でもしていただければ、大変また身近になるのではないかなと思うのですが、企画部長、そういった面ではいかがでしょうか。
○副議長(松本 周一) 企画部長。
○企画部長(上田 順二) 映像につきましては、どう申しますか、小劇場とか、地域の皆様方で自主的にやっていらっしゃいますが、何とお答えしていいか、困っております。研究をさせていただきます。
○副議長(松本 周一) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) せっかく柳井市内が撮影現場になっておりますので、皆さんも見たいかと思いますので、ぜひ映写会をしてください。
 それから、あと5分しかありませんけれども、最後の交通のことです。バスのことなのですけれども、市としても、いろいろとご研究はされているかと思うのですけれども、私がいろいろと調べていたところでは、京都府の久美浜町というところは、町営バス運行事業に関する条例というものをつくって、スクールバスに高齢者や障害者の方が一緒に乗って、それで住民の方の便を図っているという、そういう例もございます。ここは、町営バスとして、道路運送法の許可も得て、乗られる一般住民の方は有償で、お金を払ってそれに乗られると。だけれども、通学に支障が生じない範囲で、一般住民の利用に供しているというふうなことで、この運行に関しては、沿線地域の皆さんも沿線地域協力金を払って、みんなで地域の足を確保していこうと、そういうふうなこともこの条例の中には、うたわれております。
 先ほど、最初に言いました篠山市ですが、篠山市も、そういう公共交通対策協議会というものをつくって、あそこは広いのです。合併して大変広い、人口は4万何千人かなのですけれども、大変地域が広いものですから、地域ごとにどういったシステムが必要なのかということを、地域住民と事業者、そして、市がそれぞれに頭をひねって、幾つかのやり方を、それぞれの地区に合ったものを実際にやっております。
 先ほど言った、スクールバスの混乗事業をやっている地区もある。そして、乗合タクシーを使っているところもある。そして、既存のバスのダイヤを、本当にどういった便が必要なのかということを検討して、住民の皆さんと一緒に乗りやすい、使いやすいバスのダイヤですね、そういうものを検討したところもあるというふうに、大変、地区地区に合ったものを計画をして、やっていらっしゃるということなのです。
 だから、ぜひそういう調査をしていただければと思うのです。国土交通省が、そういう補助事業もしております。新しい交通システムに関する調査ということで、国土交通省の補助事業もございますので、ぜひ、この辺の取り組みをしていただければと思いますが、経済部長さん、いかがでしょうか。
○副議長(松本 周一) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) バス、この交通の関係については、大変課題が大きいわけですけれども、先ほどから、市長のほうから詳しく取り組み等について、説明をしていただいておりますけれども、市町村合併等でいろいろとその自治体の状況がかわって、そういった検討をしているという地域もあるし、いろいろな全国の取り組みというものがございます。そういったところも、私どもはいろいろと調査、情報を収集して、調査をしておるところでございます。
 私ども、この柳井市においても、中央部とか北部、南部、それぞれの地域が、よそとは違った地域構成があると思いますので、それに合ったシステムを検討していかなければならないというふうに思っております。いろいろな課題というのは、そういうふうな1つの事業主体、交通の事業者ですか、そういったところとの調整協議というようなことは、非常に大事になりますので、その辺は十分に研究協議をさせていただきたいというふうに思っております。
○副議長(松本 周一) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) どうも、ありがとうございました。スクールバスは、3台は教育関係の補助金で、そして3台は単市の予算で購入していらっしゃるということですので、そういった活用も、ぜひ、よろしくお願いいたします。以上で、終わります。
○副議長(松本 周一) 以上で、河北議員の一般質問を終わります。
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○副議長(松本 周一) 13時15分まで、休憩といたします。
午後0時15分休憩
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午後1時15分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、坂ノ井議員。
坂ノ井徳登壇〕
○議員(18番 坂ノ井 徳) 新政クラブの坂ノ井でございます。通告に従い、一般質問をさせていただきますが、何分、昼からの1番ということで、各位から、いろいろな要望をいただいております。できるだけ簡潔に質問させていただきたいと思いますし、簡潔にご答弁をいただけたらというふうに思っております。
 1番目の新・柳井市の建設計画でございますが、これは、昨日や今日の一般質問の中で、問い方こそ違え、異口同音に企業の創出・創生や人口減にいかに歯止めをかけるかに、質問が集中しているように思います。それだけに質問をされる議員各位は、柳井市にとって最重要課題であると位置づけておられると推察いたします。また、市長に対する期待の大きさが、示されていると思います。市民の強い願いでもあると思います。
 そこでお尋ねいたしますが、ウェルネスパークの温水利用型プールのオープン、さらにフラワーランドの開設も目前となり、市長におかれては、広域合併の経過とともに、新市の市長になったら、新市建設計画をあれもこれもやりたいと、密かに決意を固めておられたと思います。そして、いよいよ新市建設計画に着手される時が、今まさに、始まりました。生き残る地方行政、生まれ変わる新・柳井市の構築の一端を、合併特例債の活用の有無で、そして、もし活用するならば、どんな分野から着手され、資本投下される予定であるかをお伺いいたします。
 また、市長は所信表明の中で、新市建設計画を地域審議会の中で意見を聞きながらと表明されておりますが、地域審議会の進め方や構成メンバー等をお聞かせ願えたらと思います。
 さらに構造改革特区の認定での「商都まちなか再生プラン」では、駅前、ことさら大丸跡地の再開発をどのように考えておられるのかを伺います。以上、申し上げましたことは、次の質問の人口減の歯止め対策というところでリンクしておりますので、織り交ぜてご答弁をいただければというふうに思っております。後ほどの再質問で、また詳しくお伺いをしたいというふうに考えております。
 続いて、市内小中学校整備計画について伺います。今年の2月に、新・柳井市が誕生いたしました。旧大畠町には、3つの小学校と1つの中学校がございますが、新市としての整備計画がおありかどうか伺います。あわせて、従来の整備計画の統合基準は、地震など災害に耐える学校施設の整備、さらに学校施設の適正な規模と配置であると、昨年9月に教育長が答弁されておりますが、私がどうしてもわからないのが、規模と配置基準であります。失礼ながら、9月に引き続き、この辺をお伺いいたします。また、この問題は、議員の皆さんの中にも、基準がわかりにくいといった意見をたくさんの方が持っておられます。具体的な基準を伺いたいと思います。
 次は、温水利用型プールの夏休みの利用についてであります。これは、後ほどの学校教育についての中で、質問させていただくほうがよかったかとは思いますが、ご容赦いただき、通告順で質問させていただければと思います。
 来月、7月10日にオープンを控え、いろいろなセレモニー等で気持ちが盛り上がってきておりますが、市民サービスの観点からお伺いいたします。利用金額等については、市報などでお示しのあったところでございますが、市民が利用する場合のサービス、例えば、市民無料開放日とか、そういったサービスはどのようになっているのか。また、プール施設を持たない小学校や幼稚園・保育園児等の利用については、どのように配慮がなされているのかをお伺いいたします。
 最後の質問は、学校教育についてであります。今年4月より、伊陸中、日積中が統合され、柳井中学校へ通うこととなりました。これに起因するかどうかはわかりませんが、残念ながら、不登校が後を絶ちません。また、クラブに参加できず、苦労している生徒もふえていると聞き及んでおります。市教委として、その原因をどの程度把握しておられるか、また、その対応はどのようになされているのかをお伺いいたします。
 さらに、スクールバスの利用でございますが、これも何人かの方が質問をされておりますが、スクールバスをいかに、稼動しない時間帯の有効活用ということで、路線バス、あるいはいろいろな形で質問がされておりますが、この辺は、学校としてどのように使えるかに、私の質問は限らせていただきたいと思っております。例えて言うならば、いろいろなところへクラブの選手が出ていって、試合などをしてまいりますけれども、そういった時の有効利用ができるかできないか、その辺をお伺いをさせていただければというふうに考えております。
 最後の質問となりますが、昨今の教師の指導力不足が叫ばれて久しいわけでありますが、中教審では、教員大学院なるものの設立が検討されております。しかし、これは先の話でございます。非常に期待するものではありますが、今現在、子供にとって大人になるための学力や精神力、モラルの習得の大半は、中学校3年間で求められると思いますので、子供にとって取り返しのつかない3年間とならないために、現状、どのような指導をされているか。つい最近ございました、隣の市の高校で起こった惨事を引き起こさないためにも、いじめ、不登校撲滅の観点から、お伺いをさせていただきたいと思います。
 以上、一般質問をさせていただきましたが、ご答弁によっては、再質問をさせていただきます。よろしく、お願いいたします。
〔坂ノ井徳降壇〕
○副議長(松本 周一) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。まず、最初に、新・柳井市の建設計画の推進について、合併特例債の活用につきまして、お尋ねがございました。
 合併特例債につきましては、議員もご承知のとおり、公共施設等整備をし、その目的とするところは、合併後、旧市町の一体感の速やかな確立であるとか、あるいは均衡ある発展、さらには合併というものを総合的かつ効果的に事業計画を推進すると、そういうものに充当される地方債でございます。それに合致した公共施設の整備事業につきましては、昨日も答弁をいたしましたが、必要とされるものについては、有利な財政措置があるものでございますので、その活用を図っていきたいと考えております。
 具体的にどういうものが想定をされるかと、これは、もう、新市建設計画の中で何点か触れておりますが、現在は、大体、予定としては約60億円余りを充当すべきではないかと考えております。主な事業は、大畠地区のタウンセンターの整備事業、これにつきましては、合併後、速やかに具体化を図る必要があると考えておりますので、内容等が確定いたしました際に、予算化を図ってまいりたいと考えております。
 加えまして、坂ノ井議員の後ほどの質問にも関係がございますが、小中学校の施設整備事業等にも、特例債が充当可能であれば活用してまいりたいと、そういうことを考えております。
 今後、新市建設計画を具体化するということでございますので、地域審議会の主な役割でもございますので、審議会の意見も聞きまして、さらには、今後進めてまいります総合計画の策定、それに基づく実施計画の策定の中で、順次、具体化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
 それに関わりまして、後ほどの雇用の問題、あるいは人口減少の問題とも関係をして、幾つか具体的にお尋ねがございましたが、まず、地域審議会の進め方や構成メンバーということでございますが、地域審議会の設置の目的は、先ほど申し上げましたように、新市建設計画の進捗状況について、あるいはこれを変更するといった時に、それについて諮問をすると、こういうことになっておりますので、旧大畠地区、旧柳井地区で、それぞれ設置をしております。構成のメンバーは、合併協議会に携わられた方も含まれておりますし、各種公共的な団体のご推薦をいただいた経済団体、福祉団体、あるいは女性団体等々、そういうところからご推薦をいただいた方、さらには、旧大畠、旧柳井、それぞれ地域審議会には3名の公募委員さんも含まれておると、こういう構成でございます。
 また、具体的に、例えば新市として、駅前の問題、いわゆる中心市街地の活性化の問題について、大丸と言われましたが、大丸については具体的に今、市としてのプランはございません。民間のほうで活用について、今いろいろとお考えになっているという情報は得ておりますけれども、市のほうで主体的にこれを活用するというプランは、特に今のところございません。
 次に、人口減の歯止め対策の雇用対策でございますが、従来から、やはり一番人口減少に歯止めをかけ、人口増を図るために必要なものというのは、企業誘致、企業立地ということの方式がございます。新規の製造業の立地につきましては、全国的に大変厳しい状況であり、昨日もご答弁を申し上げましたが、大きく構えて工業団地等を造成いたしましても、売れ残りが生じていると、こういうことでございまして、従来から柳井市におきましては、オーダーメイド方式によって対応しているところでございまして、企業の方々にとりましても、適切な用地の提供というのは、その都度、その方式によって果たされているのではないかと考えておりますが、引き続き、そういう企業からの問い合わせ等については、対応をしてまいりますし、それ以外にも、税の減免等による奨励、さらには雇用がふえた場合の雇用奨励の制度、これらとあわせまして、可能な限り製造業をはじめとする新規の企業立地については、努力をしていきたいと考えておるところでございます。
 現実を見据えますと、この製造業あるいは企業立地だけでは、なかなか人口減に歯止めがかかりません。現在、雇用の拡大が全国的にも予測をされておりますのは、医療、福祉、そういう分野の雇用増、これは確実に柳井地域、あるいは柳井市内でも新規の雇用も発生をしておりますので、これらについては、民間の社会福祉法人、医療法人等が大きくは介護保険福祉計画、あるいは医療提供の計画という大きな枠組みはございますが、新規に立地をされる、あるいは起業をされることにつきましては、これも電源地域の補助金等も活用いただいた事例もございますので、市としても積極的に後押しをしてまいりたいと考えております。
 もう1つは、やはり先ほどの杉村議員のご質問にもございましたが、交流人口の拡大、とりわけ観光の産業というのは、これはまだまだ日本国内で可能性のある業種、業界だと言われております。当面する課題としては、フラワーランドが新規に開園するわけでございますので、それに対して、フラワーランド自体の雇用の発生もございますが、その観光産業への波及ということも十分可能性としてございますので、そういうことの中から、人口減少への歯止めがかかるような1つの一助にもなればと、こういうふうに考えているところでございます。
 次に、新市としての学校整備計画の有無につきましてでございますが、具体的には、後ほど教育委員会から答弁申し上げますが、一昨年10月に作成した柳井市立小中学校整備計画に基づき、現在も校舎等の改築、改修を行っているところでございます。合併に伴いまして、小学校14校、中学校4校を新・柳井市として管理運営をすることになります。今後、旧大畠町部分の校舎等の耐震診断を実施しまして、その結果に従い、改築改修等の計画を立案することになりますが、基本的な考え方につきましては、旧柳井市の計画と同様なものを想定しております。具体的な項目につきましては、教育委員会のほうから答弁を申し上げます。
〔市長降壇〕
○副議長(松本 周一) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 坂ノ井議員お尋ねの大きな2番目、3番目について、ご答弁を申し上げます。
 まず、新市としての学校整備計画の有無についてでございますが、ただいま市長のほうからもありましたように、旧柳井市におきましては、平成15年10月に作成した柳井市立小中学校整備計画に基づきまして、改築、改修を進めているところでございます。新市が発足しましたら、学校数もふえますし、再度、特に旧大畠町につきましては耐震診断等を実施しまして、その結果をもとに、新たな整備計画をつくる必要があるというふうな認識をしておりますが、その場合にも、これまでの柳井市の計画と同様なものを同様の基準でということが想定されます。
 次に、従来の学校整備計画の統合基準についてでございますが、これは、坂ノ井議員もお触れになりましたように、一昨年の計画を立案したと同じことで、それから変更はしておりません。旧柳井市の計画では、統合基準としては学校規模、特に児童生徒数を適正にするということで、どこの学校も児童生徒数の減少が著しいわけですが、それを1つの判断材料にすると。それから、2つ目は、学校の配置がどのようであるかということで、学校間の距離ということについても検討をすると。そうしたことから、学校数を考えようと。この計画ができる時点では、1市3町の合併ということも想定してありましたので、幾分そのことも考えたことはございますが、特に柳北小学校につきましては、新たな計画が作成されるまでは、今の計画を推進するということで、ご理解を求めてまいりたいと考えております。
 学校統合は、地域の皆様や保護者の理解のもとに進めていくものでありまして、学校統合の基準に照らし、一方的に進めていくものではないと考えております。また、統合することが、学校整備計画の目的でもございません。計画の目的は、快適で安全な教育環境を最も効率的に実現しながら、行財政改革を推進していくことと考えておるところでございます。
 柳北小学校の場合は、耐震診断の結果、校舎の耐震性がなく、危険で改築が必要であるということ、同様に柳井小学校も改築が必要であるということから、柳井小1カ所の改築で、両校の改築の目的を達成しようとしたものが、今提案しております整備計画でございます。
 今後とも、柳井市立小中学校整備計画の趣旨にご理解を賜り、よりよい教育環境の実現にご協力をいただきたいと考えておるところでございます。
 温水プールに関しましては、教育次長のほうから答弁をさせていただきます。
 大きな3番目の学校教育についてでございますが、平成17年度より、日積中学校、伊陸中学校、柳井中学校の3校が統合し、この4月より新しい柳井中学校として出発いたしました。この統合準備委員会には、坂ノ井議員も副委員長としてご尽力いただき、慎重な準備作業を進めていただいたことに、感謝を申し上げたいと思います。
 統合の結果、次のような効果があったと考えております。3校が統合し、清新な校風づくりをする中で、新しい風が吹き、生き生きとした活動が見られるようになった。大勢の生徒の中で、多くの個性に触れることができ、柳井市教育委員会の目指す、しなやかで社会力に富む教育の推進に沿った活動ができるようになったこと。多くの友達ができ、人間関係が豊かでおおらかになったこと。部活動や選択授業等の選択肢が広がり、子供たちが主体的に活動できるようになった。小規模校の課題であった固定化した人間関係から解放されて、新しい自分を見出した生徒もいると。また、統合後の課題といたしましては、議員もお触れになりましたように、スクールバスでの登校時間が制約され、不自由と感じている生徒もいる。2年生、3年生は柳井中学校での人間関係が構築された中に新たに加わったため、最初は溶け込みが難しかったということも聞いております。
 不登校生徒の状況につきましては、統合による新たな不登校生は出現していないと把握しております。日積中学校、伊陸中学校にも不登校傾向の生徒がいたわけでございますが、幾人かの生徒は毎日元気に登校しており、大きな集団になって、かえって適応ができたといううれしい状態にあるとも聞いておるところでございます。
 以上、統合におけるその後の様子についてお話しましたが、多少の課題はあるようでございますが、心配された不適応も少なく、おおむね良好に運営されているようです。このことは、先生方のきめ細かな対応と努力のおかげで喜んでおりますし、また、保護者、地域の方々のご支援のたまものであると、深く感謝しているところでございます。
 2番目に、教育指導力の向上をさせる対策についてのお尋ねでございます。今、教育改革が進んでおりますが、教育改革は意識の改革であるとも言われますが、最終的には教師の改革であるということも言われているところでございます。教師の資質向上については、今、大きな関心事の1つとなっております。この背景には、子供たちの学力低下への懸念があることは言うまでもありません。ただし、この問題は、学力低下なる現象が本当に発生しているかどうかということも含めて、議論の余地が残っていると思います。
 昨年1月から2月にかけて、国立教育政策研究所教育課程研究センターが実施した教育課程実施状況調査では、小学校5年生から中学校3年生までの23教科のうち、中学1年の社会科、数学科を除く21教科で、13年度に実施した前回調査の同一問題の通過率を上回る問題が、下回る問題よりも多いという結果が報告されました。
 実施した学力テストでは対象にはなっておりませんが、近年の学校教育において、問題解決力、課題解決力、言語活動以外の活動をも含めた表現力、あるいはIT関連の基礎技術など、過去には見られなかった力が定着していることも確かであります。ただし、家庭学習の時間の減少、学習意欲の低下、学習することの目標の喪失など、憂慮すべき事実も報告されております。そうしたことを踏まえまして、文部科学省におきましては、全国的な学力調査を実施し、さらには学習指導要領の見直しをしようという動きもあるところでございます。
 このような問題を解消するためには、教師の指導力の向上が不可欠であることは言うまでもありません。そのため、各小中学校においてテーマを掲げ、日々研修に努めております。また、柳井市教育研究会におきましては、学校間のネットワークを構築し、教科・領域の連携を図りながら、研修を深めております。柳井市教育委員会におきましても、子供たちの学力向上をさせるには、まず教師の資質を向上させることが重要であるとの認識に立ちまして、様々な施策を展開しております。
 まず、第1に、楽しい学舎づくりサポート事業であります。小学校の多人数の学級において、安定した学習環境をつくり出すためのチームティーチングのあり方を研究しております。第2に、柳井小学校、柳東小学校、柳北小学校、新庄小学校、柳井中学校、柳井西中学校、柳井南中学校では、少人数指導を行うための教員加配を行っております。これは、習熟度別指導、個別指導など、多様な指導形態を工夫し、子供たちの理解を深めることを意図したものであります。一斉学習の効果とあわせながら、学力の向上を目指しておるところでございます。
 第3に、柳井南中学校を平成17年度から19年度までの「確かな学力育成のための実践研究校」に指定しております。これは、平成16年度で終了いたしました新庄小学校と柳井小学校の学力向上フロンティア事業の成果を受け継ぎ、中学校における学力向上のあり方を研究するものであります。
 第4に、平成16年度から取り組んでおります生徒指導総合連携推進事業では、市内の中央、余新、南部、大畠の4つのブロックに分け、小中連携を前提とした学習指導のあり方を追求しております。
 柳井市独自の特色ある取り組みとしましては、直接的に教師の指導力向上を図るため、平成16年度から長期休業を利用して、授業づくり相談会を実施しております。これは、市内の各小中学校から希望者を集め、教員の授業に関するニーズや素朴な疑問に答える形で、教師の指導力向上を図るものであります。
 また、本年度からは、新たに学習指導カウンセリング事業を開始いたしました。この事業は、学校全体の研修を手助けする校内研修と、教師1人ひとりの研究を手助けする個人研修の2つからなっており、いずれも指導主事が1年間密着して、単発な研修会では難しい深まりや高まりのある研修を実現しようとするものであります。この事業は、県内でも画期的な事業であると自負しております。
 この教師の指導力の向上は、現在開催されている中教審でも大きな話題となっております。今後も改善を加えながら、効果の上がる施策を実施していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 教育次長。
○教育次長(岩政 幹雄) 温水プールの夏休みの利用について、お尋ねがございましたので、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。
 まず、夏休みの間に、市民サービスとして市民への無料開放日、そうしたものが予定されておるかということでございますけれども、全市民という形ではございませんでして、市内の小中学生を対象にいたしまして、無料券と割引券2枚・・無料券は1枚でございますが、割引券2枚の配布を行い、新しい温水プールを体験してもらおうという予定を持っております。
 それから、これはオープニングセレモニーの一環でございますけれども、7月9日に式典が行われました後に、市内の保育園児あるいは幼稚園児、この子供たちを招待いたしまして、新しいプールを楽しんでもらおうという企画も持っております。
 それから、柳北小学校の関係でございますけれども、柳北小学校につきましてはプールがございませんでしたので、黒杭ダムのプールを学校プールのような形をもちまして、利用がなされておったわけでございます。ウェルネスができましたことによりまして、学校の授業あるいは水泳記録会の練習、こういったものにつきましては、無料でスクールバスを活用して利用してもらうと。
 それから、他の学校で行われております夏休み中のプール開放に相当するもの、これにつきましては、ウェルネスのプールそのものが一般の方のご利用、こういう形がございまして、ちょっと特殊なものですから、この辺の中で、そういったプール開放に相当するものが見出せるかどうかということで、今、PTAさんのほうと協議をさせていただいておるところでございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 坂ノ井議員。
○議員(18番 坂ノ井 徳) いろいろとご答弁をいただきました。また、順を追って、再質問をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
 新市建設計画のところでございますが、合併特例債は、約60億円ということで活用されるということでございます。何をするにしてもお金が必要でございますので、額の問題ということよりも、私はどこへ投下されるのかということが非常に興味があるといいますか、ある自治体では、企業誘致のためにそれをご利用になられるというところがございました。これは、例えて言うならば、10年間租税なしとか、企業誘致をした場合に……、そういったところで活用されると。今、目下、やっていらっしゃるかどうか、ちょっと追跡をしておりませんので、その辺はわかりませんが、1つの例として申し上げるなら……。
 それから、もう1つは、人口減少の歯止めということですが、これも必ずリンクしておりますので、ちょっと、あちこちへ行ったり来たりの話になりますが、市長は、今、新規雇用は医療関係、福祉関係というふうなことでご説明いただきました。ただ、医療のほうはいいのですが、福祉のほうが進んでいきますと、比較的に、特に老人福祉関係になってまいりますと、これは予算の中でもございましたが、だんだんウナギのぼりというところでございました。
 ただし、確かに雇用は、ある程度の雇用は、確約できるものはあると思うのですけども、ただ、町全体、市全体としてとらえた時に、例えば、今、3万7,000人ぐらいの人口が、そのうち・・これはあり得ない話ですが、突拍子もない話ですが、全部3万7,000人が40代までと仮に仮定いたしましょうか。そうすると、この時の購買意欲などというものは、すごいすさまじいものが出てくるわけでございまして、私が理想とするところは、もちろん老若男女こぞって暮らしていかれるということが、これは本来の理想でございますが、質問をする観点から、新市まちづくりということの観点から、あえて今のような、例えということでお話させていただいているわけですが、企業誘致・・この企業誘致というものは、非常に大事なところではないかと。また、新市計画の中にも、これはうたっていらっしゃいます。ところが、その企業誘致するに至るまでに、企業さんがどのような立地の要件といいますか、例えば、進出してくるにあたって、どういう要望を持っておられるのか。あるいは昨日の質問の中にもありましたUターン、Iターン、Jターンの人たちの話もございましたが、彼らはどういう、柳井に移住するためにどんな気持ちを持っておられるのか、この辺をまずは分析をする必要があるというふうに、私は考えておるわけです。
 それで、これは総合して、どういった名称がいいのかどうかはわかりませんが、人口を減らさない課といいますか、人口を減らさないことを考える研究室とか、あるいは企業誘致室とか課とか、そういったものをぜひつくっていただいて、その辺の分析を、まずは企業しても、柳井に帰省される方々あるいは永住される方々の分析を、まずはしてみる必要があるのではないかなといった観点で、そういった組織をつくっていただければというふうに考えるわけですが、この辺はいかがでございましょうか。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) 最後に具体的なお尋ねがありました、どういう企業が何を求めているのか、あるいはU・I・Jターンにしましても、どういう思考があるのかと、これは十分にやっぱり、我々としては意見を聞かなければなりませんから、それはきちんと、昨日はアンケート調査のご提案もありましたけれども、やはり、きちんと事実、実態というものを分析してまいりたいというふうに考えます。それに人員体制が必要であれば、それは臨機応変に対応してまいりたいと考えております。
 それで、前段階で言われました「高齢者福祉は経済にとって、あるいは地域財政にとってマイナスか」という話なのですが、従来は、北欧の経済停滞ということが一時期ありまして、それは非常に日本でも、特に経済界を中心としまして、福祉が充実をし過ぎることというのは、経済にとっては非常に大きなマイナス要因という論がございました。私もそうかなと思ってまいりましたが、これこそ冷静に分析をしてみますと、もちろん経済に対してのプラスの部分とマイナスの部分の両面があるのですけど、悪というまでは言えないと。どちらかというと、地域にとっては、若年層も含めまして、将来的な安心の基盤というものがあったほうが、非常にある意味では、現在の購買力というか、現在どういうふうな消費性向を持つかということになりますと、将来の安心基盤があるほうが、現時点での若い世代、あるいは若いといいましても、これから高齢者に足を踏み入れようという世代にとっては、購買力を使うという、そういう分析もありますので、なかなか一概には言えない。我々としましては、やはり1つの地域の生き方としまして考えるならば、現にやはり高齢者社会が進んでおるという現実を直視するならば、少子化対策ももちろん実行しなければなりませんが、やはり安心基盤というものをつくることは、経済にとってあながちマイナスではないというふうにも考えて、先ほど申し上げたところでございます。
 これは、産業連関表というものを子細に分析しますと、私もちょっと今、手元にそれがありませんし、最近の数字は見ておりませんけれども、なかなか経済波及効果もあることも事実でございまして、今はもう日本全国、社会的に従来は言われなかったようなものも、誘致をお互いにしているわけです。具体的にいいますと、刑務所誘致の話も、最近は随分流行りでございまして、なかなかこれも、以前は考えられなかったことですけれども、経済波及効果というものを考えると、それも決してマイナスばかりではない。
 そういう話もございますので、これは幅広に、製造業が今、全産業の中で雇用の受け皿として、だんだんサービス経済化が進んで、高齢社会を迎えると、さらに第3次産業がふえてくるという実態を考えますと、1点だけをなかなか求めるという政策は難しいので、坂ノ井議員ももう、それも百もご承知でお話になっているのだろうと思いますけれども、全部を見通して、雇用発生の場面というものはつくっていかなければなりませんし、意外ともう、みんな見捨てているような状況がありますけれども、1次産業も捨てたものではないと。1次産業のやり方を変えていくと。
 これは、もう従来から土地、農地の問題もありまして、なかなか農業としての新しい新規就農とか、あるいは新規参入というのは、既存農業を守るために拒否をしてきた経緯がございますが、もうそれだけでは生きていかれないと。農地を保全し、あるいは生産基盤を次の世代に受け継いでいくという意味からしますと、これまた多様なことを考えていかなければならないと、これはもう水産業も林業も含めてですけれども、そういう意味では、そういうところにある意味では、既存産業とか、あるいは成熟した産業と言われるところにも、改革、改善の芽はあるのではないかなと。そういう意味では、幅広にこれは製造業のみならず、いろいろな産業がどういう立地条件を求めているのか、農業に参入したい人はどういう意向があるのか、あるいは高齢者福祉に参入したい人はどういう意向があるのか、幅広に分析をして、手を打っていきたいと思っております。
 最初にご指摘のあった特例債を使った減免措置というものは、ちょっと私も不勉強で、そういうものがどういう仕組みでなされたのかということは、また今度、お教えをいただきたいと思います。
○副議長(松本 周一) 坂ノ井議員。
○議員(18番 坂ノ井 徳) ちょっと食い違いがあるようでございますが、最終的に環境が整うまでの分析というのは非常に大事で、またこれは、今から先もやっていただきたいわけでありますが、必要に応じてということでございます。
 それから、これは最後に申し上げようと思ったことなのですけども、要は意識改革だということを、常に思うわけであります。それで、意識改革するためには、事に応じてやっていく方法もありましょうけども、まず形をつくってやっていくというのが、私は一番いい、入りやすいスタイルだろうというふうに考えておりますので、願わくは、そういったものをひとつ、独立させたものを庁内の組織として、ぜひお願いをしたいなというふうに思っております。
 それから、教育長にご答弁いただきました指導力不足の件については、非常によくわかりますが、私はいじめ・不登校撲滅の観点からというところも、質問させていただいておりますが、この辺はいかがでございましょうか。
○副議長(松本 周一) 教育長。
○教育長(梅本 節治) いじめ・不登校に関しましては、これまでもいろいろなケース・バイ・ケースでございますので、それから、学校の置かれている状況も違いますので、それぞれ工夫し、連携をとって指導をしてきているところでございますが、現在、市内に、いじめに関して深刻な状況にあるものはないというふうに把握しております。それから、不登校につきましては、年間30日以上の欠席ということでカウントしておりますが、結構数が多いというのが実態でございます。
 それで、それへの指導ということになりますというと、やはり、いろいろな関係機関との連携ということもありますが、1番は、それぞれの家庭の方のご理解、ご協力をいただかなければ、なかなか実効が上がらないというのも事実でございます。
 そういうことで、それぞれのケース・バイ・ケースを考えまして、連携をとって指導をしているところでございます。今後とも、そういう方針でいきたいと思っております。
○副議長(松本 周一) 坂ノ井議員。
○議員(18番 坂ノ井 徳) 実は、いじめは存在をしておりまして、隣の市でも、校長は「いじめはなかった」というふうに言われました。ところが、よくよく調べてみますと、あったということで、実は、これは、見るか見ないかという意識の問題だと思っております。実はあるのです。
 2年生が3年生に上がる時に、実は、何らかの原因があって、ある日突然、起こるわけではございませんので……。そうすると、その時に、たまたま、2年生から3年生にまたがる時でございますので、担当がそれぞれ変わって、先生方が変わられるという特殊なケースでもあったのだろうと思うのですが、どちらの先生も家庭訪問をしておられないのです、その兆候が出た時に……。そして、当然、クラブにも行きません。クラブの先生も実は、やっぱり初期の対応というものは非常に大きいと思うのですけど、後々になって行かれました。ですから、その辺の対応というものは、先ほど申し上げました、初期というものが非常に大きな、消火ではございませんけども、初期の段階で手を打つということは、非常に大きな回避要因になっていくだろうと思うのですけど、その辺については、いかがでございますか。
○副議長(松本 周一) 教育長。
○教育長(梅本 節治) おっしゃるとおりでございまして、学年が変わる、または新たな学校に入って友達関係が変わる、そういうものが一番いい指導のタイミングだと思います。子供たちも、一生懸命にいい子になろう、自分なりの生活をしようという気持ちはあるわけでございますから、それを上手に誘導する、指導するということを、先ほどから申しますように、連携してやる必要があるというふうに思います。
 今おっしゃった事例というのも、私もだろうと思うのですが、私もそうした具体的なことについて、ご相談も受けておりますが、いずれにしましても、いじめということについては、光の例でもそうなのですが、本人の思いと周囲の思い、先生の思いというものは、いささかずれといいますか、強さの差があるということを考えて、慎重に対応し、指導しなければいけないというふうに思っております。
○副議長(松本 周一) 坂ノ井議員。
○議員(18番 坂ノ井 徳) ありがとうございます。次は、学校統合でございますが、適正な配置ということと、財政絡みからというところでございますが、私は、地図上ですのでちょっとわからないのですけど、また、個々にあまり言いたくなかったわけですけれども、例えて言うならば、1校1校とってみれば、基本的にはどこの小中学校も、もう耐久的にはクリアしていないですね。1校1校とってみれば、児童数が少ないとか、皆、実は該当するのが、残念ながら、中央にある学校以外は該当するものであります、あるいは新しく校舎が建ったところ以外は……。それで、要は、教育委員会として、どこの地域にも当てはまるという、これが、まず私は一番大きな説得力だろうというふうに考えております。
 その次に、体験学習でございますが、体験学習は、なかなか地方でないと、これお米を植えたり、自然薯を植えたり、これは地方といいますか、そういう土地があって初めてできるものでもございます。これは、ひいては担い手育成にもつながっていくのではないかなというふうにも考えておりますが、この辺はいかがでございますか。
 また、もう1つ、地図上で見ますと、柳井小学校と新庄小学校、柳井小学校と柳北小学校の距離は、そう違わないような気がするのですが、その辺はいかがでございますか。
○副議長(松本 周一) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 統合の基準ということにつきましては、先ほどもお答えいたしましたし、9月にもお話をしたと思います。規模というのは、小学校については180人を1つの基準にしようという話は、15年の10月にしたわけでございますが、柳北小学校は今年の6月1日で、161人を擁しております。ちょうど適正規模だと。一番少ないクラスは18人、多いクラスは32人というぐらいで、今、30人学級が言われておりますが、平均では26.8人というぐらいのクラスですから、適正規模ではないかと言われること。
 それから、もう1つは、距離的な配置ということにつきましても、何度か柳北でこの話をする中で出てきましたのは、かつての柳北小学校が上馬皿にあったものを落合におろしたと。その時には、落合よりも下流の子供さんが柳井小学校に通っていたけれども、学校規模ということを考えて、柳北小学校に校区を変えたと、そういういきさつもあるので、少しその辺は承服しにくいと、こういうようなことが主な原因といいますか、お話の問題でございまして、当初の計画は、17年4月に日積中学校、伊陸中学校、阿月小学校、柳北小学校を統廃合していこうということで、いろいろ協議も重ねてきたわけでございますが、今申しましたような理由から、柳北小学校にはまだまだ協議を重ねていかなければいけないということで、最短18年4月の統合をということで、今はおると。その計画につきましては、15年に立てた計画で、柳井小学校の建て替えもやっておりますので、その線を今は堅持したいというふうに思っているということでございます。
 それと、体験につきましては、確かに適正規模、それから、地域の実情、環境というものも非常に大切ではありますが、平成15年4月から学校が5日制になったと。その趣旨というのは、子供たちの健全な成長のためには、家庭や地域での体験、教育というものが非常に重視されるべきであるということから、そういう5日制が実施されたといういきさつもございますので、土日の体験、学校でやる体験、学校でやる教育、土日の教育というものは、それぞれウエートを考えて、やっていかなければいけないものだというふうに、私は思っております。
○副議長(松本 周一) 坂ノ井議員。
○議員(18番 坂ノ井 徳) いろいろな方の熱い視線を背に受けておりますが、ここは一般質問の場でございますので、柳北統合については、また場所を変えてでもやっていきたいと思っております。
 それから、たまたま柳北小学校の件で、夏期休暇のときのプールの取り扱いでございますが、PTAからの要望も出ておるようでございますので、できるだけ、今までもプールで柳北小学校は泣かされておりますので、たまたま温水プールになっただけであって、ぜひとも夏休みの利用につきましては、たまたま温水なのです。別に、温水に行こうという気はないのです。プールでいいのです。それがないがために温水を使うということから、ぜひともPTAの要望を、お酌み取りをいただきたいというふうに思っております。
 最後に、市長に新市計画の、先ほど申し上げました強い思い込みを裏づけとした意識改革を、市長の確かな闘争力をもって推進していっていただきたいわけでございますが、その辺のご決意をいただければというふうに思っております。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) その時々の政策課題というものは、やっぱり山積をしておりますが、坂ノ井議員がご指摘の点も、その1つであることは十分認識をしております。周知を集めて、また市民の力も借りて、そして、市外の人たちからも期待をされるような、そういう地域振興をできるように、努力をしてまいりたいと考えております。
○副議長(松本 周一) 坂ノ井議員。
○議員(18番 坂ノ井 徳) ありがとうございました。これで、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(松本 周一) 以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。
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○副議長(松本 周一) 14時25分まで、休憩といたします。
午後2時08分休憩
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午後2時25分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、石丸議員。
石丸東海登壇〕
○議員(6番 石丸 東海) 政友クラブの石丸でございます。本議会は、新市長にとりまして最初の定例会であり、心新たに臨んでおられると存じます。市民の期待も大きいものがあり、責任も重大であります。市長の手腕に期待をするところであります。
 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。大きく2つの項目について、質問をいたします。1点目は、新市におけるまちづくりについてであります。今回は質問者が多く、新市建設についての質問が重複した項目があり、その点を考慮して質問をいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、1点目でございます。人口減少と少子高齢化社会への対応について、どのように考えているかということでございます。人口の減少とともに、少子高齢化が進んでおります。柳井市においても、間もなく高齢化率が30%を超えようとしております。実際のところ、就職希望者の柳井市内及び近隣での就職は、大変厳しいものがあります。したがって、都会へ出ていって働くケースがほとんどであります。
 新市建設計画では、定住人口の確保に向けて、雇用の場の創出や定住環境の整備など、積極的に進めていくとあります。雇用の場をつくるためには、企業誘致や新産業、新事業の創出が必要であります。
 ところで、今後ますます高齢化が進み、お年寄りがふえてまいります。お年寄りは、健康で我が子と一緒に住むのが理想でありますが、子供の住んでいる都会へは行きたくない。住み慣れた柳井がいいと、多くの方が言っておられます。市内には特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、医療介護老人ホーム、ケアハウスなど多くの施設がありますが、それぞれの施設に入所する場合、いずれも順番待ちで、いつの時点で入所できるかわからない状態であります。
 新市建設計画の少子高齢社会への対応として、合併によって必要な人材の確保や財政基盤の強化を図り、子育て支援や医療体制の充実、多様で効率的な保健・福祉サービスの提供などを行っていく必要があるとあります。高齢者が安心して暮らせるよう保健・医療・福祉サービスの提供などソフト面の整備、福祉施設の整備等ハード面の整備があります。高齢者が元気で生きがいを持って生活できるよう、地域全体が高齢者を支えるシステムが必要であると、皆さん思っておられます。人口減少と少子高齢化社会への対応について、市の考えをお伺いいたします。
 2番目でございます。地方分権にマッチしたまちづくりをどのように進めるか。
 合併により、一段と地方分権が進んでまいります。私は、これからの地域づくりは、地域の特性を生かした住民主導によるまちづくりが求められると思っています。そのためには、行政として、地域の特性を生かしたまちづくりをどのようにしたらいいかを説明する責任があります。地域の知恵を生かし、行政と地域とが一体となって、まちづくりを進めていく。行政がまちづくりのお手伝いをする時代が、やってまいると思います。
 地方分権の流れが本格化する中、市民へ情報提供をし、市民の意識改革を行い、まちづくりを進めることになろうかと思います。地域の範囲をどう設定するのか、地域の特性をどのように生かすのか、いろいろな要素が考えられます。市の考えをお伺いいたします。
 次に、3番目でございますが、今後の財政の状況と見通しと、これの対応をどのように分析しているか。
 地方税の減収、地方交付税の減額、補助金のカット等、これからは、歳入面では上向きの要素がありません。新市建設計画では「重複投資の回避や人件費の削減など、これまで以上に簡素で効率的な行財政運営を確立するとともに、安定した財源の確保に努め、財政基盤の強化を図る」とあります。
 市長は、職員を10年間で50人前後削減すると言っておられますが、削減にも限度があります。削減は、市民サービスの低下にもつながります。これから、新市建設計画により、合併特例債によるまちづくりが始まります。特例債の返済に対し、交付税算入がありますが、先を見通した投資が求められます。既存の起債の償還もあり、合併特例債による社会資本の整備にも限界があります。安定した財源の確保ができる自治体が、これからは求められます。雇用の場の確保と財源の確保は、比例して上がっていきます。今後の財政の見通しと対応について、どのように考えておられるか、お伺いいたします。
 4番目でございます。都市計画・・用途地域・都市計画道路等の見直しをして、新しいまちづくりをする必要があるのではないか。
 都市計画法は、まちづくりの基本となるものであります。用途地域の指定により建築物が限られ、また、都市計画道路の計画路線内では、建築制限がかかります。用途地域の色分けは、平成8年4月に見直しを行い、698ヘクタールが現在、第1種低層住居専用地域から工業専用地域に分けられております。都市計画道路は、平成8年12月、27路線が計画決定され、現在に至っております。その他の都市計画法による施設は、公園緑地、伝統的建造物群保存地区などがあります。都市計画は、中心市街地のまちづくりには必要不可欠であります。合併を機に、新市に見合った都市計画の見直しをして、新しいまちづくりをする必要があるのではないかと思います。旧柳井市都市計画と旧大畠町との関係、市街化が進んでいる馬皿、新庄地区における用途指定、用途地域の見直しなどが考えられますが、市の考えをお伺いいたします。
 5番目でございますが、公営住宅等の整備をどのように進めるのか。
 市営住宅の建設計画については、平成13年3月議会で質問させていただきましたが、その時の建設部長の答弁では、「今後、新庄北住宅の建て替えを計画しているが、県営新庄北住宅の建て替えの進捗を見ながら、建設を進めていきたい。次に大屋西、山根住宅の順で進めていきたい」との答弁でありました。
 新市建設計画の住宅、宅地の整備の主要施策では、新たな住宅マスタープランの策定、公営住宅の整備、既存住宅の整備、高齢者や障害者に配慮した住宅の供給促進、快適な住環境の形成などが挙げられております。これからは民間と協力して、優良な住宅の供給が必要であると思います。今後の住宅施策について、市の考えをお伺いいたします。
 続きまして、大きい2番目の合併についてであります。市町村合併について、昨日、藤里議員からの質問で答弁があったところでありますが、私なりの考えを申し上げ、市長の考えをお伺いいたします。
 まず1番目ですが、田布施町の合併をどのように進めるか。
 田布施町との合併協議について、ちょっとおさらいをしますと、田布施町に対しましては、1市3町の枠組みが白紙になった時、1市2町での合併の申し入れをしております。その後、田布施町においては町長と議会の対立で、昨年6月、住民投票が行われ、1市2町派が多数を占め、1市2町合併が進んでおりましたが、町議会において合併関連予算が否決され、田布施町長より1市2町による合併のお断りの申し出があったところであります。その後、今年、田布施町議会の解散による町議会議員選挙が2月27日に行われ、柳井市との合併派が多数を占め、田布施町より3月初め、柳井市に合併旧法による編入合併の申し出があったところであります。この時、法定期限内での合併は日程的にも困難、合併により市長不在などの理由で、お断りがなされたところであります。
 田布施町は5月27日、町議会合併問題調査特別委員会を開き、合併の相手先について協議がされ、柳井市が過半数を占めております。新聞報道によりますと、特別委員会での集約は柳井市が8名、平生町が2名、未定が3名となっており、意見として「慎重に検討すべき」、「行政改革のほうが先」、「光市との合併を検討したら」などの意見が出たようであります。
 市長は所信表明の一端で、合併について「それぞれの自治体の市長、議会、住民の世論が一致して目指すべき、合併すべしという気運、合意が必要である。相手の意向、動向を見据えて、今後の対応を考えていくことが基本」と言っておられます。
 田布施町の寺田町長は、合併新法による柳井市との合併を目指す方針を表明しておられます。新・柳井市と田布施町との合併問題について、市長はどのように考えておられるか、お伺いいたします。
 2番目ですが、柳井広域圏での合併をどのように考えているか。
 市長の所信表明の中に、「広域合併については消防、水道用水供給、ごみ処理など、主要事業について隣接町と共同処理をしており、合併を念頭に置いた自治体間の協調、関係維持は新市においても重要な課題である」と言っておられます。3月末までの旧法の適用が終わり、新法による合併が、これからそれぞれ始まります。国県などの指導、勧告等がなされることにもなろうかと思います。柳井広域圏では、旧大島郡の4町の周防大島町、また当初、合併協議会を始めたときの1市4町がありますが、これら広域圏での合併について、市長のお考えをお伺いいたします。
 以上で、終わります。ご答弁によりましては、再質問をさせていただきます。
〔石丸東海降壇〕
○副議長(松本 周一) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。
 まず最初に、新市のまちづくりについて、人口減少、高齢社会への対応をどのように考えているか。さらには、地方分権にマッチしたまちづくりをどのように進めるかというお尋ねがございました。
 新しい市の建設計画では、主要課題としまして、議員もご承知のとおり、高齢社会に対応した総合的な福祉の充実を掲げておるところでございます。これに基づいて、様々なハード、ソフト両面の施策を、今後とも積極的に展開をしてまいりたいと考えております。そういう行政施策と同時に高齢化の進展、これは避けて通れませんので、高齢者を支える視点と社会参加による生きがいづくりの視点、これが両方必要だというふうに考えております。
 国の財政危機、あるいは三位一体の改革が進行する中で、地方自治体による各種の財政的な支援が従前どおり行えるかどうか、非常に将来、見通しは不明な状況であり、これまでどおりというものが困難になることが予想されます。
 一方で、地方分権が進んでおりますことから、地方の自立、地域の自立を考えますと、後ほどのご質問とも関係がございますが、行政の合理化、効率化とともに、一方で住民自らの創意、あるいは住民との行政の協働、ともに働くことがやっぱり必要であるという認識を、私も持っておるところでございます。
 したがいまして、高齢者の方々が、社会の一部ではなくてかなり多数を占める状況になられたということに鑑みまして、この方々の経験であるとか、あるいは力というものを、むしろ地域に生かしていただけるような仕組みづくりが、今、求められているというふうに考えております。
 そのためには今、高齢者から、あるいは地域のほうで何を求めておられるか、何を必要とされているのか、そういう高齢者の方々からの需要、あるいは地域の需要というものを十分に把握しまして、一方では力を出していただける方、発揮していただける方、そういう方がどういう力の供給ができるか。両方とも、やっぱり十分に把握をしながら、そういう仕組みづくりをしていくことが大事だと考えております。これが、高齢者自らが社会において貢献をされ、生きがいを持ちながら、長生きをされるということにつながってまいりますし、あるいは地域コミュニティーの充実ということにつながると、考えておるところでございます。
 今のことをわかりやすく、人口ピラミッドをイメージしていただきながら、お考えをいただきたいと思うわけでございますが、今年はちょうど、国勢調査の年でございます。大正9年に第1回目の日本における国勢調査が行われましたが、そのときのいわゆる人口ピラミッドは理想的なと申しますか、人口構成というものは、こうあったら普通だという見事な三角形ピラミッドでございました。大正9年はそういう状況でございます。
 ついでながら申し上げますと、その人口ピラミッドを見ておりまして、おもしろい・・おもしろいというか、そうだったのだなあと思うのは、ゼロ歳人口と1歳人口が倍半分違うのです。したがって、当時としましては、やはりゼロ歳から1歳になられるということは、子供さんが丈夫に育つというのは、本当に2人に1人というような時代だったのだなあということがよくわかります。
 余談を終わりまして、現在の人口ピラミッドは、極めて乱暴に申し上げると、団塊の世代あたりが膨らんでおりますひし形でございます。それで、2025年・・これから20年後を想定しますと、団塊の世代の方々が、大体80歳近くになられます。そうすると、少子化がこのまま進みますと、はっきりしたというか、完全ではありませんけれども、大正9年の三角形をひっくり返したような形の人口ピラミッドが予測されます。これは、全国的な数字です。
 柳井地域は、あるいは柳井市はこれよりも早い段階で、その逆三角形に近づくことが予想されますので、従来のように、社会を誰が支えるのかということになりまして、若い者が支えるというのが昔、あるいは、中堅どころが支えるというのが現代だとしますと、将来を考えますと、私どもも含めてですけれども、社会は、その構成しているそれぞれの年齢層で、支えることができる人がやっぱり支えていくということをやっぱり基本に据えませんと、地域社会そのものが崩壊をしていくという危機感を、やっぱり我々は、お互いに持たなければならないと思っております。
 その点で、高齢者の方が何から何まで全部、社会の主要な役割を担うということは、これは当然、無理です。したがいまして、高齢期においても元気で過ごしていただくという意味では、健康づくりや介護予防が非常に大事になりますし、それと同時に社会の仕組み、これは2番目のご質問の回答にも関わるわけですが、なるべく身近なところでお互いに支え合い、助け合うという意味では、小学校区よりももう少し小さい単位ぐらいで、地域福祉というか、地域の支え合いの仕組みをつくっていくことが、今、求められておると思います。これが、逆三角形に完全になった時にこの仕組みをつくろうと思っても、無理ですから……。
 したがいまして、地方分権というのは、自己責任、自己決定、自らが考え、自らが実行する。地域の実情に応じて、地域の課題解決というものは、地方自治体もその1つの主体ですけれども、これからは、やっぱり地域・・地域というのは、行政体よりはもっと小さい範囲での役割が大事になり、また、そこのところの力量が発揮をされるところは、高齢化が進みましても、まずまず安心して暮らすことができる仕組みがつくられるのではないかというふうに思います。
 そういう意味では、いま一度、官から民へというような話ではなくて、官と民の協働で、今まではもっぱら官・・税金を使って公務員が行ってきたような公共的な仕事の部分を、すべてをというわけではありませんけれども、官と民が役割分担をしながら、安心な社会づくりのためにいろいろな仕組みをつくっていくというのが、これが分権型の地域の、やっぱり、ありようではないかというふうに考えておるところでございます。
 柳井市内でもさまざまな分野で、そういう新しい時代にというか、これからの時代にふさわしいような仕組みができ上がっておる地域もございますし、これからつくらなければならない地域もございます。
 今回、質問をいろいろとお受けいたしましたけれども、地域における交通の仕組み、移動支援サービスなどもそのうちの1つではないかと思います。やはり役割というものは、それぞれの地域で、どういう方がどういう役割を担うか。それはもう千差万別だと思いますけれども、結果として、安心できる仕組みというものがつくれれば、そこに住まいされる方は、それだけ得をするわけでありますので、地域地域でそういう仕組みがつくれるように、行政として様々な、これは応援の仕方はあると思います。あるいは今、構造改革特区、様々なことの新しい挑戦が、規制をなくして進められる分野もできてきましたので、そういう情報提供等も十分にしながら、企業のための構造改革特区というものも必要なのですけれども、そこに住まいする1人ひとりの住民にとっても、過ごしやすくなるという構造改革特区も必要だと考えておりますので、積極的にそういう官民協働の新しいモデルというものが、柳井市内で生まれるように、今後とも努力をしていきたいと考えております。
 3点目にご質問がありました財政の見通しと対応でございますが、今年度の予算の概要でもお示しをしておりますとおり、歳入における一般財源、市税におきましては、構造上の問題もあり、毎年減少傾向にございます。一方、この歳入の柱であります地方交付税につきましても、平成17年度は、全国ベースの総額では昨年度並みが確保されておりますけれども、まだ記憶に新しいわけですが、平成16年度の大幅な減額、これを受けての17年度は16年度並みということでございますので、本市の予算につきましても、引き続き、地方交付税は厳しい状況でございます。
 今日、経済財政諮問会議の素案が示されて、14日ですから、今日、与党と協議をされるというふうに聞いておりますが、この次なる骨太の方針でも、引き続き地方財政に対する抑制的な基調、それから、新行革プラン等々、地方の改革を進めるべしということが、この骨太の方針に盛られるようでありますし、財務大臣や経済財政諮問会議における民間議員さんの意見は、地方財政は、もう4兆円から5兆円ぐらいは縮減してもいいのではないかという乱暴な議論もされておりますので、これは相当厳しい状況を、我々は覚悟しなければならないというふうに考えております。
 そういう状況にある中、今後とも継続性のある財政運営を行っていくためには、将来、どのような歳入状況になるかということに関係なしに、さらなる行政改革をしていかなければならないと思いますし、我々ができる歳入の確保努力、それから歳出削減努力、これは16年度も17年度も、ずっと続けていかなければならないと考えております。
 16年度における歳入の確保の努力でございますが、特別交付税の確保につきましても、全国的には地震、台風、様々な災害があって、非常に厳しい状況というか、それが余りなかったところにとっては厳しい状況でございましたが、私も任期いっぱいまで、説明をするために上京をいたしましたりしまして、予算計上より約1億1,000万円上回る特別交付税の交付を受けたところでございます。また、当然のことでございますが、税の徴収につきましても、出納整理期間は5月末でございますが、これまで、最後まで職員に頑張ってもらったところでございます。
 歳出のほうにつきましても、全支出について極力削減するように指示をいたしましたし、手当等につきましても、昨日、予算の中でご質問がありましたが、職員組合とも協議をしまして、できる限り努力をして、削減をしていく方向で、今、調整中でございます。
 幸いにしまして、16年度の繰越金につきましては、ある程度の額も出てまいりましたので、18年度予算編成以降の財源調整のために、減少しております財政調整基金、減債基金に、今後、決算数字が決まりましたら、再度、積み立てさせていただく予定とさせていただいております。
 今後の市の財政を取り巻く環境は、議員もご存知のとおり、交付税や補助金などの合併の支援措置があるとはいえ、年々厳しさを増すことが予想されますので、今までの既成概念にとらわれず、行財政改革は量的な改革だけではなく、質的な改革も含めて、改革を行ってまいります。今年度中には、行政改革推進委員会を発足させ、委員の方々の提言、意見等も拝聴しながら、行政改革大綱を新たに取りまとめた上で、具体的に行政改革で何を行っていくかをお示ししたいと考えております。
 徹底した行政改革を行うとともに、一方で心配されるのは、サービスの低下を招かないようにと、こういうことでございますので、どこまでサービスの維持をしていくのか、あるいは行政コストに対するいわゆる受益者負担の考え方についても、議論をしていきたいと考えております。
 基本は、やはり歳入に見合った歳出、「入るを量って、出ずるを制する」ということでございますので、そういう原理原則に立ち返って、行財政運営を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
 都市計画行政ほかの建設行政につきましては、建設部長から答弁をいたします。
 次に、合併について、田布施町との合併、あるいは柳井広域圏での合併をどのように考えているかということでございますが、この間の経緯については、議員がご質問の中でお触れになりましたので、省略をいたします。
 田布施の方々は、報道によりますと、町長さんのほうから「6月議会中には、議会としての今後の方向性を出してほしい」という旨の要請をされたと聞いておりますので、先ほど若干、田布施町の状況について、議員がお触れになりましたけれども、その状況を見て、検討をしてまいりたいと考えております。
 今度は、合併特例法の期限という窮屈な制約もありませんので、やっぱり、じっくり足を地につけて、腰を落ち着けて、合併の協議をしていける環境だとは思いますが、柳井市の事情もあれば、田布施町の事情もあるでしょうし、さらには、広域圏でいうと周防大島のご事情もあるでしょう。基本は、繰り返し申し上げるようですが、やはり首長さん、議員の皆さん方、あるいは住民の方々が一致して、ある程度、円満に合併をするということで一致をすることが、やっぱり最低限必要でございますので、そういう状況が整ったかどうかということについては、我々としても見極めをさせていただきながら、今後の対応を考えていきたいと考えておりますが、昨日も申し上げましたように、一方で新市建設計画を着実に実行していかなければならないということもございますので、今、議会の議員の方々もいろいろと、一方で新市建設計画はどうなるのかということについてのご質問もたくさんございますので、それに対して、きちんと我々としては対応をしながら、一方でこの意向が確定をした段階で、それは田布施町に限った話ではありませんけれども、どういうふうな対応をすべきかということについては、議員各位にも十分ご議論いただき、執行部としても意見を申し上げながら、合併の協議に進むべきかどうか、そういうことについては見極めを、都度、させていただきたいというふうに考えております。
〔市長降壇〕
○副議長(松本 周一) 建設部長。
○建設部長(海田  肇) それでは、議員お尋ねの、4点目にお尋ねのありました、新市のまちづくりにおける都市計画のあり方について、お答えをいたします。
 ご指摘のとおり、法に基づく都市計画制度の活用は、新市のまちづくりにおいても必要不可欠なものと考えております。議員お示しのとおり、主要な課題といたしましては、都市計画制度を適用する都市計画区域のこと、土地利用の根幹をなす用途地域のこと、都市計画道路を主とした都市施設のことがございますが、まずは旧大畠地区の現状を都市計画としての観点から把握・整理した上で、新市の総合計画の策定作業と連携をとりながら、また共同で作業を進めながら、合併協議会での調整方針を踏まえて、都市計画の基本方針を定める必要がございます。具体的個別な都市計画につきましては、こうした一連の作業の後に、見直しを含め検討してまいることとなります。
 今後行います作業では、例えば、都市計画区域については、決定権者である県との調整を図ること、用途地域については農業振興地域の指定との調整を図ること、都市計画道路については、現在の整備状況や土地利用を初めとする社会経済、環境の変化を検討すること、また、現時点での再評価をすることなど、一部既に着手しているものもありますが、いまだ幾多の作業が残っており、これらの作業を着実に進めてまいりたいと思います。柳井市としての原案を整理した上で、新・都市計画審議会での審議や、関係住民の意見聴取を経るなど、法定化された手続も的確に進めていく必要がありますが、あわせて議会へもご報告をしたいと考えております。
 それから、5点目の今後の住宅政策に関してのお尋ねについて、お答えをいたします。
 合併により、現在、市営住宅は、旧柳井市15団地で839戸、旧大畠町7団地で144戸、合計で983戸となっております。いずれも建築年次の古い住宅が多く、旧大畠町は、合併前より事業を着手しております東瀬戸住宅建て替えについて、造成が完了し、建物の工事をしております。今後、旧柳井市、旧大畠町の住宅マスタープラン、住宅ストック総合活用計画を修正し、住宅政策を行う必要があると考えられます。
 現在、国の住宅建設計画法の体系の見直しが予定されており、また、新たに県レベルで、地域住宅計画を策定するという動きや、三位一体の改革で、順次、従来の補助金も地域交付金化してきており、県とも連携した住宅計画を考えなければならないという状況でございます。ゆえに、現時点での政策としては、国及び県の動向を見ながら、当面、建て替えなどの大きな計画は留保し、現在ある住宅の健全かつ適正な維持管理を図っていきたいと思っております。
 高齢者や障害者に配慮した住宅についても、既存のストックの中で、でき得る範囲で対応をさせていただきたいと思います。また、民間との協力体制にしても、どういうふうに民と官が協力していくか、その方法等も検討していかなければなりません。そういったことを踏まえ、今後、住宅政策を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 石丸議員。
○議員(6番 石丸 東海) それでは、若干、再質問をさせていただきます。
 まず、合併についてお伺いいたしますが、市長が就任後、4月に臨時議会を開いた時に、市長の就任あいさつの中で言っておられるのですが、「基本的には、この4月から12月の間で、実務的な部分等の課題の洗い出しを行いながら、合併のメリット・デメリットについて、柳井市としての考えをまとめてまいる」と、「そういう期間にしたい」というふうに発言しておられます。
 そこで、もう4月、5月の2カ月が経過しておるわけなのですが、柳井市が想定して、一方的にこういう研究をするのもいかがなものかなと。先ほども申し上げましたが、田布施町におかれましては、今月中に、議会として合併の方向を出すというふうな報道ですけどね、直接は伺っていないのですが、出すようなことにはなっておるわけですが……。そうした時に、想定でお聞きするのも大変変なことなのですが、もし、そのような結論が出た場合、柳井市としてその受け皿といいますか、対応ですね、それをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) 石丸議員さんも、いろいろな行政実情にお詳しいので、おわかりだと思いますが、合併前も、非常に職員の手を随分煩わしました。柳井地域の場合は、特にいろいろな枠組みの検討をそれぞれ職員にしてもらいましたので、休日出勤、あるいは深夜まで仕事をしてもらうということで、かなり苦労をかけたところでございます。
 合併後、それがなくなったかといいますと、合併後もやはり、新市のスムーズなスタートを切るためには、本当にいろいろな、我々がうかがい知れないようなと言ったらおかしいのですが、想定をした以上に、非常に業務も、やっぱり煩雑に・・煩雑というか、短期集中的には、非常に忙しい職場が出ているように報告を受けております。行革との絡みで、可能な限り、時間外勤務というものは縮減をしようと言っているのですけど、やっぱり、それはなかなか難しい部署があるように聞いておりますので、そういう合併後の、やはり実働部隊が全く手が足らないということでは、合併の様々な取り組みもできませんので、体制をどういうふうに確立していくかということは、ちょっとこれが思った以上に、我々としては仕事量が多いと思っておりますので、その辺はやはり、実務をつかさどる職員とも十分、実情を把握をしていきたいというふうに思っております。
 やはり、その実働部隊がおりませんと、私と石丸さんだけで決めるというわけにはいきませんので、様々なことを実務的に積み上げていただかなければならないというか、ご承知のとおり、合併というものは膨大な協定をするという以外に、水面下といいますか、氷山で言いますと、海に沈み込んだ部分で見えないところがたくさんありますので、気が遠くなるような部分もありますので、今、そういうことが可能なのかどうか、これは十分に見据えて、先方さんにも失礼がないように、意思疎通を図りながらやっていきたいというふうに思っています。
○副議長(松本 周一) 石丸議員。
○議員(6番 石丸 東海) やはり、柳井市民も田布施町民も、合併はどうなるのであろうかと。私も時々、「田布施町は、どうなるのですか」とよく聞かれるのです。やはり、もう合併旧法が期限が切れましたので、これから、やはり合併してよかった、メリットがどういうことがありますよ、デメリットはこういうことが起きますよということをよく住民に説明して、納得のいく合併が、これからは求められると私は思っています。しかし、それは時期的には当分先であるということではなくて、問題が起きた時点で、早急にその問題に対応していくという体制が、必要ではないかというふうに思っています。
 それで、また市長も言っておられますが、本格的な合併の検討は、この12月に新・柳井市の市議会議員選挙があるわけですが、これが過ぎて、来年1月以降というふうな言い方をされております。現在、32人の議員がおるわけですが、それで、合併問題調査特別委員会というものをつくっております。これもある程度、その動向によって、執行部より方針なり問題提起をしていただかないと、審議をどのようにしたらいいか、それはわかりませんよね。そういうこともありますので、そういう時点では速やかに、そのような・・例えば、合併問題調査特別委員会を開いてくださいとかというような指示といいますか、それをぜひお願いしたいと、このように思っております。いかがですか。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) 旧柳井市も旧大畠町もそうでしたけれども、常に議会の方々が、やっぱりご理解をいただき、合併について十分にご協力をいただくということが、合併の様々な局面で非常に重要だということは、もうこれは歴史的教訓でありますから、我々はそういうふうに努力をしてまいりましたけれども、今後も合併に関わりましては、時期を失することなく、特別委員会等を開いていただき、我々も十分な情報提供だけではなく、考え方の表明もさせていただきたいというふうに考えております。
○副議長(松本 周一) 石丸議員。
○議員(6番 石丸 東海) 2番目の広域圏の合併ですが、やはりこれも、やっぱり柳井広域圏、新・柳井市の市長としてリーダーシップをとって、全体を見据えて進めていっていただきたいと思います。これは、ご答弁は、結構でございます。
 それから、1点目に戻って、若干質問をさせていただきたいと思いますが、これは質問にならないかとも思いますが、やはり、今後は高齢社会になっていくわけですが、これの地域づくりといいますか、まちづくりといいますか、私も言いましたが、市長も申されました、官民の役割分担をして分権型のまちづくり、これは、当然やっていかなければならない。それができる地域もあるし、難しい地域もありますが、こういうまちづくりをするのに、やはり市として、その地域地域にそういう問題提起といいますか、投げかけをぜひやっていただきたいと思います。 この間、先日、テレビでやっていたわけですが、人口増加率が一番高い都道府県はどこかということをやっていました。沖縄県らしいです。最近は、もう沖縄へ住んで、寒い間は住んで、それ以外はこちらに住んでいるとか、いろいろともう、そういう暖かいというだけではなくて、何か、そういう住んでいて、いい何かがあると思うのです。そういうものはやはり、これは県単位のことですが、柳井も「ああ、柳井市はいいところだなあ」と、そういうふうな何か、大変難しい問題ですが、そういう条件なり何なりを整備するとか、今から研究してまいらなければいけないと思うのですが、そういうこともありますので、ひとつご紹介をさせていただきます。
 それから、都市計画の見直しですが、昨日、東泰雄さんの質問に、日立遊休地の件がありました。その時に市長が、遊休地の事業再開が一番いいのですが、有効活用というところで、あそこは工業専用地域になっているのです。これは用途を見直さないと、工業専用地域については、工場以外はできないのです、何も……。当然、土地を持っていらっしゃる所有者がおられますから、勝手にするわけにはいきませんが、今後の将来を見据えて・・例えば、工業地域にしたらどうですかと、どういうものができますよと、そういう事業転換等も考えられるわけです。そういうものを含めて、やはり検討していただきたい。これは、要望にしておきます。
 それから、5番目の公営住宅の整備ですが、これは、やっぱり官民協力ということで、これは朝日新聞に載っていたのですが、中心街人口増へ基金という制度ですね、賃貸住宅建設へ出資と。国交省が今年度25億円、これは民間がそういうところへ賃貸マンション等を建てる場合の融資というものがあります。こういう制度も、柳井で該当するか、また、当然、そういうオーナーとかが要るわけですが、こういう制度もございますので、よく検討されて、今後進めていただきたい。特に、やはり民間のそういう活力・・財政が厳しいわけですから、どんどん市営住宅を建設ということは難しいかと思いますが、その点もよく考慮して、やっていただきたいと思います。
 今日は、午前中が時間いっぱい、午後もかなり行っていますので、私はこれで終わります。ありがとうございました。
○副議長(松本 周一) 以上で、石丸議員の一般質問を終わります。
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○副議長(松本 周一) 15時25分まで、休憩といたします。
午後3時10分休憩
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午後3時25分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、光野議員。
光野恵美子登壇〕
○議員(7番 光野恵美子) 本日、最後の質問者となりました。日本共産党の光野恵美子でございます。私は、4項目に分けて、質問を取り上げました。一般質問通告書の質問事項順に従って、質問させていただきます。
 まず初めに、児童福祉問題、新市児童クラブの現況と対策について、質問いたします。
 新市の児童クラブが運営され、3カ月が経とうとしています。児童クラブは、次世代を担う子供たちにとって大切な事業です。私は、今まで何度も、児童クラブについて質問してきました。その中で、多くの保護者の方からご意見、ご要望をいただき、これからの児童クラブの拡充の必要性を取り上げてきました。
 新市になり、5時から6時への時間延長、週6日体制、開始時間は、長期休暇ともに8時半開始となり、以前より要望してきました時間延長と土曜日開設を強く望まれてきた保護者からは、とても助かりますと喜ばれています。
 しかし、児童クラブ費は月額3,000円と、旧柳井市の保護者に対しては負担増となりました。また、新体制の中、いろいろと悩まれている意見を耳にしています。柳井市の児童クラブ事業実施要綱には、対象は1年生から3年生までの放課後児童とされていますが、現在、利用されている児童の学年はどのようになっていますでしょうか。また、現在の待機児童状況をお答えください。また、要綱には「指導員等に対する研修及び必要な設備の整備を行い、適切な運営に努めるものとする」とありますが、柳井市の児童クラブの拡充についての研修をどのようにお考えか、具体的にお答えください。
 2点目に、教育問題の就学援助についてですが、就学援助制度とは、教育の機会均等、義務教育は無償とした憲法や教育基本法などに基づいてつくられた制度で、援助対象は学用品費、中学のクラブ活動費、体育実技用具費、入学準備金、通学用品費、通学費、修学旅行費、校外活動費、給食費、医療費などです。
 補助対象は、要保護者とこれに準ずる準要保護者です。現在、不況の中、要保護、準要保護を合わせた児童生徒数は、全国でも年々増加しています。柳井市でも、申請される世帯がふえ続けております。
 その中、国の三位一体改革により、義務教育費国庫負担法等の一部改正で、就学奨励法については、国の補助対象から準要保護者を外すように条文が改正され、今年度から、就学援助の準要保護者に対する国庫補助141億円のうち、134億円の国庫補助負担金の削減と一般財源化が行われ、今年の4月から実施されています。この改正で、就学援助の対象から外される準要保護の対象者は、113万人にも上ります。苦しい家計での教育費のやりくりが困難の中、就学援助制度はこれからの未来を担う子供たちの義務教育上、とても必要な制度です。
 質問ですが、国の政策にて準要保護に当たる世帯に対しての影響はなかったのか。また、これからの柳井市の就学援助への対応をお答えください。
 3項目の障害福祉について、質問いたします。
 厚生労働省は、今年2月10日、国会に障害者自立支援法を上程いたしました。この法案は、これまでの障害関係法である身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、児童福祉法における障害児者に共通した自立支援のための各種福祉サービスを一元化するための法整備とされています。この法案は、現在、国会で審議中であり、まだ施行されていませんが、もし、この法案が施行されたら、障害者施策の実施主体が一元化されることや、また、障害者の皆さんには大きな負担になるなど、様々な問題が見られますので、今回、質問いたします。
 今まで、障害者施策で維持されてきた応能負担を、応益負担及び食費等の自己負担の仕組みに転換することが前提とされ、一応、低所得者のための上限設定などの配慮や激変緩和措置がとられていますが、障害が重く、多くの支援を必要とする障害者の方ほど、大幅な自己負担を強いられることに変わりはありません。福祉サービスの自己抑制、受給抑制を行わない限り、現行の基礎年金などの所得保障では、生活そのものが到底成り立たないような負担増になることは明白です。
 厚労省案では、低所得者対策として、利用料負担の上限を設定するとしていますが、実際には、厚労省試算でも、上限月額2万4,600円となる「低所得II」と、上限月額4万2,000円となる「一般」で、全体の76%にも及ぶことから、現実的な配慮につながらない可能性が高くなっています。
 2級年金所得者の年収入80万円未満の住民税非課税世帯の「低所得I」の方の上限月額は、1万5,000円です。また、激変緩和措置としても、低所得者層だけで、措置期間も3年程度で、その後については改めて検討するとされています。さらに、生活費の2万5,000円という金額も、医療費負担や社会参加の費用などが含まれるとするならば、憲法第25条「健康で文化的な生活保障」に照らして、妥当な水準として是認できるものではありません。激変緩和の措置の減免を踏まえても、実際の負担は、グループホームを利用し作業所に通う人では、利用料以外の実費負担が多いため、月8万円以上、入所施設利用者では9万円にもなる実態が、厚労省試算でも明らかにされています。この高額負担は、障害者の生活実態に照らして、全く理不尽なものです。
 しかも、低所得者への配慮についても、「同一生計世帯収入をその基準にする」としています。これは、家族が障害者の介護や生活を支えざるを得ない実態を固定化し、実質的には扶養義務者の負担を強要するものとなります。
 また、育成医療、更正医療など、障害を除去・軽減し、障害者の自立を支援する支えとなってきた公費負担医療制度にまで、応益負担、食費の自己負担を導入することも大きな問題です。障害者にとって、医療は極めて専門的で高度な治療を必要とし、かつ、幾つもの診療科にまたがるなど複合的で、長期にわたる継続的なものとなります。永年にわたる大きな負担です。こうした負担があろうとも、生命にかかわる問題だけに、これを抑制することはできないと、公費医療の大きな役割がありました。しかし、新法案の大幅な自己負担により、受診抑制による健康破壊、生命への危険すら招きかねない事態が憂慮されています。
 そこで質問ですが、柳井市において、この新法案実施での障害者の方々への影響額がどのぐらい及ぶか、お答えください。
 次に、拡大される市町村責任についてですが、この法案により、障害施策の実施主体が、これまでは各福祉法によって都道府県と市町村に分かれていたものが、市町村に一元化されることです。この実施に当たっては、市町村ごとに障害者計画を作成することが義務化され、その数値目標を前提として、事業費や補助金が確定される仕組みが導入されます。地域生活支援事業は、ほかの個人給付の支給方法と異なり、移動支援、地域活動支援センター、手話通訳派遣制度などは、完全に市町村の事業となります。自治体の障害者計画でどのように位置づけられるかが、決定的となります。実施主体の市町村への一元化は、これからの地方行政にも大きな影響を及ぼすことと言えます。
 質問ですが、2月17日に全国主管担当課長会議で、地方自治体への対応への正式な説明があったと聞きますが、柳井市での対応はどのようにお考えか、お答えください。
 最後に人権問題です。新市における人権尊重の具体化と動向について、質問いたします。
 国の人権教育及び人権啓発の推進に関する法律で、国及び地方公共団体の責務として、人権教育及び人権啓発に関する施策の策定が規定され、人権教育・啓発に関する基本計画により、施策の総合的かつ計画的な推進がなされることとなっています。
 県は、2002年3月に、人権に関する総合的な取り組みを推進するための基本指針となる「山口県人権推進指針」を策定しています。この指針では、山口県民すべてが、一生の間、家庭・地域・職場・学校・施設・その他のあらゆる場において、自分の人権が尊重され、他人の人格を尊重して、自由で平等な生活をともに営むことができるよう、1人ひとりがかけがえのない尊い命の主体者であるという、人間尊重を基本的な考えとして、県民1人ひとりの人権が尊重された心豊かな地域社会の実現に向け、総合的に人権に関する取り組みを推進することを基本理念としています。また、様々な人権課題の正しい理解と、人権尊重の理念を認識してもらうため、市町村に対しては、各種会議などで指針の周知に努めるよう指導しています。人権教育の市町村の取り組みについては、人権教育推進組織運営事業や人権教育講座開設事業、人権教育映画フィルム整備事業などの補助事業により支援を行っています。
 このたび合併して新・柳井市となり、新市として、市民の人権が尊重される条件整備について、どのように取り組まれるのか、具体的にお答えください。また、県の「人権推進指針」の周知について、お答えください。
 これで、私の質問を終わりますが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきます。
〔光野恵美子降壇〕
○副議長(松本 周一) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 質問の順番が、私にお尋ねがあった分を先に答弁申し上げますので、狂いますが、お許しいただきたいと思います。
 障害者福祉について、今、国会で審議中の障害者自立支援法について、具体的には、柳井市における負担の影響についてのお尋ね、それから、様々な施策の主体となる市町村としてどう考えるか、そういう具体的なお尋ねがございましたが、具体的な数値は、今のところ明確に把握をいたしておりません。これは今後、いろいろと影響額が出てくることは事実でございますけれども、つまびらかに現時点では把握をしておりませんので、この点については、ご理解をいただきたいと思います。
 市町村が主体となることについて、どう考えるかということでございますが、障害者の自立支援法というものは、厚生労働省がこれまで進めてまいりました、社会保障構造改革の中の一環として行われるものでございまして、1つには最近の話題といたしましては、介護保険法の改正のときの論点となりました、いわゆる障害者の方々も介護保険の対象とすべきではないかということ。あわせて介護保険の被保険者・・今は40歳以上ですけれども、その対象年齢を拡大すべきではないかという介護保険の改正の流れというものが1つと、それからもう1つは、最近始まりました、支援費制度が始まりましたけれども、その中の支援費制度というのは、非常に財政責任がはっきりしませんで、毎年のごとく、国のほうで補正予算が組まれるか組まれないか。組まれないとするならば、本当に急増する利用者増に対して、どう財源の手当をするのか。これは毎年、厚生労働省は大騒ぎして、厚生労働省の予算の中から工面ができればそれでよし、工面ができなければ、後は市町村で賄いなさいというような乱暴な制度のスタートでしたので、この辺の財政責任をはっきりさせる。両面・・この支援費制度の問題と介護保険法の改正と、同じ時期にこの自立支援法が出てきたものですから、なかなか論点が多くて、国会の審議も大変だというふうに伺っております。
 私自身、個人的に考えます時に、今まで障害者を・・身体障害者というのは非常に歴史が古くて、いろいろな施策が展開をされてきた。精神障害者というものは、これは今まで医療として行っていましたので、福祉の観点、あるいは自立を支援するという観点があまりなかったということが変わってきた。あるいは、その中間にある知的障害者についても、やはり柳井市にはひまわり園がありますけれども、施設の中で閉じこもってケアするのではなくて、地域の中で自立をしてもらうような方策をとっていこうではないかと。そういう福祉本来の、あるいは障害者の自立を促すという意味では、今回のこの自立支援法というものは、悪い法律ではないと思っているわけです。非常に理想的な部分がたくさんあると思っております。
 ただし、今まで市町村としましては、身体障害者のケアというものは、これは例えば、足のお悪い方にはそれを補う、サポートする、例えば器具はこういうものがあるとか、あるいはこういう介助をすればいいとか、あるいは聴覚障害の方に対しては、こういう自立のための支援の方策がある。例えば、聴覚であれば、軽い方は補聴器もあれば、それから手話の通訳もあるというような、一定の身体障害のほうはノウハウを市町村も持っているわけですけれども、今度、精神の障害、あるいは知的障害、一元的に市町村がこの主体となって、自立を促す方策を提供していくということについては、かなり不安があることも事実だと思います。
 それは、時間が経てば解決をするという面もありますし、これは明日、河村議員がお尋ねになるので、余りしゃべると、ご質問がまた困られると思いますので、もうこれ以上は触れませんけど、なかなか障害の種別によっては、慣れないこともたくさんありますので、理想は非常にいいと思っております。ただ、現実問題としては、この自立支援法というものは、これは今から、実際に市町村が主体となってやるためには、相当、現場も、それから我々のような理事者も勉強しなければならないというか、頑張らなければならない法律だなあとは思っております。
 しかし、先ほども言いましたように、この考え方は否定をすべきものではないと思いますし、可能な限り、ノーマライゼーションの思想からしましても、障害者は障害者の世界で、健常者は健常者の世界でということではなくて、健常者も障害者も、ともにこの社会の一員ですから、地域の中で、地域福祉という中で包み込まれるような方向に、市町村としても努力をしていく。そのためには、啓発啓蒙も非常に大事だと思いますし、それから具体的な、今、サポートの話をしましたけれども、我々がやっぱりよくわからない部分も含めて、専門的な立場からの、これは県も応援してもらわなければならないと思いますけれども、そういうものも得ながら、進めていくことが大事だと思います。
 光野議員が・・前のご質問に返りますけれども、具体的にご心配をされている、障害者の方が、果たして応益の負担ができるのかどうかとか、あるいは、今までは考えていなかったような新たな負担を求められた時にどうするのか。これは、窓口では非常に、今からいろいろなやりとりがあって大変だと思いますけれども、そういう、今まで非常に非効率なサービス提供体制というか、いろいろな制度が入り組んでおりまして、障害者の方のほうもよくわからない、行政のほうもよくわからないという意味では、ひとつ整理をして、新しいルールをつくったということと、それから、最終的に支援費制度で非常に国と地方の関係というものは、少し傷ついたわけです。お金は誰が一体面倒を見るのかと。今度は財政責任を明確に、国それから県、財政責任を明確化しましたのでね、市町村としては、その辺は最終的に国のほうは逃げはしないということがわかりましたので、その点はいいと思います。
 あとは、果たしてどれぐらいになるのかというのが今、1つひとつ不明確なものですから、そういうふうなものは情報収集しながら、現場としては、いろいろと苦労があるでしょうけれども、障害者の自立支援のほうにつながる、あるいは当座は、自立支援という理想形に至らない、本当に治療を受けなければならないという方々のケアをどうして図っていくのか。これは、我々としては非常に重い課題だと受けとめておりますけれども、具体的な数字は明らかでありませんので、それを見まして、今後、国や県にも実態というものをお話ししなければならないかなというふうに思っているところです。
 4点目で、人権問題についてのお尋ねでございますが、言うまでもないことですが、市民1人ひとりの人権が尊重された心豊かな地域社会の実現を目指し、常に基本的人権の尊重を基本として、人権啓発の推進に努めております。
 市長部局の人権啓発室と、教育委員会事務局の人権教育室では、常に連携をしまして、命・自由・平等・共生をキーワードとして、人権尊重の視点から業務の点検に努め、総合的な人権施策の推進に努めているところでございます。
 教育委員会では、学校教育との連携により、人権啓発の標語・ポスターの募集、教職員の人権研修会の実施、ハローワークとの連携による企業・事業所を対象とする人権学習会を継続して実施をしております。また、人権週間には、全市民を対象に、柳井市人権尊重推進大会を開催しております。この大会は、貴重な啓発の機会でありますので、誰もが参加できる大会へ向けての検討をいたしておるところでございます。そういう取り組みをいたしておるところです。
〔市長降壇〕
○副議長(松本 周一) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 新市児童クラブの現況と対策について、ご答弁を申し上げます。
 児童クラブにつきましては、柳井市・大畠町合併協議会での調整方針は、児童クラブについては、合併時においては現行のとおりとし、合併年度の翌年度から、大畠町の例を基本として調整するということで方針が出されまして、これを踏まえまして、旧柳井市、旧大畠町で協議がなされ、新年度から旧柳井市にございました児童クラブにつきましては、かなりの充実が図れました。先ほど、議員さんがお触れになりましたように、保育時間の延長と充実が図れたということでございます。
 現況を申し上げますと、現在の児童クラブの総数は11クラブ、定員270人となりました。内訳は、直営が7クラブ、私立が4クラブで、旧柳井市が8クラブ、旧大畠町が3クラブでございます。最近の共働き世帯の増加によりまして、利用者は増加の傾向にありまして、6月1日現在の利用者数は、192名でございます。対象の児童は、小学校低学年の1年生から3年生としておりますが、一部の児童クラブ、これは柳井児童クラブ、柳東児童クラブ、新庄児童クラブ、この3つの児童クラブにおきましては、施設の規模によりまして1、2年生に限らざるを得ないという状況になっております。この場合には、保護者にもきちんと説明もさせていただきまして、ご理解をいただいているところでございます。
 また、開設時間を延長し、月曜日から金曜日までは、従来の放課後から午後5時までを、保護者の就労等の理由がある場合は、午後6時まで延長ということになっておりまして、また、新たに土曜日も8時半から開設いたすこととし、長期休み・・夏・冬・春休みでございますが、この期間は土曜日と同じく、午前8時半から午後6時までといたしました。ただし、日曜日は、従来どおり休園といたしております。保育料の金額でございますが、月額3,000円を徴収いたしております。
 この事業の拡充によりまして、定員30名の児童クラブでは、常時2名の指導員を配置するために、交替制を導入し、3名の指導員体制に改めたところでございます。指導員は登録制とし、保育士または教員資格を有する者の中から、現在17名の指導員を雇用しております。この体制になりまして、2カ月余りが経過をいたしましたが、順調に推移をいたしておるところでございます。
 それから、待機が何名いらっしゃるかというご質問でございますが、待機につきましては、5月末現在、全体で31人でございまして、そのうち3年生が27人でございます。
 それから、指導員の研修のことにお触れになりましたけれども、次代を担う子供たちの健やかな育成のために、児童クラブの役割は大きいものがあると認識をいたしております。クラブに集う子供たちは、個々の家庭の状況により、画一的に対応できない場合が多々ありまして、指導員の経験や仕事への情熱、さらに保育に関して時代に即応した知識が求められております。こうしたことから、全指導員を対象に、夏休みに研修会を計画しているところでございます。ちなみに、講師には、指導員の経験者や保育士の中から人選をしたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 教育次長。
○教育次長(岩政 幹雄) 次に、就学援助につきましてのお尋ねに、お答えをさせていただいたらと思います。
 ご案内のとおり、就学困難な児童及び生徒に係ります就学の援助につきましては、柳井市立小・中学校児童生徒就学援助費交付要綱によりまして、児童・生徒に給付する学用品、修学旅行に要する費用、あるいは学校給食費、医療費等の補助を実施しております。平成16年度につきましては、522名の児童・生徒を対象に該当費用の補助を行いまして、約3,400万円を補助いたしております。
 この就学援助事業に対する国からの補助金につきましては、平成16年度には404万7,000円が交付されておりますけれども、平成17年度より、国の三位一体の改革に伴いまして、準要保護児童・生徒に係ります国庫補助金が廃止となりました。これにつきましては、税源移譲及び地方交付税措置によりまして、一般財源化をされました。
 この影響についてのご質問でございますけれども、柳井市としては、国庫補助金の廃止、一般財源化という状況はございますけれども、引き続き、就学困難な児童・生徒の世帯に対し、学用品や学校給食費等の補助による就学の援助を実施するために、平成17年度の予算につきましても、一般財源により必要な額をお願いいたしておるところでございます。
 また、本年度につきましては、4月11日より申請の受付を行っており、6月1日現在で、567人の児童・生徒分の申請を受け付けております。今後とも、市の広報等での制度の周知を図りますとともに、学校現場との連携を図り、就学困難な児童及び生徒に対する就学の支援に、努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) まず、児童クラブの件で、ちょっと再質問させていただきます。
 児童クラブはやはり、今回、対象学年が、申請当初から3年生は遠慮させているところが3クラブもあったという今のご答弁だったのですが、過去、待機児童対策として、定員オーバーでも対応していたことがありますが、今後はいかがでしょうか。
 また、今、夏休みを目前にして、不審人物による不幸な事件が起こるなど、社会状況にとても不安を感じて、長時間、家に子供たちを残すことに本当に不安を感じられた保護者の方が、仕事をやめようかと悩んでいらっしゃる状況があります。休みの間に孤立する児童をつくらないためにも、安全対策のためにも、長期休暇の待機児童対策を講じていただけないものかどうか、お答えいただければ、お答えください。
○副議長(松本 周一) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 先ほど申しましたように、児童クラブにつきましては、4月から新年度となりまして、2カ月が経過をいたしまして、指導員も新たに拡充も図りまして、新しい子供さんも入ってこられまして、今やっと落ち着いた状況にあるかと思っております。
 児童1人当たりの施設面積の基準、これは議員さんはご存知だと思いますけれども、その指数は1人当たり1.65平方メートルということで、この面積は畳約1畳分の広さということになっておりますが、こういう基準が定められているところでございます。
 新庄、柳井、柳東の児童クラブにおきましては、先ほど申しましたように、1年生で定数を上回りますので、3年生の入園をお断りしておるという状況でありまして、特に夏休みの長期の休業中の対応として、ご質問にありますように、お断りしております3年生の保護者の方から、数件の入園の要望も寄せられておるのは事実でございます。先ほど申しましたように、施設の規模、並びに指導員の配置数が、国の基準としております、この基準をオーバーということになれば、納まらない状況になります。こうしたことから、今後の課題ということにさせていただきまして、また検討もさせていただきたいと思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
○副議長(松本 周一) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 小学校の3年生というと、まだ低学年で、また、長期休暇の夏休みの間は、少子化で近所にお友達がいない家庭状況があります。それで、学校に行ってるときは、友達同士で約束をして帰るとか、そういう中で放課後も遊んで帰れるというところがあるのですが、帰ってからも遊べるということがあるのですが、夏休みになりますと、そういう話もなかなかできずに、家の中でぽつりと取り残されるのが共働き家庭の中の生徒、お子さんになってきます。ですから、今後、本当に基準をもっと大事になさるのならば、部屋をもっと確保するとか、指導員の方をもう少しふやして、対応できるような感じに持っていっていただけるように、切にお願いいたします。
 それから、待機児童をなくすためにも、また今後、発達障害者支援法も進められていく中で、早期発見、早期治療にとって不可欠な児童クラブの体制づくりのためにも、専門知識を持たれる多くの指導員の先生の確保は、今後の重大な課題とも言えます。そのためにも、労働条件の見直しと改善を強く求めたいと思います。柳井市に、今後の賃金見直しと雇用体制の改善のお考えは、ありませんでしょうか。
○副議長(松本 周一) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 今おっしゃった課題につきましては、河北議員さんのご質問にもお答えをさせていただきまして、検討課題ということにさせていただきたいと思います。
○副議長(松本 周一) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) よろしくお願いします。
 それから、研修のことも、夏休みに指導員全員の研修体制をとりたいというご返答でした。研修の指導のテーマとか研修項目なのですが、もう、大体決めていかれるとは思うのですが、夏休みの全員研修だけではなく、その研修の時の後の座談会でもいいと思うのですが、各クラブの指導員の方々によっては、個々のクラブの状況によって問題点も変わってきておりますし、こういう研修をしたいとか、こういうことを学んでいきたいのだという声が、指導員の先生方からも出ております。ですから、先生方のご要望があれば、いろいろな意見を聞いていただいて、研修体制も回数をふやして、また、いろいろなところへ行かれるようにやっていただけるように、これは要望したいと思います。
 それでは、次に人権問題ですが、先ほど、県の人権推進指針の周知についてのご返答がなかったような気がいたしますが、それは今、どういうふうな状況でしょうか。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) 済みません、失礼しました。この県の人権尊重推進指針というものをつくるときに、私も委員で関わっていまして、自分なりには、よくできたものだと思っているのですが。考え方というものは、柳井市が今進めているものと、そう変わらないというふうに、その当時、作成に携わりましたので、思っております。
 先ほど言いましたように、学校ではこうする、企業向けにはこうする、もちろん市の庁舎というか、市の職員としてはこうするという、具体的には、みんなこれは人権尊重推進指針に合致した、柳井市としての基本的な人権尊重に関わる考え方に基づいて行っております。
 ですから、こういうものが人権尊重推進指針ですよということは、それを全戸配布したりというようなことはやっておりませんけども、考え方というのは、それに基づいて実施をしておりますので、尊重推進指針が、全くそれとは無関係に柳井市が物事を行っているというわけではございませんし、毎年毎年、例えば、柳井市人権教育推進計画というようなものをつくりまして、いろいろな事業、先ほど言ったような学校だとか、社会教育だとか、地域だとか、やっておりますけれども、これはすべて教育基本法及び山口県人権推進指針の趣旨に基づいて、活動を系統的計画的に推進すると、こういうことですから、とりたててPRをしているわけではありませんけれども、それは基本的な考え方は、多くの方々に伝わっているというふうに思っております。
○副議長(松本 周一) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 県の人権推進指針の周知についてですが、県下の指針の周知徹底の状況なのですが、関係者への配付が3町とか、広報などで周知に努めているのが3市7町、あらゆる会議・研修で周知を図ってる・・柳井市もそうだと思うのですが、これが4市7町村、研修会で配付しているのが3市5町でした。
 合併して誕生した周南市は、市報へ「山口県人権推進指針」の概要版のパンフレット・・これなのですが、これを折り込み、全戸配布をしました。先ほど市長もおっしゃいましたが、これをつくる時に委員として関わったりとか、これをもとに、柳井でもいろいろな条件整備が行われていこうとしている中、山口県はこのパンフを、必要な自治体には希望の枚数を準備するということですので、できれば、柳井市も全戸配布するお考えはないでしょうか。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) そういうふうに県のほうがご親切だということは知らなかったので、それは適切に対応させていただきたいと思います。
○副議長(松本 周一) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 最後に、就学援助答弁への再質問をさせて・・最後ではありません。済みません、まだ、あと2つありました。済みません。早く終われという熱い視線を感じながら......、済みませんが、あと2つありますので......。
 就学援助答弁への再質問をさせていただきます。
 再質問ではなくて、これは要望です。今年度は対象者は、今までどおりとのことで安心しましたし、今後もこういうふうな体制でやっていきたいと言われることで、とても安心しました。本当に、義務教育は無償が基本ですし、教育の機会均等を守るためにも、これからも準要保護者を対象から外さないことを、ずっとずっとよろしくお願いいたします。
 それでは、本当に最後に、障害者自立支援法で、市長にとてもお願いがあって、今からお願いします。
 障害者の方々やご家族の方、また、今まで福祉行政に関わる方から、新法案への不安な声が上がっています。障害への社会的支援は、マイナスからの支援であって、決して応益の論理では解決されるべきものではありません。改めて、戦後福祉の3原則、「公的責任・無差別平等・必要十分」を後退させることのない議論が、今、求められているところです。
 現在、市長は、全国市長会の国民健康保険対策特別委員会の委員長であり、中国支部長の立場にて、分権時代の都市自治体のあり方に関する検討会のメンバーでもあります。柳井市の対応によっては大きな責任になってくるこの新法案へ、今の市長のお立場から、ぜひ、全国市長会から国へ、この制度の地方自治体への及ぼす影響などを示し、改善、見直しを提言していただけないかどうか、最後にお尋ねしたいと思います。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) 今、様々な制度改革が行われておりまして、光野さんが言われるように、戦後、様々な方が努力して組み立てられた基本原則というものは、もちろんあるわけです。それから、その基本原則に従ってやってきたけれども、これは直接、障害者自立支援法を例にしますと、ちょっと誤解を招くかもしれませんので、別問題で言いますと、例えば、高齢者だけの医療保険制度をつくろうという話が、今、あるわけです。それは、今まで例えば、今は老健制度・・老人保健制度というものがありますけれども、その中の老健制度の中の、非常に「これは、いかがなものかな」という部分が、やはり制度を運営しておりましたら、出てくるわけです。したがって、基本原則というものが、そう曲がってこの自立支援法になっているというふうなとらえ方は、私は実はしておりません。
 しかし、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、理想というものは非常によくても、現実にお困りになる方というのは、必ずこれは、いかなる制度でも出てくるわけです。そこのところは、これは健常者でも、例えば特別扱いという、特例とか経過措置というものはあるわけですから、ましてや、障害者の方を対象とする法律ですから、それはやはり、制度を運営してみて、やっぱり悪いところがあれば、それは正すべきだと考えておりますし、私は基本的には障害者法もそうだし、それから高齢者医療制度もそうだし、生活保護制度もそうですけれども、本人が責任を負えないというか、本人の責めによらない部分というものは、やっぱり人間にはあるわけです。生まれながらに障害を持ったとか、あるいは一生懸命に仕事をしたいけれども、失業してしまった。失業の理由というものは、本人の責めによらない部分があるわけです。
 そういう時には、やはり、そのための税金ではないかということで、公費は投入されるべきだと。だから、公費も投入される、そして、少しでも負担が可能で、それが自立の方向に向かっていく中で許される範囲の自己負担であれば、それもやはり、その制度を永続的にやるためには必要だと。これは、両々相まって、いい制度になるわけでして、現場というか、私も直接、福祉の現場にいるわけではありませんし、今度、この障害者自立支援法という中で言うと、今まで障害者のためのケアプランというものは、なかったわけです。ケアプランをつくるとなると、非常に専門性も必要ですね。あるいは、金額をどう判定するのかと、これも難しい話なのです。
 だから、そういうことを運営していくということが、今度は自治体、市に課せられるのであれば、それはそれで、制度運用上、問題があれば、私も厚生労働省の塩田さんという障害保健福祉部長も知っているし、この制度をつくっている村木さんという女性の企画課長・・非常に優秀な、光野さんもよく顔つきも似ておられますけれども、立派な方です、よく知っていますから、それは幾らでも言いますよ。言いますけれども、基本的な考え方というものは・・失礼な言い方があったとしたら、おわびをしますけれども、有能な方がやっておられるわけですから、有能な方に現場の声も伝えて、それはよりよき制度になるように、努力をさせていただきたいと思います。
○副議長(松本 周一) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 市長の立場で専門的なこと、例えば、運営で起こってくる問題に対しての提言をなさるって言ってくださったことは、とても心強いと思います。
 それで、1つは、明日、河村さんが質問で取り上げられておりますので、本当に切実な声が明日は示されると思いますが、当事者の障害者の方々にとっては、先ほど、自己責任では負えない状態の方には公費投入もするという、そういう温かい気持ちでやっていただく。でも、どこが自己責任で負えない状態かということは、特に障害者の家庭の中では、ライン引きが難しい問題だと思うのです。ですから、その判断においても、負担が往々に強制されてしまう状態になってしまうことも、垣間見られますので、本当にそこら辺の声をよく聞いていただいて、やっていただけるように要望をいたしまして、私の一般質問は、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(松本 周一) 以上で、光野議員の一般質問を終わります。
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○副議長(松本 周一) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。
午後4時15分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
         平成17年 6月14日
                     副 議 長 松本 周一
                     署名議員 福谷 泰男
                     署名議員 中次 俊郎
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平成17年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)
                                  平成17年6月15日
(水曜日)
  

議事日程
                              平成17年6月15日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
    日程第3 議案上程審議(委員会付託)
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         河村真弓議員
          1 市内循環バスについて
           (1)子供たちのスクールバスの有効使用を。
           (2)増え続ける高齢者、障害者、未成年者等社会的弱者の利便性を考えた施 策と
             しての市内循環バス運行を。
          2 精神障害者の福祉施策について
           (1)精神障害者施策が入院医療中心から地域生活中心に移行されてきている。
             柳井市においての取り組みは。
           (2)精神障害者の就労支援の取り組み
           (3)市町村における相談指導と精神保健福祉相談室の設置について
           (4)市民に、精神障害者に対する正しい知識の普及啓蒙・啓発を。
           (5)柳井市において障害者雇用促進法に基づく雇用の実態は。
           (6)障害者に対しての雇用の制度について
         山本達也議員
          1 新市におけるまちづくりについて
           (1)市民との協働について
           (2)県事業との共存共栄
          2 スポーツ振興について
           (1)柳井市スポーツの現状認識
           (2)総合型地域スポーツクラブへの支援
           (3)官民協働のスポーツ振興について
         上田代根子議員
          1 少子化対策について
           (1)次世代育成支援対策推進法制定による行動計画
           (2)子育て負担の軽減
             児童手当 医療費 保育料 子育てサロン
           (3)17年度の施策と予算
          2 日積割石地区の乱開発について
           (1)これまでの市の対応
             水田農業への影響 農地法 農振法 市道の管理 赤線青線管理
             防災対策
           (2)住民の安心・安全のために今後の取りくみ
          3 食育基本法について
           (1)子供の発達段階に応じた栄養指導、望ましい食の習慣
           (2)食文化の伝承や食品の安全性
           (3)農業体験を通じた食育指導
         鬼武利之議員
          1 行財政改革への取り組みについて
           (1)少子高齢化が進む中でどの様にして、財政基盤の強化を図って行かれる のか。
           (2)分権化の進む中で、どの様にして行政のスリム化、効率化を図って行か れるのか。
          2 観光の振興と活力あるまちづくりについて
           (1)フラワーランドへの集客と新たな観光ルートの確立について
           (2)新商工会館を拠点とした中心市街地の活性化について
          3 介護保険制度について
           (1)介護保険制度の見直し(介護予防)に対する市の対応について
    日程第3 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第59号 柳井市収入役事務兼掌条例の制定について
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出席議員(31名)
1 番 川崎 孝昭           2番 山本 正義
3 番 由良  猛           4番 中元 茂雄
5 番 松野 利夫           6番 石丸 東海
7 番 光野恵美子          8番 東  泰雄
9 番 仁川 悦治          10番 河北 洋子
11番 中原 敏夫          12番 松本 周一
13番 硲  敏雄           14番 河村 真弓
15番 上田代根子          16番 藤沢 宏司
17番 山本 達也          18番 坂ノ井 徳
19番 杉村 英子          20番 国広 康子
21番 増浜 哲之          22番 田中 晴美
23番 松本 哲男          24番 福谷 泰男
25番 中次 俊郎          26番 賀原 基和
28番 小林 安紀          29番 鬼武 利之
30番 東  俊道           31番 藤里 克享
32番 藤坂 元啓                  
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欠席議員(1名)
27番 荒川 貴志                  
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欠  員(なし)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生           書記 米川 辰夫
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
説明のため出席した者の職氏名
市  長 ・・・・・・・・・・ 河内山哲朗      特別参与 ・・・・・・・・ 折中 光雄
教育長 ・・・・・・・・・・ 梅本 節治      総務部長 ・・・・・・・・ 吉山 健一
企画部長 ・・・・・・・・ 上田 順二      建設部長 ・・・・・・・・ 海田  肇
経済部長 ・・・・・・・・ 牧野 義寿      市民部長 ・・・・・・・・ 園田  隆
水道部長 ・・・・・・・・ 川田 邦生      健康福祉部長 ・・・・・・ 林  幹男
大畠総合支所長 ・・ 弘重 邦雄      教育次長 ・・・・・・・・ 岩政 幹雄
総務課長 ・・・・・・・・ 大井 清教      財政課長 ・・・・・・・・ 山中 孝之
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午前10時00分開議
○副議長(松本 周一) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○副議長(松本 周一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において賀原議員、小林議員の両名を指名いたします。
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日程第2.一般質問
○副議長(松本 周一) 日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。
 最初の質問者、河村議員。
河村真弓登壇〕
○議員(14番 河村 真弓) おはようございます。私は、大政クラブの河村真弓でございます。本日は、一般質問を大きく分けて2点ほど、質問させていただきます。まず、この問題につきましては、この2日間で、たくさんの議員さんが質問なさいましたけど、私なりの意見を述べさせていただきます。
 子供たちのスクールバス有効利用について、また、ふえ続ける高齢者、障害者、未成年者等、社会的弱者の利便性を考えた施策としての市内循環バスについて、お尋ねします。
 総務省の調査によりますと、女性1人が生涯産むとされる子供の数は、過去最低の1.29人となりました。また、65歳以上の高齢者人口は、2004年10月1日現在で2,488万人、総人口に占める割合は、前年に比べて6.5%増の19.5%で、過去最高となっております。今年中に、総人口の20%を超えるのは確実です。
 柳井市におきましても、人口3万6,818人に対し、65歳以上が1万742人で、高齢化率が29.2%となっております。14歳以下は4,412人で、少子化率は12%となっております。このように、急速に高齢化が進んでおります。その中で、市内でも学校、保育園の統廃合も始まっております。
 そこで、バスをスクールバス専用とせず、「子供を地域で育てる」また、物騒な昨今、「地域で見守る」、高齢者、免許を持たない人の買い物、通勤等の利便性をはかる面から、市内循環バスは必要だと思います。
 私は、旧大畠町議会において、小型町内循環バスは考えられないものかと伺ったことがあります。その時、執行部は、新市エリアにおいて、改めてバス運行の可否、運営形態等、協議していきたいとの答弁がございました。したがって、再度、提言させていただきます。
 先ほども申しましたが、ふえ続ける高齢者、また障害者、未成年者等、社会的弱者の利便性を考えた施策は考えられないものか。他の市町の循環バス実施状況も、経済的には決してよいとは思いませんが、市民の足を守るため、税金が投入され、計画されております。当市においても、17年度予算で、地方バス路線維持対策補助金として3,868万円が計上されております。
 ほかの議員さんも、たくさん質問なさっていらっしゃいますので、重複する点は多々あると思いますけれど、まず、公共交通機関としてのバスのあり方、生活路線の維持、利用向上のための改善策、それからまた斎場への交通のバス、観光ルートを含めた、また住民の足としても、フラワーランドや温水プールへのバス利用の計画について、お尋ねしたいと思います。
 それでは、2番目に入ります。次は、精神障害者の福祉施策について、お尋ねしたいと思います。
 「医者にゆっくり話を聞いてもらえない」「退院したいけど、家族には頼れないし、1人では自信がない」これが、入院患者の切実な悩みです。
 WHOによると、精神医師数を国際比較すると、人口10万人当たり精神科医師数は、日本の8人に対し、フランス20人、イギリス11人、アメリカ10.5人、イタリア9人となっております。最も多いフランスを除くと、日本の精神科医はまだ少ないとはいうものの、極端に不足しているというわけではなさそうです。一方、1人当たりの病床を見ると、日本の35.5床に対し、イタリア1.9床、イギリス5.3床、フランス6床、アメリカ9床と、歴然とした差異が存在します。欧米の目から見ますと、「日本の精神科医は、こんなにたくさんの入院患者を受け持っているのか」と、目を丸くしつつ、疑念を抱くに違いありません。国際的に見て、日本の精神科病床が極端に多いこと。そのため、病院の職員配置基準が、劣悪な状態に置かれてきたことがあげられます。
 日本では、入院治療に重点を置いたため、裏返せば、地域生活支援システムの構築が立ち遅れてきました。患者さんの声が、日本の精神科医療の後進性をよくあらわしています。しかし、やっと平成5年、障害者基本法が成立し、精神障害者も身体、知的と同様、障害者施策の対象となりました。平成14年には、障害者基本計画に沿って、重点施策実施5カ年計画が立てられました。それは、精神科救急医療システム、在宅サービス、施設サービス、ホームヘルパー、グループホームなど、重点的に県・市町村が実施する施策であり、それを達成する目標などが実行されてまいりました。ご存知のことと思いますが、今、この国会で身体、知的、精神の障害別だった福祉施策が、厚生労働省が一本化するという方針を出し、障害者自立支援法が審議されております。社会的入院患者7万2,000人の退院と言われておりますこの状況で、不必要な長期入院を減らし、社会復帰を促進する方針が決められております。身体より50年、知的より30年遅れていると言われております。精神障害者が、やっと平等な人間として認められるところまで来ております。
 先日、光野議員のお話にもありましたこの支援法は、いろいろと問題もございますが、3障害横一線のスタートラインに立ったということは、大いに意義があると思っております。これからは、市町村の役割というものが大きくなってくると思います。
 現在、精神障害者は山口県内で、柳井地区(大島、平生、柳井、田布施、上関)が一番多いという統計が出ております。100人に1人はいると言われております。社会復帰施設である作業所は、田布施にあけぼの工房、柳井に白壁作業所と、50人少々の通所生が働いております。この人たちは、3分の2は何らかの事情で、障害者年金をもらっておりません。親が高齢化する中、1日400円前後の収入を得て頑張っております。
 昨年より、柳井市におきまして、金魚ちょうちん祭りの金魚を、作業所が受け持たせていただいております。そのおかげで、夏の間は1日700円から1,000円以上になることもございます。施設の方は、大変感謝されております。これが、精神障害者の現状であります。そこで、お尋ねしたいと思います。
 まず、精神障害者施策が、入院医療中心から地域生活中心に移行されてきますが、家族のいない人、また、家族のもとへ帰れない人など、柳井市においては、どのような受け入れ体制を考えておられますでしょうか。この障害者支援法の中にある居住サポート事業は、主に精神障害者の方を念頭において検討されておりますので、そのことをお聞きいたします。
 次に、知的障害施設のやなぎ園は、市より委託、布団乾燥の事業を受けておられます。精神障害者の就労支援の取り組みは、どのような援助計画が考えられますでしょうか。予算書を見てみますと、たくさんの委託事業が計上されております。
 精神分裂症が統合失調症と改名されました。脳の神経伝達物質のバランスが崩れたため、精神病状があらわれる。単一の原因によって発病するのではなく、脳や神経の働きの不安定性と、たび重なるストレスが相互作用によって発病するそうです。しかし、神経伝達のバランスを取り戻す抗精神病薬を服用することで、病状が消えると、現在わかっております。特別な病気ではなく、現在のストレス社会において、誰でも起こり得る病気だということです。
 そこで、地域生活支援事業は、平成18年1月1日より施行されます。市町村における相談指導と、精神保健福祉相談員の設置についての計画は、どのようにお考えでしょうか。また、精神障害者に対する正しい知識の普及、啓蒙啓発をどのような形で行われていかれるのか、お尋ねしたいと思います。
 次に、障害者雇用促進法では、常用労働者数56人以上の企業で1.8%、公立団体では2.1%となっておりますが、柳井市内の実態はいかがでしょうか。300人を超える当市役所では、いかがでしょうか。
 雇用促進法では、一定比率以上の障害者の雇用を義務づける障害者雇用率制度と、雇用率を満たない場合に罰金(1人当たり5万円)を課す障害者雇用納付金制度が2本柱になっています。この制度が、年内には施行されるであろうと言われておりますが、精神障害者も対象となります。施行されれば、当市役所においても、雇用していただけますでしょうか。
 次に、障害者に対しての雇用の制度について、お尋ねしたいと思います。これは、障害者及び企業への情報提供などは、されておりますでしょうか。
 以上で、私の質問は終わりますが、ご答弁によりましては、再度質問させていただきます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
〔河村真弓降壇〕
○副議長(松本 周一) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 河村議員のご質問に、ご答弁申し上げます。
 まず最初に、市内循環バスにつきましてのお尋ねがございました。子供たちのスクールバスの有効活用をというご意見、お尋ねでございますが、既にご答弁を申し上げましたとおり、基本的にはまず、スクールバス本来の役割であります子供たちの安全な通学、帰宅、このためのバスでございますので、それがきちんと行われるということが大事でございます。
 それに加えまして、様々な財源措置等々の問題もございますので、まずは市の公用車として、有効な活用を図っているところでございます。教育目的、あるいは市の主催行事での使用は、小型バスの使用基準というものを設けまして、利用を促進いたしておるところでございます。
 昨日もご答弁を申し上げましたとおり、本年度で申し上げましても、この6月の初めまでで15件の実績がございますし、これからも56件の予定がございます。これが、まず、当面スクールバスの有効活用というものは、このことから始めているわけでございますが、市の主催行事での使用もしておりますので、今後とも幅広く、本来の目的が阻害されない範囲で、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 まさに、お尋ねの市内循環バスをどうするかということなのでありますが、これも、昨日もご答弁申し上げましたが、当地域の交通形態として、このコミュニティバスを含めた循環バスという形態が、本当にいい形態なのかどうか、これも含めて、やっぱり慎重に実態をよく踏まえて、検討する必要があると思っております。
 大畠の方々も、市内の各地域の方々も、この交通サービスとか、あるいは交通移動支援、こういったものに、もう少しいろいろな仕組みを取り入れるべきではないか。これは、いろいろな機会に、私も既に答弁申し上げておりますが、お伺いをいたしております。やっぱり地域の特性といいますか、地理的な特性もありまして、幹線道路網だけを、例えばバスが走りましても、そこに至る、例えば最後の1キロとか2キロ、これをどういうふうにカバーしていくのか、これも実は非常に簡単なようで、難しい問題だというふうに思っております。
 大畠の実情を、私はよく承知をしておりませんが、具体的に言いますと、私も時々、市役所に登庁するのに、阿月から出ておりますバスに乗ることがございます。その時に、よくご一緒になる・・もう、相当な高齢者の方、70歳代の方でございますが、この方は、私が乗りますバス停までの正確な距離はわかりませんが、大体2.5キロぐらい歩いて、それからバスに乗られているわけです。伊保庄の地形からいいますと、2.5キロ下りを歩いてバスに乗られるのは、まあともかくとしまして、帰り道に荷物を抱えられて、登り道を2.5キロ歩かれるというのは、それは相当こたえますよねという話をしましたら、「そのとおりなのですが、バスに昔から乗っていますから」という話なのです。
 したがって、例えば大畠地域内でも、循環バス形態で走らせますと、例えば、宮岬を始点としまして、途中、大畠の中心部を走って、遠崎方面まで来るということになりますと、今度は日積境のほうはどうするのかとか、あるいは、思った以上に急な坂道がたくさん、JRより北側にあることも、この間から私もいろいろと承知をしておりますので、その部分をどうするのかとか、そういう問題も生じます。これはどの地域でも、例えば日積も、これも、たくさんのえきのある地域でございますし、日積も伊陸もそういうところがありますし、西部もいろいろと課題がございます。
 したがいまして、循環バス形態でのコミュニティバスを、例えば数本走らせる、実験的に走らせるということでカバーができる範囲というものは、全体面積でいいますと、面積でいいますと限られております。人口比率でいうと相当、中心部を通過すれば、カバーが可能になるかもしれませんが、そういったことも考えまして、今、コミュニティバスも1つの選択肢でございますが、どういう方法がいいのか、いろいろと調査研究をしておりまして、山口県内でも、議員がお触れになりましたように、税金を投入しまして、6市でコミュニティバスを運行しておりますけれども、これも実際は、市街地部分を走っているのが現況でございますので、これだけをお手本にしたのでは、なかなかよろしくないのではないか。
 しかし、繰り返し申し上げておりますように、こういう交通に対する要望というものは、非常に強いものがありますので、柳井市の実情に合った、先ほど申し上げましたように、利用者の視点に立って、利便性が高い、新しい形の交通システムというものは、いかなるものがあるのかということについて、現在、かなり実践的なことも含めまして、今、検討をしている最中でございまして、そういったものの実例が出てまいりましたら、それが各地域、地域で可能になればというふうに考えております。
 基本的には、地域のコミュニティというものが、やっぱり厳然として存在しておりますので、大畠地域内でも、例えば神代ではこういう走らせ方がいいのだと、遠崎ではこうなのだというのは、やっぱり遠崎の方と神代の方では、やっぱり考え方も違うでしょうし、その他の地域でも違いますので、やはりそういうコミュニティで、先ほど2.5キロを歩いておられますという話をしましたけれども、2.5キロほど歩かなくて済むやり方というものは、ほかにないだろうか。それは、極端にいうと、それだったら、もう、タクシーが一番いいのだということになりますけど、これには値段の問題もございます。
 したがって、繰り返し申し上げるようですが、バスでもなく、タクシーでもなく、中間的な新しいビジネスモデルとまではいいませんけど、新しい形態がもし確立ができれば、これが一番いいのではないかということで、これは真剣に検討してまいりたいと考えております。また、実情をいろいろとお聞かせをいただきながらと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 2点目は、精神障害者の福祉施策につきまして、お尋ねがございました。最近の障害者施策をめぐる状況につきましては、昨日もご答弁申し上げましたし、河村議員さんも大変お詳しい方でございますので、そのことについては省略をいたしますが、議員がお触れになりましたように、障害者の福祉施策として、精神障害者の方々に対応をし始めましたのは、非常に歴史的に浅いということは、これはもう厳然たる事実だというふうに思います。
 今までの精神保健行政は、お触れになりましたように、医療を中心の行政でございました。これから、これを社会復帰、福祉施策等々、その幅を広げる方向に進んでおるわけでございまして、大きく転換を迎えているということを認識しております。これによりまして、市町村の役割が大きくなります。
 平成14年度から精神保健法の第32条、第45条という2つの業務が、既に市町村の業務となりました。具体的には、通院医療費の公費負担事務、あるいは精神障害者福祉手帳の申請受付、交付事務が移管されております。また、ホームヘルプサービスによる在宅支援事業も、年ごとに利用の拡大が進んでおります。単独の事業といたしましては、平成15年度から、全ての精神障害者福祉手帳所持者に、タクシー福祉乗車割引証の交付を行っておるところでございます。
 今後の見通しといたしましては、議員がお触れになりました、現在審議中の障害者自立支援法の成立いかんによって、ますます、市町村への精神保健に関する業務が移行することになります。各種の施策の内容に我々も精通をするということはもとよりでございますが、相談業務の比率が高まり、その業務に対応する職員の養成も急務でございまして、これまで中心的な役割を果たしておりました県のほうの指導も仰いでいるところでございます。
 そういうことでございますが、1点、懸念材料といたしましては、やはり、精神障害者の方々をケアする中で、入院患者に対応する精神科医さんというよりは、こういうカウンセリングをされるようなことを中心に行ってこられた専門の先生が、なかなか、おられるようでおられない、これがやはり、今後、市が主体となって施策を展開する時に、難しい課題であるというふうに、実は予測をいたしております。この辺も、県とも十分にご相談をしなければならないと考えております。
 2点目の就労支援の取り組みでございますが、病院から地域へ福祉サービスのほうがシフトが進みますと、福祉支援サービスを受けながら、精神障害者の就労を推進することは大切でございます。お尋ねのとおりでございます。河村議員さんには、つばさ家族会の会長としてご尽力をいただいておるところでございますが、作業所につきましては、お触れになった白壁作業所、あけぼの工房の2カ所で精神保健共同作業所が開設をされております。この作業所では、回復途上にあります精神障害者が、軽作業をしながら、日常生活力を身につけ、社会参加と社会復帰のための訓練を行う場として多くの皆さんのご協力をいただき、運営をされているところでございます。
 また、社会適応訓練事業、憩いの家事業も市内で実施をされているところでございます。利用者の増加により、施設の拡張も検討する必要があるというふうに伺っておりますが、いろいろと課題があるようでございますので、柳井健康福祉センターとも協議しつつ、改善の協議を進めたいと考えております。今後は、作業所から次のステップへの就労支援が重要な課題となってまいります。このことについては、市民の皆様にもご理解、ご協力をいただき、就労先の開拓をはじめとした、就労支援に積極的に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市町村における相談事業の問題でございますが、障害者自立支援法の法案にございますように、市町村へ相談、指導業務が大きく移行することとなりますので、柳井市では、柳井市保健センターに相談窓口を設け、保健師を相談業務に充てております。プライバシーに配慮しました相談室も整備をいたしたところでございます。また、相談業務には、先ほど申し上げましたように、専門性というものが非常に必要になりますので、この専門的な研修、これにつきましては積極的に、今、参加をさせているところでございます。
 4点目に、精神障害者に対する正しい知識の普及・啓発をということでございますが、これはまず、トップであります私自身がよく、やはり障害者の方々のことを勉強しなければいけないということで、今、勉強中でございますが、精神保健福祉法の第46条では、「都道府県及び市町村は、精神障害者についての正しい知識の普及のための広報活動等を通じて、精神障害者の社会復帰及びその自立と社会経済活動への参加に対する地域住民の関心と理解を深めるように努めなければならない」と、こう掲げられております。極めて、当然の規定だと思いますが、本市では、人権問題にも総合的に対応しつつ、社会的な弱者である障害者に対する誤解や偏見を取り除くための広報活動に、今後とも努めてまいります。
 次に、柳井市における障害者雇用促進法に基づく雇用の実態についてのお尋ねがございます。柳井市全体の状況につきまして、柳井公共職業安定所の統計に基づく本年3月末現在の状況について、お答えをいたします。
 身体障害者の就業者数は174名、知的障害者の就業者数は91名、精神障害者の就業者数は7名ということでございます。特に、精神障害者につきましては、昨年の2名から7名に増えているところでございますが、精神障害者全体との比較では、大変少ない数字でございまして、事業者の理解を深めるとともに、就労先の開拓が今後とも重要だと、先ほど申し上げたとおりでございます。
 市役所内における障害者雇用の実態につきましては、後ほど、参与のほうから答弁をさせていただきます。
 それから、最後にございました雇用制度につきましてでございますが、障害者雇用促進法に基づき、障害者の雇用についての支援が行われているところでございますが、この法律は、平成14年5月に改正、施行されたところでございます。経済環境、職場環境の変化や就職を希望する障害者の増加に対応して、障害者の職場の拡大を図るため、障害者雇用率の算定方法が見直しをされたものでございます。このことについては、ハローワークにも障害者窓口が設置され、積極的に取り組まれているところでございますが、先ほど申し上げましたように、まだまだ大きな課題が残っているというふうに認識をいたしております。市としても、積極的な対応が必要でございますので、先ほど申し上げました広報、PR等も含めて、積極的に努めなければならないと考えておるところでございます。
〔市長降壇〕
○副議長(松本 周一) 総務課長。
○総務課長(大井 清教) 柳井市役所における障害者の雇用についてのお尋ねでございますが、毎年、障害者の任免状況の調査が行われておりまして、合併前の柳井市及び大畠町におきましても、法定雇用数を満たしておりましたし、合併後の柳井市役所におきましても、法定雇用数を満たしておりますことをご答弁申し上げます。
○副議長(松本 周一) 河村議員。
○議員(14番 河村 真弓) バスの件につきましては、どの課に行きましても、大変なのだとか、考えているのだとか、いろいろ言われているのですけど、光市におきましては、バス交通システム可能性調査事業というものを508万3,000円計上して、そういう調査事業をきちんとやって、大和町との町営バスの継続を考えていこうという細かい計画が立てられておりますけど、今、いろいろ聞きますと、柳井市もどうしたらいいか、どうしたらいいかということが多くて、そういう予算を組んで取り組んでいくというお考えは、おありでしょうか。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) 数年前から、まずは、今走っているバスをどうするかという観点に立ちまして、経済部の商工観光課におきまして、いろいろと検討してまいりました。それはバス事業者との関係もございますし、バス運行行政を担当している、現在でいう国交省とも、いろいろと協議をしてまいったところでございます。それについては、予算を組む組まないは別としまして、相当程度、民間のコンサルに頼まなくて済むものは、自力でいろいろと実証的なデータも含めて、承知をしているつもりでございます。
 しかしながら、なかなか、いわゆる現在運行されておるバスをどうするかということについての改善には、これは限界がございます。これまでも、例えば、柳井駅前止めであったバスを、その運行ルートを防長交通のほうで改善をされて、周東病院を始発、終点とするようなダイヤ改正であるとか、あるいは柳井市内の市街地部分では、自由乗車降車区間、いわゆるバス停以外のところでも安全に配慮をしながら、特定のところでバスを待てば乗れるとか、降りれるとか、そういうふうな改善、さらには余田にございます高齢者福祉施設のほうをバスが途中、迂回をして、本道というか、本通りではなくて、そこを迂回をして通行するルートに改善をしてもらうとか、言ってみれば、現在の状況というか、バス路線としての状況を改善をする、これはダイヤの改正も含めてですけれども、いろいろと綿密に実態に基づいて、改善策というものは、今まで講じてまいりました。
 しかしながら、これは循環バスであろうと、今の路線バスであろうと、やはり限界があるということが、繰り返し申し上げておるとおり、ございますので、今、現時点で言うと、企画課のほうで、ぜひ市民の力というものも生かしながら、この課題解決に取り組む方法はないものか、あるいはそういうことが可能になるために、行政としてはどういう役割を果たしたらいいのかということを、そういう携わりたい、あるいは、こういうサービスを通じて地域に貢献したいという、そういう立派な市民の方もおいでになりますので、現時点でも、もう数回にわたってミーティング、協議をいたしております。そういったものの結果を踏まえて、こういう形態であれば、地域の方々は助かるのではなかろうかというようなことについて、これから具体化をしてまいりたい。
 したがいまして、民間のコンサルタント会社に委託をして、調査をするという状況、段階は、既に過ぎていると思っています。ただ、大畠地域のことについては、私も申し上げましたように、不分明ですから、このことについては、よく地域の方々の普段の行動形態、あるいはどういうニーズがあるのか、このことについては、今後もまた、総合支所の方々にも協力してもらって、よく実態把握をしなければならないというふうに考えております。
○副議長(松本 周一) 河村議員。
○議員(14番 河村 真弓) いろいろとよその市町村でも、この問題は真剣に取り組んでおられますようですけど、今、市長がおっしゃいました市民の力を生かして、市民のニーズに合って、どのように取り組んでいくかというようなお話がありましたけれど、私は、こういうことを踏まえて、住民の意見を吸い上げるといいますか、そういうことでは、岩国も周南市も、市民参画の制度づくりというものが先日載っておりました、新聞に載っていたわけですけど、こういういろいろな問題を、施策の企画や立案から、市民が主体的に参加できるような制度があって、そういうことでみんなで検討して、行政も、議員さんも、執行部も、市民も交えたようなシンクタンクといいますか、そういうものを組織して、皆が知恵を出し合うというような時期が来ているのではないかというようにも思っておりますが、市長さん、どのようにお考えでしょうか。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) これは、多くの議員さんもお気づきのことだと思いますが、総花的な、何でも受けとめるような市民参画型組織というものは、これは今日、いろいろな意味で壁にぶちあたっておると思います。議会もあり、地域審議会もあり、総合計画の策定の審議会もあり、こういうものに屋上屋を重ねて、総花的ないわゆる市民参画のための幅広なといいますか、何のテーマでも、あるいはどの地域でも該当するようなことを議論する。これはちょっと屋上屋を重ねるということで、始めたはいいものの、なかなか実効性が伴わないという事例がたくさん出てまいりました。それを、否定するものではございません。
 柳井市も、これから先も幅広にそういう市民の方に参加をしてもらう仕組みというものは、いろいろな局面でつくっていくべきこと、これはもう、当然でございます。今、河村議員さんがご指摘になっているように、交通の足をどうするかとか、あるいは地域の農業をどうするかとか、こういう、やっぱりピンポイントのテーマで考えるときには、総花的な市民参画組織というよりは、より実践的にやっぱりタスクフォース型といいますか、役割も、それから結果・・どういう成果を得れば、みんなが満足するのかというところを具体的に決めたやり方のほうが、今の時代はやっぱりいいのではないか。
 そういう意味で、先ほど言いましたように、やはり心ある方々が・・後ろ向きではないのです。ああせい、こうせいというだけではなくて、こういうふうに自分たちも市民として、それこそ協働していくという方々が入っていただいて、その結果として、それは当然、地域を主体としますので、昨日、石丸議員さんにもご答弁申し上げましたが、これからの地域課題解決というのは、合併をしたので広くなりましたけれども、やはり、小学校区単位ぐらいで課題解決型の仕組みづくりとか、あるいは課題設定と、それをどういうふうに解決するかという方策を検討するのは、その範囲ぐらいがいいのではないか。そういうレベルで、いろいろと今、まさしく、この市民の足をどう確保するか、全域ではありませんが、特定地域において今、タスクフォース型でいろいろと検討させていただいております。
 そのことがうまくいけば、少しずつ地域の実情は違うでしょうけれども、こういうものがいいのではないかということが広がるというほうが、より実効的ではないかなというふうに考えております。決して市民参画を否定するとか、そうではなくて、より市民参画を実行あらしめるためには、どうしたらいいかということで、お答えを申し上げた次第でございます。
○副議長(松本 周一) 河村議員。
○議員(14番 河村 真弓) ありがとうございます。
 それでは、次に2番目の質問に移らせていただきます。先ほど、入院医療から地域に移行されると言いましたけど、今、柳井市には、いろいろと空き家とか、閉鎖した学校とか保育所とか、いろいろございますね。そういう施設の障害者の利用といいますか、そういうことは考えられないものでしょうか。入院していますと、1人が40万円前後要るのです、1カ月が……。そうすると、長期入院は、もういけないので、退院しますと、保険料のほうも医療のほうも浮きますね。そういう意味でも、差し向きといいますか、まず、市のそういった空いた施設の利用計画は、考えられないものでしょうか。障害者に対して利用していくというようなことが、考えられないものでしょうか。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) 具体的に、学校等をイメージされていると思いますが、いろいろと危険であるから統合したとか、老朽化で、なかなかもう補修困難なので統合したという、そういうところは、もう、これは現実的にちょっと頭の中から外していただきたいと思います。あとは私どもが、市が持っております財産というものも、いろいろとその財産の取り扱いにつきましては、全く一般私人が持っております財産と同じように、何にでも使えるというほど融通がきかない、公有財産というものはいろいろな意味で規制もございますので、そういう課題をクリアしなければならない。
 しかし、その上で、もし皆さん方が、これはいいではないかということがあれば、これは積極的に、それは一般的な財産にして、それを活用していくということは、当然いいことだと思っています。具体的にどのケースが該当するかということは、1つひとつ、これは個別具体的に検討しなければならないと思います。
 1点だけ申し上げますと、もう河村議員さんに申し上げるまでもないことですけれども、障害者の方が地域でという、これから始まろうとする自立支援法の精神の中で、精神というか考え方の中で、具体的に難しいのは、やっぱり住まいと仕事。その、まず第1段階の住まいのほうなのですが、住まいの問題を解決するためには、これは時間もかかりますが、やはり、なるべく障害者の方も集団で生活をするほうがいい方もおいでになりますけれども、地域の中で普通に生活をされるというところが、やっぱり理想形だと思います。
 そのためには、やっぱり地域の方々の深い理解をいただくためには、広報、PR、啓蒙、これがやっぱり非常に大事だなと思っております。そのことが解決をしますと、いろいろと障害者施策というものは、前向きに展開できるのですけれども、もうご承知というか、お尋ねのとおり、住まいがないとなると、やっぱりどうしても入院する以外にないと、これがやっぱり悪循環であることは、もうご指摘のとおりだと思っております。
○副議長(松本 周一) 河村議員。
○議員(14番 河村 真弓) 例えば、柳東保育所なども、今は倉庫になっています。ああいう建物も、グループホームとか、いろいろ今、平生に1軒屋を借りて4人で住んでいるとかというような状態はありますけど、精神のほうのグループホームというものがまだございませんで、そういう空き家の利用もお願いできたらと思っております。
 それから、就労の件ですけど、山口県内においては、岩国工房とか周南、小野田などで、いろいろ公園の清掃などを委託されて、収入、基本的な給料のベースにしておりますし、山口の作業所では草刈りで1,000万円とか、それは特別なのでしょうけど、そういうふうな収入を得ておりますけど、柳井市でもたくさんの委託事業がございます。そういう意味で、精神のほうにも何らかの形で援助計画をしていただけますか、それをお聞きしたいと思います。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) ご質問でお触れになりましたように、例えば、やなぎ園はやなぎ園で、どういう業務ができて、どういうふうなことであれば、市がやっている仕事で一番ふさわしいことはないだろうか。あるいは、先ほど、金魚ちょうちんの話もございましたが、やはりいろいろな意味で自立支援につながることを、公共団体はやっぱり率先してやるべき責務があると思いますので、それは幅広に考えていくべきだと思っております。
 これは具体的な話があれば、委託業務というものもなかなか、通り一遍でどれもこれもということがうまくいくかどうか、それはもう、よく実態を見て判断をさせていただきますけれども、今後も一遍に全部の委託事業ががらっと変わるというようなことはあり得ないと思いますけれども、障害者の自立支援、これはもちろん精神の方だけではなくて、知的、身体を含めてですが、そういうふうな自らが社会の一員として、仕事をすることによって収入を得て、そのことが大きな、やはり生きる金銭的な糧だけではなくて、心の糧につながるわけですから、そういう形になるようには、我々は努力をしていきたいと思いますので、また、毎年毎年いろいろなことを、事業をやっていますので、可能性があるものについては、検討をさせていただきます。
○副議長(松本 周一) 河村議員。
○議員(14番 河村 真弓) 力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。先ほども相談員の設置などについても、専門の知識を持った相談員の配置もなされ、それからプライバシーを守る部屋も確保されていると聞きまして、大変安心し、ありがたく思っております。
 ちょっと、少し早いようですけれども、退院後、社会復帰施設に通っている人たちに住まいと就労、適切な医療が歯車のようにかみ合えば、地域で安心して暮らせます。そういう環境づくりや施策を願って、私の一般質問を終わります。どうも、ありがとうございました。
○副議長(松本 周一) 以上で、河村議員の一般質問を終わります。
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○副議長(松本 周一) 11時5分まで、休憩といたします。
午前10時50分休憩
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午前11時05分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、山本達也議員。
〔山本達也登壇〕
○議員(17番 山本 達也) 新政クラブの山本達也でございます。一般質問も、3日目の10番目ともなりますと、どうしても、先の質問者との重複が、多々あると思いますが、私の質問は、大きく分けて2点でございます。重複を避けたら質問事項がなくなりますので、通告どおりさせていただきます。そこは、市長さんのお人柄、執行部、そして議員の皆さんの心温かさで、初めて聞いた新鮮な気持ちで、対応をお願いいたします。
 本年2月21日、河内山市長さん、折中特別参与さんをリーダーとする多くの皆さんのご努力で、旧大畠町、旧柳井市の自治体合併が成就しまして、新・柳井市が誕生いたしました。新市の責任ある初代市長に、河内山市長さんが就任されまして、希望に満ちた新しいまちづくりの出発ではございますが、三位一体の改革に伴う、国庫補助金や地方交付税の削減など、中央政府だけでなく、地方も大幅な行財政改革を迫られているのが現実でございます。
 今回の合併の大きなねらいは、合併を通じて行財政改革を一層推進することと存じております。現状の市の財政状況を考えてみますと、非常に厳しい状況であります。市民の皆さんは市民であると同時に、国民、県民であります。今まで数多くの事業が、国や県、市で計画されてきました。新市建設計画といえども、財政厳しい状況下、これからは国、県、市、市民と、四位一体で事業計画、そして建設していかなければならないのではないでしょうか。
 新市建設計画は、合併協議から出ているので、合併推進債が充てられるのでしょうが、それはそれとして、これからのまちづくりは、局面においては四位一体のものの考え方、市民が主役になって、主観的立場で市勢の進展・発展にご協力をいただくよう、皆様にご理解いただかなくてはなりません。現実に、シルバーパワーが充足しているように、市民の皆様の力をいただくには、どのように訴えようとされるのか。今までのように、他人任せの客観的受益ではなく、ふるさとの道づくりのように、市民の皆様も協力し、力をいただいてこそ、柳井市の発展につながると思います。
 例えば、ある事業を100万円投資して終わるのではなく、受益する皆さんが1割投資して2倍、3倍の200万円、300万円の事業展開ができれば、すばらしい効果があるのではないでしょうか。それが、ふるさとの道づくりではないでしょうか。このことが、今後のまちづくりの基本であるように思います。
 去る5月26日の朝日新聞の紙面に、これでございますが、河内山市長の「私の視点、地方行政、手づくり道路で意識改革」とありました。まさに、ベンチャー自治体精神の発露であります。このことを、いま一度市長より、ご意見、考え方を、市民の皆様方にお願いいたします。
 このように、厳しい状況下、山口県議会副議長、長谷川忠男先生の会報、あわせて、柳井日日新聞の副議長就任インタビューに記載されていましたように、17年度単年で、およそ100億円、県費を当市につけていただいています。柳井市に対して、県がこれだけ関与・助成していること、県事業及び県の補助がこんなにたくさんあることを、私自身、市議会に身をおいて、改めて知りました。当市に県事業を取得するに当たり、河内山市長さん、長谷川・県議会副議長さんのご努力で県費をいただくだけで終わったのでは、意味のないものであります。我々受益する市民が、県がしてくれるという他人事では、事業効果が半減するのではないでしょうか。
 先ほども言いました四位一体、せっかく行われる県事業を、より一層効果的にするべきであります。それにおいては、まず市民の皆様に知っていたくことが必要ではないでしょうか。市民の皆様へ周知していただくことへのPR、ご努力をどのようにされているのか、また、されようとするのか、お聞かせください。受益する市民の皆さんに理解していただいて、協力・協働していただいて、歓喜、喜ぶ、これが経世済民、政治の要諦であるように思います。
 先日より、ほかの議員さんからも論議がありましたが、地域高規格道路(柳井玖珂道路)の建設促進については、平成12年より調査を開始され、本年は5,800万円の調査費をつけていただく、大変な進展であります。去る5月24日、中国地方整備局長と山口県知事懇談会での議題に、柳井玖珂道路について、県知事より強い要望が出されました。国からの回答として、「高規格幹線道路整備の議論されているところであり、この方向性を踏まえ、地域高規格道路の路線指定について、引き続き検討を進めていく」とあります。これが、その時の資料でございます。
 地域高規格道路、柳井玖珂道路線については、必要性ありとして、旧1市10町で、河内山市長を会長とする山口県東部高速交通体系整備推進協議会を立ち上げて、ご努力いただいております。いわんや、これだけの県事業が行われるのは、河内山市長と長谷川県議会副議長さんとのご尽力によるものであります。私が問わんとする、市と県が共存共栄していくことに、敬意を表すとともに、私自身、市議会の1人として、しっかり応援していきたいと思います。そこで、市長さんの今後の県事業との共存共栄についてのお考えを、お伺いいたします。
 次に、スポーツ振興につきまして、ご質問いたします。
 2順目の山口国体を6年後に控え、山口県はトップアスリート育成プランを掲げ、選手強化に取り組んでおられます。柳井市におきましても、卓球の少年の部、また、軟式野球の高校の部の開催と聞いております。競技スポーツを中心として、スポーツ活性化に大いに寄与する2種目の開催であると思います。準備に万全を期されますよう、要望しておきます。
 新市建設計画には、競技選手の競技力向上が掲げられていますが、現状の取り組みにつきまして、お尋ねいたします。県の国体に向けたトップアスリート育成プランとの関連で、お願いします。また、この7月には、市民待望の温水プールに、正確には温水利用型健康運動施設というそうですが、これがウェルネスパークにオープンし、健康づくりの拠点施設として、大いに期待しているところであります。
 さて、毎日のようにニュースで、殺人や青少年の犯罪などの暗い話題が多い今日この頃です。このような殺伐とした世の中を変え、潤いに満ちた心豊かな社会の創造に最も適しているのが、スポーツだと私は思っております。健康で住みよいまちをつくるためには、スポーツの普及、振興が必要であると考えます。「スポーツ柳井」と自他ともに言われてきた柳井市ですが、現状認識とそれに対してどういう施策を推進しておられるのか、まず、お聞かせいただきたいと思います。
 スポーツ関係の機関誌や新聞等で「総合型地域スポーツクラブ」という言葉をよく見かけます。柳井市体育協会の事業計画にも、総合型地域スポーツクラブへの支援とあります。興味がありましたので、総合型地域スポーツクラブについて、勉強してみました。総合型地域スポーツクラブは、ヨーロッパのスポーツクラブを参考に、文部科学省が平成7年から進めている事業であります。地域住民が自主的に運営する多種目・多世代・多志向の生涯スポーツ振興システムであります。文部科学省は、スポーツ振興基本計画の中で、総合型地域スポーツクラブを大きく位置づけ、平成22年までに全国の自治体に1つ以上はつくろうと目標を掲げ、また、予算も付け、都道府県並びに全国の市町村に働きかけており、全国展開を推進しています。
 山口県教育委員会の発行しておりますパンフレットによりますと、現在、山口県には17の総合型地域スポーツクラブがあり、柳井市のSAスポーツクラブが活動内容とともに紹介されております。そこで、インターネットを検索してみますと、SAスポーツクラブのホームページがありましたので、概略を把握した上でクラブハウスを訪問し、SAスポーツクラブの役員に方々に話をお聞きしてみましたら、目からうろこが落ちる思いでありました。私も、柳井ソフトボール協会の会長を長年務めておりますが、スポーツ界で現在、このような動きがあり、全国最先端の組織が地元にあったということに対しまして、認識不足・勉強不足を恥じております。
 SAスポーツクラブの目指すものは、まさにスポーツを通じた地域おこしであり、住民自治を基本として、行政に頼らない運営方針に共感した次第であります。聞くところによりますと、全国から視察も頻繁に訪れておられ、柳井市の知名度のアップと観光面からの活性化にも、大いに寄与されておられます。今月も、滋賀県からの視察があると役員の方からお聞きいたしました。
 今後の活動方針をお聞きすると、市内周辺部における支部づくりや健康運動教室の開催など、誰もが参加できる生涯スポーツの振興を目指しておられます。スポーツ振興で一番重要なのは、このSAスポーツクラブのような、スポーツを支える人の存在であると思います。人のために尽くすということが希薄になりつつある現在におきまして、この取り組みは大変すばらしいことであり、私も側面的にお手伝いしたいものだと思っております。
 また、SAスポーツクラブの関係者が中心となられ、「NPO法人YANAIスポーツ振興」を、このたび設立されておられます。資料によりますと、SAスポーツクラブのみならず、他のスポーツ団体との連携のもとに、総合型地域スポーツクラブで実施困難な事業や共同事業を進めるということを基本とし、スポーツを通じた地域活性化対策、公共スポーツ施設管理効率化対策、生涯スポーツ振興対策を3本柱として、これから活動を進められるとのことです。
 YANAIスポーツ振興のホームページを見てみましたら、2年連続全日本フットサル選手権に出場したSAファイターズのフットサル日本リーグ・・2年後に発足予定と聞いておりますが、その加盟推進やウェルネスパーク完成後のサッカーJリーグキャンプ地誘致などを、スポーツ振興と地域経済活性化の切り札として掲げられておられます。
 ここまで地域貢献を目指した組織が、柳井市にあったでしょうか。一市民としましても、応援しなくてはと思っております。特に、フットサル日本リーグ加盟推進は、プロ野球やサッカーJリーグなどの誘致や設立が不可能なこの地域にとりまして、是非、実現していただきたいと思います。市民がともに応援でき、一体感を持てる市民球団は、市勢活性化につながるのではないでしょうか。
 このように、住民サイドからスポーツを通じた地域づくりを強力に進めておられるSAスポーツクラブの理念・実績は、全国に誇れるものであると思います。その活動に対します市としましてのご認識と、支援・協力体制につきまして、お聞かせください。
 これからのスポーツ振興のためには、行政と地域住民の協働で、ともに推進する体制づくりが重要であると考えますが、いかがでしょうか。また、市としまして、総合地域スポーツクラブを新たに設立する計画はおありかどうか、お尋ねいたします。
 勝った負けただけのスポーツだけではなく、また、自分が楽しむだけのスポーツだけでもなく、スポーツを通じて地域活性化を目指す活動は、住民主導を基本に行政の支援があって初めて実現するものではないかと思います。「スポーツ柳井」が新しい形で復活することを願い、質問とさせていただきます。
 なお、ご答弁はスッキリいただきたいと思いますが、モヤッとの場合は、再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
山本達也降壇〕
○副議長(松本 周一) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 山本議員のご質問に、お答えを申し上げます。
 新市におけるまちづくりについて、市民との協働について、お尋ねがございました。また、ご質問の中で、私が書きました朝日新聞の「私の視点」のご紹介をいただきまして、大変ありがとうございました。その中でも書いておるわけでございますが、山本議員さんがご質問になった中でお触れになりましたことは、私から見ますと、本当に時代も随分、我々も含めて、考え方が変わってきたなと思いながら伺っておりました。
 やはり、戦後の特に高度経済成長期という時期を、大変幸せな時期を、私たちは経験いたしましたが、その時期も財政は決して楽ではなかったと思いますけれども、経済成長の伸びが非常に著しいですから、行財政の改革ということをやりませんでも、翌年度にはまた新しい税収が生まれる、いわゆる税の自然増収というものが、これが長期に安定的に続きました。そういう幸せな時期であったのでありますけれども、どうしても家を出まして、玄関を一歩出ますと、そこからはもう私の役割というよりは、公共団体の役割というふうに、どちらかというと、市民自らの自治能力が高まるのではなくて、逆に自治能力が衰えてきた、そういう傾向も徐々に出てきたと。これがやはり、日本全体の大きな、これからも課題でありますけれども、現状でいいますと、その辺の意識改革を、行政のほうも、それから主権者である国民、市民もしないと、やはり立ち行かなくなったというのが、私の最近の行財政に対する現状認識でございます。
 バブル崩壊後、ほとんど経済成長もとまりました。それから、それに伴いまして、税収のほうはと申しますと、これは極端な落ち込みがずっと続いております。地方税全体で、最盛期には12兆円ぐらいの税収、地方税収がありましたけれども、それも8兆円を割るような状況でございます。三位一体改革で、これから3兆円ぐらいの税源移譲が地方に行われますと、8兆円プラス3兆円で11兆円で、いわゆる最盛期の水準には近づきますけれども、一方で地方交付税の改革も行われますので、地方にとりましてみますと、目下の財政状況というものは、これはもう、戦後初めて経験するぐらい厳しい状況であると。まじめに行財政の改革をいたしておりましても、それでも足らないというのが全国の自治体の首長や財政担当者の実感ではないかと思います。
 これだけの状況でありますけれども、しかし、もう後ほどの質問とも絡みますけれども、それでは、国に頼ったとしましても、これ以上ないそでは振れないというのが、国のほうの状況でもあります。しかし、住まいをされる市民、そして、その中で企業活動をされる会社、あるいは福祉、教育、いずれもお金がなくなったからといって、停滞をしていくわけにはいかないという中で、地方自治体も相当思い切った行財政改革をやらなければならない。
 従来から、旧柳井市におきましても、旧大畠町におきましても、行財政改革は一生懸命に取り組んできたつもりでございます。わかりやすく、いつも申し上げるのですが、職員の人数でいいましても、約10年間のうちで40数名を超える人員削減を行いながら、一方で介護保険であるとか、リサイクルであるとか、新しい事業を起こしていく、これは相当、職員の人にも努力をしていただいて、行財政改革をやってきたつもりでございます。しかし、これにも限界があります。やはり、行財政改革というものは、行政そのもののスリム化、効率化、これが基本でございますが、もう一歩進んで、そういう量でしばるのではなくて、質的に我々の行政というものを見直してみる、質的な行財政改革をやっていくというのが、この「ふるさとの道」もその1つでありますけれども、柳井市がこれから取り組むべき行財政改革だというふうに思っております。
 地域の方々が、これはご理解いただき、納得いただかないと、この事業は進まないという意味では、まさしく、議員がお触れになりましたように、協働・・ともに働く、この意識が行政のほうにも、市民のほうにもなければ、こういうことはできないわけでございます。「ふるさとの道」の内容をご説明するまでもないことでございますが、いろいろと柳井市も400キロを超える市道を保有、市道があります。幹線道路は、最近でいいますと、柳井駅門の前線のように、整備が進んでいる道路もありますし、それから一方では、日常的に市民が通学や通勤、日々の仕事に使われる道路で、狭いままの道路もあります。そういう地域の人たちにとってみますと、毎日使う道路ですけれども、なかなか整備が進まないという道路のほうが、数は多いわけでございます。
 しかし、そういう人たちにとってみますと、もう1メートル幅が広がれば、小学校へ通うお子さんが、雨の日に傘をまっすぐに持って通える。今、車とすれ違おうと思ったら、傘を横にしなければいけないが、そういう道路がよくなる。そういうことがたくさんありますので、一部の地域の方々には、地元の方々に、まず用地を提供してください。それから、労力も提供してください。行政のほうからは、原材料であるとか、あるいは重機の借り上げ料というものを、これを負担する。そういう新しい形の官民協働、経費節約型の道づくりを進めてきたと、こういうことでございます。
 平成6年度から始めまして、16年度・・昨年度までに57カ所、25路線、延長距離でいうと2,285メートルということですから、2キロを超える道の整備を実施したところでございます。それに加えまして、市道以外の利用度の高い生活道、いわゆる市道ではありませんので、市が主体的な責任は負いませんけれども、そういう生活道路に対しても、生活道路舗装原材料支給制度というものも、あわせて実施をしてきたところでございます。
 そういうことで、「ふるさとの道」のことについて、記述をしたわけでございますが、立派な道路というか、たくさん多くの方々が使われる幹線道路は、これは公共事業として、市内の高い技術水準を持っておられる建設会社の人に発注する。地域の道路は、自らも汗をかいていただいて、自らが整備する。コスト比較をしますと、通常、柳井市が道路に係る費用と比較しますと、大体9.7%ぐらいの費用で道路ができる。そうすると、やっぱり10万円で100万円の仕事、100万円で1,000万円の仕事と、こういうことになるわけでございまして、地域の方々も、なかなか全員が全員、いいことだと思いながらも、一方ではやっぱり体が不自由であったり、あるいは高齢の方にはできないところもありますけれども、そこはやっぱり地域の、ご近所の底力で、頑張ってやっていただいているというところでございます。
 新聞に出ました関係もございまして、全国各地から、いっぱい問い合わせもいただき、随分遠くからも、愛知県とか埼玉県からも、来月、7月にはご視察に、4つの市からお越しになるというふうに聞いておりますが、そういうことがなかなか、できるところとできないところがあるというのは、もう全国各地、同じだと思いますが、我々としましては、別にそれを、胸を張って自慢をしてやるような話ではありませんけれども、やっぱり地域づくりの主役は、やはり行政でもありますが、やっぱり市民そのものである、あるいは市民の力とか、市民の力量というものが発揮をされるということによって、やっぱり地域の力が膨らんでくるわけでありますので、いろいろな歴史的な遺産も、これも地域資源、自然も地域資源ですけれども、一番のやっぱり地域の資源というか、活用ができる資源というものは、やっぱり人の力ですから、市民の力が高まっていくことが、やっぱり市の発展につながるということで、今後も続けてまいりたいと思います。
 国土交通省のほうも、非常にこれについては、ご着目をいただいて、時期は未定ですが、道路行政と国民の距離を縮めるために、NPO市民活動団体等と道路行政とのよりよい関係を構築するために、意見交換会をやりたいと。柳井市で、実際にふるさとの道づくりに携わられた方2名の出席をいただきたいというご依頼が来ているようでございますが、そういう意味では、柳井市の場合は、幸いにして、そういう力を発揮いただく方がおいでになるということに、本当は答弁を申し上げる中で感謝を、私はしなければならないと思っております。
 これから先も、やっぱり地域をよくしていくために、あらゆる資源を活用していくということは大事でございまして、実はこの朝日新聞に掲載する経緯になったのは、ある論説委員さんからのお話がございまして、この論説委員さんというのは、新聞社でいうと、社説を書いたり、朝日新聞でいうと、1面の下の「天声人語」を書く、そういうような役割の方ですけれども、この方が、もう1つ柳井市のことを取り上げたいと。それは水田放牧、牛も地域づくりに貢献している。このことを書きたいということで、近々に来られるということなのですけど、なかなか論説委員さんというのは忙しいみたいで、まだ、それは実現しておりませんけれども、柳井市では人間はもちろんですけれども、牛も地域づくりに参加してもらう、それぐらいの意欲を持って、これからも厳しい行財政の状況を改革していくために、今までやってこなかったことをやり始める。今までやってきたことを思い切って変えるとか、とめるとか、そういう、やっぱり行政改革というものは、その思い切りが、やっぱり必要であると思いますので、また、山本議員をはじめ議員各位にも、柳井市の行財政改革については、なお一層のご理解、ご協力をいただきたいというふうに思っておりますし、市民の皆様方のご協力をいただけるべく、我々も一生懸命、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
 2点目の県事業との共存共栄でございますが、これも議員がお触れになりましたとおり、近年、柳井市におきまして、山口県が事業主体となられる事業が集中しておりまして、公共事業全体の落ち込みであるとか、あるいは財政の厳しい中で市が単独でできることは限られておりますので、市内の経済活力の維持のためにも、大変幸せておる状況でございます。有名なところでは、皆さんがご存知なところでいうと、今、ウェルネスパークの整備が進んでおりますが、その公園整備であるとか、フラワーランド、これは多くの方々の目に触れるところでございますが、それ以外にも、柳井川の海岸高潮事業、これは津波の被害とか、あるいは台風被害を防ぐためには、やはり非常に、柳井市は低い土地状況ですから、どうしても安全なまちづくりするためには必要なのですが、日頃はあまり、市民の方からはご覧をいただけない、そういう事業でございますが、これも今、山口県の海岸高潮事業というのは、全国シェアでいうと、ナンバーワンになっているのです。
 私も、山口県の周防河川高潮対策の期成同盟会というところの会長を、もう長年務めさせていただいていますが、国土交通省の方も、山口県の非常に熱心な取り組みで、全国各地、高潮で危ないところはいっぱいあるのですけれども、山口県というところは一生懸命取り組んでおられる。それはやっぱり国のほうも、やっぱり一生懸命やっていくところに応えていくという意識はありますので、そういう地味というか、本当は大事なのですけど、あまり目立ちませんけれども、これもほぼ、事業実施完了の見込みになってまいりました。あるいは、柳井港の整備、県道も日積のほうの柳井由宇線、伊陸大畠港線、光日積線、あるいは柳井上関線、平郡島内の道路、非常に公共事業は厳しい中で、山口県には非常にたくさん、仕事をしていただいております。あるいは、これはまた市内全域には関係ありませんけれども、広域水道事業に対する県からの高料金対策、これも同様でございます。
 いずれも、最近になって決まったことが多いわけでございますが、二井県知事さんにも、いろいろな局面で英断をいただいておりますし、地元選出の長谷川県議会副議長さんにも、本当に力強い、市政発展のためのご支援をいただいておる、これはもう、議員がお触れになったとおりでございまして、市としては非常に、今は、ありがたいことがたくさんあるというふうに考えておるところでございまして、協働をして・・協働していくという意味では、市の事業といい、県の事業といい、国の事業といい、やはり力を合わせて実行できるところが、一番スムーズに進むわけです。
 今度、国道バイパス事業も188号も2期工事が始まりますけれども、こういう土地の取得に関しましても、やっぱり市も一生懸命、汗をかくということが大事ですし、県の事業も全く同様で、この10年近く、山口県の土木建築事務所に柳井市の職員を派遣しておりますけれども、一生懸命・・市の職員ですけれども、県の仕事を一生懸命に取り組んでいただいております。逆に、県からも優秀な職員を、引き続き派遣いただいている。まさしく、県、市、一緒になって、そういう事業に取り組んでいる結果として、今日の状況があるのではないかというふうに思っております。これは引き続き、これからも山口県と柳井市の信頼関係をさらに高めまして、スムーズに事業が実施できるように配意をしたいと思っております。
 スポーツの振興につきましては、教育次長のほうから答弁をさせていただきます。
〔市長降壇〕
○副議長(松本 周一) 教育次長。
○教育次長(岩政 幹雄) それでは、お尋ねのございましたスポーツ振興について、ご答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、冒頭、柳井市スポーツの現状認識ということでございますが、ちょっとここで、数字を申し述べさせていただいたらと思いますが、近々、決算成果におきます資料としても、お手元に届くとは思いますが、柳井市のいわゆる社会体育登録団体数、これが約150団体の登録がなされております。社会体育施設、これは学校開放も含めてでございますけれども、こうした施設のご利用が、約26万5,000人、これにウェルネスパークを加えますと、41万3,000人というような、体育施設のご利用のなされた方の数字となってまいります。
 体育協会関係の状況でございますけれども、今、合併に伴いまして、体育協会も1つになろうということで、鋭意、動きが進められております。この体育協会に加盟しております団体といたしまして、柳井が21、大畠が10、合わせて31の団体が加盟されながら、体育振興の展開をなされておるところでございます。
 それから、生涯スポーツの面で申しますと、最近、いろいろ体育課にもお問い合わせがあっております種類、種目でございますが、ソフトバレー、あるいはグラウンドゴルフ、それからウオーキング関係が、最近は健康志向ということで、大変、皆さんが実際に取り組まれておられまして、ウェルネスパーク、あるいは、ご自宅の周りをご夫婦そろって歩いておられる姿、そういうものもよく見かけるような状況でございます。
 それから、競技スポーツについてでございますが、近年、特に活躍が見られる競技種目といたしましては、バドミントン、あるいは成人フットサル、陸上、少年レスリング、ゲートボール、卓球、少年空手、中学生の硬式野球、あるいはソフトテニス、こういった種目につきまして、全国レベル、非常によい成績をおさめられているという実績がございます。
 先ほど、体育施設の利用状況で数字を申し上げましたが、いわゆる生涯スポーツにおきましても、大変なすそ野の広がりが見受けられるというふうに思っておりますし、また、今度、ウェルネスパークのプール施設、あるいはその他の部分におきまして、供用が開始されますと、またスイミングの分野、あるいは筋力トレーニングの分野、こういった部分での、すそ野の広がりも期待されるところでございます。
 さて、県は平成14年6月、「山口県競技力向上対策本部」を設立いたしまして、平成23年(2011年)山口国体を視野に入れました飛躍的な競技力の向上と高い競技水準の維持・定着を目指し、新たな競技力向上対策の展開方向や重点施策等を打ち出す「山口トップアスリート育成プラン」を平成15年2月に策定されております。この中で、競技力向上対策の効果的な推進を図るために、ジュニアからの育成・強化を重点として、山口国体の中心選手を育てていくことを掲げております。
 また、これが一過性のもので終わるのではなくて、国体後も将来にわたって継続・発展できるシステムを構築し、高い競技水準の維持・定着を図っていくことを目標としております。この目標の達成に向けまして、体育協会、競技団体、市町村、企業、学校等が一体となって、競技力の向上対策を推進していかなければなりませんが、柳井市においては、これまでも各競技団体の加盟組織である体育協会を中心に、競技力の向上を図ってきたところでございます。
 2011年の山口国体に向けては、県の体育協会を中心に、トップアスリートの養成事業が進められていくことになりますので、市といたしましては、これにリンク、歩調を合わせ、学校施設を含めたスポーツ施設の提供あるいは情報の提供等を行いながら、県や市の体育協会、各競技団体、あるいは学校等の連携をとりつつ、競技力の強化に向けて努めてまいりたいと考えております。
 次に、総合型地域スポーツクラブについてでございますけれども、地域におきまして、子供から高齢者まで、様々なスポーツを愛好する人々が参加できて、かつ行政に頼らず、民間主導により自主運営をされているクラブでございます。これは、従来の学校クラブ活動、あるいは行政主導のスポーツの普及・振興から離れた民間型の自主運営・受益者負担を基本としておるものでございます。山本議員さんが述べられましたとおりでございます。
 柳井市におきましては、現在、SAスポーツクラブという組織が、平成10年4月に立ち上げられまして、スポーツ活動を通じて、地域の活性化を行っておりますが、その特徴は、楽しみながらの活動、あるいは組織づくりという意識で行われておりまして、こうした民間主導型のスポーツは、地域に定着して、スポーツが人々の文化として着実に育っていくことになります。
 総合型地域スポーツクラブの中には、文部科学省や県から助成金を受けているものがございますけれども、長く地域に根ざしたクラブとして活動を続けていくには、自主運営・受益者負担を基本とすることは、非常に重要なことだろうと考えております。
 今後、SAスポーツクラブ以外にも、こうしたクラブが設立される可能性はあるやもしれませんけれども、重要なことは、クラブ自身が行政に頼らず、自主運営を行っていく組織力と意識を持てるかどうかということではないかと考えますので、市といたしましては、施設の提供などの支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、文部科学省のほうの補助金を受けて、行政主導での総合型のスポーツクラブの立ち上げにつきましては、既に自主自立のSAスポーツクラブが存在しております。そうしたことから、これとの競合等を考えますと、現時点では、行政主導のスポーツクラブについての立ち上げは、考えておりません。
 そういったことで、柳井市が「スポーツのまち」と言われて久しいわけでございますけれども、競技スポーツの振興あるいは強化には、先ほども申し上げましたが、体育協会、競技団体、市町村、企業、学校等が一体となって、競技力の向上対策を推進していかなければなりませんが、また、一方では、競技スポーツではない、誰もが楽しみながら、健康づくりに役立つ生涯スポーツの振興にも、力を注いでいかなければなりません。
 これからの・・山本議員がおっしゃいます協働とは、官民が同じことをするのではなく、民間でできることは、民間に率先してやっていただき、また、個々のスポーツ競技については、それぞれの種目団体にお願いをし、施設整備あるいは情報提供など、行政がしなければならないことにつきましては、行政が行うということで、車の両輪のごとくに役割を分担していくことで、スポーツの振興に広がりが出ていくものではないかと考えております。
 市といたしましては、市のスポーツ振興にかかわるものについては、今後も可能な限り支援をしていきたいと考えております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 山本達也議員。
○議員(17番 山本 達也) 競技力向上についてのご努力は、よくわかりました。また、県のトップアスリート育成プランの中に、ご存知だと思いますが、アスリートの育成には、競技人口の拡大、日常スポーツ活動の充実、一貫指導、育成システムの構築、トップアスリートへの支援とあります。今、現状のSAスポーツクラブのような総合型地域スポーツクラブでは、これらは、もう既にやられておられます。総合型地域スポーツクラブのノウハウを用いて、競技力向上対策を今後図っていただきたいと、このように思います。
 また、今後の総合型地域スポーツクラブの市の推進は、今のところ余り考えていないというご返答だったように思いますけれども、スポーツクラブが結成されても、一番困っているのが、活動拠点だと思います。という意味からすれば、例えば伊陸・日積の両中学校跡地、こういったものがありますけれども、生涯スポーツをすすめる拠点としての活用、これが利用できるものかどうか。また、新市建設計画の中で、地域スポーツクラブの育成支援が掲げられておりますが、先ほどのご答弁のところでは、ちょっとこの辺の力強さが、私には感じられなかったのですが、建設計画の中で掲げてある以上は、具体的な施策があわせてあれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(松本 周一) 教育次長。
○教育次長(岩政 幹雄) おっしゃいますとおりに、スポーツの活動におきましては、それに適応する施設があることが、第一義でございます。先ほどもお話がございましたように、いわゆる学校施設の部分につきましては、いわゆる学校開放の形、あるいは地区体育館、あるいは地区グラウンドというような位置づけで調整をいたしまして、どんどん利用をしていただく、そういう形でございます。
 柳井市におきましては、体育施設はいろいろと保有をしておるわけでございますが、先ほど申しましたように、競技スポーツあるいは生涯スポーツにおけるいろいろな団体がたくさん活動しておられまして、その中でご利用が重複するような場合も多々ございますので、なるべく効率的に、そういった施設を使っていただくということで努めておるところでございます。そして、施設整備につきましても、安全性も重要なことでございますので、既存の施設につきましては、極力そういった整備も行ってまいるというようなことでございます。
○副議長(松本 周一) 山本達也議員。
○議員(17番 山本 達也) はい、ありがとうございました。
 それでは、市長さんに、ひとことお伺いいたします。よろしいですか。
 日本フットサルリーグへの加盟推進構想がございますけれども、本地域スポーツ振興の、これは起爆剤になると思います。本年、Jリーグに加盟した四国の徳島ヴォルティスを調査してみますと、加盟までに県庁にJリーグチーム推進室を設置して、「県民に夢と感動を、地域に元気を」をキャッチフレーズに、県民・企業・行政の3者が一体となって、地域に根付く球団づくりをされまして、Jリーグ加盟を果たされました。SAファイターズフットサルの日本リーグ加盟の方向性が見えてきましたら、市としましても側面的協力をお願いしたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) 大変、フットサルで、SAが強くなってまいりました。いろいろな大会に出て、立派な成績を収められております。今度も、ちょっと日付は忘れましたけれども、近々、大会がありまして、私も応援に伺う予定にいたしておりますが、そのような日本リーグというような立派な局面になれば、当然、私どもは一生懸命、応援をさせていただきたいと思います。
○副議長(松本 周一) 山本達也議員。
○議員(17番 山本 達也) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 先日行われました、ドイツワールドカップ出場への決定試合は、無観客試合にも関わらず、サポーターをはじめ、選手の出身地、日本中が感動いたしました。スポーツが人の心をひとつにさせる、本当にすばらしい1日でございました。これが、スポーツの原点ではないかと、私は思います。柳井市でも、今、市長さんから力強いお言葉をいただきましたけれども、市民が一体となって応援、感動できるチームが、市の支援のもと、全国、世界へ羽ばたく日を、心待ちにしております。
 続きまして、市民との協働についてでございますが、手づくり道路での意識改革についてのご意見、誠にありがとうございました。先ほど、市長さんがおっしゃいました、近日行われます、東京での国土交通省主催の意見交換会に、「ふるさとの道づくり」で成功した伊陸地区の代表者が出席し、経過報告及び意見発表されるとお聞きいたしました。その方がおっしゃるには、「今までになく、一歩踏み込んだ地域の連携がとれ、歓喜・喜びのある事業であり、愛着を感じ、大事に使わせていただいている」と、感想をいただきました。まさに、市長さんのおっしゃいます、主権者の自治能力を呼び覚ます質的行革なのだと、思わさせていただきました。
 ところで、県事業の大きな1つでありますフラワーランドの、消費拡大施設の管理比率を、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) 管理運営経費につきましては、消費拡大施設は県が85%、市が15%を負担をすると、こういうふうに割合が決まっております。
○副議長(松本 周一) 山本達也議員。
○議員(17番 山本 達也) ありがとうございます。ということは、このことをお聞きするに当たり、こうした事業の管理比率は、通常は5対5か、7対3と聞いております。本当に、フラワーランドにおいては、異例のことではないでしょうか。どういう経過か、ちょっと市長さんに、お聞きしたいと思います。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) 余り具体的に1つひとつを申し上げると、どうかなと思いますが、私どもとしましては、まず、県が事業主体としてこれを建設されるので、建設事業の地元負担割合というものは、大体これは、今まで一般的な比率が決まっておりますので、その辺は事業着手の段階から、建設事業・・工事の時は、これぐらい地元でかかるだろうということは想定がつくわけでございますが、実は管理運営費用の経費というものは、つくる段階では、あまり今まで、きちんとした取り決めをしてこなかったのだろうと思っています。
 それで、私どもとしましては、県が建設でもこれだけ努力を・・努力というか、負担をいただくので、管理運営費用まではとは思いましたけれども、やはり、県と市が共同してつくる施設でありますし、県が事業主体としてそれを委託・・いずれは、市のほうの関係が受けるかもしれないけれども、やはり、県にも応分以上の負担をいただきたいということで、ずっとお願いをしてまいりました。そして、最終的には私のほうで知事にお願いをし、長谷川副議長に知事室でご同席を願って、知事のほうに、十分なこういう数字ですけれども、市にとっては十分、県にとってはちょっと荷が重い数字ですけれども、ご負担願えないだろうかということでお願いをしまして、最終的には二井県知事のほうが、長谷川副議長の力強い後押しもございまして決断をされたと、こういうことでございます。
○副議長(松本 周一) 山本達也議員。
○議員(17番 山本 達也) ありがとうございます。本当に、市長さんのご努力によりまして、このように恩恵を受けている県事業は、たくさんございます。市民の1人として、本当にありがたいことだと思っております。
 次に、ウエルネスパーク現利用人数が、16年度は14万8,089名、あわせて、健康増進施設温水プールが7月10日利用開始で、相当数が増えることだと思います。また、白壁の町並みは、現観光客数が16年度は7万3,113名、フラワーランドの来園予想数が、市としては、一応20万人を検討しておられます。このように、交流人口の増える今後におきまして、観光立市柳井として、最後のとりで、それが高速交通体系整備ではなかろうかと思いますが、市長さん、いかがですか。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) 観光並びに企業活動の活性化のためには、やはり、高速交通体系にスピーディーに接続ができるということが必要でございます。それが、永年の柳井市のネックであると。市民の水需用というものに対しては、広域水道で何とかこれは、全市的ではありませんけれども、一応、解決ができております。次は、やはり道路の問題で、これが最後に残された大きい課題だというふうに考えております。
○副議長(松本 周一) 山本達也議員。
○議員(17番 山本 達也) ありがとうございます。この事業は、国が55%、県が45%、地元柳井市の負担は、ないと聞いております。それだけに、地元柳井市として、声高らかに、私は要望すべきではないでしょうかと、このように思います。高速交通体系へのアクセスをどうするかによって、柳井が発展するかどうか、大切な事業であるように思います。
 これが成就しないと、白壁の町並み、ウエルネスパーク、来春開園予定のフラワーランド等、宝の持ち腐れになってしまう恐れがございます。柳井の明るい兆しは、展望は、この地域高規格道路、柳井玖珂道路にあるように思います。今後のまちづくりのリーダーシップにご期待申し上げ、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(松本 周一) 以上で、山本達也議員の一般質問を終わります。
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○副議長(松本 周一) 午後1時まで、休憩といたします。
午前11時58分休憩
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午後1時00分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、上田議員。
上田代根子登壇〕
○議員(15番 上田代根子) 上田でございます。新市の誕生になりまして初めての壇上でございますが、これまで以上に一生懸命で、市政発展のために頑張りたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
 それでは、通告に従いまして、大きく3点について、質問いたします。
 まず、第1点は、少子化対策です。
 当柳井市は、温暖な気候に恵まれ、大変住みやすい環境にもかかわらず、山口県の市部で最も高齢化率が高く、全国平均を10%以上も上回っています。また、6月1日、厚生労働省は、2004年の人口動態統計を発表、合計特殊出生率は2003年の1.29と同じでしたが、小数点第3位までを見ますと1.291より2ポイント下がり、1.289で、過去最低を更新したということです。
 これまで、少子化対策に国も県も市も取り組まれてこられましたが、子どもを生むか生まないかは個人のことだからという部分があり、成果が上がらないような気がいたしております。そのために、減少の一途をたどってきているのではないかと思います。減少の理由として、よく「女性が働くようになったからではないか」とか「晩婚化だから」というようなことで、原因を女性に振りかけられている部分もあるように見受けられますが、そんな簡単なものではないと思います。
 少子化がこのまま進みますと、国民生活へ悪影響を及ぼすことは、誰もがわかっております。国は総合対策として、次世代育成支援対策推進法を15年7月に制定、次の社会を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境の整備のため、具体的な行動計画を策定することになりました。地方公共団体及び事業主にも、行動計画の策定を求めています。当市では、実効性のある次世代育成支援行動計画をどのように取り組まれておられますか、お尋ねします。
 次は、子育ての負担軽減についてです。
 市は、これまで、子育て負担軽減として、児童クラブやファミリーサポートセンターの設置などに取り組んでいただき、大変、保護者から喜ばれております。しかし、経済的負担が大変なので、まだまだ子供は生めないということも、よく聞きます。8カ月児ぐらいで・・これは例ですが、1カ月にミルク代とおむつ代だけでも1万2,500円ぐらいかかり、もう大変だと、若いお母さん方は言っておられます。国の制度として児童手当がありますが、第1子、第2子は月5,000円、第3子は1万円ありますが、もう少し増額はできないでしょうか。地方の声を国に提言してほしいと思いますが、市長はどのようにお考えですか。
 また、医療費ですが、県は小学校3年生までは無料、しかし所得制限があり、超えれば自己負担となります。所得制限は、撤廃できないでしょうか。県内で、内容は異なりますが、5つの市と町が撤廃しているようです。
 次は、保育料です。一昨日、保育料はただにならないかというお尋ねもありましたが、私は無料化までとは申しませんが、県内の13市の平均値くらいにはならないかということを、お願いしたいと思います。16年度の調査ですが、3歳未満、3歳、4歳以上、いずれの区分も13市の平均より高額になっています。一昨日もありましたが、大畠と合併をいたしまして、調整をして、低いほうの負担ということですけど、まだ、これでも県の平均を上回っております。財政の厳しい時ですが、少子化対策の経済的負担軽減については、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
 経費負担以外にも、精神的負担軽減があります。核家族化やコミュニティー不足から、育児ノイローゼ、こじれて児童虐待ということもあります。子育ての悩みや子どもの発達段階におけるしつけや、乳幼児の食事づくり、疲れたお母さんがのんびりしたり、おしゃべりできる場所、すなわち子育てサロンなどがあれば、育児ノイローゼにならず、のびのびと育児ができるのではないでしょうか。
 現在、保育園に子育て支援センターがありますが、周辺部にはありません。民生委員さんが、その場づくりをされているところもあります。ぜひ、子育てサロンや子育てサークルの育成をしてほしいと思います。現在、県内で53カ所、自主的な部分があり、大変活発に活動されておられるようです。子育ての物心両面の支援について、市長さんはどのように考えておられますか。また、少子化対策としての17年度の主な施策と予算について、お尋ねいたします。
 続いて、大きい項目の2点目です。日積割石地区の乱開発について、お尋ねいたします。
 昨年、この件についてお尋ねいたしましたが、山林や農地を、地元に説明もなく、ある日突然、開発をされはじめられ、地元住民はただ驚くばかりでした。何の利益をもたらす開発でもなく、また、開発の目的、全体計画もわからず、当事者と話し合いもできないので、市や県に、農地法、森林法、河川法、砂防法、道路交通法、市道や里道など、法に抵触していないか、開発の中止はできないか、災害が起きれば誰が責任をとるのか、また、開発の目的や全体計画について質問をしてまいりましたが、当事者を指導していると言われてきましたが、今日まで開発の目的もわからず、また全体計画についても、回答がないままになっております。
 回答がない上に、工事は中止されず、ますます乱開発は進んでいき、緑豊かな自然は、赤土の山肌を出し、地形は変わり、里道も水路もなくなってしまいました。そのために、土砂が河川に流れ、水田農業が中心のこの地区では、5月の田植え時期から水田に水を取らなければならなくなりました。乱開発の下流に、取水口が15カ所ぐらいありますが、土が流れ、取水口に土が堆積し、農家の方は困っておられます。また、農地に山の土を盛ったり、沈砂池をつくったりして、元の形は全くわからない状況です。この地域は農業振興地域と思いますが、農地の違反転用になるのではありませんか。また、市道や里道、水路についての対応は、どうなっていますか。
 次に、これから梅雨本番となりますし、梅雨末期に起こる集中豪雨などを予測すると、とても心配です。防災対策は十分でしょうか、市のこれまでの取り組みについてお尋ねします。また、地域住民が安心して暮らせるよう、県と連携をとって、1日も早く危険因子を除いてほしいと思います。今後の取り組みについても、お尋ねいたします。
 最後の質問ですが、食育基本法についてです。
 戦後の食糧難から一転し、今は飽食の時代となり、飽食の影響で、肥満や生活習慣病が多くなり、国民的課題となっています。食は、すべての国民が心身共に健康で、生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにするのが、食の役割です。特に、子供たちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が大切と国会で論議され、今、改めて食育の大切さを国民運動としていこうという方向が、示されようとしております。特に、食育は、知育、徳育、体育の基礎となるべきものと位置づけ、様々な経験を通して、食に関する知識と食を選択する力を養い、健全な食生活を実践することができる人間を育てることは大切です。食育は、あらゆる年代に必要ですが、今日は、子供に対する食育について、お尋ねをいたします。
 本来なら、食育基本法は5月に成立する予定だったのですが、郵政民営化法案等の審議で大変遅れているようですが、法律の成立に関係なく、食育は大切です。子供の発達段階に応じた栄養指導、望ましい食の習慣づくりなど、学校教育の中で、どのように取り組まれますか。また、昔からの食文化は、地域内の食材を上手に使った、すばらしい食生活です。郷土料理の伝承や、安全安心の食品選びなどの指導についても、お願いいたします。
 最後の質問になりますが、農作業を通じた食育指導です。この基本法のもう1つの理念は、食に関する感謝の念と理解、すなわち食材料は、自然の恩恵と農業に携わる人々によって支えられていることを、知ってほしいということです。総合学習の時間に、農作業あるいは漁業作業体験をよくされているようですが、植えつけと収穫しか体験しないと、作物が成長するには途中の管理、すなわち草取りや栄養としての肥料を施したり、時には病害虫の防除など、食べるものをつくるのに、大変な時間と労力・努力がされていることを知って、初めて感謝の心が生まれてくるのではないでしょうか。自然の中に出て、農作業体験を通じて、感謝や生きる力を身につけることが大切と思います。学校教育の中に、農業体験を取り入れていただけるのか、お尋ねいたします。
 以上、大きく3点の質問をいたしましたが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきます。
〔上田代根子降壇〕
○副議長(松本 周一) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 上田議員の3つのご質問がございましたが、私のほうから、少子化対策につきまして、ご答弁を申し上げます。
 次世代育成支援対策推進法に基づきます市町村行動計画につきましては、平成15年12月に設置をしました旧柳井市、旧大畠町、田布施町、平生町、この1市3町の児童福祉関係、母子保健関係、学校関係の担当課長等で組織をします柳井地域次世代育成支援対策推進協議会において、協議・検討を重ねてまいりました。
 その間、平成16年2月には、次世代育成支援に関するアンケート調査を、就学前児童・小学校児童のおられる家庭を対象に実施をしたほか、同年9月には、子育て関係団体を対象としたヒアリング調査を実施し、子育て家庭の実態や意向、課題等について意見聴取を行いました。また、民生児童委員、母子保健推進委員、子育てサークルの代表、小児科医などから構成をします柳井地域次世代育成支援対策地域協議会を設置し、地域の声を聞きながら、子育て支援のあり方について協議を進め、本年2月に、柳井地域次世代育成支援行動計画の策定をしたところでございます。
 議員さんのお手元にも、こういう概要版が配付されておるというふうに聞いておりますが、また議員の皆様方にもご参照をいただきたいと思います。この内容につきましては、国の行動計画策定の指針というものがございますので、それに基づきまして、「たくましく心豊かな次世代を担う子どもづくり」、「子育て支援の体制づくり」、「親と子をともに支え合う地域社会づくり」、「安心して快適な子育てをしやすい環境づくり」の4つの基本目標を掲げ、先にご説明申し上げましたアンケート調査、ヒアリング調査等の結果、関係事業の現況なども踏まえまして、それぞれの目標の現状と課題を確認し、取り組みの方向を定めております。
 本計画の推進にあたっては、住民1人ひとりが少子化や子育てについての社会的関心を高めるとともに、家庭・保育園や幼稚園・学校・地域・企業・行政が、それぞれの役割・責任を果たすことが大切であると考えますし、そうするためには、地域と行政の協同体制の構築が必要であると考えております。特に、予想を上回る少子化の進行は、様々な理由が考えられまして、その対応には経済面、社会面双方の対応が不可欠であり、なかなか複雑かつ多様でございます。この行動計画では、従来の縦割り行政を見直し、関係機関が一体となった取り組みの必要性を強く認識し、取り組むべき課題を提案いたしたところでございます。
 2点目に、経済面での児童手当、医療費、保険料、子育てサロン、そういう経済面、心理面での支援の必要性を、お尋ねになりました。子育ての途中の保護者にとりましては、経済的な支援といたしまして、ご質問でお触れになりましたように、児童手当あるいは乳幼児医療費助成制度がございます。
 児童手当は、国の制度でございまして、議員がお触れになったとおり、小学校第3学年終了前の児童を養育している保護者に支給されております。支給額は、第1子、第2子が、ご質問のとおり5,000円、第3子以降が月額1万円でございます。所得の制限がございますが、この制度の受給者数は、約1,300人でございます。
 次に、医療費につきましては、県制度の乳幼児医療費助成制度により、乳幼児の保護者に対し、医療費の自己負担額を助成いたしております。乳幼児の対象は、義務教育就学前までに拡大をされております。この制度にも、所得制限がございます。
 続いて、保育料でございますが、保育料につきましては、合併時の協議によりまして、旧柳井市、旧大畠町のそれぞれの所得階層による徴収金額を上回ることのないよう、新たに所得階層区分を設定いたしたところでございます。国の示しております標準徴収額に比べますと、概ね75%程度であると考えております。
 この3つのことにつきまして、さらに増額あるいは所得制限等の緩和をお尋ねになりましたが、結局のところ、財源の問題でございまして、今、国・地方をめぐって、いわゆる税源の移譲をめぐって、補助金・国庫負担金等の改革あるいは地方交付税の改革、これらが議論をされておりますが、財務省の考え方で申し上げますと、国に比べて地方のほうが余裕があると。余裕がある1つの要素として、様々なこういうふうな上乗せの施策を展開している。こういうことが、谷垣財務大臣ほかから、非常に大きな声で指摘をされておりまして、我々としましても余裕があるわけではなくて、先ほどの保育料の問題でも、乏しい財源の中で、国の示す基準の75%ぐらいに、いわゆる減額して、保護者負担を軽くしていると。これは、地方が一生懸命、他の部分を省いて努力をしている結果なのでありますけれども、そういう努力を若干、経済財政諮問会議等では悪用されまして、地方のほうがより財政的には、まだまだ負担可能性といいますか、財源余裕があるということの指摘をされておりまして、我々としましては、そうではないという反論をしながら、かといって、地域にとって大事な子育て支援の事業でありますので、上田議員さんがご指摘のように、上乗せをしたり、所得制限を緩和してでもやっていきたい施策ではありますけれども、この辺が非常に今、財源問題で難しいということが1点。
 それから・・これはまあ、国と地方の関係の話でございます。もう1つは、市の施策の展開として、このことに単独財源、一般財源をつけ加えをするということになれば、どれかの事業を減らしたり、あるいは、どれかの事業をやめたりということとワンセットでありませんと、これを、いわゆる赤字地方債と申しますか、いわゆる一般経常経費の財源として地方債を充当していくという選択をすることは、なかなか今の財政状況の中では、難しいわけでございます。
 したがいまして、先ほど、山本議員にもご答弁申し上げましたが、徹底した行財政改革を一方でやって、なお、なかなか今、不足が生じておる状況という中で、このことが重要であることは間違いありませんが、どの部分を、より改革といいますか、削って、このことに充てるのかということについては、これは市政全体の話として、これから行財政改革をやりながら、将来につながるお金の使い方としては、この少子化対策というものが大事だということはわかっておりますので、そういう中で、しっかり検討していきたいと思います。
 保育料の問題につきましても、もう数年前になりますが、一定の見直しをしまして、非常に負担感が強い階層の方には、より絞り込んで重点化をして、減額をした経緯がございます。そういうふうに不断の努力をいたしておりますが、小児医療の問題、あるいは手当の問題も含めまして、どこまで可能なのかということについては、財政当局、それから子育て支援を担当してる部署、一緒になって、これはよく協議をしてもらうように、指示をしたいと思います。
 それから、精神的な面での子育ての支援でございますが、日積で・・上田議員さんの地元でございますが、ここでは、地区の民生児童委員協議会において、主任児童委員さん、あるいは女性の児童委員さんが中心になりまして、子育て中の母親を支援するため、子育てサロンの設置をされております。このサロンは、日積保育園のご協力により、この保育園の園舎、園庭を利用して、地区の親子同士のふれあい、コミュニケーションをはかり、子育ての孤立感、あるいはストレスを軽減する場を提供することで、若い保護者の育児を支援する事業として、実施をされているというふうに伺っております。まさに、地域で子供と子育て家庭を支えるすばらしい事業であり、関係の皆様方に感謝を申し上げたいというふうに考えております。
 市におきましては、これ以外にも、公立・私立保育園の計6カ所におきまして、子育て支援センターを開設いたしております。柳井地区、柳北地区、柳東地区、伊保庄地区、伊陸地区、大畠地区に、それぞれ1施設の配置となっております。支援センターは、子育て家庭に対する育児不安等についての相談・指導、あるいは子育てのサークル等への支援など、地域の子育て家庭に対する育児支援を実施いたしております。毎月「広報やない」において、センターの実施のご案内をさせていただいており、事業の定着もしてきているというふうに考えております。平成16年度においては、育児相談が約700件、育児講座あるいは講演会の開催が19回というふうに、実績も上がっております。
 この事業のサークル支援活動等を通じまして、日積地区のような自主グループの活動が各地区で広がっていくことが、次世代育成支援行動計画の基本目標の1つであります「親と子を地域で支え合う地域社会づくり」の達成に寄与すると考えておりますので、地区のコミュニティーの活性化とあわせ、地域で支え合う子育て支援を、今後とも引き続き、市民の皆様方のご理解をいいただきながら推進してまいります。
 最後に、17年度の施策と予算について、お尋ねがございました。予算の金額等については、予算書あるいは予算説明書に記載のとおりでございますので、16年度との比較で、子育て支援に関して特徴的なものについてだけ、ご説明を申し上げます。
 児童クラブの充実のために、11カ所のクラブ運営の費用を計上いたしておりますが、今回新たに、市内全域においての土曜日開設、時間延長を行ったところでございます。これは、他の議員さんもお触れになったところでございます。保育料に関しましては、先ほどの説明のとおり、金額の増加がないように、所得階層区分を策定したところでございます。また、保育関係予算の中には、産褥時のホームヘルプサービスの予算、あるいは、子育て支援センターの設置に関する予算を計上させていただいております。
 このほかにも、子育て支援に関係する事業としましては、乳幼児の検診、保健師による乳幼児訪問指導、児童館の開設事業、ファミリーサポートセンター事業、一時保育、延長保育、休日保育、子育て輪づくり運動など、各箇所でそれぞれ実施をいたしております。これらの多くの事業の利用の拡大も、行政の課題でございますので、いろいろな機会を通じまして、事業の周知に努め、安心して子育てが行われることができる社会環境の実現に、引き続き努めてまいりたいと考えております。
 そのほかにつきましては、参与から答弁をいたします。
〔市長降壇〕
○副議長(松本 周一) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 大きい項目の2点目に、日積割石地区の乱開発についてということでご質問をいただいておりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。
 1つには、これまでの市の対応、2つには、今後の取り組みということでございますが、日積割石地区の開発につきましては、昨年の4月以降、庁内関係各課・・経済部、建設部、市民部、それから農業委員会等でございますが、連絡会議を開催するとともに、県の担当部署とも協議をいたしまして、共通認識を持って、連携をとり対応してきたところでございます。
 最初の対応といたしましては、開発により周辺の河川や農地等への影響を及ぼすことが懸念されるため、工事を中断し、災害防止対策を当事者の責任において早急に講じるよう、指導を行っております。
 災害の発生防止につきましては、当事者も必要性を認識され、土砂の流出防止措置としての沈砂池の設置、法面の崩壊防止措置等を行ったところですが、本人の施工技術の問題や対策の内容を変更されたこともありまして、不十分な部分も見受けられておるところでございます。
 また、防災対策で、緊急に農地を沈砂池として利用されたことや、開発地内の法定外公共物、いわゆる里道の加工については、いずれも法的申請手続きが必要であり、手続きに対する指導も、文書及び口頭で再三行ってまいりました。あわせて、法的申請手続きだけでなく、開発区域を確定することも必要であり、全体計画書の提出も求めてまいりました。全体計画書につきましては、林道を目的とする内容で提出がありましたが、測量に基づいたものではないために、測量を実施し、再度提出するよう指導したところでございますが、測量については着手されたものの、手戻りもあり、残念ながら現時点では提出に至っておりません。
 市道割石本浴線の管理状況につきましては、市道内での重機の稼働、土砂の堆積や境界杭の損傷、市道沿いの作業等、市道に影響を及ぼす行為がありましたが、指示・勧告を行い、当事者も指示書・勧告書に従い、対処されております。
 このように、当事者に対し、解決に向けて指導等を行ってまいりましたが、議員のご指摘がありましたように、適切な措置がなされず、地元の不安を拭えない状況であり、梅雨を控え、早急に適切な防災対策、安全対策を実施されるよう、再度、県及び市に対して強い要望がなされました。
 これを受けまして、県と市が連携し、現場を調査し、当事者側と協議をし、専門業者の支援を受けながら、当事者側の負担による防災対策工事を行うこととし、6月3日から着手いたしました。内容といたしましては、沈砂池の整備3カ所、そして側溝の整備、編柵工2カ所、不安定土砂の取り除き、それから植生土のうの設置などであります。県と市の工事監理のもとに実施をし、6月13日に完了いたしましたが、あくまでも応急的な措置であり、大雨の時にはパトロールを行い、状況確認をすることといたしております。
 当事者側も、防災対策はもちろんのこと、防災対策後の必要な処置については誠意をもって対応すると表明されており、今後とも、測量に基づいた全体計画書の作成、地元への内容説明、法的申請手続きを順次行い、その後、工事に着手するという基本方針のもとに、解決を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 上田議員お尋ねの3点目の食育基本法について、ご答弁を申し上げます。
 新聞報道によりますと、6月10日に参議院で可決、成立したというような、5日前に成立した法律ということかと思います。そのねらいとするところは、上田議員さんもご指摘がありましたとおりでございますが、その食育基本法の前文には、食育は、豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていく上で重要であることなど、国民の食に対する関心や知識を高めることを、その基本理念として挙げているようでございます。
 当市においても、これまで家庭科をはじめとする教科指導、給食指導として行ってきました指導などを、食育推進の視点から見直して、具体的な実践・施策へと乗り出しているところでございます。
 学校給食センターでは、各小中学校に年3回の割合で、栄養士による給食巡回訪問指導を行っております。毎年テーマを設定しており、17年度は「朝食の大切さ」をテーマにして、実施することにしております。望ましい食生活を考えるときに、1日の元気のもとである朝食が重要なポイントになることは、周知のことでございますが、学校現場でも、専門の立場からの指導が大切になると思われます。このほか、各学校で実施される学校保健委員会のテーマとして、食育を取り上げる学校もあり、センターの職員が出向いて、保護者や教職員、児童生徒への講話を行う機会も設定しておるところでございます。
 大畠地区の小・中4校は、自校給食方式をとっておりますが、食育に関する巡回訪問指導を同様に行っております。本年度の場合、小学校では主に、バランスのとれた食生活をテーマに、中学校はダイエットに関するものや、スポーツ選手の食生活といったテーマで、指導にあたっております。
 また、献立を立てる際には、地産地消を念頭に置いております。給食センターの16年度の統計ですが、野菜ものの場合、重量ベースで10%が地元産、15%が県内産の食材を利用しております。地元産を使用した場合は、児童生徒に対して、市内でとれた食材であることを説明し、食べ物のふるさとを身近に感じ、地元の食材への興味、関心を高める手だてを講じております。このことは、地域の食文化を子供たちに伝えるという意味、食の安全性を確保する上で、地産地消が大きな力になることを学ぶ意味からも、重要だと考えております。
 ただ、地元産を活用するだけの量が地元で確保できず、やむを得ず県内産、県外産に頼る場合も少なくありません。今後、地元の食材を活用し、食育としての効果を上げていくためには、関係機関との連携が課題となってくるものと思っております。
 さらに、特色ある学校の取り組みについて申し上げますと、食育に関わる体験的な活動を実施している学校もあります。柳北小学校では、5年生が無農薬の米づくりを行っております。同じく6年生は、同校校区内の政田自然農園から助言をいただきながら、自然薯の栽培、ゴボウの栽培に取り組んでおります。いずれも、栽培から調理までを体験的に学ぶ学習となっております。また、遠崎小学校では、子どもの元気創造推進事業モデル校としての取り組みが、大きな柱の1つとして食育を取り上げております。自分たちで栽培、収穫、調理、販売等を行い、食に関わる一連の活動を体験するというものであります。その際、親子で調理する活動を取り入れ、食育について家庭や地域への意識啓発と連携の強化にも取り組んでいるところでございます。
 つい、先月末でございますが、全国の都市教育長会の研究協議会というものがありました。その時には、いつも記念講演があるわけですが、その記念講演は、そのときの最重要課題に関連したテーマで講演があるというのが、通例でございます。今年の場合は、皆さんご存知かと思いますが、三国清三さんという、フランス料理の三つ星のシェフの方の講演がありました。この方は、中学校卒業だけの学歴しかないわけですが、ヨーロッパに渡られてシェフとなられて、ヨーロッパではもう一流の人だと。それで、東京でも随分、東京のみならず、立派なレストランも経営されているようですが、この方は小学校に出向いて、小学生に調理を教えるという活動をしておられます。
 それで、非常に評判がよくて、向こう3年間ぐらいは、予約で、もういっぱいだという話でございました。「食から学ぶ人づくり、国づくり」というテーマでお話があったわけでございますが、結局、食は心の教育の基礎であるという話が、すべてでございました。詳しいお話はおきますが、結局、子供のときに、8歳から13歳くらいの時に、本物の味覚を教えなければいけないと。そうすると、4味とも5味とも言われますが、日本の場合は5味で、うま味というものについての感覚が非常にとぎすまされ、それが伝えられてきたけども、今のファーストフードの時代になるというと、そういうものが非常にないがしろにされているというようなことから、小学校3年生くらい以降の者に、時間をかけて、地域の食材で料理をさせて、本物の味を覚えさせるという活動をしておられるわけです。
 そうしますというと、その刺激が、舌からくる刺激が子供たちの脳の活性化に大いに役立つし、そういうことから感性が目覚めてくる。そして、感性の目覚めた子供は、ホスピタリティーといいますか、もてなしの心、そういったものが育ってくる。そのことが、教育にとっては一番重要なのだと。だから、調理実習に時間がかかるといえども、半日でも1日でもつぶして、子供たちに本物の味を覚えさすことが必要だということをおやりになっている。それが心のわかる教育、心の教育の基礎だというようなことを言われているようでございまして、私は非常に感銘を受けましたし、本当に、目からうろこの落ちるような、食育の本当のねらいは何なのかということについて、体験を通しておっしゃったのが印象的でございましたので、ちょっと紹介させていただきました。
 食育の充実は、学校教育課程相互の連携、生産者、流通業者、学校、給食関係機関との連携、学校と家庭、地域の相互連携が、重要なキーワードになってくると思います。教育委員会といたしましても、この認識に立ち、今後の施策及び学校現場へのサポートに、取り組む所存でございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 上田議員。
○議員(15番 上田代根子) ご答弁ありがとうございました。少しまだわからないところを、聞かせていただきたいと思います。
 まず、少子化対策の問題でございますが、ちょっと数字を見ますと、柳井市は住みよさランキングが全国で32位、それから、県内では1位というすばらしい数字なのですが、その割りには、若い人たちが喜んで住んでくれていないかなというような気がしておるわけなのです。それで、そういう、やっぱり若い人たちが住めるような施策をしっかりして、「柳井市に行けば、子育てに大変いいよ」というような環境づくりというものを、ぜひ、これから先も積極的にやっていただきたいと思います。今回、いい資料ができておるようですので、まだ十分に理解をしておりませんので、ここでその内容については、聞かれませんのですが……。
 それで、経費の問題なのですが、この前もちょっと情報を聞くと、衆議院の若手議員さんたちが、やっぱり子育てには大変お金が要るのだから、何とかしてあげなければいけないのではないかということで、今の育児手当も、「本当は3倍から6倍くらいにしたいね」とかという声とか、それから出産手当ですね、これも今は30万円ぐらいのようですが、30万円では足らないというような現状ですので、それを倍ぐらいにしたらどうかというようなことを考えられて、政府に提言しようという声まで出ておるようです。
 いくらいい計画、いろいろなことをやっておりましても、人がおらないと何の役にも立たなくなると思います。現在、まだ人が、今がちょうど人口の一番多いピークになっておるようですが、これからはどんどん減るという予測がされております。余り減りますと、いろいろな施策をしても、役に立たなくなるのではなかろうかと。だから、できるだけ早く手を打っていただきたいと思うのですが、やっぱりそういうことを国に提言をして、地方から提言していただくということについて、どう思われていらっしゃるでしょうか。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) これは、よほど上手に提言する必要がありまして、先ほどちょっと触れましたが、みんな、子育て支援事業が大切だということは、国会議員さんも、財務省も、総務省も、みんなわかっているのです。それでは、これを拡充しましょうということになると、どの財源を充てますかという話に、次にはなってくるわけですね。現在では財務省・・余り財務省の悪口ばかり言ったらいけないのですが、財務省としては、生活保護の国庫負担率を下げましょうとか、あるいはほかで言いますと、いろいろと三位一体の改革の、地方提案の逆提案がいっぱい出ておりまして、児童扶養手当の国庫負担率を下げましょうとか、そういうことが、今、議論の中心でございまして、まず当座、今年度というのは、それを阻止する。特に、生活保護負担率、生活保護国庫負担というものを、これを4分の3から3分の2、さらには2分の1にしてもいいのではないかという議論がありますので、これを止めることが、我々としては精一杯といいますか、これをまず阻止することが大事だと。
 そういう諸々のことが解決して、子育て支援が大事だということは、みんな総論で言っているわけですから、各論の段階になって、国と地方の財源のそれぞれの受け持ち部分というものは、幾らが妥当なのかということは、これは相当、ある意味ではタフに議論していかなければならないテーマだというふうに思っておりまして、国と地方の関係というものは、何の問題もそうなのですが、本当にどの部分を国が持つのか、どの部分を地方が持つのかということを、今、ある意味では三位一体を小泉総理が言われはじめて、今、再構築している最中でございますので、そういう中で、今の子育て支援に関わる公的な助成、公費負担の問題というものは、その中で議論がされるということだと思いますので、すぐさまの提言を、これは下手にやりますと、地方はやっぱりお金があるのだから、それはどうぞおやりなさいと。そして、その分が地方交付税の基準財政需要額に上乗せされればいいですけど、これはもう、地方の事業だというふうに決めつけられて、単独の一般財源は出す、地方交付税の基準財政需要額からは減らされるということになりますと、踏んだり蹴ったりの状況になりますので、よほど作戦を練りながら、これは地方団体もがんばっていかなければならないというふうに思っております。
 7月から8月ぐらいには、6千億円分の国庫補助負担金の問題が、大体見通しが、地方としての見通しが立つのですが、暮れになりますと去年の再現で、相当バトルがあるだろうと思っていますので、その辺をよく踏まえながら、国に要請を上手にしていくということについて、上田議員さんがご指摘の点につきましても、取り組まなければならないというふうに思っています。具体的にどうするかということは、よく検討させていただきたいと思います。
○副議長(松本 周一) 上田議員。
○議員(15番 上田代根子) ぜひ、よろしくお願いいたしたいと思います。それとあわせて、市の中の財政の見直しもしっかりしていただいて、本当に必要なものか、そうでないかということを、チェックしてほしいと思います。
 それともう1つ、子育ての問題ですが、今回、地方公共団体とか、それから企業まで、いろいろな育児環境を整えるために、あまり転勤はさせないほうがいいとか、会社によっては、もう実際に転勤をさせないとか、労働時間も考えてみようとかというようなお話が、あちこちで出ておるわけなのですが、大きい会社は大変その辺がみやすいと思うのですが、小さな会社が多い、柳井市は301人以上の企業はないということなのですが、それ以下の企業でも、やっぱりそういう子育て環境に対して、しっかり市として指導をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(松本 周一) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 今、議員さんは300人以上の企業はないとおっしゃいまして、事業所統計では、約2,200ぐらいの事業所ではないかと思います。その中で90%は、20人以下の事業所ではないかというふうに思っていますけど、せっかく、こういうふうな行動計画もできましたので、しっかりPRをしていきたいというふうに思っております。
 まず第1点は、柳井市もホームページを持っておりますので、こういう概要版は11ページのボリュームになりますので、このままホームページには載せたいというふうに思っております。
 それと、商工会議所にも、会員さんも1,200人ぐらいあるやに聞いておりますので、概要版をもうちょっと増刷をいたしまして、PRをお願いしたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 上田議員。
○議員(15番 上田代根子) ぜひ、よろしくお願いいたします。一番、本地域を支えているのは、中小のいろいろな企業の方ではないかと思っておりますので、よろしくお願いします。
 それでは、2番目の質問の、割石の問題について、ちょっとお尋ねをしたいと思いますが、今まで農地法とか、それから農振法とか、いろいろなことでかなり言ってきたわけなのですが、こういうことが違反になっている・・農地法の違反、農振法の違反ということになっておるのではなかろうかと思うのですが、そういうことについて、市はいろいろ、今までも指導してこられたし、口頭、それから文書で指導されてきたようでございますけど、全然、それが守られていないというように聞いておりますけど、もうちょっと強い指導とかは、できないのでしょうか。
○副議長(松本 周一) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 私どもは、農地の関係等で、指導より以上のものをということでございますが、私どもは、やはり、行政の中でこれをやっていくというのは、あくまでも指導していくということが基本でございます。それで、これまでも、当初から地元の方、あるいは、今ご指摘をいただいたような、非常にご不満もあろうかとは思うわけでございますけれども、我々のこの行政の部分で対応していくということになりますと、やはり当事者なりへの指導、これは口頭でしっかりやっていくし、またその法的な手順というものも、これはまた文書での、やっぱり指導をしていくということにいくのだろうと思います。
 そしてそれが、その指導が全く効かないというようなことといいますか、なれば、またその次の段階にいくのだろうと思いますけども、我々は、こうして対応してまいりましたけれども、そこの中で、それを全くやっていかないというような認識というふうには、受けとめてはおりません。それが遅々たるものであったかとは思いますけれども、この基本線に則って、私どもはしっかり指導もしてきたわけですけれども、そういう現状においては、なかなかそれが思ったような進み方にはなっていないというのは、事実であろうかと思いますが、あくまでも私どもは、そういうふうな基本線に則って、今後もそういう全体計画書をきっちり出してもらう、今、測量のほうもほぼ完成をしたというふうに聞いております。これに基づいた形で、この全体計画書を出していただいて、早くこれが回復するといいますか、問題解決ができるような、そういった形でのものへ持っていきたいというふうに、考えておるところであります。
○副議長(松本 周一) 上田議員。
○議員(15番 上田代根子) 行政としては、余り無理も言えないところがあるかもわからないのですけど、やっぱり毅然とした態度で指導していただくと、これほど時間的にも長くなったり、いろいろな問題が起きなかったのではなかろうかと思いますので、ぜひ、毅然とした態度で対応してほしいと思います。
 それからもう1つ、昨年の9月にもちょっと聞いたと思うのですけど、環境保全条例のようなものはできないかというようなことで、ちょっとお話ししたら、そういうものをつくるよりは、実際にそういうことがないようにするのが、大変いいのだというお話だったと思います。しかし、10日に柳井市環境基本条例について提案をされたところだと思いますが、その中で、基本方針の中で、環境の保全及び創造は、すべて市民が健康で文化的な生活を営むことができる快適な環境及び人と自然が共生する環境を確保し、将来の世代に継承していくことを目的としなければならないというようなことが書いてあるわけなのです。
 それで、環境保全及び創造は、市とか事業者、市民それぞれの責務に応じて、役割分担を行ってやらなければいけないというようなことが、いろいろつぶさに書いてあるわけなのですが、私は、今、山肌があんなになっておるし、それから、市民が大変困っておるということにつきましては、この条例からも1つは引っ張りがあるのではなかろうかと。特にその中の何条か、ちょっと資料を開ける間がないのですが、「動植物の生育環境などを配慮し、森林、農地、河川、海岸などにおける身近な自然環境を保全及び創造することによって人と自然との豊かなふれあいを確保する」というように、こう書いてあるわけなのですが、割石の開発行為も、環境面からも、もうちょっと指導ができるのではなかろうかと、この条例を読みまして、ちょっと思ったのですが、そのことについて、市民部長さんのお考えを聞かせてください。
○副議長(松本 周一) 市民部長。
○市民部長(園田  隆) 環境基本条例のことに関しましてのご質問でございますので、私のほうから答弁をさせていただきます。
 今、上田議員がおっしゃいましたように、この環境基本条例というものは、環境の保全、創造、これを進めていく基本理念を定めた条例でございます。環境基本法に基づきまして、いわゆる努力義務を定めたような形でございます。具体的に今おっしゃいました、いわゆる動植物の生態系でありますとか、あるいは水の問題、いろいろな公害に対するそれを、環境を保全していく、そして、それを後世に残していくという、現在おります我々に課せられた責務という形で規定をしております。
 しかしこれは、あくまでも開発をされる時には、そういう形で環境の保全及び創造に資するような形で開発をしていただくという、あくまでも基本理念と努力目標を規定した条例でございますので、直接、それでは、それらを規制していくのは、それぞれの別個の法令、それぞれ単独の法令がございますので、私どもは環境基本条例に基づくところで、そういう基本的な法令等の基準に合致した形で開発を進めていただくと。当然、事業者が事業活動をしていく際には、そういう基本理念のもとに、そういう活動を進めていただきたい、そういう共通認識を持って事業活動をしていただきたいという、そういう目的をもって定めようとしている条例でございますので、個別具体的な開発行為に対しての規制をかけていくということは、この条例では、できかねるというふうに解釈をしております。
○副議長(松本 周一) 上田議員。
○議員(15番 上田代根子) 個別、規制的な網はかけられないと言われましても、やっぱり、こういう条例があれば、実際にああいう、何と言いますか、乱開発をされておれば、それは、あれは基本方針で考え方だから、それとは関係ありませんよと言われたら、結局、どこへ引っ張っていっていいかわからないという状況になると思うのですよ。やっぱり、そういうことにつきましても、先ほども言いましたように、やっぱり市として、きちっとした態度で指導していただくと、大変よかったかと思うのです。ただ、これは済んでからのこと、今になって反省の材料になっておるわけなので、ここでこちゃこちゃ言っても仕方がありませんけど、関係ありませんとかではなくて、やっぱり、大きく読みますと、関係はすごくあるだろうと私は思っておりますので、その辺はよろしくお願いをしたらと思っております。
 それからもう1つ、時間があまりなくなりましたのですが、先ほど、当面の防災対策は、本当に立派にやっていただきました。私も昨日、全部見て歩きましたのですが、まあまあ・・まあまあと言ったらいけないのですが、まあ大変ありがたいなと思ったのですが、これがそのままになっておりますと、また、いろいろな問題が起きるのではなかろうかと思うのです。それで、ぜひ、全体的なことにつきましては、これから1つずつ具体的に取り組んでほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それと、そういうふうな開発をされて危険だということで、市民が危険では困りますので、危険のためにいろいろな防災パトロールを、先ほどもやっておるというようなことでしたけど、具体的に防災パトロールについて、どういうふうにされておるか、ちょっとお話を教えていただいたらと思います。
○副議長(松本 周一) 建設部長。
○建設部長(海田  肇) お尋ねの防災パトロールについて、お答えいたします。
 まず、山口県でございますが、河川パトロールというものがございまして、地域の皆様方と柳井土木、そして自治会長の皆様方とまた市の関係部署で、やらせていただきました。これは7月3日に、若杉橋より下流の頭首工までやっております。全体的には県は、これを含めまして6回を行っております。これは、昨年度です。
 それから、土木課のほうとしては、第1回目の地元説明会で、第2の沈砂池と申しますか、上流の沈砂池、あそこの護岸がクラックが入っているということを聞きました。それからすぐ、計6回において、護岸のクラック、開きがないか、その辺のパトロールをしております。最終日が今年の6月10日でございますので、そこまででは異常はないということを、報告を受けております。
 それから、市のパトロールでございますが、土木課、経済建設課、それから農林水産課というようなパトロールでございますが、合計、昨年度で37回のパトロールを行っております。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 上田議員。
○議員(15番 上田代根子) かなり綿密に、いろいろ地域の見回りをしてもらっておりますことに対して、大変うれしく思っております。これから先も、この問題はぜひ、すぐに解決はできないと思いますけど、パトロールについても、よろしくお願いしたいと思います。
 そして、最後に時間がありませんので……、今の乱開発で、水路とか赤線とかが大変なくなっておりますので、それらの復元についても、これから先、ぜひ、よろしくお願いしたらと思います。
 今のままでおきますと、まだまだ地元の者は安心できませんし、対策を練っていただかなければいけないと思いますが、いよいよ最終的な段階かもしれないのですが、どうしても事業者が、もう、ちゃんとしないということになれば、行政の代執行まで考えてやっていただきたいと思いますので、これは要望にとどめますけど、よろしくお願いしたらと思います。
 最後の質問は、もうちょっと聞きたかったのですが、これで、私の一般質問を終わりますが、大変ありがとうございました。今後とも、地域のみんなが安心して住めるように、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。ありがとうございました。
○副議長(松本 周一) 以上で、上田議員の一般質問を終わります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○副議長(松本 周一) 14時15分まで、休憩といたします。
午後2時00分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後2時15分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、鬼武議員。
鬼武利之登壇〕
○議員(29番 鬼武 利之) 私は、新政クラブの鬼武でございます。
 一般質問も、今日が最終日を迎えまして、私がラストバッターを務めることになりました。実は先日、大畠の議員さんと親睦のソフトボールの試合をやったのですが、その時もラストバッターを務めさせていただきました。結果は、お恥ずかしながら、空振りの三振でございましたが、今日は空振りの三振というわけにはまいりませんので、腰をしっかり落ち着けまして、質問をさせていただこうと思っております。どうぞ、よろしくお願いをいたします。
 それでは、通告に従いまして、ご質問をさせていただきます。まず、新市における行財政改革への取り組みについてでありますが、1点目といたしまして、財政改革の取り組みについて、お伺いをいたします。
 ご案内のように、我が国は、バブル経済の崩壊後の長引く不況からやや回復基調にあるものの、地方にまでは及ばず、また、予想を超えて進む少子高齢化の社会の進展により、今や、国の借金も700兆円とも800兆円とも言われており、待ったなしの構造改革が求められているのであります。
 そういった中におきまして、柳井市も、国が進める三位一体改革による補助金や交付金の縮減に加え、市税の落ち込みにより、市の財政状況も悪化の一途をたどっているのが実情であります。例えば、財政基盤の強弱を示す、いわゆる体力でございますけれども、財政力指数は旧柳井市の数値でありますので、あくまで参考としてとらえていただきたいのでありますけれども、今から10年前の平成6年度は73.5%、その5年後の11年度は69.3%、そして合併後の平成16年度には59.4%まで下がってきておるのであります。また、財政の弾力性を示す経常収支比率も、同じく旧柳井市の事例でございますけれども、平成6年度は78.1%、その5年後の平成11年度は83.2%であったものが、平成16年度、これは見込みの数字でございますけれども、92.5%まで硬直化が進み、まさに危機的とも言える状況にあるのであります。しかも、これからますます少子高齢化が進む中で、どのような施策をもって財政基盤の強化を図っていこうとされるのか、市長のご所見をお伺いいたします。
 次に、2点目といたしまして、行政改革への取り組みについて、お伺いをいたします。
 河内山市長さんは、よく日経新聞の記事を引用されまして、行政改革新度・・新しい度合いですね、これにおいて、全国700都市中、旧柳井市は47位、また、人口5万人以下の都市では2位にランクされていると、このようなお話をされておられます。そしてまた、過去10年間に、職員の人数を12%削減されているとも申されておられます。私は、ぜひこれからも、その姿勢をとっていただきたいと思う1人でございますが、しかし、これからの市政運営は、地方分権化も含め、福祉や介護の問題、環境問題への対応等、市民サービスも複雑多様化をするのであります。市長は、先日の所信表明で、「適正な人事管理を行いつつ、住民サービス、行政サービスの向上を図り、最小の経費で最大の効果が上がるように努める」と、このようにおっしゃいました。どのようにして行政をスリム化し、効率化を図っていかれようとされるのか、具体的なビジョンをお示しをいただきたいと、このように思っております。なお、この行政改革の問題につきましては、私ども新政クラブの統一した意見としてお受け取りをいただきまして、ご答弁のほどをお願いいたします。
 次に、観光の振興と活力あるまちづくりについて、お伺いをいたします。
 まず1点目として、フラワーランドの集客と新たな観光ルートの確立について、お尋ねをいたします。
 柳井市の玄関口であり、メーンストリートでもあります柳井駅門前線が、11年の歳月をかけて、昨年、整備をされました。そして、今年7月には、ウエルネスパークの多目的温水プールもオープンし、来春には市民待望のフラワーランドが完成し、観光都市柳井として、ハード面での整備はほぼ整い、いよいよ観光立市としての新たなスタートの日を迎えるのでありますが、何といってもその核となりますのは、年間20万人の入場者を予定しているフラワーランドであることは申し上げるまでもないことでありますが、ただ、私が心配をいたしますのは、フラワーランドの施設だけで、毎年毎年20万人もの集客が果たして可能であろうかという点であります。もちろん、同施設もいろいろな仕掛けやPRを考えておられることとは思いますが、リピーターの集客の難しさは、各地のテーマパークの苦戦ぶりが示すとおりであります。
 したがって、私は、持続的かつ安定的に観光客の増加を図っていくためには、昨日、杉村議員も指摘をされましたように、市内にある、あらゆる観光資源を有機的に活用し、まち全体の活性化を図るとともに、海を生かしてのクルージングや大星山へのスカイラインを利用しての室津半島の周遊等、新たな観光ルートの確立がこれからの課題ではなかろうかと、このように思っているのでございます。市の観光振興への取り組みについて、お尋ねをいたします。
 次に2点目でございますが、新商工会館を拠点とした中心市街地の活性化について、お伺いをいたします。
 平成14年9月に、柳井商工会議所より、旧柳井市並びに市議会に陳情書が出され、また本会議におきましても、私を含め、たびたび質問が出ておりました、元丸久柳井駅前店跡地の用地取得問題は、このたび、市長さんの英断とご努力によって、丸久不動産との用地交渉がまとまり、長年の懸案でありました中心市街地活性化の核施設としての新商工会館の新築移転が本決まりとなり、商工会議所のお話では、7月に着工し、来春には完成する予定だと聞いているのであります。
 このたびの用地取得につきましては、元丸久跡地1,775平米のうち1,412平米が、旧土改連跡地との等価交換として商工会議所用地となり、後の部分を都市公園用地として、国のまちづくり交付金によって取得されたと、このようにお聞きをしているのでありますが、そういたしますと、前面部分、つまりレトロ通りに面した部分は、都市公園として市の管理地となるわけでありますが、市はこの公園用地をどのように活用し、まちの活性化と、にぎわいづくりに取り組んでいかれるのでありましょうか。また、レトロ通りには、景観美を保つために町並み協定を結んでおられるわけでありますが、もし建物を建てられる場合、どのような建築物を考えておられるのか、あわせてお伺いをいたします。
 最後でございますが、介護保険制度の見直しに対する市の対応について、お伺いをいたします。
 ご承知のように、介護保険制度が新たな制度として発足をいたしましたのが、平成12年4月のことでした。発足当時は、制度そのものが複雑でわかりにくいこともありまして、いろいろと行き違いもあったようでありますが、今では、完全とまではいかないまでも、ある程度、制度的には定着をしたのではなかろうかと、このように思っておるのでありますが、ところがこのたび、国において、保険財政の悪化もありまして大幅な見直しが行われることとなり、去る2月8日に、介護保険改革関連法案が閣議決定をされました。この制度改正は、施設入居者の食事代や電気代、ガス代等が今年10月より自己負担になることと、そして来年4月より、軽度の介護者、つまり、要支援と介護度1の区分の人は、原則として「新予防給付」に移行するというものであります。
 ちなみに、現在、柳井市における介護認定者の総数は、4月現在でございますが、1,907人おられます。そのうち、要支援の方が433名、介護度1の方が567名おられるのであります。したがって、私はこういった方々が、新制度においても安心して、また効果的に利用ができますように、また、間違っても軽度介護者の切り捨てとなったり、過度な自己負担増にならないようにしていくためにも、早めの準備と対応が必要ではなかろうかと、このように思っておるのであります。市は、このたびの大幅な見直し案に対しまして、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。
 以上で、質問を終わりますが、時間も大分経過しておりますので、できるだけ目の覚めるようなご回答をいただければ、大変ありがたいと思っております。ご答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
〔鬼武利之降壇〕
○副議長(松本 周一) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) ご答弁を申し上げます。
 最初に行政改革、行財政改革への取り組みについて、そしてまず最初に、財政基盤、財政構造のお話、お尋ねがございました。鬼武議員が質問の中でお触れになりましたように、最も財政力の指数が高かった時期、7割を超える時期、これは、ちょうど柳井火力発電所の固定資産税、特に償却資産に関わります固定資産税がピークの時期でございました。当時は、やはり、柳井市程度の規模で財政力が7割を超えるというのは、非常に恵まれた時期でございました。恵まれた時期でございますが、それでは、その当時に財政が楽であったかと言ったら、決して財政は楽ではない、これは、先ほどもご答弁申し上げましたけれども、日本の財政というものは非常に、これは地方交付税の仕組みというものもありまして、自前の税収が上がりましても・・これは、制度改正が行われますけれども、基準財政収入額に幾らこれが参入されるかとか、細かな計算をしていきますと、自前税収がありましても、財政は決して楽にならない。
 これは、もちろん地方交付税の不交付団体を例にとれば、それは全然話は変わってまいりますが、地方交付税の交付を受けている団体にとってみると、そういう、今までは日本の財政構造とか、地方財政の仕組み自体に、欠陥とは言いませんけれども、非常に地方財政運営上、徴税努力というか、収入努力というものが働きにくいような構造があったわけでございます。
 やはり、それではやっぱりよくないということで、今、行われておる三位一体はもちろん、国はお金がなくなったということも1つの大きな理由ですが、地方側の主張とすれば、やはり自前の税収、地方税源というものを、やっぱり充実をしていくということが、これは補助金や交付税という依存財源、依存税源とは違って、やっぱりお金を大事に使うようにもなるという意味では、行革も進むと……。
 それから、何といいましても、やはり地域において、納税者が直接、最も身近な政府と関係が深くなればなるほど、地方行政を住民の厳しいコントロールのもとに置かれるという意味では、住民参画、あるいは住民監視、こういうものも強まるとか、いろいろな要素があるわけですが、この三位一体の改革というものは、そういう意味合いもあると承知をしております。
 もちろん、相当な行政改革努力をしましても、経常収支の比率が上がる。経常収支比率以外で、もう1つご覧をいただきたいのは、実は人件費比率なのですが、これは、県内でも非常に低い状況にあると思います。これは、柳井市職員が一生懸命、行財政改革ということについて協力をしてきた成果だというふうに思いますが、そのことにもちょっとご着目をいただきたいのですが、いずれにしましても、非常に数字上、どれもこれも財政状況は厳しい方向に向かっているというふうに思っております。
 それでは現状で、17年度の当初予算を提案させていただいておりますが、50億円強の市税収入を、予定いたしております。歳入を予定いたしておりますが、人口規模的に言いますと、柳井市というのは、まあまあ恵まれた状況にもあるというのは、これは中国地方の中の同規模の都市、人口規模でいいますと同規模の都市、あるいは10万人未満の都市ぐらいで比較しますと、まあまあ、なかなか恵まれているという面もあります。
 ご記憶に新しいと思いますが、合併協議の際に、田布施町で住民投票をされました。住民投票をされました時に、柳井市と合併すると税金が高くなるというPRをされたことがございますが、ご記憶の方もおいでになると思います。これは、単純な言葉のマジック、数字のマジックでありまして、総市税収入を人口で割りますと、柳井市のほうが田布施や平生よりも高かった。これは別に制度的に高いのではなくて、たくさん税金払っていただいている方が多いという意味で高かったわけで、これは、逆に言うと、すぐ近くである田布施や平生に比べましても、歳入構造からしますとまだ恵まれていると、こういう状況を示している数字だというふうにご理解をいただきたいと思います。
 何が申し上げたいかといいますと、大変に深刻な財政状況ではありますけれども、日本全体、大体この程度のやっぱり厳しい財政運営を強いられているということをご理解をいただきたい。ですから、1つには、これからの歳入構造を変えていくためには、今行われている三位一体の改革というものの中で、ぜひとも3兆円を超える税源移譲を、やっぱり地方としては、これは行うべしということでございます。
 去年時点で、大体2兆4,000億円分ぐらいの税源移譲が固まりましたので、残された課題は、第1期改革としまして言えば、6,000億円残っております。6,000億円をめぐって、これから義務教育費の問題、生活保護国庫負担率の問題等々がありますけれども、地方6団体として、この6,000億円に見合う補助金、国庫負担金の改革案を、もう1回取りまとめなけければならないというのが、今の現時点でございます。
 先般、6月1日に地方6団体の会長がお集まりになりまして、大体、7月中旬ぐらいまでには、この6,000億円を決めようということをお決めになりました。知事会は知事会で、市長会は市長会で、町村会は町村会で、今から話を固めてまいります。
 今の予定では、7月の上旬ぐらいまでには、市長会として、どういう項目を補助金改革でのせていくかということを最終的に決めなければなりませんが、私も役員を務めておりますので、その三位一体改革の推進会議というところへ出て、最終的な物事の決着の場面に立ち会いますけれども、ぜひとも、地方としては余り被害が少ないといったらおかしいのですけど、ある程度、地方の仕事として定着をしている部分で、なかなか国が税源移譲に応じようとしない部分を、ぜひとも地方6団体が結束して、夏までには地方案がまとまるように努力をしていくということが、これが、柳井市内の改革とは全然話が遠いようでございますが、先ほど言いましたように、今の地方税収ということは、本当に不景気で10兆円を下回るような状況ですから、8兆円が11兆円になるということになると、かなり税源が移譲されますと、地方財政の足腰が強くなります。そういうことが一方で、国と地方の関係であるということ。
 それからもう1つは、やはり、財政構造をよくするためには、収入増の努力というものは、これは一昨日来、ご質問でありましたように、団塊の世代の方のU・I・Jターンを含めたり、あるいは企業立地、あるいは福祉関係の雇用の拡大等々、やはり働いて税金を払ってもらう人を、払う人をふやしていく、これにやっぱり最大限の努力をしていくということが、当然のことながら、大事だと考えております。
 行財政改革につきましては、これも繰り返し答弁を申し上げましたけれども、柳井市も大畠町も、それぞれ行革を一生懸命に取り組んでまいりました。旧柳井市におきましては、合併をしましたので、この計画自体は、今、失効しておりますが、行政改革推進計画というものを14年12月に定めまして、そのときに、縮小・削減を目指した量的改革から一歩踏み出して、ベンチャー自治体へ向かうことをテーマとしまして、具体的には、様々な挑戦をするチャンレジ項目というものを掲げて、それを実施をするとともに、質的な改革として、先ほど山本議員にも述べましたとおり、ふるさとの道づくり事業、あるいは市民主導のまちづくりの活動の支援、あるいは学校支援ボランティア、花の育苗ボランティア等々、市民の力を最大限に生かす改革。さらには、行政評価システムを導入しましたり、単に縮減をテーマとするだけではなくて、市民生活もよくなる、市民と一緒に行政を改革していく、それもオープンにしていくということを、この計画の中に盛って、それぞれ実行してきたところでございます。
 また、大規模な改革としましては、一部事務組合の統合をしましたり、老人ホームの民営化、小中学校の再配置、保育所の統合・民設民営化、こういう行政組織自体のスリム化、転換にも積極的に取り組んできたところでございます。その結果としての職員削減も実施をしてきたと、こういうことでございます。
 また、旧大畠町におかれましても、これまでも保育所の統合、あるいは給食業務の一部民間委託、あるいは電算処理も民間委託をするという意味で効率化をなさってまいりましたし、様々な公共的な施設、浄化センターであるとか、ふれあい公園、郷土民俗資料館、こういうものも民間委託をされ、職員の削減にも努力をしてこられたところでございます。
 このような中で、次なる展開をどういうふうに図っていくかということは、そうたくさんのテーマがあるわけではないと思いますが、国のほうでもこの4月に、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針というものが総務省から示されまして、各自治体において、本年度中に策定、公表をするように指導がございました。
 主な内容としましては、行政改革大綱の見直し、それから、平成21年度までの計画として、17年度中にこれを公表することと、こういうふうになっておりますし、事務事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進、指定管理者制度の活用、定員管理の適正化、手当の総点検をはじめとする給与の適正化、第3セクターの見直し等々、こういうものが示されておるわけでございます。
 いずれも、過去、柳井市としても取り組んできたテーマでございますが、国から指針が示されたからという意味合いだけではなくて、市もこれだけ厳しい財政状況の中で、自らやっぱり主体的に改革をしていくということが大事でございますので、これもるる申し上げたところでございますが、単に何かを10%カットするとか、20%カットするというだけではなくて、質的なやっぱり行政改革というものを取り組んでいくべきだというふうに考えております。
 民間の委託につきましても、可能な分野からやっぱり民間委託、あるいは指定管理者制度の活用、これも図ってまいります。これは、新しくでき上がる公共的な施設、それから、現在、柳井市が維持管理運営しております公共的な施設、これらも含めまして、やっぱり聖域なく民間委託、指定管理者制度の活用、これは検討をし、実行をしていかなければならないと考えておりますし、職員の定員管理につきましても、新市の建設計画の中で、市民の皆さん方にご説明をした内容は、この10年間で50名程度は一般職の職員も削減ができるのではないかと、こういう説明をいたしておりますが、この3月31日から4月1日の間でも、これでも10名の職員の削減を行っておりますので、今後も、職員には負担はもちろん、これまで以上にかかると思いますけれども、士気を失うことなく、やる気を失うことなく、前向きに仕事に取り組んでいただくような環境づくりとあわせて、適正な人員管理を行ってまいりたいと考えております。聖域なき行政改革というものは、引き続き、取り組まなければならないと考えております。
 2点目の観光振興と活力あるまちづくりについてでございますが、まず、フラワーランドのことにつきまして、お尋ねがございました。来年春に開園予定のフラワーランドの集客につきましては、これも杉村議員にご説明申し上げましたが、独自のリーフレットを作成しまして、エージェント、旅行会社、新聞雑誌等のメディア媒体へのPR活動、これらをスタートさせております。今月下旬に、サザンセト観光宣伝隊で、岡山・姫路方面に実施しますとともに、観光協会、観光の関係機関とともに、PR活動を展開していきたいと考えております。
 フラワーランドの2年目以降につきましては、管理運営者と連携をしまして、管理運営をされる方というものは、まだ決まっておりませんが、連携をしまして、フラワーランドで実施されるイベントなどを幅広く情報発信をしていくとともに、市内・広域に点在しております観光地、観光ルートの設定、強化、PR、これらを積極的に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
 昨日、僧月性さんの話等も申し上げましたが、やはり、そういう物語性、思想性、歴史性と、いろいろなものを加味した、やはり意味のあるルート設定、こういったものを、多くの方の専門家の郷土史家の方の力も借りながら、つくっていかなければならないと考えておるところでございます。
 そういうことが、市内の観光ルートの確立でございますが、もう1つは、やはり、よそから、より遠くからお越しになる方は、柳井だけの観光ということではありませんので、広島、岩国、そういう近隣の観光地との連携強化、これらも今後、やっぱり図っていかなければなりません。遠くは、萩とどういうふうに連携するかとか、様々なことがあると思いますが、そういうふうな戦略をもって、観光の振興、交流人口の拡大を図ってまいります。
 次に、お尋ねの新商工会館を拠点とした中心市街地の活性化について、お答え申し上げます。
 まず、新商工会館計画に関わる経緯と現状について、ご説明を申し上げたいと思います。ご案内のように、柳井駅周辺地区の活性化、にぎわいづくりにつきましては、平成12年に市が策定しました「柳井市中心市街地活性化基本計画」において、市街地の改善のためのハード事業、商業の活性化のためのソフト事業、そして、活性化を一体的に進めるためのパートナーシップ事業の3分野に分けて、活性化の基本方針を取りまとめておりますが、新商工会館については、商店街、商工会議所と行政がパートナーシップにより連携を図り、複合的機能を持った施設としての整備を検討していくということに、この計画の中で示しております。
 一方、商工会議所では、この基本計画に沿って新しい商工会館の基本的なコンセプトを検討され、新たなにぎわい創出の起爆剤となるように、商工会館の中に交流、展示、案内、あるいは多目的に使える部屋、これらを配置をする。さらには、レトロ通りに面した空間をイベント広場として活用するということが、会議所のほうからの提案でございました。本年2月には、建設予定地として丸久跡地の取得のめどが立ちましたことから、会館建造物の実施設計に会議所のほうで着手をされ、7月には工事着手をされるということで、お尋ねのとおりでございます。
 次に、レトロ通りに面した空間、会議所のコンセプトでは、イベント広場としての活用が提案された部分の整備方針について、ご説明をいたします。
 まず、この空間の位置づけでございますが、前面のレトロ通りが柳井市の3つの大きな祭りの開催場所であるとともに、駅から白壁の町並みに至るシンボル的な道路でございますので、中心市街地の活性化に資する空間整備として、中心市街地活性化基本計画や商工会議所の提案、これらを踏まえまして、市が市民交流広場として整備することといたします。
 事業の実施に当たっては、国の新しい施策であります、個性あるまちづくりや都市再生を通じて、地域の生活の質の向上、あるいは経済・社会の活性化を図ることを目的として、16年度に創設をされました「まちづくり交付金」を活用することといたしております。
 また、活性化事業の推進に当たっては、国からの支援施策を効果的に導入するため、柳井市の地域再生計画として「商都柳井まちなか再生プラン」を作成し、昨年12月に総理大臣から認定書を交付されたところでございます。
 整備の概要につきましては、商工会議所からの提案がもとでございますが、市民からも様々な提言をいただいておりますので、前面にレトロ風のゲート、そして、イベント等のにぎわいづくりに活用できる広場、さらに、商工会館の複合的機能と一体となって利用できる公衆トイレを整備いたします。
 デザインの詳細につきましては、今後とも商工会議所や地元商店街と意見交換をしながら詰めてまいりますが、基本的には、議員お触れになたった、地元で策定をされております「まちづくり協定」に基づき、また、商工会館本体との調和にも配慮しながら、美しい町並み景観づくりに努めてまいりたいと考えております。
 活用方策は、先ほど言いましたような、お祭り、パラソルショップ等々、今までの事業の会場として使われるだけではなくて、今後、商業者の方々、あるいは地域づくりに熱心に取り組んでいる方々、こういう方々が、できるだけたくさんの機会、できるだけ遊んでいる日がないような、そういう使い方をしていただけるように十分協議をし、また、提案も受け付けながら取り組んでいきたいと思っております。以上で、答弁を終わります。
〔市長降壇〕
○副議長(松本 周一) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 介護保険制度の見直し、介護予防に対する市の対応について、ご答弁を申し上げます。
 平成12年度スタートした介護保険制度は、介護保険法附則の中で、法施行後5年を目途として、必要な見直し等の措置を講じるものとすることと定めており、これに基づき現在、国において、制度全般について見直しに係る審議が行われているところでございます。
 これまで、改正案の概要につきましては示されておりますが、個々の具体的な取り扱いについては、段階的に情報が流れてくるといった状況でございます。現在示されている改正案の概要を申し上げますと、まず第1点目として、要支援、要介護1の軽度者が大幅に増加していること及び軽度者に対する現行のサービスが、状態の改善につながっていないことから、予防重視型システムへの転換が図られます。
 2点目といたしまして、在宅と施設の利用者負担の公平性等に鑑み、施設等の居住費・食費を保険給付の対象外とするなど、施設給付の見直しが行われます。3点目として、1人暮らし高齢者や認知症高齢者の増加、在宅支援の強化、高齢者虐待への対応、医療と介護との連携といった観点から、地域密着型サービスの創設、地域包括支援センターの創設など、新たなサービス体系が確立されます。そのほか、介護サービスの質の確保、向上、保険料等の負担のあり方、制度運営の見直しなどが予定されております。
 鬼武議員のご質問は、主として、要支援・要介護1の軽度者等を対象とした予防重視型システムへの転換と思われますので、その内容について申し上げますと、要介護状態等の軽減、悪化防止に効果的な軽度者を対象とする新たな予防給付が創設されます。
 対象者は、現行の要支援者と要介護者1の一部の方で、介護認定審査会において、現行の要介護状態区分の審査に加え、高齢者の状態の維持、改善可能性を踏まえた基準に基づく審査を行い、その結果を踏まえて、市が決定することになります。サービスの具体的内容は、訪問介護、通所介護、通所リハビリテーション、福祉用具貸与、訪問看護、ショートステイ、グループホーム等、既存サービスについて、生活機能の維持向上の観点から、内容、提供方法、提供期間等が見直しされます。
 訪問介護においては、単に生活機能を低下させるような家事代行型は、原則として行わないこととなります。さらに、モデル事業等を踏まえ、筋力向上、栄養改善、口腔機能向上等の新たなメニューが導入されます。この事業は、平成18年4月施行が原則でございますが、地域包括支援センターの体制が整わない市町村にあっては、平成19年度末までの2年間の経過措置があります。また、施行日前に既に要介護認定を受けている者は、その有効期間中は従来の給付を受けることができます。
 次に、要支援・要介護になる恐れのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業が、介護保険制度に新たに位置づけられます。事業内容は、介護予防のスクリーングを実施し、転倒骨折予防教室、栄養指導等の介護予防サービスを提供するものです。これらの事業は、新たに設置される地域包括支援センターが介護予防マネジメントを実施することになります。
 以上、制度改正の概要を申し上げましたが、柳井市におきましては、現在、第4次高齢者保健福祉計画及び第3次介護保険事業計画の見直しを行っており、先月には、計画策定のための基礎資料としてアンケート調査を実施しており、これらの結果を踏まえ、計画を策定いたします。
 先ほどの新予防給付事業等については、人員配置、メニュー等具体的な要件がはっきりしていないため、既存のサービス提供体制の中でどこまで対応できるか、現在は不明でございます。したがいまして、現段階ではより具体的な内容についてはお答えできませんが、本市も法に従った対応をしなければなりませんので、介護サービス提供事業等とも連携を密にし、体制の整備を図ってまいりたいと考えております。以上で、答弁を終わります。
○副議長(松本 周一) 鬼武議員。
○議員(29番 鬼武 利之) 私は、昨年12月の本会議の最後に、「河内山市長さんが新しい新市の市長さんにご当選をされた暁には、この行政改革につきまして、改めてまたご質問をさせていただきます」と、このように申し上げました。今日こうして相対して、意見交換をできますことを大変うれしく思っております。市長さんご自身は、どう思っていらっしゃるかは、ちょっと定かではございませんが......。
 それで、先ほど交付金の話も出ましたので、山中財政課長さんにちょっとお尋ねをするのでありますけれども、思わぬ時の、予期せぬ時の支出とか収入減等が生じた時に、財政調整基金というものを積み立てておられるわけでございますけれども、これの平成16年度の残高が幾らだろうかということと、もし17年度が数字が出ておりましたら、ちょっと教えていただきたいということと。
 もう1点は、山中課長さんは、柳井市のご家庭のご家計を一生懸命にやりくりして、守っていらっしゃる方でございますけれども、健全な財政ということを経常収支比率でもし数字であらわしますと、どの程度が健全な指数だと、このように思っていらっしゃいますか。アバウトなところで、急な質問でございますので、どの程度が望ましいのか、教えていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○副議長(松本 周一) 財政課長。
○財政課長(山中 孝之) 鬼武議員さんのご質問にお答えいたします。
 まず、財政調整基金の残高でございますが、これは、予算の概要の32ページに、基金の残高としてつけておりますが、これは、平成17年度末の数字が1億5,300万円程度になる予定でございます。
 ただし、これは今年度の、平成16年度の繰越金の2分の1以上につきましては、地方財政法によりまして積み立てることとなっておりますので、今のところ4億円程度は、この財政調整基金に積み立てられるのではないかと考えておりまして、そういたしますと、平成17年度末の数字につきましては、約5億5,000万円ぐらいの残高が生じてくる予定でございまして、これは、平成18年度以降の予算編成に使わせていただくというような形になろうかと思います。
 それから、平成16年度につきましては、16年度末の財政調整基金の残高につきましては2億6,421万4,000円でございました。約2億6,000万円程度でございました。
 それから、2点目の質問でございます経常収支比率につきましては、これは、経常的な支出の一般財源、いわゆる支出の中の経常的な一般財源をまず分析をいたしまして、今6月で、うちのほうでこれをやっておりますが、ちょうど16年度決算のものでやっておるわけでございますが、1つずつ支出の経常一般財源を分析します。それと今度は、歳入のほうの経常的な一般財源をとらえまして、これの占める割合といいますか、支出の経常的な一般財源が歳入の経常一般財源に占める割合、これを経常収支比率と言っているわけですが……。
 これは、当然、低い数値ほどよろしいわけでございますが、健全である場合は70とも、80とも言われていますが、もう、こういう状況では全国的にございませんで、特に、この数値が高いほど、財政の硬直化が進んでおると。この中身は、当然、人件費でありますとか扶助費でありますとか、公債費が主な構成をしておるものでございます。
 それで、現在、決算の分析をしておるところでございますが、今までは何とか90%以下で、本市はあったわけでございますが、90%は多分、16年度は超えるのは間違いないというふうに考えております。
 ただ、この仕様につきましては、類似団体との比較をしてみますと、3万5,000人から5万5,000人の1・3類型の団体になると思いますが、既に15年度で、ほとんどの団体は90%といいますか、平均が90%を超えておりまして、全国的にも多くの団体が厳しい財政構造に悩んでおるといいますか、なっているのが実情でございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 鬼武議員。
○議員(29番 鬼武 利之) ありがとうございました。
 先日、全国のネットで各市町村のものをちょっと見せていただきましたので、概略はわかっておるところでございます。若干ずれがあるかと思いますけれども、今、課長さんがおっしゃった数字でございますけれども、これは多少の異論もあろうかと思いますけれども、健全なエリアが80~85%、今のところは……。警戒ラインが85~90とか、危険ラインが90以上と、これはネットを見たそのままを言わせていただいているわけですけども……。
 私も決して、先ほど来、財政問題等を取り上げておりますけれども、柳井が特別に悪いとか、どうなっているかとか、そういった意味で申し上げているわけではございませんで、これから将来にわたって、いい財政状況になって、元気なまちになっていけばいいがなという、こういう思いで、質問をさせていただいておるわけでございます。
 そこで、昨日、市長さんが、新市計画に沿って、近々、行財政改革大綱をつくろうとしているのだということをおっしゃいましたが、どういった形のものをつくられる予定にしていらっしゃるのか。つまり、今、1つの指針として、今、課長さんがおっしゃったような経常収支比率等の目標数値とか、そういったところまで上げられるのかどうか、その点について、お尋ねをいたします。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) 中長期の財政指標の目標管理というものは、これは、今、制度改正が行われている途上で、非常に難しい問題です。今の現行制度下で、これ以上、経常収支比率を悪化させないとか、あるいは、そういうものは目標値として設定が可能かもしれませんが、三位一体改革ほか、本当に揺れ動いている中で、余り実効性が担保されない数字になる可能性もありますので、それは、よく検討させていただきたいと思います。
 中身は、これから民間の方々のご意見も、行政改革推進委員会を設置させていただいて、お聞きをしますけれども、中身につきましては、先ほど幾つか申し上げましたけれども、やはり、事務事業をどういうふうに見直すか、民間に開放するものはどういう分野があるのかというようなことについて、どういう基準でそういうものを決めていくかとか、あるいは具体的に民間開放をどういうふうに進めるかとか、そういったことを、やっぱり、中身のある行革の計画大綱にしなければならないと思っております。
 一番のポイントは、やはり、今から先の、いわゆる、今までなかなか手がつかなった部分というものが幾つかありますので、それにも、やはり手をつけながら行革を行っていく。手がつかなかったというのは、別にタブーだという意味ではなくて、最後の最後はこれだろうというものが幾つかありますので、そういったことも、行革大綱の中に盛り込む可能性もあると。
 これは、今から事務局のほうで原案を作成し、民間の方々のご意見も聞いて、正式に策定をして、議会にもご報告し、広くこれは公開をすることになると思いますので、また、議会の中で、節目節目で、ご報告を申し上げたいと思います。
○副議長(松本 周一) 鬼武議員。
○議員(29番 鬼武 利之) もっと、ちょっと具体的にお尋ねしたいことがあるわけでございますけれども、執行部の皆さんのお顔を見ましても、また、議員さんのお顔を見ましたりしましても、大分お疲れのようでございますので、少し時間はございますが、最後にしたいと思いますけれども......。
 小泉首相の言葉を借りますと、「改革なくして成長なし」と、繰り返し述べておられますけれども、私も、柳井市もまさにそういうことではなかろうかなと、このように思っております。これからも、一層の行財政改革に努力をしていただきまして、安心、安全な新しいまちづくりにご努力をいただきますことをお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(松本 周一) 以上で、鬼武議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。
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日程第3.議案上程審議(委員会付託)
○副議長(松本 周一) 次は、日程第3、本日提出されました、議案第59号、柳井市収入役事務兼掌条例の制定についてを上程し、直ちに議題といたします。
 それでは、ただいま議題となりました議案第59号について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 本日追加提案いたしました案件につきまして、ご説明申し上げます。
 議案第59号は、昨年の地方自治法等の改正により、人口10万人未満の市においても、収入役を置かず、市長または助役をしてその事務を兼掌させることができることとなり、ついては、本市におきましても、収入役の事務を助役に兼掌させることとした柳井市収入役事務兼掌条例の制定及び、制定に伴う関連条例の一部改正を行うものであります。
 以上、大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほど、お願い申し上げます。
〔市長降壇〕
○副議長(松本 周一) 以上で、市長の説明を終わります。
 これより、審議に入ります。補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 補足説明を申し上げます。提案理由につきましては、ただいま、河内山市長が申し上げたとおりでございます。
 条文に沿って、ご説明を申し上げます。第1条は、地方自治法第168条第2項ただし書の規定によりまして、本市に収入役を置かないこととし、収入役の事務は助役が兼掌することとしたものでございます。第2条は、助役に事故があった場合、もしくは助役が欠けた時には、市長が収入役の事務を兼掌することとするものでございます。
 附則について、ご説明をいたします。第1項は、施行期日を平成17年7月1日とするものでございます。第2項から第5項までの条例の一部改正は、収入役の事務を助役が兼掌する、収入役は置かないということによりましての条例中の字句の整理を行うものでございまして、第2項は、先に本会に提案いたしました柳井市特別職報酬等審議会条例、第3項は市長等の給与に関する条例、第4項は柳井市旅費条例、第5項は柳井市職員退職手当支給条例の一部改正を、それぞれ行うものでございます。以上でございます。
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○副議長(松本 周一) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から25日までを休会といたします。最終日は、29日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案の審議が終了いたしますように、ご協力をお願いいたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。
午後3時13分散会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
         平成17年 6月15日
                     副 議 長 松本 周一
                     署名議員 賀原 基和
                     署名議員 小林 安紀
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平成17年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第5日)
                                  平成17年6月29日
(水曜日)
  

議事日程
                              平成17年6月29日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 行政報告
    日程第3 委員長報告・討論採決
    日程第4 閉会中の付託調査視察報告
    日程第5 議案上程審議
    日程第6 議案上程審議
    日程第7 柳井市選挙管理委員会委員並びに補充員の選挙
    日程第8 農業委員会委員の推薦
    日程第9 議員派遣について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 行政報告
    日程第3 委員長報告・討論採決
       ◎厚生水道常任委員会委員長
      (1)議案第33号 柳井市環境基本条例の制定について
      (2)議案第34号 柳井市をきれいにする条例の制定について
      (3)議案第43号 (分割付託)平成17年度柳井市一般会計予算
      (4)議案第44号 平成17年度柳井市国民健康保険事業特別会計予算
      (5)議案第45号 平成17年度柳井市平郡診療所事業特別会計予算
      (6)議案第48号 平成17年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計予算
      (7)議案第51号 平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計予算
      (8)議案第52号 平成17年度柳井市老人保健事業特別会計予算
      (9)議案第55号 平成17年度柳井市介護保険事業特別会計予算
      (10)議案第58号 平成17年度柳井市水道事業会計予算
      (11)請願第1号 上関原発建設反対を求める請願書
      (12)請願第2号 上関原子力発電所の建設促進を求める請願書
      (13)閉会中の付託調査報告について
       ◎建設経済常任委員会委員長
      (1)議案第36号 柳井市農業振興対策協議会設置条例の制定について
      (2)議案第37号 柳井市都市計画審議会条例の制定について
      (3)議案第38号 柳井市地区計画等の案の作成手続に関する条例の制定について
      (4)議案第43号 (分割付託)平成17年度柳井市一般会計予算
      (5)議案第46号 平成17年度柳井市港湾整備事業特別会計予算
      (6)議案第47号 平成17年度柳井市市有林野区事業特別会計予算
      (7)議案第49号 平成17年度柳井市市営駐車場事業特別会計予算
      (8)議案第53号 平成17年度柳井市公共下水道事業特別会計予算
      (9)議案第54号 平成17年度柳井市農業集落排水事業特別会計予算
      (10)議案第56号 平成17年度柳井市国民宿舎事業特別会計予算
      (11)議案第57号 平成17年度柳井市地方卸売市場事業特別会計予算
      (12)閉会中の付託調査報告について
       ◎総務文教常任委員会委員長
      (1)議案第29号 柳井市総合計画審議会条例の制定について
      (2)議案第30号 柳井市行政改革推進委員会設置条例の制定について
      (3)議案第31号 人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について
      (4)議案第32号 柳井市特別職報酬等審議会条例の制定について
      (5)議案第35号 柳井市安全と安心のまちづくり推進条例の制定について
      (6)議案第39号 柳井市青少年問題協議会設置条例の制定について
      (7)議案第40号 柳井市スポーツ振興審議会条例の制定について
      (8)議案第41号 柳井市税条例の一部改正について
      (9)議案第42号 柳井市過疎地域自立促進計画について
      (10)議案第43号 (分割付託)平成17年度柳井市一般会計予算
      (11)議案第50号 平成17年度柳井市土地開発事業特別会計予算
      (12)議案第59号 柳井市収入役事務兼掌条例の制定について
      (13)閉会中の付託調査報告について
       ◎議会運営委員会委員長
      (1)閉会中の付託調査報告について
    日程第4 閉会中の付託調査視察報告
    日程第5 議案上程審議
      (1)議員提出議案第5号 「非核平和都市宣言」に関する決議について
      (2)議員提出議案第6号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について
      (3)議員提出議案第7号 地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について
      (4)議員提出議案第8号 市民生活を支える道路整備の推進を求める要望決議の提出に
                  ついて
    追加日程第1 議員提出議案第9号 米海軍厚木基地機能の岩国移転に反対する要望決議の
                  提出について
    日程第6 議案上程審議
      (1)同意第15号 助役の選任について
    日程第7 柳井市選挙管理委員会委員並びに補充員の選挙
    日程第8 農業委員会委員の推薦
    日程第9 議員派遣について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出席議員(31名)
1 番 川崎 孝昭           2番 山本 正義
3 番 由良  猛           4番 中元 茂雄
5 番 松野 利夫           6番 石丸 東海
7 番 光野恵美子          8番 東  泰雄
9 番 仁川 悦治          10番 河北 洋子
11番 中原 敏夫          12番 松本 周一
13番 硲  敏雄           14番 河村 真弓
15番 上田代根子          16番 藤沢 宏司
17番 山本 達也          18番 坂ノ井 徳
19番 杉村 英子          20番 国広 康子
21番 増浜 哲之          22番 田中 晴美
23番 松本 哲男          24番 福谷 泰男
25番 中次 俊郎          26番 賀原 基和
28番 小林 安紀          29番 鬼武 利之
30番 東  俊道           31番 藤里 克享
32番 藤坂 元啓                  
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欠席議員(1名)
27番 荒川 貴志                  
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欠  員(なし)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生          書記 米川 辰夫
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
説明のため出席した者の職氏名
市  長 ・・・・・・・・・・ 河内山哲朗      特別参与 ・・・・・・・・ 折中 光雄
教育長 ・・・・・・・・・・ 梅本 節治      総務部長 ・・・・・・・・ 吉山 健一
企画部長 ・・・・・・・・ 上田 順二      建設部長 ・・・・・・・・ 海田  肇
経済部長 ・・・・・・・・ 牧野 義寿      市民部長 ・・・・・・・・ 園田  隆
水道部長 ・・・・・・・・ 川田 邦生      健康福祉部長 ・・・・・・ 林  幹男
大畠総合支所長 ・・ 弘重 邦雄      教育次長 ・・・・・・・・ 岩政 幹雄
総務課長 ・・・・・・・・ 大井 清教      財政課長 ・・・・・・・・ 山中 孝之
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前10時00分開議
○副議長(松本 周一) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○副議長(松本 周一) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において鬼武議員、東俊道議員の両名を指名いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第2.行政報告
○副議長(松本 周一) 日程第2、行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 地域再生計画の認定につきまして、ご報告申し上げます。
 本年5月に、山口県と共同申請しておりました「やない都市・農村ふれあい交流促進プラン」が、6月17日付けで国の認定を受けました。柳井市では、昨年12月に認定を受けた「商都柳井まちなか再生プラン」に続いて2件目の認定であります。また、本年4月の地域再生法施行後では、初の認定となります。このたびは、全国で454件の地域再生計画が申請されており、県内では本市の計画を含めて6件が認定されました。
 本計画は、「やまぐちフラワーランド」や「柳井ウェルネスパーク」等の地域拠点と「白壁の町並み」「茶臼山古墳公園歴史の広場」「石井ダム公園」「観光ミカン園」「柳井市大畠観光センター」などの地域資源や歴史的遺産を有機的に結ぶ交流ルートを整備し、都市農村交流による地域の活性化を図るとともに、農産物輸送の合理化や合併による新市の一体化を促進することを目的に策定いたしました。
 具体的には、山口県が実施主体となり実施を予定しております広域農道柳井大畠地区の整備と、本市が実施する市道後地末広線の整備を一体的に行うものであります。計画期間は、平成17年度から21年度までの5カ年であり、地域再生法第4条の特別の措置として地域再生基盤強化交付金を活用することとなります。
 議員各位におかれましては、「やない都市・農村ふれあい交流促進プラン」の具現化に向けまして、ご理解とご協力をお願いいたします。以上、行政報告といたします。
〔市長降壇〕
○副議長(松本 周一) 以上で、行政報告を終わります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第3.委員長報告・討論採決
○副議長(松本 周一) 日程第3、これより、各委員会に付託いたしました案件を一括議題といたします。
 まず、厚生水道常任委員会に付託いたしました議案10件、請願2件並びに閉会中の付託調査について、委員長の報告を求めます。委員長、河北議員。
厚生水道常任委員長 河北洋子登壇〕
○厚生水道常任委員長(河北 洋子) おはようございます。
 それでは、厚生水道常任委員会の報告を行います。厚生水道常任委員会に付託されました議案9件、分割付託議案1件並びに継続審議となっている請願2件、閉会中付託調査事項について、本委員会における審査の経過と結果について、ご報告いたします。
 まず、議案第33号、柳井市環境基本条例の制定についてです。
 議案書の8ページでございます。この内容は、旧柳井市の環境基本条例と同じであり、委員から特に質疑もなく、議案第33号は、全員異議なく可決と決しました。
 次に、議案第34号、柳井市をきれいにする条例の制定についてです。
 議案書の15ページでございます。これも、旧柳井市で制定していました条例と同内容のもので、委員から特に質疑もなく、議案第34号は、全員異議なく可決と決しました。
 次に、分割付託、議案第43号、平成17年度柳井市一般会計予算です。
 3月の暫定予算審議と重なる部分を除きまして、主な質疑を中心にご報告いたします。予算説明書の87ページから、民生費になっております。
 88ページの社会福祉総務費の8節・報償費、戦没者追悼式報償費のところで、委員より、式典の進行方法について質疑がありました。執行部より、慰霊祭は遺族会の代表と協議をして開催している。来年の進行についても、十分な協議をして開催したいとのお答えがありました。その下の民生委員・児童委員報償費で、委員から、旧柳井市と旧大畠町とで報償費に差はなかったかとの問いがありました。執行部より、若干の差がありましたが、旧柳井市に合わせて調整し、月額で約1万円弱くらいの金額になるとのお答えがありました。また、民生委員の位置づけについても、質疑がありました。
 93ページをお開きください。身体障害者福祉費、20節・扶助費の重度心身障害者医療費は、心身に重度の障害のある方の医療費について、自己負担分を県2分の1、市2分の1で扶助するものです。同じ節の障害者タクシー福祉乗車割引証発行事業費は、3級以上の障害者と療育手帳を持たれる方に割引証を発行するもので、人工透析患者には通常の2倍の枚数が発行できることとなっています。
 次のページ、94ページです。19節の知的障害者施設訓練等支援費負担金は、18施設に入所されている知的障害者の支援費負担金です。
 95ページ、精神障害者福祉費のところで、委員より質疑がありました。身体障害者福祉費3億3,000万円、知的障害者福祉費2億3,000万円に対し、精神障害者福祉費は480万円と、精神障害者の福祉は大変遅れているが、柳井市内での該当者数及び、精神障害者の福祉に今後どのように取り組んでいくかとの問いに、執行部より、柳井市での手帳交付は100人という状況である。精神障害は、これまで県の保健所が窓口となって、医療という観点を中心として事業を行ってきたが、国会で障害者自立支援法が審議されており、今後、身障・知的・精神の3障害が一元化され、市町村が責務を担うようになる方向であるので、今後、勉強しながら受け皿づくりをしていくとのお答えがありました。委員より、実態調査や住民の皆さんに対する啓発など、すぐに取り組めるものもあるので、積極的に取り組んでほしいとの要望がありました。
 97ページ、老人福祉費です。8節の報償費、寝たきり老人等介護見舞金は、要介護4、5の高齢者を在宅で介護している家族に見舞金を支給するものです。同じ節の敬老祝い金以下敬老事業は、合併協議に基づいて今年度見直したもので、金婚式、ダイヤモンド婚式記念は廃止、祝い金も節目支給とするなど変更したものです。ここで委員より、式典での表彰を楽しみに待っていた方も多いので、この変更について十分に広報して、周知してほしいとの要望がございました。
 98ページをお開きください。13節の寝具乾燥事業委託料は、業者が回収し丸洗いするものと、知的障害者福祉作業所やなぎ園に委託している訪問寝具乾燥事業と2つございます。やなぎ園のほうについては、利用者が少ないとの指摘が3月議会であったところですが、今委員会で執行部より、方法を見直し、利用拡大を図るとの報告がありました。また、三位一体改革に伴い、デイサービス事業、緊急通報体制整備事業などが一般財源化されているとの報告がありました。
 99ページ、19節のいきいきサロン事業は、市社協で行っているもので、1回3,000円の補助のうち、2分の1を市が補助するものです。16団体を予定しております。
 20節の高齢者福祉タクシー利用助成費ですが、まだ利用券の申請が少ないため、経過措置として、9月までに申請された方には1年分の枚数を支給するとの説明がありました。委員より、合併に伴い当委員会所管、また、それ以外にも変更や新事業が多くあり、住民にしっかりと広報することが大事ではないかとの意見がありました。執行部より、広報に掲載したり、民生委員さんに実態調査をしてもらい、同時に制度の啓発、周知に努めてもらう、在宅介護支援センターなどの協力も仰ぐなどの努力をしているとのお答えがございました。
 102ページをお開きください。13節の一番下、児童厚生員派遣委託料は、西福祉センター児童館に市社協より2名の児童厚生員を派遣しているもので、1名の退職後の後任をパート職としたことで、昨年より減額となっています。ここで委員より、開館時間について質問があり、執行部より、月曜から土曜までの午後1時から5時までが開館している。祭日・祝日は、休館との説明がありました。保護者対象のアンケートでは、時間延長の要望は少数であったとのことです。
 103ページ、児童福祉総務費、1節・報酬で指導員嘱託報酬は、児童クラブの指導員報酬です。ここで委員より、報償費の算定について質疑がありました。執行部より、児童クラブは平日と土曜日・長期休みとでは勤務時間に大差があるため、1年間の勤務時間を考慮して、時間給780円で計算し、1人当たり毎月8万2,900円の定額としているとのお答えがありました。委員より、母子自立支援員や家庭児童相談員、また所管外の非常勤職員報酬についても質問があったところです。
 105ページをお開きください。13節の児童クラブ生涯現役人材活用事業委託料の内容について、質問がありました。執行部より、高齢者の知識、技能を児童クラブの子供たちに還元するとともに、高齢者の生きがい対策にもなっている。旧大畠町で積極的に取り組まれているとのお答えがありました。
 113ページをお開きください。廃園となりました春日保育所、柳東保育所の跡地及び備品の処分について、質疑がありました。春日の建物は解体、柳東は財政課の所管とし、書類その他の保管場所として活用する方向である。備品については、公立2園の保育所及び庁内全課で活用できるものは活用し、残りは柳東保育所で保管しているとのお答えがございました。
 117ページからは保健衛生総務費ですが、119ページ、19節の救急医療施設運営費補助金、救急医療特別対策補助金、小児救急医師確保等支援事業補助金について、委員より、県の補助金及び圏域の自治体負担金について、質疑、意見などありました。執行部より、医師会や休日夜間診療所検討委員会とも協議していきたいとのお答えがありました。
 119ページからは、保健対策費です。次のページ、13節に各種検診に関する委託料があがっていますが、日本脳炎予防接種では、重症化の例があったことで、積極的な接種勧奨は差し控えるよう国から通達があったことが、報告されました。
 121ページからは、母子保健費です。123ページ、20節の不妊治療扶助は県事業で、医療費の対象となるものに対する扶助費です。年間3万円を2年間にわたって扶助するものです。医療費の対象外となるものは国制度となり、これは市で申請を受け付け、県へ通達することになります。
 123ページからは、公害対策費です。124ページの13節のところで、委員より質疑がありました。大気測定局維持管理委託料のところですが、中国電力の火力発電所ができて、10年間は中電独自で大気測定をしていたが、今は撤去されている。市で測定しているものに対し、企業負担は求められないのかとの問いに、執行部より、この2カ所は、市と県が柳井市全体の大気環境を常時監視するために測定している。中電とは、法の排出基準より厳しい内容で環境保全協定を結び、毎月報告させているとのお答えがございました。
 124ページの保健センター運営費、15節・工事請負費は、保健センターの雨漏り防止の防水工事を行うもので、概ね医師会4割、市6割の負担となります。
 126ページをお開きください。環境衛生費の19節・浄化槽設置整備事業補助金は、柳井区域115基分、大畠区域3基分の予算です。ここで、単独浄化槽について質問があり、執行部より、単独浄化槽を合併浄化槽に設置し直す場合にも、補助金は支給されるとの答えがありました。また、委員より、周東町などがやっている地域型合併槽についての検討はどうなったかとの質疑があり、執行部より、地域型は地元全戸の同意が必要になり、困難性がある。柳井市では公共下水道の整備を重点的に進め、後はそれぞれの家庭で合併浄化槽設置をお願いしていく方針であるとのお答えがありました。その1つ飛んで下の、環境下水路整備補助金は、生活排水を中心とした下水路整備を地元でされた場合に、市が2分の1を補助するもので、16年度の実績は2カ所ということです。
 127ページ、斎苑管理費は、柳井、大畠各1苑の斎苑の管理費です。大畠斎苑は平成7年に完成し、炉が1基、年間40~60件ほどの利用があり、式場としての利用も可能ということです。ここで、平生・田布施合同斎苑建設に際しての合併推進債の件で質疑がございました。委員より、柳井、大畠ともに負担金を支払っているが、その返済はどうなっているかとの問いに、執行部より、こうしたことは全国的にも前例がなく、国、県の動向、今後の合併問題の推移を見守って対処したいとのお答えでございました。委員会として、支出した負担金は返却してもらう方向での対応を要望するとの結論に至りました。
 128ページ、13節の一番下、斎苑予約管理システム委託料と18節のパソコン購入費は、斎苑の利用予約をインターネットでできるようにするもので、大畠、柳井斎苑ともに可能となります。
 130ページからは、塵芥処理費になります。131ページ、13節のペットボトル収集業務委託料のところで、委員より、容器包装リサイクル法により分別収集の自治体負担が増えているが、廃プラスチックなど現在分別していない種類のごみ処理をどう取り組むのかとの質疑がありました。執行部より、ペットボトルの排出量は年々増え続けている。廃プラスチックの分別は、ご家庭には洗浄、分別の作業をお願いしなくてはならない。市による収集においても、可燃物と別の日に収集する必要があるため、経費が増す。また、集めたものを圧縮、保管する施設建設、また維持費など相当の負担がかかってくる。全国、県内の状況を注目している段階であるとのお答えがございました。
 132ページ、19節の一番下のごみ収集ボックス設置助成金のところで、委員より、これは柳井区域にも広げたものかとの問いがございました。執行部より、合併協議では、ごみに関しては当分の間これまでどおりとなっている。この収集ボックス助成は大畠区域のみであるが、柳井区域では各自治会に分別収集委託料を出している。今年度、一般廃棄物基本処理計画をつくっているので、その中で調整していきたいとのお答えがございました。
 以上、本委員会では、慎重審査の結果、分割付託議案第43号の当委員会の所管事項につきましては、賛成多数で可決すべきものと決しました。
 次に、議案第44号、平成17年度柳井市国民健康保険事業特別会計予算です。
 253ページからになります。257ページの国庫補助金、2目の財政調整交付金について、委員より、これは国だけでなく、県からも入るのかとの問いに、執行部より、現在は国からだけで、今後、県において条例化されれば、県からも調整交付金がおりてくることとなるとのお答えでございました。
 260ページの一般会計繰入金について質問があり、1節の保険基盤安定繰入金は、保険税軽減の7割、5割、2割の軽減による収入減の補てんを国が2分の1、県が4分の1みるものです。6節の国保負担軽減対策繰入金は県制度で、母子医療、乳幼児医療等、福祉医療費の助成制度にかかわる療養給付費の負担金について、国庫負担金が減額されるものを県が2分の1、市が2分の1の負担で国保会計に繰り入れるものですとの説明がございました。
 274ページをお開きください。2目のその他共同事業拠出金のところで、委員より、年金受給者リストは、どういうものに利用されるのかとの質問がありました。執行部より、年金受給者に対し、退職者医療への切り替えの勧奨、お勧めをするためにリストを作成するものとの説明がございました。この国保会計では、一般被保険者の給付費は約2.0%の伸び、退職者被保険者の給付費は0.3%の伸びを見込んでの予算編成との説明でございました。
 以上、本委員会で慎重審査の結果、議案第44号は、賛成多数で可決と決しました。
 次に、議案第45号、平成17年度柳井市平郡診療所事業特別会計予算です。
 285ページからとなっています。本議案に対しては、特に質疑もなく、議案第45号は、全員異議なく可決と決しました。
 次は、議案第48号、平成17年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計予算です。
 321ページからです。この貸付事業は、国、県制度ともに貸し付けは終了しており、残務に当たる部分の経費のみとなっています。327ページの23節の県支出金返還金は、16年度に返還を受けた金額の4分の3を県に返還するものです。
 以上、本委員会で慎重審査の結果、議案第48号は、全員異議なく可決と決しました。
 次に、議案第51号、平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計予算です。
 344ページをお開きください。伊保庄簡易水道使用量は、独立行政法人柳井療養所などへの給水開始により、1,380万円の増収を見込んだものです。
 349ページ、13節・委託料の変更認可申請書作成業務委託料は、取水変更にかかわる業務委託料です。伊保庄の給水家庭の90%ぐらいに、広域水道の上水が供給されているとの説明でありました。
 12節・役務費の手数料について、委員より、それぞれの簡易水道の役務費の中に手数料があるが、水質検査の手数料は価格が下がっているのかとの質問があり、執行部より、数年前から水質検査入札に新しい業者が入られた結果、下がっているとの説明がありました。
 また、委員より、給水原価と広域水道からの受水との関係についても質問があり、執行部より、平成15年の給水原価は1トン当たり約279円であるが、上水を安く買っても、簡易水道施設の経費が必要となるので原価が高くなるとのお答えでございました。今後の上水の延長については、制限枠の1万440トンとのバランスを見て進めたいとのことでした。
 以上、議案第51号は、慎重審査の結果、全員異議なく可決と決しました。
 次に、議案第52号、平成17年度柳井市老人保健事業特別会計予算です。
 委員より、受給者は7,000人、1人当たりの医療費は72万円弱を見込んでいるとのことだが、国平均や県内と比べてどうなのかとの質問がありました。執行部より、15年度データでは国の平均より低く、県内では高いほうから31番目とのお答えでございました。
 以上、議案第52号は、慎重審査の結果、全員異議なく可決と決しました。
 次に、議案第55号、平成17年度柳井市介護保険事業特別会計予算です。
 410ページをお開きください。2目・一般会計繰入金、2節の事務費繰入金は、今年度は電算システム改善にかかわる経費を本特別会計で計上するため、事務費が増額されています。
 415ページの13節・電算システム改善委託料について、質疑がありました。これは、介護保険事業の改正に伴うものだが、国、県の補助はないのかとの問いに、執行部より、従来は保守点検委託料で600万円くらいであったが、差し引き2,500万円くらい増を見込んでいる。現時点において改造がどの程度のものなのか、財源措置がどうなるのか全く指示がないので、単市一般会計から繰り入れている。三位一体改革で、介護認定審査会経費も一般財源化された状況なので、今後の財源措置については不透明であるとのお答えがございました。委員より、そのあたりは市長会、議長会などから申し入れるなど、しっかりと要望しなければならないとの意見がございました。
 また、委員より、125万円の住民税非課税規定が撤廃されることにより、介護保険料に影響するのではないかとの質問がありました。執行部より、保険料の階層が2から3になる、または2から4になる場合も予想され、大きな影響が考えられる。現在の5階層をもっと細分化することも、介護保険の見直しの中で検討されており、市においても基準額、徴収階層ともに見直しを行うことになるとのお答えがございました。委員より、所得の低い方に配慮したものにするため、委員会でも検討する必要があるとの意見がございました。
 また、委員より、地域包括支援センターについて質問があり、執行部より、柳井市規模では1カ所から2カ所の設置になるのではないか、また、スタッフも各種の資格取得者が必要ということであるが、検討中であるとの説明でございました。
 以上、議案第55号は、慎重審査の結果、全員異議なく可決と決しました。
 次に、議案第58号、平成17年度柳井市水道事業会計予算です。
 予算書の後半になりますが、この柳井市水道事業会計予算書の17ページをお開きください。5目・減価償却費の石井ダム水利利用権について、質問がありました。執行部より、石井ダムの建設時の31.9%の水利権に伴うものとの説明がありました。
 20ページ、工事請負費の備考欄、各事業の詳細について説明がありました。委員より、水道引き込み工事にかかる個人負担について質問があり、執行部より、水道部が担当する本管工事期間中に引き込み工事を実施されれば個人負担も安くなるので、該当者に説明をしているとのお答えでございました。
 以上、議案第58号は、慎重審査の結果、全員異議なく可決と決しました。
 次は、請願です。請願第1号、上関原発建設反対を求める請願書及び、請願第2号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書は、それぞれ上関原発建設に伴う反対・賛成の請願ですので、一括して審査しました。審査の参考とするため、両請願提出者に資料の提出を要請することが、委員会で決定されました。委員会条例第25条の規定に従い、これを議長に報告し、議長名で関係機関に資料要求の文書発送をお願いするということで、委員会決定をいたしました。柳井地域にとり重要な問題でございますので、なお一層、慎重審査するために、請願第1号及び第2号は、ともに全員異議なく、継続審査と決しました。
 最後に、閉会中の付託調査ですが、環境に関する調査において、市内に生息するアルゼンチンアリへの対応が報告されました。また、地域福祉計画は、平成18年度末までに計画を策定する予定であるとの報告がございました。当委員会といたしましては、引き続き、環境に関する調査、地域福祉計画についての2点を、閉会中の付託調査事項としてお願いしたいと思います。
 以上で、厚生水道常任委員会の報告を終わります。
○副議長(松本 周一) 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
〔厚生水道常任委員長 河北洋子降壇〕
○副議長(松本 周一) これより、1案ごとにお諮りいたします。
 まず、議案第33号、柳井市環境基本条例の制定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第33号は、可決されました。
 次は、議案第34号、柳井市をきれいにする条例の制定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第34号は、可決されました。
 次は、議案第44号、平成17年度柳井市国民健康保険事業特別会計予算について、討論はありませんか。討論のある方がありますので、これより、討論を行います。
 まず、原案に反対の方の発言を許します。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 議案第44号、平成17年度柳井市国民健康保険事業特別会計予算に反対をいたします。
 この議案については、例年、私どもは反対をしておりますが、その理由の第1点でありますが、そもそも国民健康保険制度というものは、中小業者の方、農業者、漁業者、さらには、今は不景気でありまして、社会保険の強制適用事業所も、社会保険が払えないということで、どんどん国保のほうに回っておられる、これが実態だと思います。つまり、所得の少ない階層の方々が、この国保に加入しておられるわけです。
 ところが、社会保険あるいは公務員等の共済組合の制度、これらと比べれば負担は高く給付は低い、このような非常なアンバランスがあります。この点でも、やはり、国が本来、療養給付費等については45%の国庫負担金を支払ってきたのですが、これが最近はどんどん削られて、結局は地方負担、あるいは加入者負担となっているわけであります。したがいまして、やはり、この国民健康保険制度というものは、やはり、国に大きな責任があろうかと思います。
 それと、2点目でありますが、これはいつも言っていますが、確かに今年度予算を見ますと、1億2,000万円の基金を取り崩しておられますが、それでも、なおかつ2億5,600万円ぐらい、まだ基金を残しています。やはりこれなども、先ほども言いましたが、所得の少ない方々にとっても、大変重い国民健康保険税の負担であります。負担軽減のために、私は使うべきではないかと、こういう意見を持っております。
 以上、2点の理由によりまして、議案第44号に、反対をいたします。
○副議長(松本 周一) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 次に、反対の方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 以上で、討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長(松本 周一) 起立多数であります。よって、議案第44号は、可決されました。
 次は、議案第45号、平成17年度柳井市平郡診療所事業特別会計予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第45号は、可決されました。
 次は、議案第48号、平成17年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第48号は、可決されました。
 次は、議案第51号、平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第51号は、可決されました。
 次は、議案第52号、平成17年度柳井市老人保健事業特別会計予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第52号は、可決されました。
 次は、議案第55号、平成17年度柳井市介護保険事業特別会計予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第55号は、可決されました。
 次は、議案第58号、平成17年度柳井市水道事業会計予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第58号は、可決されました。
 次は、請願第1号、上関原発建設反対を求める請願書について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、請願第1号は、継続審査と決しました。
 次は、請願第2号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、請願第2号は、継続審査と決しました。
 ここで、11時5分まで、休憩といたします。
午前10時48分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前11時05分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。次は、建設経済常任委員会に付託いたしました議案11件、並びに閉会中の付託調査について、委員長の報告を求めます。委員長、田中議員。
建設経済常任委員長 田中晴美登壇〕
○建設経済常任委員長(田中 晴美) 初めに、おことわりをさせていただきます。私自身の体調不良において、この委員長報告において、お聞き苦しいところやお見苦しいところが出るかもしれませんが、どうぞ、お許しいただきたいと思います。
 それでは、ただいまから、建設経済常任委員会の報告をいたします。
 本委員会は、6月16日に全員協議会室において開催いたしました。出席委員は、荒川委員が欠席以外の委員全員、委員外議員の方々は、6名が出席しておられます。執行部におきましては、関係部・課の部長、課長、課長補佐、また局長、所長、全員に出席していただいております。
 本委員会に付託されました分割付託議案を含めた11件、そして閉会中の付託調査事項について、審査の経過及び結果についてのご報告を申し上げます。
 まず、議案第36号、柳井市農業振興対策協議会設置条例の制定について、ご報告申し上げます。
 執行部からの説明を聴取して、質疑応答を行い、審査いたしました。本案について、質疑の概要を申し上げます。協議会委員の30名についての選出内容はいかにという質疑に対して、執行部より、作物別生産団体代表、農業委員会、土地改良区においては地区代表、農協、農業共済、森林組合には1名ずつお願いして、トータルして30名程度で条例化させていただいているとの説明でございました。委員外の議員さんより、市の何の委員会も同じ顔ぶれであり、できるだけ新しい委員を入れていただきたいとの要望がありました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第36号については、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第37号、柳井市都市計画審議会条例の制定について、ご報告申し上げます。
 本案について、質疑の概要を申し上げます。委員においては、旧大畠は入れてあるのか、住民5名は少ないのではないか、また、この5名においては充て職の方が多く、市民の中から選んでいただき、幅広い人材を入れたほうがいいのではという質疑に対しては、市民の意見を反映させていくということであれば、都市計画法が改正されており、手続きの途中で説明会や公聴会を充実させ、いろいろ工夫しながらやりなさいというガイドラインがあり、それに沿って考えていきたいとの答弁です。また、委員の選出においては、やはり、これも政令の中でガイドラインがあり、それをもとに出発している。また、改良すべき点はあるでしょうけれども、とりあえずは、従来の形で進めたいという説明でございました。
 また、委員外議員さんより、市長の就任時に、充て職委員は極力減らしていくという答弁があり、前例や他の市にならわず、柳井市なりの新しい手法も考えていただきたいとの要望がありました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第37号については、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第38号、柳井市地区計画等の案の作成手続に関する条例の制定について、ご報告申し上げます。
 執行部からの説明をいただき、本案についての質疑の概要を申し上げます。旧大畠については、今後はどうなるのかという質疑に対して、執行部のほうからは、国は都市計画運用指針を出しており、合併の趣旨からして、1つの市として、また、一体の都市として管理していくべきであろうというお答えでございました。新庄区域は視野に入っているのかという質疑があり、柳井市は全域が都市計画区域であるので、当然入っていますが、用途区域には入っていないとのお答えがありました。
 次に、都市計画税を払っているのに、その恩恵がないとよく聞くが、住民の要望や意見を吸収するような条例は、今までに都市計画範囲というものを変更されたことはあるのかという質問に対しては、基本的には法を適用する都市計画区域があり、県の決定事項であると。今日までに合併があるとか、大きな時しか変更はしていないと思いますが、用途地域については、たびたびというわけにはいかないが、ある程度、開発が極端に進んだとか、市街地化が進んでいるとかという時には、適宜見直しはしておる。変えられないという話ではないが、ただ、すぐに変えられるものでもないというお答えでございました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第38号については、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第46号、平成17年度柳井市港湾整備事業特別会計予算について、ご報告を申し上げます。
 質疑の概要を申し上げます。302ページでございますが、財産売払収入は何か予定されているのかという質疑に対して、中電のところの入り口の信号機があり、そこを国道バイパスの用地ということで、国に買ってもらいたいということであります。
 また、国道188号柳井バイパスの進捗状況についての質疑に対して、卸団地から柳井港の現道タッチのところまで用地買収に入っているが、国交省の所管であり、すべてはわからない。契約いただいている案件から見ると、約20%契約を結んでいる。後の事業の進め方においては、用地国債制度で、とりあえず先行買収を市なり市の開発公社が行い、それを国が4カ年で買い戻していく制度利用などの利用をして、市のほうも汗をかきながら、用地交渉、先行買収などのお手伝いを考えており、多少の遅れが出るかもしれないが、国交省は平成19年、遅くとも20年には供用開始に向かって、極端な遅れは今のところ出ていないとの答弁がございました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第46号については、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第49号、平成17年度柳井市市営駐車場事業特別会計予算について、ご報告申し上げます。
 執行部からの説明をいただいて、本案についての質疑の概要を申し上げます。駅前の立体駐車場の収支の悪化、料金体系、施設の維持管理について、また、会議所の横の駐車場の収支の悪化、今後においての用途の計画について、会議所の跡地について、また解体時の駐車場は閉鎖するのかとの質疑に対して、立体駐車場の施設に関しては、専門メーカーに作業工程表をつくらせ、それに合わせて実際の費用を計上しているとのお答えでございます。
 また、会議所横の駐車場で、今までも料金の改定や時間帯を深夜までにしたらなどと、いろいろとトライアルしたが、なかなか収入が上がらないという実情です。機械化してはという話もありましたが、一度機械化を設置すると、リース契約は7年間固定せざるを得ないということもありまして、なかなか厳しいという回答でございます。
 柳井市として、今後、駐車場のあり方をどうすべきかという、地区の人、また観光客の利便性を含めて、抜本的に見直すことができないかという質疑に対して、今、関係課の担当レベルで検討している最中ということで、ご理解をお願いしたいとのお答えでございました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第49号については、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第53号、平成17年度柳井市公共下水道事業特別会計予算について、ご報告申し上げます。
 執行部からの説明をいただきまして、本案についての質疑の概要を申し上げます。下水道計画区域においての進行状況、完成年度についての質疑がありました。これに対して、約50%の区域が使えるようになっており、今、下水道の全体計画としては946ヘクタールを全体計画としており、その後、事業認可といいますか、ある程度10年くらいで整備ができる区域というものが467ヘクタール、この区域が事業認可を受けています。今後とも整備をしていくが、財政的なもの、また国からの補助金にしても幾らかわからず、市全体の完成年度は、はっきりお示しすることができない状況であるとのお答えがありました。
 また、フラワーランドの下水はどこに流れ、この工事の予定はいつ頃になるのかという質疑に対して、本年度、協定を結びまして、接続を向こうのほうの予算におきましてされ、当然、区域外でありますので、区域外流入ということで進めているとのことです。フラワーランドまでの市道においては、農林水産課の予算で計上されていると考えているとのことです。また、事業認可区域外においての合併浄化槽に対する補助というものは考えられないのかという質疑に対して、区域外はかなり広く、予算的に一遍に発注できるものではなく、補助できないのが実態であるとのお答えです。
 次に、374ページ、歳入欠陥補てん収入についての質疑があり、歳入欠陥補てん収入が約3億6,400万円で、多く計上してあります。当然、繰入基準があり、せめて、そこまでは繰り入れをしてもらわないと、下水道事業が成り立っていきませんとのお答えでありました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第53号については、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第47号、平成17年度柳井市市有林野区事業特別会計予算について、ご報告申し上げます。
 執行部からは、特に補足説明はなく、また、委員からも質疑はなく、採決の結果、議案第47号については、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第54号、平成17年度柳井市農業集落排水事業特別会計予算について、ご報告申し上げます。
 本案について、質疑の概要を申し上げます。余田地区、大畠地区においての接続率はどれくらいか。また、公共下水は、幹線が来て3年以内に接続規定があると思うが、農業集落排水は接続規定はあるのか。収納率、不納欠損は出ているのか。大畠地区の接続率が悪いが、どうであるか。地区と地区との境周辺での区域外の接続はできないものか。今後において、地方債を借りての事業があるのかないのかなどという質疑に対しまして、接続率は、余田中央においては88.5%、余田北が89%、神代においては84.5%、大畠地区においては53.7%、遠崎地区は一部、今年、供用開始をしており、今は0.6%になっていますと。農業集落排水については、年限についてはうたってありません。使用料の収納率は確かではないが、97%前後で推移しております。不納欠損は、16年度において5名の方がございます。大畠地区の接続については、平成11年度からスタートしており、今後、接続のPRをしていく必要があろうと思います。また、許可区域外の接続に関しては、エリアを決めて設定している事業でありますので、問題はあるかと思います。今後、どういう形に持っていくかは、農業集落排水部局と検討する必要があると思います。地方債での事業は、遠崎地区があり、平成17年度で完了になっています。また、大畠の殿畑地区におきましては、平成19年度を最終完了目標に上げております。その後は、農業集落排水は完了を予定しておるところでございます。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第54号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第56号、平成17年度柳井市国民宿舎事業特別会計予算について、ご報告申し上げます。
 執行部からの説明を聴取して、質疑をいただきました。概要としましては、宿舎の運営は、旧態以前の経営であり、経営感覚とか運営の方向性などを考え直すべきではないかとの質疑に対して、特別会計の直営の事業であり、早急に第3セクター的な形や、いろいろとやり方の検討をしなければならないと考えているとの答弁でございました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第56号については、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第57号、平成17年度柳井市地方卸売市場事業特別会計予算について、ご報告申し上げます。
 執行部からは、特に補足説明もなく、委員からも質疑はなく、採決の結果、議案第57号については、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第43号、平成17年度柳井市一般会計予算について、ご報告申し上げます。
 執行部より、当委員会関係分の説明を聴取し、質疑応答を行い、審査いたしました。本案について、質疑の概要を申し上げます。
 177ページ、13節・委託料1,500万円についての質疑に対して、これは公共補償があり、その一部が1,040万円であり、後地和田線の設計業務が100万円弱との答弁がありました。また、後地和田線の事業について、フラワーランドを見越した事業であるから、もう少し早くできないものかとの質疑に対して、街路事業の場合は県事業と市の事業があり、県の場合、一定規模以上が優先して県事業としてやられます。ここの道路は、12メートルで規模が小さく、市の事業としてやっておりますとの答弁でございました。
 次に、179ページ、19節・負担金補助及び交付金で4億5,000万円について、これで多目的広場は完成するのかとの質疑に対しまして、平成17年、18年の2カ年で、西工区の多目的広場と聞いておるとの答弁でございました。ここで、要望が出ました。サッカー場的なものをいただけるのであるならば、敷く芝によっては、Jリーグのキャンプ誘致などもできますので、考えていただきたいという要望でありました。執行部からは、基本的にはサッカー場というよりは、多目的の運動広場という位置づけになっております。いろいろな要望があることは承知していますが、最終的には、県のほうが決めていくことになりますとの答弁でございました。
 175ページで、委託料の基本実施設計委託料について、商工会議所のほうで建築の設計を募集して選ばれたと思うが、前の計画設計とは全く切り離して、新しく設計されるのかとの質問に対しまして、執行部からは、商工会議所のほうでいろいろな意見も踏まえながら提案されています。今回の基本設計においては、一応、交流広場ということですが、町並み協定もございまして、近辺の方も商店街も、概ね、案については賛同しておられるというふうな理解を踏まえて、最終的な実施のための設計をしたいということですとの答弁でございました。
 177ページ、13節・委託料の管理委託料で、駅前の水時計の保守点検412万8,000円について、管理はどのようにしているのかという質疑に対して、詳しい資料を持ち合わせていないが、水時計に相当するところは、24万6,000円であるとの答弁でございます。要望でありますが、門の前線の本橋のところに、身体障害者が行くことのできるトイレをぜひつくっていただきたいということがございました。
 182ページ、東瀬戸の住宅建設ですが、駐車場はいかに、また家賃についての質疑がありました。駐車場については、1戸に1台、20台分用意している。家賃については、今、計算をしているところですとの答弁です。
 また、単身の高齢者はこの住宅には入れないのかとの質疑に対して、瀬戸住宅の建て替えで進めており、現在お住まいの単身の方の住みかえは受けるが、新たな一般募集に対しては、条例なり規則等において、不可となっておるとの答弁でございました。また、家賃につきましては、一遍に新しい家賃になるのかとの質疑に対して、5カ年計画で段階的に、最終的な家賃に持っていきたいとの答弁でございました。
 138ページ、13節・委託料の雑用水供給施設等工事委託料で、フラワーランドの接続で、落合から800メートルほどということなのですが、水利権者、関係者との了解はとれているのかとの質疑に対して、直接、川から取るというものではなくて、もともと水道用水に使っていたところから引っ張るという形で、一応、関係の土地改良区なり水利との協議も進んでいるとの答弁がありました。
 145ページ、農業基盤整備事業に関して、19年度まで橋もかけなければならないけど、19年度にできるのか、これは大畠の上でございますが、そういう質疑がありました。国の採択を受けた事業であり、事業そのものは県事業として施工していますが、19年度に、その間の鳴門地区は終了するという話は聞いているという答弁でございました。
 144ページ、換地業務委託料について、今やっている圃場整備の反当たりは幾らぐらいになる見通しかとの質問に対しまして、地形的な要素がいろいろとあり、一概にということは言えませんが、平均200万円ぐらいはかかっているとの答弁でございました。
 140ページ、19節で、施設園芸整備推進事業補助金とジャンボタニシ駆除対策事業補助金についての質疑がありました。施設園芸補助金の事業主体は農協であり、個人からの要望を受けて、建設は農協の事業費で行います。それを農協さんが農家の方にリースをするという形になっております。また、ジャンボタニシについては、補助は、多発地のほうに案内文を農協が、JAだよりでお知らせをしています。実際の予算成立前に啓発をする形があり、最終的には薬剤をされた方を、もう一度チェックをいたして、補助対象にしたいという形で進めているとの答弁がございました。
 また、施設園芸のところで、ハウスの貸し出しについての質疑がありました。ハウスについては、一応、産地形成で共販作物の栽培を主にしておりますが、小規模ハウスをやられる方にも、平成16年度から市場への登録、出荷していただく方に対しても、ある程度限定する必要はあるということで進めているという答弁でございました。
 次に、災害復旧費でございますが、過年度分の進捗状況はどのようになっているのかとの質疑がありました。漁港施設工事と特に平郡の農地海岸の工事は若干残っているが、あとはほとんど完了ということでございますという答弁がありました。
 160ページ、節13・委託料で、世界の柳管理委託料に関して、半数近くが枯れており、何のための委託料なのかとの質問に対して、水が合わないのか、土地が合わないのか、確かに枯れてきています。世界の柳についてはストックがなく、現在のものを生かしていく以外になく、これをすぐさまやめるかやめないかという議論は、今の段階では返答できないという答弁でございました。
 148ページの竹林対策に関して、今までいろいろと積極的にやるというお話があったけど、この中では140万円ぐらいしかなく、今年はどのように考えておられるかとの質疑がありました。予算には一応、セミハード的な広葉樹林への転換という形であげています。事業に多くの方の関心はあるものの、自分では管理はできないという結果が出ておりますので、アンケート結果をもとに、どのような形がいいか検討していきたいとの答弁でございました。
 149ページ、15節・工事請負費で、713万円の進捗状況を聞きたいという質疑がありました。149ページの事業は、平成3年度から取り組んでいる事業です。県の補助をいただいている事業で、残りがあと300メートルございます。平成19年度を見据えておりますとの答弁でございます。
 148ページ、直轄林整備事業委託料で、今のところに、これから先、何年手を入れていくのか、そして、どういう状況で整備していくのかということをお尋ねしたいという質疑がございました。造林後の下刈りですが、国の補助事業の内容によりますが、今の時点では5年間は下刈りを実施していくという形にしているとの答弁でございました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第43号については、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 最後に、閉会中の付託調査事項について、当委員会は5月18日、午前10時から管内視察を開始いたしました。初めに、中心市街地の整備及び活性化については、ウェルネスパークの整備、概要について、農漁村の活性化については、フラワーランドについて執行部から説明をいただいた後に、管内視察に出かけました。国民宿舎を視察し、最終的には午後2時30分に市役所へ帰り、委員会を終了いたしました。尚、閉会中の付託調査事項については、従来通りでお願いするものでございます。
 以上をもちまして、建設経済常任委員会の報告を終わります。
○副議長(松本 周一) 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
〔建設経済常任委員長 田中晴美降壇〕
○副議長(松本 周一) これより、1案ごとにお諮りいたします。
 まず、議案第36号、柳井市農業振興対策協議会設置条例の制定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第36号は、可決されました。
 次は、議案第37号、柳井市都市計画審議会条例の制定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第37号は、可決されました。
 次は、議案第38号、柳井市地区計画等の案の作成手続に関する条例の制定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第38号は、可決されました。
 次は、議案第46号、平成17年度柳井市港湾整備事業特別会計予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第46号は、可決されました。
 次は、議案第47号、平成17年度柳井市市有林野区事業特別会計予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第47号は、可決されました。
 次は、議案第49号、平成17年度柳井市市営駐車場事業特別会計予算について、討論はありませんか。討論のある方がありますので、これより、討論を行います。
 まず、原案に反対の方の発言を許します。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 議案第49号、平成17年度柳井市市営駐車場事業特別会計予算に反対をいたします。
 この市営駐車場については、先ほど委員長報告の中にも、赤字体質が続いている中で、抜本的な見直しをするのはどうかという質疑に対して、関係課で検討すると、そういうふうな答弁がありました。確かに、この駐車場予算を見ますと、駅南の駐車場については、収入と運営費、いわゆる支出部分を見ると、これは黒字なのですが、会議所並びに駅前の立体駐車場の部分、これらについては、収入よりもはるかに大きな運営費等がかかっている、大きな赤字を生み出しています。これについては、確かに構造的な問題もありまして、市のほうもそれなりに努力をしておられる、これは私も評価いたします。
 ただ、これは消費税でありまして、例年言っているわけですが、消費税法が変わりまして、今までは3,000万円が免税点といいますか、だったわけですが、それが1,000万円に下がりました。ところが、今年度予算を見ても、3つの駐車場の収入予定は970万円で、1,000万円未満なのですね。だから、本来なら、私は、毎年もう10何年間、言い続けてきたと思いますが、課税業者でもないのに、なぜ駐車料金に消費税を上乗せしなければいけないのかと、これを言い続けてまいりました。
 以上の理由で、この議案第49号には、反対であります。
○副議長(松本 周一) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 次に、反対の方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 以上で、討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長(松本 周一) 起立多数であります。よって、議案第49号は、可決されました。
 次は、議案第53号、平成17年度柳井市公共下水道事業特別会計予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第53号は、可決されました。
 次は、議案第54号、平成17年度柳井市農業集落排水事業特別会計予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第54号は、可決されました。
 次は、議案第56号、平成17年度柳井市国民宿舎事業特別会計予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第56号は、可決されました。
 次は、議案第57号、平成17年度柳井市地方卸売市場事業特別会計予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第57号は、可決されました。
 以上で、午前中の会議を終わります。午後は、1時から議会運営委員会を全員協議会室において開催いたしたいと思いますので、委員長において、招集をお願いいたします。
 本会は、午後1時30分まで、休憩といたします。
午前11時40分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後1時30分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 次は、総務文教常任委員会に付託いたしました議案12件、並びに閉会中の付託調査について、委員長の報告を求めます。委員長、藤沢議員。
総務文教常任委員長 藤沢宏司登壇〕
○総務文教常任委員長(藤沢 宏司) それでは、総務文教常任委員会に付託されました議案11件、分割付託議案1件、閉会中の付託調査事項について、審議の経過と結果について、ご報告申し上げます。
 議案第29号、議案書の1ページ目からですが、議案第29号、柳井市総合計画審議会条例の制定については、民間有識者の意見を聞き、総合計画を策定するため、20人以内の委員で組織されるものです。
 委員より、総合計画策定のスケジュールについて質問があり、現在、住民アンケートの準備を進めており、住民アンケートを実施し、各種団体から意見を聞き、地域懇談会等の経過を経て審議会に諮問したい。最終的には、基本構想、基本計画となるが、基本構想は来年6月を目途にしているとの回答がありました。
 また、審議会委員の選任について、委員より、同じ人が各種審議会委員を重複しているが、極力、それをなくしてほしい。公募に関しては、透明性をもって選任してほしい。各種審議会委員名簿の提出等、要望が出されました。
 慎重審査の結果、議案第29号は、全員異議なく、可決と決しました。
 続きまして、議案第30号、柳井市行政改革推進委員会設置条例の制定については、柳井市の行政改革に関し、民間有識者の意見を聞くため、10人以内の委員で組織されるものです。
 本議案については、特に質疑もなく、全員異議なく、可決と決しました。
 議案第31号、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定については、住民に市の人事行政の運営等、状況を公表し、透明性をあげるために新たに設置するもので、特に質疑もなく、全員異議なく、可決と決しました。
 議案第32号、柳井市特別職報酬等審議会条例の制定については、柳井市特別職等の報酬の額を審議するため、10人以内の委員で組織するものです。
 委員より、この審議会はここ数年開催されていないが、いかなる時、この審議会に市長が諮問するのか、答申に際して何を基準にするのかとの質問に、最近、この審議会は開かれていない。最後に報酬を改定した後、職員の給料も減額になっているので、答申もない状況になっている。基準は、人事院勧告等の給料の改定、民間の景気動向、物価水準、人口3万人から5万人程度の類似団体の状況などを勘案して、基準としている。また、過去の審議会委員の構成メンバーについての質問に対し、経営者の立場、勤労者の立場等から選任していたとの回答がありました。慎重審査の結果、議案第32号は、全員異議なく、可決と決しました。
 議案第35号、柳井市安全と安心のまちづくり推進条例の制定については、柳井市民が安全に安心して暮らせる地域社会を実現するため、制定するものです。本議案は、慎重審査の結果、全員異議なく、可決と決しました。
 続きまして、議案第39号、柳井市青少年問題協議会設置条例の制定については、地方青少年問題協議会法の規定に基づき、35人以内の委員をもって設置されるものです。本議案について、慎重審査の結果、全員異議なく、可決と決しました。
 議案第40号、柳井市スポーツ振興審議会条例の制定については、柳井市民の心身の健全な発達に寄与するため、スポーツ施策及び体育施設の運営等について、柳井市教育委員会の諮問に応じて意見具申するもので、10人以内の委員で組織するものです。本議案につきましても、特に質疑もなく、全員異議なく、可決と決しました。
 続きまして、議案第41号、柳井市税条例の一部改正については、特に質疑もなく、全員異議なく、可決と決しました。
 続きまして、議案第42号、柳井市過疎地域自立促進計画については、これについても特に質疑もなく、全員異議なく、可決と決しました。
 続きまして、議案第43号、(分割付託)平成17年度柳井市一般会計予算について、主な質疑について、報告をさせていただきます。
 予算説明書の55ページからですが、質疑としては、70ページをお開きいただきたいと思います。10目の総合支所費の中の70ページ、13節・委託料の騒音測定装置保守点検委託料に伴いまして、岩国基地の騒音測定装置として設置されているが、どのようなものかという質疑に対し、平成12年5月に設置し、6月より測定をしている。設置費、毎年の管理費については、一般財源である。測定は24時間連続しており、記録紙は定期的に交換している。旧大畠町の関係では、大畠地区の小中学校と保育所について、冷房費の電気料の補助等があるという説明がございました。
 続きまして、190ページをお願いいたします。13節・委託料の一番下のスクールバス関係に関して、委員より質問がございました。スクールバスの運行時間、休み期間中のバス利用等について質疑があり、小学校の場合は朝8時頃運行しており、帰りは低学年が2時から3時、その後、1時間後に高学年に対して運行していると。中学校については、7時過ぎに柳井中に着くようにしている。これについては、部活のためということでありまして、それ以後、定時として8時頃に着くようになっている。1学期終了後、バス運行について保護者と話し合いをしたい。また、夏休み等、プールへのバス運行については、別に考えていかなければならないという回答がございました。
 続きまして、192ページからの学校管理費の中の、193ページの委託料になりますが、一番上の清掃業務委託料について、学校は子供たちが清掃しており、この清掃業務委託料については、どのようなことを委託しているのかという質問に対し、名称としては清掃業務委託料としているが、内容はごみの収集であり、校舎の清掃を委託しているわけではない。ごみの収集は可燃物を週に1回、不燃物を年6回と契約している。大畠については少し変則になっているが、市が直営で一部収集をしているとの回答がございました。
 続きまして、195ページの8節・報償費、子どもと親の相談員報償費についてですが、子どもと親の相談員は、どこに配置をされているのかという質疑があり、執行部より、柳東、新庄小学校に1名ずつ、合計2名いらっしゃる。週3日、半日程度、子どもの相談、保護者の相談、教師の相談、または登下校について、指導しているとの回答がございました。
 続きまして、197ページの20節の扶助費の中の就学援助費のところで、この就学援助費について、大畠と柳井の比率、一般財源化による変化はないのかという質疑があり、執行部より、三位一体の改革で税源移譲され、持ち出しが予想されるが、従来どおり予算をつけている。比率としては、柳井が800万円、大畠が残りの部分という説明がございました。
 続きまして、204ページ、社会教育総務費の中の8節・報償費で、成人式に関して質問がございました。柳井の成人式は成人の日に行っているが、月曜日となっており、遠方から帰ってくる人はトンボ返りとなる。前日の日曜日にできないのかという質疑があり、執行部のほうより、旧大畠町については成人式の前日、田布施、平生も前日に行っている。柳井市は、成人の日で開催をしても80%ぐらいの出席者がいる。柳井市も前日にすると、周辺すべてが前日となるが、そのような話も聞いているので、今後、協議をしたいという回答がございました。
 続きまして、225ページの給食センター運営費のところで、委員より要望ということで、旧柳井市内については、給食については給食センター方式、旧大畠町は自校方式であり、1回、どちらがいいのかという部分について、子どもたちと一緒に給食を食べてみたらわかるのではないかということで、委員会としても、そのようなことをしようということで、要望がございました。
 続きまして、229ページ、4目の体育施設費でありますが、ここで委員より、体育館の第2競技場の利用状況と早期改修について、質問がございました。平成16年度1年間に、1万3,361名が利用をしている。第2競技場の張りかえは、滑りにくい板張りが望ましいと考えているが、費用が1,000万円を超えるため、厳しい状況であるという回答がございました。
 続いて、231ページからは、ウェルネスパーク管理費でありますが、ここでウェルネスパークの温水利用型プールについて、委員のほうから質問がありました。執行部より、ここのウェルネスパークにつきまして、年間を通した予想利用者は、プールが5万3,000人、お風呂が4万3,000人、フィットネスが8,000人の合計10万4,000人を予想していると。利用料金については、プールが700円、お風呂が500円、フィットネスが300円・・それぞれ大人でありますが、としており、割引きにつきましては、当面、回数券で、6枚で5枚分の料金を考えている。セット券については、今後、要望も出てくるだろうが、現時点では回数券でスタートする。NPO法人が受け持つ部分は企画運営業務で、プール監視等の委託については、先日、入札を行い、シンコースポーツ株式会社に決定をした。この施設全体では、収入は4,900万円、支出は8,300万円、残りの部分が赤字というふうな形で想定をしているという回答がございました。
 以上、主な質疑について、報告をさせていただきましたが、慎重審査の結果、挙手による採決をしたところ、賛成多数により、可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第50号、平成17年度柳井市土地開発事業特別会計予算は、予算説明書の339ページからですが、特に質疑もなく、全員異議なく、可決と決しました。
 続きまして、議案第59号、柳井市収入役事務兼掌条例の制定は、収入役を廃止し、事務を助役にさせるためのもので、特に質疑もなく、全員異議なく、可決と決しました。
 続いて、閉会中の付託調査事項について、報告をいたします。
 去る4月28日に委員会を開催し、付託調査事項について、協議及び管内の視察を行いました。当委員会としては、引き続き、行政評価システムについて、行財政改革について、学校支援ボランティアの育成等教育問題についての3項目を、付託調査事項にすることを決定しましたので、報告いたします。どうか、よろしくお願いいたします。
 以上、総務文教常任委員会の報告を終わります。
○副議長(松本 周一) 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
〔総務文教常任委員長 藤沢宏司降壇〕
○副議長(松本 周一) これより、1案ごとにお諮りいたします。
 まず、議案第29号、柳井市総合計画審議会条例の制定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第29号は、可決されました。
 次は、議案第30号、柳井市行政改革推進委員会設置条例の制定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第30号は、可決されました。
 次は、議案第31号、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第31号は、可決されました。
 次は、議案第32号、柳井市特別職報酬等審議会条例の制定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第32号は、可決されました。
 次は、議案第35号、柳井市安全と安心のまちづくり推進条例の制定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第35号は、可決されました。
 次は、議案第39号、柳井市青少年問題協議会設置条例の制定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第39号は、可決されました。
 次は、議案第40号、柳井市スポーツ振興審議会条例の制定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第40号は、可決されました。
 次は、議案第41号、柳井市税条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第41号は、可決されました。
 次は、議案第42号、柳井市過疎地域自立促進計画について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第42号は、可決されました。
 次は、議案第50号、平成17年度柳井市土地開発事業特別会計予算について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第50号は、可決されました。
 次は、議案第59号、柳井市収入役事務兼掌条例の制定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議案第59号は、可決されました。
 次に、各委員会に分割付託いたしました議案第43号について、討論及び採決を行います。議案第43号、平成17年度柳井市一般会計予算について、討論はありませんか。討論のある方がありますので、これより、討論を行います。
 まず、原案に反対の方の発言を許します。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 議案第43号、平成17年度柳井市一般会計予算に反対をいたします。
 その第1の理由でありますが、ご存知のとおり、国の三位一体改革によって、地方交付税あるいは国庫補助金等が大幅に削減をされてまいりました。このような国の厳しい予算措置の中での柳井市の予算編成でありますので、財政部局サイドのほうも大変ご苦労があったかと、拝察をいたすところでございます。
 しかしながら、今年度もたくさんの事業が、いわゆる補助金の制度が廃止されて一般財源化される、こういうことになっているわけです。つまり、一般財源化ということは、地方交付税に算入をされるということでありますが、交付税というのは、お金に色がついておりませんので、本当に今までの事業がそれで十分に果たせるのかどうか、この辺は非常に疑問であります。
 そのように、一般財源化がたくさんされているわけですが、今年度の交付税の総額を見ると、昨年度と比べれば、昨年度といいましても、柳井と大畠を合算したものでありますが、それよりも若干ではございますが、減少しているわけですね。つまり、一般財源化されたら、本来なら交付税は増えるはずだ。しかしながら、反対に予算は減ってるのだと。この仕組みは、一体どうなっているのかということは、私もよくわかりませんが、いずれにせよ、どんどん国の三位一体改革によって、地方の財政は圧迫をされている、これが現実だと思います。
 例えば、先ほどの委員長報告の中で、一般財源化されたということでは、例えば、厚生水道常任委員会の河北委員長の委員長報告では、デイサービス事業あるいは緊急通報体制整備事業、こういうものが一般財源化されたと、このような報告がありました。さらに、ただ今の総務文教常任委員会の藤沢委員長の報告の中では、就学援助費も一般財源化されたと、こういうふうに報告があったところです。
 ところが、柳井市のほうもそのようなことで、ならば就学援助費を減らすというわけにはいきませんので、一般会計のほうから繰り入れて頑張るのだと、その辺は大変、私も評価しておりますが、いずれにいたしましても、このような国の言いなりといいますか、まさに地方財政圧迫のやり方に、従順に従ったやり方だという辺では、私も納得しかねるというのが反対理由の第1であります。
 2点目は、おなじみの消費税でありますが、一般会計というものは、消費税を国に対して納める必要はないわけなのですね。ところが、柳井市のほうは、何といいますか、それぞれの使用料あるいは手数料にしっかりと上乗せをしておられます。さらには、消費税そのものが地方財政を極めて圧迫しているのだということで、これは初日に財政部局のほうからいただいた資料でありますが、一般会計でいえば、消費税の影響額ということで歳入歳出、例えば歳出では1億5,100万円ですか、こんなに消費税を払っている。歳入については、払う必要もないのに、530万円も市民から徴収していると、こういう実態があるわけですね。
 だから、本来なら納付すべき必要のない消費税は取るべきではないと、平成元年に消費税が導入されて以来、一貫してしゃべり続けておりますので、私も飽きてまいりましたが、いずれにいたしましても、こういう理由で、議案第43号に反対をいたします。
○副議長(松本 周一) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 次に、反対の方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 以上で、討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案に対する各委員長の報告は、可決であります。各委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長(松本 周一) 起立多数であります。よって、議案第43号は、可決されました。
 ここで、15分ほど休憩いたします。午後2時15分まで、休憩といたします。
午後2時00分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後2時15分再開
○副議長(松本 周一) 休憩を閉じまして、会議を再開いたします。
 次に、ここで、議会運営委員会の閉会中における付託調査について、委員長の報告を求めます。委員長、松野議員。
〔議会運営委員長 松野利夫登壇〕
○議会運営委員長(松野 利夫) それでは、議会運営委員会における閉会中の付託調査事項について、調査の経過をご報告申し上げます。
 議会運営委員会に付託されました調査事項は、「議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項の調査について」であります。このうち、議長からの具体的な諮問といたしまして、「施政方針に関する一般質問と代表質問のあり方について」の調査を、9月を目途に行っております。
 調査の参考とするため、5月9日、10日の両日、広島県府中市議会、大竹市議会、兵庫県相生市議会を訪問いたしました。諮問に基づく調査事項に限らず、議会運営全般にわたる意見交換も行い、大変意義ある管外視察を行うことができました。このことにつきましては、後ほど改めて、閉会中の付託調査視察報告の日程で、ご報告を申し上げます。
 5月17日に委員会を開催し、この管外視察で勉強してきた各市議会の運営状況を参考として、諮問事項について意見交換をし、検討をいたしました。
 委員会では、間近に迫った6月議会においてどうすべきか、その上で施政方針と一般質問通告の関連、代表質問制をどのようにするかについて、議論をいたしました。
 委員から、代表質問制については、そのやり方、持ち時間をどのようにするかなど、採用するからにはルールも決めなければならないが、6月議会までには時間がない。慎重に研究し、検討を重ねるべきだ。会派制をとっている以上、代表質問制をいずれはとるべきだ。また、施政方針と一般質問の通告の関係では、年に1度、予算議会の際に、市長の市政に対する考え方を聞いた上で、一般質問の通告を出すのがよいなど、様々な意見がありました。
 結局、6月議会までにはあまり日もないので、施政方針・質問通告関係のやり方等の方法論、代表質問制の採用の有無、採用する場合のルールづくり等は、今後さらに検討を重ねることとし、一方、合併後の市長選挙後、初定例議会となるこの6月議会では、市長の「新柳井市」における市政についての所信を聞いた上で質問をしたいという意見を受け、今回は試行として、市長が新年度予算案の提案説明の冒頭に所信表明を述べることとし、その文案を議会開会前に、議案書と一緒に送付していただくこととなりました。それに伴い、この6月議会では、議会前の議会運営委員会開催日、質問通告日も、今回は申し合わせとは異なる例外的な取り扱いとしたところでございます。このことにつきましては、議員の皆様もよくご承知のことと思います。
 以上が、現時点における委員会の状況報告でありますが、さらに検討する必要がありますので、引き続き「議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項の調査について」を閉会中の付託調査として、お願いいたします。
 以上、議会運営委員会の委員長報告を終わります。
○副議長(松本 周一) 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
〔議会運営委員長 松野利夫降壇〕
○副議長(松本 周一) 以上で、委員長の報告を終わります。
 次は、各委員会の閉会中の調査について、お諮りいたします。
 各委員長より、所管に関する特定事件について、閉会中の付託調査の申し出を受けております。総務文教常任委員会は、学校支援ボランティアの育成等教育問題について、行政評価システムについて、行財政改革について、厚生水道常任委員会は、地域福祉計画について、環境に関する調査、建設経済常任委員会は、中心市街地の活性化について、農漁村の活性化について、観光の振興について、議会運営委員会は、議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項についてを、申し出ておられます。各委員会から申し出のあった特定事件について、それぞれ閉会中の付託調査といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のあった特定事件については、閉会中の調査に付することに決しました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第4.閉会中の付託調査視察報告
○副議長(松本 周一) 次は、日程第4、閉会中の付託調査視察報告についてを、議題といたします。
 まず、厚生水道常任委員会における報告を求めます。委員長、河北議員。
〔厚生水道常任委員長 河北洋子登壇〕
○厚生水道常任委員長(河北 洋子) それでは、厚生水道常任委員会の管外視察報告をいたします。
 本委員会は、去る5月25日、26日の2日間、閉会中の付託調査事項である、環境に関する調査及び地域福祉計画についての管外視察を行いました。
 5月25日には東京都稲城市を訪れ、「廃食油を再生した燃料精製及び授産施設での取り組みについて」視察いたしました。稲城市は人口7万5,000人、新宿から南西に25キロに位置し、丘陵地を開発した多摩ニュータウンと呼ばれる美しい住宅地が多いところです。市民憲章には「緑の大切さと土の香りのあるまちづくり」を掲げる、緑豊かな都市です。
 稲城市では、循環型社会・脱温暖化への取り組みとして、バイオマス資源の有効活用に取り組まれています。この事業は、国と東京都の助成を受けるバイオマス利活用フロンティア推進事業を使ったもので、平成15年にバイオマス推進委員22名を委嘱し、取り組みを進められています。
 廃食油、これは使用済み天ぷら油のことですけれども、廃食油を原料として、触媒下で低級アルコールとエステル交換反応させることで生成される燃料は、バイオディーゼルフュール、略しましてBDFと呼ばれ、軽油代替燃料として利用できます。BDF燃料のメリットは、廃棄物をリサイクルするという利点、廃食油を下水道に流さなくなることによる下水道の負荷軽減、車の燃料として利用する上で硫黄酸化物や黒鉛の発生が抑制される、またCO2の削減ができる点が上げられ、市販のディーゼル車をエンジンの改造をせずに使用できます。廃食油は現在、特定の豆腐店からのものを使用しておりますが、今後は近隣の市とも連携し、回収先を拡大したいとのことです。
 配食油の精製・燃料化は、社会福祉協議会が運営する授産施設で行っています。場所は、児童の減少で統廃合され使用しなくなった元小学校校舎を使い、知的障害者と指導員の方が作業されておられます。現地で作業も見学させていただきましたが、つきっきりの作業ではなくて、危険も伴わないということでした。現在は市から作業を委託されているので、燃料の販売収入は市に雑入として入るようですけれども、授産施設に働く障害者の収入増を図るため、今後は社協の直接収入になるような形を目指したいとのことでした。また、精製過程で大量のグリセリンが出るので、この利用方法も検討項目であるようでございました。
 また、バイオマス資源の有効活用の一環で、剪定枝、これは剪定した樹木の枝のことですが、剪定枝の破砕車も導入されています。こちらではナシを生産する農家が多く、その剪定枝や公園の樹木の枝などを破砕機を搭載した車両で破砕、チップ化し、除草用マルチング材として剪定枝を土に返しています。公園や農家を回り、その場で破砕処理するため、剪定枝を運んだりおろしたりする手間が省け、機動性が高く、好評のようでございました。この車両やトラクターなど農業用機械に実験的にBDF燃料を使用していましたが、今後は、登録した農業者や福祉バスなどに販売するとのことです。販売価格は、1リットル当たり75円を予定されているようです。
 BDF燃料化に取り組んでいる団体は、国内にも次第に増えてきていますが、稲城市では、農家、食品会社、授産施設など、様々な人たちがリサイクルの輪に加わっておられることは、大変参考になりました。BDF燃料の課題として、100%BDF燃料を使えば、軽油取引税の対象外で課税されませんが、軽油と混合して使用すれば、1リットル当たり32.1円が課税されるので、BDF燃料の使用拡大を阻んでいることが指摘されています。
 翌日の26日には、神奈川県平塚市を訪れ、「地域福祉計画の策定と町内福祉村の取り組みについて」視察しました。
 地域福祉計画は、平成12年に成立した社会福祉法において、市町村は地域福祉計画を策定する旨の規定が設けられており、住民の生活課題を総合的に把握し、適切なサービスが提供される体制を身近な地域でつくっていくために策定されるものです。
 平塚市は人口25万7,000人、神奈川県中南部、湘南地域の中央に位置する都市です。全国でも数少ない女性市長を選出されております。平成16年3月に、この地域福祉計画を策定しています。
 平塚市では、従来より、地域で支え合う仕組みをみんなでつくるために、平成10年度から町内福祉村を立ち上げています。町内福祉村は、「話し相手が欲しい」「ごみ出しや電球の交換を手伝ってほしい」「少しの間、子供を見ていてほしい」「ボランティアをしたいがきっかけがない」といった、生活の中の思いにこたえるための活動です。介護保険制度やその他公的福祉サービス、税金で賄う範囲のサービスには、限りがあります。高齢者や障害者が自立して暮らすことのできる地域、子育てをみんなで支える地域、そういう地域づくりのために、行政は拠点の整備や活用費の援助など環境整備を行い、住民は身近な生活支援やふれあい、交流といった面で、ともに支え合う仕組みづくりを進めていくものです。現在、市内の7カ所で活動が展開されており、拠点施設にはコーディネーターが配置されています。コーディネーターは住民からの相談を受け、福祉村ボランティアに援助活動を依頼したり、福祉村で対応が難しい場合には、行政や関係機関などにつなげていきます。
 このような地域づくりを行ってきた平塚市の地域福祉計画策定の経過は、平成13年度に県地域福祉モデル事業として、花水地区福祉コミュニティづくりに取り組むことから始まっています。自分たちの地域にある課題、困っていることや助けてほしいことを出し合い、解決策を探る中で、話し合いの様子をビデオで記録するメンバーもあらわれ、次第に個人の役割が認識されていったようです。自主的に地区報告会などにも取り組んだことで、さらにコミュニティの輪が広がり、仲間が増えていきました。この花水地区の取り組みを平塚市地域福祉推進会議で評価し、平塚市全体の地域福祉推進の基本的な方向性をまとめていきました。その過程では、住民実態調査や町内福祉村でのワークショップ、地域福祉フォーラム開催などが並行して取り組まれましたが、これらに欠かせない要素は、住民の主体的な参画であったようです。現実的な活動では、資金や広報の配布などで、個人参加のメンバーと自治会など既存組織との協働・連携もうまく図られたとのことです。
 平成14年12月から、公募委員3名を含む委員16人の地域福祉計画策定委員会を立ち上げ、最終段階では、市民から計画案に対する意見を求めるパブリックコメントも行い、16年3月に地域福祉計画ができ上がりました。
 地域福祉計画は、住民参加、策定過程のプロセスが大事であり、そのことがその後の地域福祉を総合的に推進する上で大きな力になること、コンサルタントに丸投げではよい結果を生まないということでございました。今後、団塊の世代の大量退職に伴い、地域生活に戻ってくる人々に地域への参加意識を持ってもらい、彼らのノウハウを地域づくりに生かすチャンスだと担当課職員さんは強調されておられました。
 今後、柳井市でも地域福祉計画策定が予定されておりますが、地域固有の状況がございますので、我が市にあった計画を策定できるよう、委員会としても、今回の調査を生かしていきたいと思います。なお、詳細につきましては、事務局に資料を保管しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
 これで、管外視察報告を終わります。
○副議長(松本 周一) ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
〔厚生水道常任委員長 河北洋子降壇〕
○副議長(松本 周一) 以上で、厚生水道常任委員会の報告を終わります。
 次に、議会運営委員会における報告を求めます。委員長、松野議員。
〔議会運営委員長 松野利夫登壇〕
○議会運営委員長(松野 利夫) それでは、議会運営委員会に付託されました閉会中の調査事項に基づく管外視察について、ご報告を申し上げます。
 議会運営委員会は、閉会中付託調査といたしまして、「議会の会期及び運営」並びに議長の諮問による「施政方針に関する一般質問及び代表質問のあり方」について、5月9日に広島県府中市議会、10日に兵庫県相生市議会と広島県大竹市議会を訪問し、調査研究をいたしました。いずれの市も、ほぼ柳井市と人口規模を同じくする市でありますが、議会運営の有り様は、種々多様でありました。
 訪問順に、まず府中市議会でありますが、府中市は昭和29年3月31日に市制を施行し、その後、平成16年4月1日に上下町を編入合併して、平成17年4月1日現在、人口4万6,959人、面積195.71平方キロメートルで、家具等の木工や機械・金属工業関係の内陸工業都市として発展し、好景気の頃は財政的にもかなり余裕があったものの、景気が衰退した現在、大変厳しいとのことでありました。
 府中市議会は議員法定数26名、条例定数24名のところ、合併特例法に基づく在任特例により、現員数31名で議会運営をされております。
 府中市議会における議会関係の日程、施政方針、質問等の概略は、次のとおりであります。議会運営員会は、その第1回目が議会の約1カ月前に開催され、大まかな議会日程が決定をされます。1週間前の招集告示日に、来庁議員へ議案と招集通知を、3月議会ではあわせて施政方針文案が配布をされます。招集告示の3日後に2回目の議運を開催し、議案の取り扱いや付託委員会等について、協議をいたしております。
 一般質問の通告は、定例会初日の3日前までとし、また、議案審議につきましても通告制をとっており、その通告期限は、一般質問の初日午後3時までとされております。一般会計当初予算のような幅広いものについても1つひとつ通告をするのかという質問に対しましては、一般会計当初予算案は本会議ではなく、予算特別委員会で審議することになっているとのことでありました。
 市長の施政方針説明は、3月議会に議案の提案説明にあわせて行われています。施政方針よりも先に質問の締め切りとなりますが、議会開会の1週間前に施政方針の文案が配布されますので、施政方針を聞いて質問するのと変わらないということでありました。
 一般質問はすべて代表質問制をとっており、個人質問はありません。質問時間、質問者数につきましては、会派の構成人数によって、例えば、2人会派の場合60分、3人会派の場合100分、4人から6人会派の場合120分、7人から9人会派の場合150分というように定めており、質問者数によって1人当たりの割り当て時間に多少があります。会派内での質問順位は、会派ごとで決めており、会派間の順序は、改選後の初議会の代表者会議でくじで定め、以後は、1番ごとに繰り上げているということでありました。
 次に、相生市でありますが、大阪、神戸、姫路の阪神圏への交通アクセスがよく、大手造船企業の城下町として発展し、従業員のみで一時は1万人以上いたものの、昭和60年代の造船構造不況により、現在では関係従業員は1,000人程度まで減り、平成17年4月1日現在の人口は3万3,302人となっておりますが、減少傾向であった人口もようやく下げどまりではないかと思われているとのことでありました。
 相生市議会の議員数は、法定数26名に対し、条例定数及び現議員数は18名となっております。相生市議会では、議会開会1週間前の議会運営委員会終了後に、招集通知及び議案を、各会派を通じて配布をいたしております。
 3月定例会では、議会初日に、閉会中調査報告、旧年度議案審議の後、新年度議案を一括上程し、それにあわせて市長の施政方針説明が行われ、施政方針の説明文は新年度議案一括上程の前の休息時間に、議場配布されております。初日は、施政方針が終われば、これで散会となります。
 施政方針に関する質問及び一般質問の締め切りは、本会議2日目の翌々日の休会日の正午までで、施政方針に関する質問は、各会派から代表者1名だけの代表質問制としており、他の者がする質問は、一般質問となります。3月を除く他の議会では、議会運営委員会開催日の翌々日の午後3時が、一般質問の締め切りとなっております。
 質問の持ち時間は1人20分で、この中には答弁時間は含まれておりません。これに会派の所属議員数を掛けて、例えば3人の会派であれば、合わせて60分の質問時間が持てるということになり、この時間制限内であれば、何人でも一般質問ができます。
 代表質問の調整は特に行っていないが、議会運営の効率化という観点から、調整は必要であろうと思われるということでありました。また、所管の委員会に関係する一般質問は遠慮するという申し合わせになっており、通告に際して、チェックをかけるということでありました。また、議長、副議長、監査委員、議会運営委員長の4名は、一般質問を自粛することになっているということでありました。
 3月を除く定例会の日程の流れといたしましては、初日にまず、閉会中の調査報告を行った後、2日目にかけて一般質問を行い、その後、議案審議し、即決または委員会付託を行っております。
 最後に、大竹市でありますが、大竹市は、この平成の合併に際しましては、合併に至らず、単独市制の道を歩むこととしたとのことでありました。人口は、平成17年4月1日現在、3万597名で、3万人を割るのではと心配しており、活性化に力を入れているところであります。財政的には、臨海工業地帯にあって、税収の半分以上を大手6社で支えてもらっており、堅実にやれば、市政運営上何とかなると考えておられるようでありました。
 また、市長の諮問関係の会議等に議員を出さない、議員数の減少に努め、県下で最も少ない18人の議員数とすることなど、議会改革にも努めているとのことであります。
 大竹市議会は、年4回の定例会及び11月臨時会(決算上程)の日程を、毎年1月に執行部と調整により、開催予定日としてあらかじめ決めております。
 議会運営委員会開催の3日前までに議案書等が執行部から事務局へ届き、これを各議員のレターケースに配布し、その旨をファクスで通知をするというふうになっております。3月議会の場合、議運の前日までに全員協議会を開催し、事前協議にならない範囲で、市長らが市政についての基本方針、予算案の概略を説明するとのことでありました。3月の本会議では、議会初日、市長の当初予算の提案説明の冒頭に、市政運営に関する基本的な考え方が述べられ、その際、執行部作成の説明原稿が議場配布されます。
 一般質問の通告期限については、3月議会は本会議初日の正午、ほかは議運開催日の正午とされております。通告期限につきましては、それまでに市長の考え方がわかっているので、特に問題ないとのことでありました。
 会派の代表質問は、答弁時間を除いて質問時間60分以内、1人会派及び代表質問者以外は30分となっていますが、3月議会では代表質問制をとらず、全員が質問の持ち時間60分とされております。3月は予算議会ということで、全員に質問の機会がもたらされるようにするためということでありました。質問の回数は、5回以内となっております。会派間、個人質問者間での質問項目や、質問者数の割り振りにつきましては、特に調整や制限はいたしていないとのことでありました。
 以上、管外視察の概要報告をいたしましたが、詳しくは事務局に資料を保管しておりますので、ご覧いただきたいと思います。
 以上で、議会運営委員会の管外視察報告を終わります。
○副議長(松本 周一) ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
〔議会運営委員長 松野利夫降壇〕
○副議長(松本 周一) 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。
 閉会中の付託調査視察報告を終わります。
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日程第5.議案上程審議
○副議長(松本 周一) 日程第5、これより、議員提出議案の審議を行います。
 まず、議員提出議案第5号、「非核平和都市宣言」に関する決議についてを上程し、直ちに議題といたします。
 ただいま議題となりました議案について、事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 議員提出議案第5号
「非核平和都市宣言」に関する決議について
 上記の議案を別紙のとおり、柳井市議会会議規則(平成17年柳井市議会規則第1号)第13条の規定により提出いたします。
   平成17年6月29日
提出者 柳井市議会議員 松野 利夫
賛成者 柳井市議会議員 福谷 泰男
 〃     〃    山本 正義
 〃     〃    増浜 哲之
 〃     〃    山本 達也
 〃     〃    鬼武 利之
 〃     〃    仁川 悦治
 〃     〃    中次 俊郎
 〃     〃    小林 安紀
 〃     〃    藤里 克享
 〃     〃    松本 哲男
 〃     〃    川崎 孝昭
 〃     〃    藤沢 宏司
 〃     〃    東  泰雄
 柳井市議会議長 荒川 貴志 様
「非核平和都市宣言」に関する決議(案)
 核兵器を廃絶し、恒久平和を実現することは、人類共通の願いである。しかしながら、地球上では依然として武力紛争が絶え間なく続き、核兵器は人類の生存に深刻な脅威を与えている。
 わが国は、世界唯一の核被爆国として、また平和憲法の精神からも再びあの広島・長崎の被爆者の苦しみを絶対に繰り返させてはならない。本年、被爆60周年を迎えるにあたり、その思いを新たにするものである。
 柳井市議会は、日本国憲法に掲げられた恒久平和主義の理念の下に、恵まれた歴史と伝統に支えられて、「人が輝く・夢が生まれる 瀬戸内のふれあい元気都市」のまちづくりを進めており、これは平和なくして実現はありえない。
 よって、柳井市議会は、真の恒久平和を求めるため、非核三原則の完全実施を願うと共に核兵器の廃絶を訴え、ここに非核平和都市宣言をするものである。
 以上、決議する。
   平成17年6月29日
山口県柳井市議会
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○副議長(松本 周一) 提出者の説明を求めます。松野議員。
〔松野利夫登壇〕
○議員(5番 松野 利夫) それでは、議員提出議案第5号の「非核平和都市宣言」に関する決議について、提案理由のご説明を申し上げます。
 核兵器の廃絶と恒久平和を実現することは、人類共通の、そして永遠の願いであることは、世界唯一の被爆国である我が国が、本年被爆60周年を迎えるにあたり、皆様方の共通認識であるとの理解をいたしているところであります。
 こうしたことから、全国的に、そしてまた、被爆者数が全国で3番目に多い山口県におきましては、各自治体あるいは議会において宣言をすることによって、核兵器廃絶と恒久平和の実現を全世界にアピールするということ、運動の輪が広がっているところであります。
 合併前の旧柳井市では、平成15年9月に「非核平和都市宣言」が、そして旧大畠町では、平成14年12月に「核兵器廃絶・平和な町宣言」が、いずれも当時の両市町議会で、議員提出議案として全会一致で可決、宣言されていることは、皆様方にも十分ご高承のとおりでございます。
 そこで、従来からの経緯を踏まえまして、このたびの定例会前に開催されました議会運営委員会において、新「柳井市」として、改めて「非核平和都市宣言」に関する決議を提出しようという運びになった次第であります。
 議員各位におかれましては、この趣旨を十分にご理解・ご賢察の上、全会一致で議決を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。以上であります。
○副議長(松本 周一) 以上で、提出者の説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
〔松野利夫降壇〕
○副議長(松本 周一) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長(松本 周一) 起立全員であります。よって、議員提出議案第5号は、原案のとおり可決されました。
 次は、議員提出議案第6号、地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出についてを上程し、直ちに議題といたします。
 ただいま議題となりました議案について、事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 議員提出議案第6号
地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり、柳井市議会会議規則(平成17年柳井市議会規則第1号)第13条の規定により提出いたします。
   平成17年6月29日
提出者 柳井市議会議員 松野 利夫
賛成者 柳井市議会議員 福谷 泰男
 〃     〃    山本 正義
 〃     〃    増浜 哲之
 〃     〃    山本 達也
 〃     〃    鬼武 利之
 〃     〃    仁川 悦治
 〃     〃    中次 俊郎
 〃     〃    小林 安紀
 〃     〃    藤里 克享
 〃     〃    松本 哲男
 〃     〃    川崎 孝昭
 〃     〃    藤沢 宏司
 〃     〃    東  泰雄
 柳井市議会議長 荒川 貴志 様
地方六団体改革案の早期実現に関する意見書(案)
 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に、地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 しかしながら、昨年11月の「三位一体の改革について」の政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、概ね3兆円とし、その約8割を明示されたものの、残りの約2割については、平成17年中に検討を行い、結論を得るとし、多くの課題が先送りをされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。
 よって、政府においては、平成5年の衆・参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。

1、地方六団体の改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。
2、生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは絶対認められないこと。
3、政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。
4、地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案について政府の方針を早期に明示すること。
5、地方交付税制度については、「基本方針2004」及び「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成17年6月29日
山口県柳井市議会
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○副議長(松本 周一) 提出者の説明を求めます。松野議員。
〔松野利夫登壇〕
○議員(5番 松野 利夫) それでは、議員提出議案第6号の地方六団体改革案の早期実現に関する意見書の提出について、提案理由のご説明を申し上げます。
 三位一体改革につきましては、昨年8月24日、地方六団体の総意として、「国庫補助負担金等に関する改革案」を小泉内閣総理大臣に提出以降、8回に及ぶ「国と地方の協議の場」等を経て、昨年11月26日、平成17年度及び平成18年度における「三位一体の改革」に関する全体像が、政府において決定されているところであります。
 しかしながら、この全体像におきましては、生活保護費負担金及び義務教育費国庫負担金等の事項について、平成17年度秋までに結論を得るとされ、なお多くの課題が先送りされており、現在、これらの諸課題解決に向け、関係機関において、地方六団体代表者を含めて、協議が重ねられているところであります。
 また、政府においては、6月中旬、平成18年度政府予算に向けた基本方針となる「骨太方針2005」を策定することといたしておりますが、これはあくまでも、地方六団体改革案を踏まえた概ね3兆円規模の税源移譲を確実に実現することが肝要であると考えているところであります。
 こうした状況の下、平成18年度の三位一体改革が、引き続き、地方六団体改革案に沿った真の改革となるよう、関係機関に対して意見書を提出しようとする、全国市議会議長会からの要請を踏まえ、本市議会としてもその一翼を担おうとするものであります。
 なお、この意見書につきましては、衆・参両院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、郵政民営化・経済財政政策担当大臣、総務大臣並びに財務大臣あてに提出するものであり、加えて、参考までに経済財政諮問会議の民間議員にもあわせて送付するものであります。
 議員各位におかれましては、この趣旨を十分にご考察の上、全会一致で意見書の提出について議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。以上であります。
○副議長(松本 周一) 以上で、提出者の説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
〔松野利夫降壇〕
○副議長(松本 周一) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長(松本 周一) 起立全員であります。よって、議員提出議案第6号は、原案のとおり可決されました。
 次は、議員提出議案第7号、地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出についてを上程し、直ちに議題といたします。
 ただいま議題となりました議案について、事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 議員提出議案第7号
地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり、柳井市議会会議規則(平成17年柳井市議会規則第1号)第13条の規定により提出いたします。
   平成17年6月29日
提出者 柳井市議会議員 松野 利夫
賛成者 柳井市議会議員 福谷 泰男
 〃     〃    山本 正義
 〃     〃    増浜 哲之
 〃     〃    山本 達也
 〃     〃    鬼武 利之
 〃     〃    仁川 悦治
 〃     〃    中次 俊郎
 〃     〃    小林 安紀
 〃     〃    藤里 克享
 〃     〃    松本 哲男
 〃     〃    川崎 孝昭
 〃     〃    藤沢 宏司
 〃     〃    東  泰雄
 柳井市議会議長 荒川 貴志 様
地方議会制度の充実強化に関する意見書(案)
 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化してきている。
 また、今日、三位一体の改革などが進められる中で、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。
 このような中、二元代表制の下での地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能の更なる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべき様々な制度的課題がある。
 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直されておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。
 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないと考える。
 よって国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、(1)議長に議会招集権を付与すること、(2)委員会にも議案提出権を認めること、(3)議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化及びその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成17年6月29日
山口県柳井市議会
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○副議長(松本 周一) 提出者の説明を求めます。松野議員。
〔松野利夫登壇〕
○議員(5番 松野 利夫) 議員提出議案第7号の地方議会制度の充実強化に関する意見書の提出について、提案理由のご説明を申し上げます。
 現在、内閣総理大臣の諮問機関であります第28次地方制度調査会におきまして、「地方議会のあり方」について検討がなされております。地方分権の進展に伴って、首長の権限が強化される一方で、地方議会の権限は依然として手つかずの状態になっております。
 首長の権限が強化され、また三位一体改革により税財政面における自主性が増すことに伴って、地方議会の監視機能や住民を取り巻く環境変化にいち早く対応できる体制づくりが急務であることから、都道府県、市及び町村の各議会議長会から、第28次地方制度調査会に対しまして、地方議会の充実強化に関する意見が申し述べられております。
 こうした中で、地方制度調査会の議論の推移如何で、議会改革の方向性が決まることから、本年は、地方議会にとっても極めて重要な年であると言えます。今後、どのように同調査会の議論が進展してまいるのか不透明な部分もありますが、議会として、政府・国会等の関係機関への意思表示をしていくことが必要であり、本市議会としても、全国の地方議会が一体となって展開する行動の一翼を担おうとするものであります。
 なお、この意見書につきましては、衆・参両院議長、内閣総理大臣、総務大臣あてに提出するものであり、加えて、参考までに地方制度調査会の会長ほかにも、あわせて送付するものであります。
 議員各位におかれましては、この趣旨を十分にご考察の上、全会一致で意見書の提出について議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。以上です。
○副議長(松本 周一) 以上で、提出者の説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
〔松野利夫降壇〕
○副議長(松本 周一) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長(松本 周一) 起立全員であります。よって、議員提出議案第7号は、原案のとおり可決されました。
 次は、議員提出議案第8号、市民生活を支える道路整備の推進を求める要望決議の提出についてを上程し、直ちに議題といたします。
 ただいま議題となりました議案について、事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 議員提出議案第8号
市民生活を支える道路整備の推進を求める要望決議の提出について
 上記の議案を別紙のとおり、柳井市議会会議規則(平成17年柳井市議会規則第1号)第13条の規定により提出いたします。
   平成17年6月29日
提出者 柳井市議会議員 田中 晴美
賛成者 柳井市議会議員 上田代根子
 〃     〃    松野 利夫
 〃     〃    硲  敏雄
 〃     〃    仁川 悦治
 〃     〃    松本 哲男
 〃     〃    藤坂 元啓
 〃     〃    福谷 泰男
 〃     〃    山本 達也
 柳井市議会議長 荒川 貴志 様
市民生活を支える道路整備の推進を求める要望決議(案)
 道路は、国土の均衡ある発展と生活環境の改善、産業、文化等、地域の振興に重要な役割を担っており、21世紀を迎えて活力ある地域社会を形成し、豊かさとゆとりが実感できる生活大国を実現するために必要不可欠な基盤である。
 このため、本市では、重要幹線である国道、県道の整備のほか、都市づくりの基盤となる都市計画道路の整備、さらに市民生活に密着した市道の改良事業など、きめ細かな道路ネットワークの整備促進に努めているところである。
 しかしながら、本市の道路整備水準はいまだ十分でなく、市街地における交通渋滞の解消、また、日常生活に密着した地方道及び都市内道路の整備促進、さらには、交通安全対策、道路防災対策及び緊急輸送道路の整備が求められており、とりわけ高速交通体系から乖離した柳井地域としては、広域合併の推進や地域の交流と連携を進める地域高規格道路や国道などの幹線道路整備促進が強く求められているところである。
 ついては、政府並びに国会におかれては、道路整備の重要性を深く認識され、平成18年度の予算編成に当たっては、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。
1、受益者負担という制度の趣旨に則り、道路整備を強力に推進するため、自動車重量税を含む道路特定財源は一般財源化することなく、すべて道路整備に充当すること。
2、活力ある地域づくりや都市再生を推進するため、道路整備の促進を図るものとし、市民の期待する道路整備を効果的かつ効率的に推進すること。
3、安心・安全な生活の確保や経済活動の発展を支えるため、地方部のおくれた高速道路の整備を推進し、着実にかつ早期に整備を図るとともに、インターチェンジへのアクセス強化、弾力的な料金設定などを進めること。
4、自動車による二酸化炭素の排出抑制に不可欠な交通流の円滑化を図るため、これに必要な幹線道路等の道路ネットワークの整備、交差点の立体化等を強力に推進すること。また、災害に対して、安全で信頼性の高い道路ネットワークの構築を進めること。
 以上、決議する。
   平成17年6月29日
山口県柳井市議会
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○副議長(松本 周一) 提出者の説明を求めます。田中議員。
〔田中晴美登壇〕
○議員(22番 田中 晴美) 議員提出議案第8号の市民生活を支える道路整備の推進を求める要望決議の提出について、提案理由のご説明を申し上げます。
 平成17年度の道路予算につきましては、道路特定財源の使途拡大等により、対前年比が1.0を割り込むなど、道路予算を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあります。特に自動車交通への依存度が高い地方においては、道路は住民生活はもとより、地域の産業・経済を支える最も重要な生活基盤であります。
 しかしながら、本市における道路整備はいまだ不十分であり、市街地における交通渋滞の解消や日常生活に密着した地方道及び都市内道路の整備促進、また交通安全対策、道路防災対策及び緊急輸送道路の整備等が求められており、とりわけ高速交通体系から乖離した柳井地域においては、広域合併の推進や地域の交流と連携を進める地域高規格道路や国道などの幹線道路整備促進など、引き続いて道路整備の計画的かつ着実な推進が不可欠であるということは言うまでもありません。
 こうした観点から、道路整備、また道路予算確保のための要望決議につきましては、従前より、毎年この時期にお願いをいたしまして、皆様方のご協力を賜っているところでございますが、平成18年度の道路予算確保のため、今年も山口県議会をはじめとして、県内すべての市町村議会において、要望決議並びに意見書の提出をという、道路整備促進期成同盟会山口県地方協議会からの要請を受けまして、皆様方にお諮りをするものでございます。
 なお、この要望決議につきましては、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、衆・参両院議長並びに地元選出国会議員あてに提出するものであります。
 議員各位におかれましては、この趣旨を十分にご考察の上、全会一致で決議の提出について議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。以上です。
○副議長(松本 周一) 以上で、提出者の説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
〔田中晴美降壇〕
○副議長(松本 周一) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長(松本 周一) 起立多数であります。よって、議員提出議案第8号は、原案のとおり可決されました。
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追加日程第1.議員提出議案第9号
○副議長(松本 周一) ここで、日程の追加について、お諮りいたします。議員提出議案第9号、米海軍厚木基地機能の岩国移転に反対する要望決議の提出についてを日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。
 それでは、ただいま、日程に追加され、議題となりました議員提出議案第9号について、事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 議員提出議案第9号
米海軍厚木基地機能の岩国移転に反対する要望決議の提出について
 上記の議案を別紙のとおり、柳井市議会会議規則(平成17年柳井市議会規則第1号)第13条の規定により提出いたします。
   平成17年6月29日
提出者 柳井市議会議員 松野 利夫
賛成者 柳井市議会議員 福谷 泰男
 〃     〃    増浜 哲之
 〃     〃    山本 正義
 〃     〃    小林 安紀
 〃     〃    田中 晴美
 〃     〃    川崎 孝昭
 〃     〃    山本 達也
 〃     〃    鬼武 利之
 〃     〃    仁川 悦治
 〃     〃    東  泰雄
 〃     〃    藤沢 宏司
 〃     〃    中次 俊郎
 〃     〃    藤里 克享
 〃     〃    松本 哲男
 柳井市議会議長 荒川 貴志 様
米海軍厚木基地機能の岩国移転に反対する要望決議(案)
 現在、世界規模で進められている米軍再編の一環として、在日米軍の再配置をめぐる日米間の協議が本格化している中、米海軍厚木基地に駐留する空母艦載機部隊の岩国基地への移転が大きく報道されている。
 在日米軍の再編問題は、米軍岩国基地を抱える地元はもちろんのこと、近隣自治体にも大きな影響を及ぼすものであり、議会及び行政、また地域住民は、重大な関心を持ってその動向を注視しているところである。
 地域住民は、長年にわたり航空機による騒音や墜落の危険性等に悩まされてきた。報道による移転が仮に事実とすれば、これは、明らかに基地の機能強化につながるものであり、今以上に地域住民の生活を脅かす夜間離着陸訓練の実施ということも容易に想定されることから、我々議会としても、これを容認することはできない。
 よって、政府並びに国会におかれては、こうした地元の意向である本要望決議の趣旨を尊重され、米軍岩国基地の機能強化につながる米海軍厚木基地機能の岩国移転を行わないよう強く要望する。
 以上、決議する。
   平成17年6月29日
山口県柳井市議会
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○副議長(松本 周一) 提出者の説明を求めます。松野議員。
〔松野利夫登壇〕
○議員(5番 松野 利夫) それでは、議員提出議案第9号の米海軍厚木基地機能の岩国移転に反対する要望決議について、提案理由のご説明を申し上げます。
 既に、新聞紙上等でもご高承のように、米軍岩国基地をめぐる情勢が慌ただしくなってきております。世界的な米軍再編に端を発し、在日米軍の再配置問題が日米間で協議される中で、米海軍厚木基地機能の岩国移転の話が急浮上をしてまいりました。
 この話が仮に事実となりますと、これまで、長年にわたって騒音や墜落の危険性に脅かされ続けてきた住民に対し、今以上の負担を強いるものとなることは、間違いありません。
 各自治体の議会の動きも素早く、これまでに地元岩国市をはじめ、周辺の由宇町、和木町、周防大島町や、大竹市など広島県の西部でも、厚木基地機能の岩国移転に反対する決議がなされているところであります。特に岩国基地の騒音防止対策区域を有する柳井市においては、早急な対応が求められるべきであると考え、ここに要望決議を提出しようとするものでございます。
 なお、要望決議の提出先につきましては、内閣総理大臣、外務大臣、防衛庁長官並びに衆・参両院議長とするものであります。
 議員各位におかれましては、この趣旨を十分にご理解、ご賢察の上、全会一致で要望決議の提出について、議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、提案説明とさせていただきます。以上です。
○副議長(松本 周一) 以上で、提出者の説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
〔松野利夫降壇〕
○副議長(松本 周一) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○副議長(松本 周一) 起立全員であります。よって、議員提出議案第9号は、原案のとおり可決されました。
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日程第6.議案上程審議
○副議長(松本 周一) 次は、日程第6、本日提出されました、同意第15号、助役の選任についてを上程し、直ちに議題といたします。
 それでは、ただいま議題となりました同意第15号について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 本日追加提案いたしました案件につきまして、ご説明申し上げます。
 同意第15号は、助役の選任についてであります。本年2月21日の旧柳井市及び旧大畠町の合併に伴い、新市における助役は、不在となっております。
 ついては、今般、上田順二氏を選任いたしたく、地方自治法第162条の規定により、議会の同意を求めるものであります。氏は、これまでの豊かな行政経験、すぐれた人格、幅広い見識から適任と考えますので、慎重ご審議の上、ご同意くださるようお願い申し上げます。
〔市長降壇〕
○副議長(松本 周一) 以上で、市長の説明を終わります。
 これより、審議に入ります。補足説明があれば、これを求めます。
〔「ございません」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 人事案件でありますので、大変、私も質問しにくいわけでありますが、あえて、質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、私は、この議案そのものを、市長は提出してほしくなかった、これが私の思いであります。と申しますのは、人事案件でありますので、大変申し上げにくいのですが、実はこの人事案件については、去る6月15日の会派代表者会議の時に、市長のほうから、助役として上田さんを選出したいと、こういう申し出がありました。その後、ローカル新聞でもこのことが報道されまして、そして議会最終日、今日でありますが、助役選任議案が出てくると、そういうことであります。
 この新聞を見られた方から、市民のほうから、いろいろと声も上がっています。1つは、誠に申し上げにくいのですが、折中特別参与さんが、この12月まで在職をされる。そして、この6月議会で選任すれば、7月から・・7月になるのか、明日の日付になるのかわかりませんが、助役が選任をされる。助役と特別参与の職務の違い、これについては、私も理解しているつもりですが、普通、一般の人には、はっきり言ってよくわからないと、似たようなお仕事をする方がお二人も要るのだろうか、これが実は、素朴な市民の皆さんの声でございます。
 その点で、私は、そういう市民の声があるかないかはともかくとして、私は、12月まではぜひ、助役選任は見送っていただいて、そして、市長と折中さんの2本柱で市政を運営していただけないだろうかと。そのことは結局は、今回の合併議論の中で、大きな目的は地方の行財政改革ということで、つまりは経費節減なのですね。その点で、この12月まで、この議案が出なければ、私は円満にというか、市民からも疑問の声は出なかったのではないかなと、こういうふうに思うわけであります。したがいまして、いわゆる先ほど言いました、現在の市長さんと特別参与の2本柱では、市政運営ができないのかと……。それともう1点は、合併方針であった経費節減、行財政改革、この観点から、市民の方もご意見を持っておられるのですが、これらについては、どのように市長はお考えでしょうか。
○副議長(松本 周一) 市長。
○市長(河内山哲朗) 今、助役、収入役とも不在の状況でございまして、これは、行政運営を行う立場からしますと、異例の状態である、このことをまず、ご理解をいただきたいと思っております。
 具体的に申し上げますと、助役がやらなければならない仕事、これは特別職として、一般職とは違った観点で、例えば、職員採用の委員会の委員長であるとか、あるいは公共工事を発注する際の業者の指名審査会の会長であるとか、これは市長自らが行うのでは、いわゆる行政運営上、私意があってはならないということで、どこの自治体も、ナンバー2である助役がそのような役割を担っておられて、いわゆる公平な行政、あるいは行政の意思決定について、市民から様々な点が指摘されることがないように、助役にそういう大変重要な役割を、従来の柳井市におきましても、従来の大畠町におきましても、そういう一般職ではない特別職に担っていただくと、そういうことがございました。
 今日まで合併をしまして以降、2月21日以降、4カ月以上が経過をいたしましたが、いずれもそういう様々な庁内の組織で、助役が担わなければならない立場を総務部長が担いましたり、あるいは他の職員が担っております。これは、どちらかといいますと、やっぱり異例な状況でありますので、この際、議会の同意をいただきまして、助役を選任していこうということが、非常に私どもとしては大事でございます。
 外から見ますと、あまり関係がないようにお思いかもしれませんが、例えば、議会におきましても、議長さんと副議長さんがおいでになることによって、いかなる状態にあっても議会の運営がスムーズにいくと、そういうことも現にございますので、そういう意味ではやっぱり、ナンバー2がおられるということは、危機管理上からも非常に大事だと考えておりますので、ぜひ選任の同意をいただきたいと、これが1点目でございます。
 2点目は、折中特別参与がしっかりと仕事をしておいでになりますので、市民のほうからしますと、これまで助役がおりませんので、ナンバー2的な役割を担っていただいた面もございますので、その点はわかりにくい点があるかもしれませんが、折中特別参与には、今日までも、柳井市全体の行財政を推進する上で、非常に大事な役割を担っていただいたことは事実でございますが、加えて、特別参与として大変重要な役割というものは、これは合併後、やはり旧大畠町の方々あるいは旧大畠町議会の方々、この方々から見まして、2つの自治体が1つになりますので、より市の政策決定の折に、大畠町の方々のお気持ちというものを十分に忖度をした上で、新市の建設、あるいは新市の様々な協定をいたしました項目の具現化、これについて、やっぱり力を発揮をしていただくというのが、これが折中特別参与の重要な役割でございまして、助役が選任をされた後も、その役割は全く変化はございません。
 これから、いよいよ新市建設計画に掲げられております、具体的な事業でございます大畠タウンセンターの建設等も具体化をしていく中で、これまで以上に、この7月以降も力を発揮をいただきたいと願っておりますし、そのことは助役選任と矛盾をするものではないし、今後とも折中特別参与への期待は全く変わりませんので、役割も変わりませんので、その辺は庁内をきちんと整備をして、地方自治法あるいは合併特例法、様々なルールというものをよくご存知の立場から、折中特別参与には引き続き、事実上のナンバー2としてご活躍をいただきたいというふうに考えております。
 3点目で、行財政改革との関わりでございますが、これは合併におきまして、議員さん方の在任特例もしかりでございますが、スムーズに新市をスタートさせる、運営をするという意味では、合併後、若干の人事上の輻湊があるのは、これは、いたし方ないことでございまして、これは柳井の場合も、極めて短期間の在任特例を・・議会のほうでも、随分ご議論があったと思いますけれども、議員さん自らも選択をされていると。それに合わせて、特別参与の任期も極めて短い期間で、今、設定をいたしておりますので、いずれは行財政改革は円滑に推進をすると、一時期こういうことはあり得ると……。
 その一方で、先ほど可決をいただきましたが、収入役を廃止して、特別職もスリムになって、一般職の皆さん方の協力にも応えて、特別職のほうも一生懸命に仕事をしていこうと、こういうつもりで、今、おりますので、行財政改革を今後推進をするという姿勢には、全く変化はございません。時として、合併後はそういう重なり合いがあることは、大いにあることでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。
○副議長(松本 周一) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 今、市長がるる説明されましたけれども、私は、先ほどの私の意見の中で、助役さんと特別参与さんの仕事の違いは知った上で、と言いましたけれども、今、市長も説明がありましたが、例えば職員採用の件とか、公共工事の指名競争入札の審査会でありますとか、これらについては、現在、助役がおらないから、総務部長等が、何といいますか、助役の代わりといますか、代理でやっておられるのではないかと思うわけですが......。
 私は、先ほどのスリムという話もありましたが、それは総務部長、そのほかの部長にも、いろいろ助役がいないことによって仕事が過多になってくるということはあるかもしれませんが、こういう時期だからこそ、市長も大いに汗を流してほしいし、ほかの部課長さんにも汗を流してもらう、これが私は一般市民から見れば、「ああ、柳井市はよく頑張っている、職員もよく頑張っている」というものが目に見え、そのことが、一般市民も柳井市の行政に協力していこうと、こういう気運の醸成にも、私はつながってくるかと思うわけですが……。重ねて申し上げても、答えは一緒であると思います。だから、これは質問は行いませんが、私の意見として聞いておいてほしいと思います。
 それで、私はこの議案については、上田順二さんを助役にということでありまして、私は、上田さんは本当に能力的にもすてきな、すばらしいものを持っておられまして、私もかつて厚生水道常任委員会委員長の時には、市民部長等も務めてこられた方でありますので、十分にその能力は存じております。
 ただし、ここに、議席に残って賛否を問うということになれば、反対せざるを得ないと。なれば、上田さんの人格を傷つけることになるということになりますので、この議題については、日本共産党の議員団としては、退席をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔東 泰雄、光野恵美子退席〕
○副議長(松本 周一) ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、同意第15号は、原案のとおり同意することに決しました。
 協議会といたします。
午後3時36分協議会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後3時38分再開
○副議長(松本 周一) 本会といたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第7.柳井市選挙管理委員会委員並びに補充員の選挙
○副議長(松本 周一) 次は、日程第7、柳井市選挙管理委員会委員並びに補充員の選挙を行います。
 選挙の方法は、投票と指名推選の方法があります。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
 協議会といたします。
午後3時39分協議会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後3時40分再開
○副議長(松本 周一) 本会といたします。
 それでは、選挙管理委員に、銭林治朗氏、沢智教氏、清塚清氏、隆野正信氏、以上の方を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま指名いたしました方を、選挙管理委員の当選人と定めることに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました4名の方が、選挙管理委員に当選されました。
 次に、選挙管理委員補充員には、山本清江氏、山本洋二氏、藤井吉道氏、石丸郷思氏、以上の方を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま指名いたしました方を、選挙管理委員補充員の当選人と定めることに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました4名の方が、選挙管理委員補充員に当選されました。
 次に、補充の順序について、お諮りいたします。補充の順序は、ただいま指名いたしました補充員の順序にしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、補充の順序は、ただいま指名いたしました順序に決定いたしました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第8.農業委員会委員の推薦
○副議長(松本 周一) 次は、日程第8、農業委員会委員の推薦を議題といたします。
 農業委員会等に関する法律第12条第1項第2号の規定により、委員3名を推薦いたしたいと思います。
 それでは、まず、学識経験者として、稲田俊彦氏を推薦したいと思います。
 お諮りいたします。稲田俊彦氏を農業委員会委員として推薦することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、稲田俊彦氏を推薦することに決しました。
 次に、議会代表として、中元議員を推薦いたしたいと思います。なお、地方自治法第117条の規定により、除斥に該当いたしますので、中元議員の退席を願います。
〔中元茂雄退場〕
○副議長(松本 周一) お諮りいたします。中元議員を農業委員会委員として推薦することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、中元議員を推薦することに決しました。
 中元議員、お入りください。
〔中元茂雄入場〕
○副議長(松本 周一) 次に、藤里議員を推薦いたしたいと思います。同じく、除斥に該当いたしますので、藤里議員の退席を願います。
〔藤里克享退場〕
○副議長(松本 周一) お諮りいたします。藤里議員を農業委員会委員として推薦することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、藤里議員を推薦することに決しました。
 藤里議員、お入りください。
〔藤里克享入場〕
○副議長(松本 周一) 以上、3名の方を、農業委員会委員として推薦することに決しました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第9.議員派遣について
○副議長(松本 周一) 次は、日程第9、議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。お手元に配布しましたとおり、次期定例会までに開催が予定される会議に、議員派遣を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議員派遣については、可決されました。
 次に、お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に、今後、変更を要する場合は、その取り扱いを議長にご一任いただきたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長(松本 周一) ご異議なしと認めます。よって、議員派遣の内容に変更を要する場合の取り扱いは、議長に一任されました。
 協議会といたします。
午後3時46分協議会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後3時46分再開
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○副議長(松本 周一) 本会といたします。
 以上で、今期定例会に付議されました案件は、全て議了いたしました。長期間にわたり、慎重なご審議をいただきまして、誠にありがとうございました。
 なお、今期定例会におきましては、荒川議長の欠席という状況の中で、私が議長の職務を行わせていただきました。皆様方には、議会運営の各般にわたりましてご協力を賜りまして、誠にありがとうございました。心から、お礼を申し上げます。(拍手)
 それでは、これをもちまして、平成17年第2回定例会を閉会いたします。
午後3時47分閉会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。