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平成17年9月議会の会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

平成17年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録
                           (会期 平成17年9月7日~9月28日)

第1号(9月7日)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 会期の決定

第2号(9月8日)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 諸般の報告
日程第3 議案上程審議(委員会付託)
日程第4 議案上程審議
日程第5 陳情等上程審議
日程第6 一般質問
       河北 洋子議員
       東  泰雄議員
       藤坂 元啓議員

第3号(9月9日)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
       杉村 英子議員
       河村 真弓議員
       鬼武 利之議員
       坂ノ井 徳議員
       中次 俊郎議員

第4号(9月12日)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 一般質問
       光野恵美子議員
       石丸 東海議員

第5号(9月28日)
日程第1 会議録署名議員の指名
日程第2 委員長報告・討論採決
日程第3 閉会中の付託調査視察報告
日程第4 議案上程審議(委員会付託)
日程第5 議員派遣について

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

   柳井市告示第62号
    平成17年第3回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。
      平成17年8月31日
                                      柳井市長 河内山哲朗
   1 期日 平成17年9月7日
   2 場所 柳井市議会議場
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
   ○開会日に応招した議員
川崎 孝昭              山本 正義
由良  猛               中元 茂雄
松野 利夫              石丸 東海
光野恵美子              東  泰雄
仁川 悦治              河北 洋子
中原 敏夫              松本 周一
硲  敏雄               河村 真弓
上田代根子              藤沢 宏司
山本 達也              坂ノ井 徳
杉村 英子              国広 康子
増浜 哲之              田中 晴美
松本 哲男              福谷 泰男
中次 俊郎              賀原 基和
荒川 貴志              小林 安紀
鬼武 利之              東  俊道
藤里 克享              藤坂 元啓
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平成17年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)
                                  平成17年9月7日
(水曜日)
  

議事日程
                              平成17年9月7日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
    日程第5 議案上程審議
    日程第6 陳情等上程審議
    日程第7 一般質問
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出席議員(31名)
1 番 川崎 孝昭           2番 山本 正義
3 番 由良   猛           4番 中元 茂雄
5 番 松野 利夫           6番 石丸 東海
7 番 光野恵美子          8番 東   泰雄
9 番 仁川 悦治          10番 河北 洋子
11番 中原 敏夫          12番 松本 周一
13番 硲  敏雄           14番 河村 真弓
15番 上田代根子          16番 藤沢 宏司
17番 山本 達也          18番 坂ノ井 徳
19番 杉村 英子          20番 国広 康子
21番 増浜 哲之          22番 田中 晴美
23番 松本 哲男          24番 福谷 泰男
25番 中次 俊郎          26番 賀原 基和
27番 荒川 貴志          29番 鬼武 利之
30番 東  俊道           31番 藤里 克享
32番 藤坂 元啓                  
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欠席議員(1名)
28番 小林 安紀                  
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欠  員(なし)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生           書記 米川 辰夫
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
説明のため出席した者の職氏名
市  長 ・・・・・・・・・・ 河内山哲朗      特別参与 ・・・・・・・・ 折中 光雄
助  役 ・・・・・・・・・・ 上田 順二       教育長 ・・・・・・・・・ 梅本 節治
出納局長 ・・・・・・・・ 藤井  実       総務部長 ・・・・・・・・ 吉山 健一
経済部長 ・・・・・・・・ 牧野 義寿      市民部長 ・・・・・・・・ 園田  隆
水道部長 ・・・・・・・・ 川田 邦生      健康福祉部長 ・・・・・・ 林  幹男
大畠総合支所長 ・・ 弘重 邦雄      教育次長 ・・・・・・・・ 岩政 幹雄
総務課長 ・・・・・・・・ 大井 清教      財政課長 ・・・・・・・・ 山中 孝之
都市計画課長 ・・・・ 古谷  健                         
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前10時00分開会
○議長(荒川 貴志) これより、平成17年第3回柳井市議会定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
 ここで、議事日程に入る前に、皆様方に一言ご挨拶を申し上げたいと思います。私ごとになりますが、去る5月末に、急に病に襲われ、約40日間の入院生活を余儀なくされたところでございます。議員各位並びに執行部の皆様方には、大変なご心配をおかけいたしました。特に、松本周一副議長さんには、6月定例議会を初め、各般にわたり、大変お世話になりました。この場をお借りし、皆様に厚くお礼を申し上げます。本当に、ありがとうございました。
 私は、本日開会されました9月定例議会におきましては、皆様方のご協力をいただきながら、一生懸命に職務を遂行し、今後の柳井市勢の発展のため、全力を傾注してまいりたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
 以上、簡単ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。貴重な時間、ありがとうございました。
 それでは、日程に入ってまいります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(荒川 貴志) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において藤里議員、藤坂議員の両名を指名いたします。
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日程第2.会期の決定
○議長(荒川 貴志) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る9月2日の議会運営委員会においてご協議申し上げておりますが、本日から9月28日までの22日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から9月28日までの22日間と決定いたしました。
 ここで、議事日程について協議していただくため、議会運営委員長において、委員の方を直ちに全員協議会室に招集され、議会運営委員会を開催されるようお願いいたします。
 議会運営委員会の開催のため、暫時休憩いたします。
午前10時05分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前10時23分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) お諮りいたします。ただいま、議会運営委員会において、ご審議をいただきました。台風14号の襲来により、執行部においては、災害対策本部を設置し、全庁全職員態勢をとって、災害対策、被害情報の収集等、対応に全力を挙げております。よって、市議会といたしましても、市民の安全を最優先に考え、本日の会議を延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、本日の会議は、延会することに決定いたしました。
 なお、明日は、午前10時から会議を開きますので、定刻までにご参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって延会いたします。
午前10時25分延会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
         平成17年 9月 7日
                     議  長 荒川 貴志
                     署名議員 藤里 克享
                     署名議員 藤坂 元啓
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平成17年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
                                  平成17年9月8日
(木曜日)
  

議事日程
                              平成17年9月8日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 諸般の報告
    日程第3 議案上程審議(委員会付託)
    日程第4 議案上程審議
    日程第5 陳情等上程審議
    日程第6 一般質問
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 諸般の報告
    日程第3 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第60号 柳井市文化財保護条例の一部改正について
      (2)議案第61号 山口市、徳地町、秋穂町、小郡町及び阿知須町の廃置分合に伴う山口県市
                   町村公平委員会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更につ
                   いて
      (3)議案第62号 山口市、徳地町、秋穂町、小郡町及び阿知須町の廃置分合に伴う山口県市
                   町村消防団員補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について
      (4)議案第63号 山口県市町村消防団員補償等組合の財産処分について
      (5)議案第64号 あらたに生じた土地の確認について
      (6)議案第65号 あらたに生じた土地の確認について
      (7)議案第66号 あらたに生じた土地の確認について
      (8)議案第67号 あらたに生じた土地の確認について
      (9)議案第68号 字の区域の変更について
      (10)議案第69号 字の区域の変更について
      (11)議案第70号 字の区域の変更について
      (12)議案第71号 字の区域の変更について
      (13)議案第72号 字の区域の変更について
      (14)議案第73号 字の区域の変更及び字の名称の変更について
      (15)議案第74号 平成17年度柳井市一般会計補正予算(第2号)
      (16)議案第75号 平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
      (17)議案第76号 平成17年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      (18)議案第77号 平成17年度柳井市水道事業会計補正予算(第1号)
      (19)承認第31号 専決処分の承認を求めることについて
      (20)認定第1号 平成16年度柳井市水道事業会計決算認定について
      (21)認定第2号 平成16年度柳井市水道事業会計決算認定について
      (22)諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について
      (23)報告第5号 平郡航路有限会社の経営状況について
    日程第4 議案上程審議
      (1)議員提出議案第10号 土穂石川総合流域防災事業の早期改修を求める要望決議の
                   提出について
    日程第5 陳情等上程審議
      (1)陳情第6号 陳情書(上関原子力発電所建設請願書採決を)
      (2)陳情第7号 陳情書(柳井市・田布施町の合併を)
      (3)陳情第8号 陳情書(集中豪雨対策を求める陳情)
      (4)要望第1号 地方六団体による「三位一体改革」の提案に係る要望
      (5)要望第2号 「新柳井市商工会館」建設のご助成について(要望)
    日程第6 一般質問
         河北洋子議員
          1 浸水対策について
           (1)7月3日豪雨について
            (1)梅雨前に排水路、ポンプ場の見回り、整備は?
            (2)ポンプ場の操作は万全だったのか。
            (3)市民への情報伝達は?
           (2)今後の対策
            (1)浸水のないまちづくり
             ・排水路の見直し、ポンプ場機能向上
             ・雨水貯留(下水道供用開始地区の浄化槽を雨水貯留施設に転用)の取
              り組み
             ・透水性舗装などで雨水の地下浸透誘導
            (2)防災情報伝達の向上
             ・携帯電話、パソコンでの情報伝達
             ・山口県土木防災情報システムの利用呼びかけ
             ・市独自での配信は?
             ・携帯電話による障害者など弱者からの緊急通報
            (3)市民の防災意識向上
             ・自主防災組織育成と行政支援
             ・防災マップ作成
             ・子どもたちもまき込み、「ぼうさい探検隊」、「サバイバルキャンプ」
              など楽しい行事で防災訓練を広げる。
          2 アスベスト対策
           (1)小中学校、保育所、その他公共施設のアスベスト使用実態、再調査について
           (2)JR駅や民間建物での使用実態と対策
           (3)相談窓口など庁内の体制は?
         東 泰雄議員
          1 水害対策について
           (1)浸水被害地域の事前予測は。
           (2)被害地域住民への危険情報の伝達は。
           (3)災害発生時中の市の対応について
            (1)市職員の動員体制と関係機関の協力体制は。
           (4)災害後の対応について
            (1)災害ごみの処理と消毒について
           (5)今後の対応について
            (1)災害に強い街づくりのためのハード・ソフトの整備について
         藤坂元啓議員
          1 防災、防犯のモデル都市やないの実現に向って
           (1)7月に発生した集中豪雨の災害について
           (2)今後の対応と対策(ハード・ソフト両面の整備は。)
           (3)自主防災組織の強化、推進
           (4)青少年健全育成に関わる自主防犯組織について
           (5)地震への対策はいかに
           (6)モデル都市に対する将来の展望
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出席議員(32名)
1 番 川崎 孝昭           2番 山本 正義
3 番 由良   猛           4番 中元 茂雄
5 番 松野 利夫           6番 石丸 東海
7 番 光野恵美子          8番 東  泰雄
9 番 仁川 悦治          10番 河北 洋子
11番 中原 敏夫          12番 松本 周一
13番 硲   敏雄          14番 河村 真弓
15番 上田代根子          16番 藤沢 宏司
17番 山本 達也          18番 坂ノ井 徳
19番 杉村 英子          20番 国広 康子
21番 増浜 哲之          22番 田中 晴美
23番 松本 哲男          24番 福谷 泰男
25番 中次 俊郎          26番 賀原 基和
27番 荒川 貴志          28番 小林 安紀
29番 鬼武 利之          30番 東  俊道
31番 藤里 克享          32番 藤坂 元啓
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欠席議員(なし)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欠  員(なし)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生           書記 米川 辰夫
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
説明のため出席した者の職氏名
市 長 ・・・・・・・・・・ 河内山哲朗      特別参与 ・・・・・・・・ 折中 光雄
助 役 ・・・・・・・・・・ 上田 順二       教育長 ・・・・・・・・・ 梅本 節治
出納局長 ・・・・・・・・ 藤井  実       総務部長 ・・・・・・・・ 吉山 健一
経済部長 ・・・・・・・・ 牧野 義寿      市民部長 ・・・・・・・・ 園田  隆
水道部長 ・・・・・・・・ 川田 邦生      健康福祉部長 ・・・・・・ 林  幹男
大畠総合支所長 ・・ 弘重 邦雄      教育次長 ・・・・・・・・ 岩政 幹雄
総務課長 ・・・・・・・・ 大井 清教      財政課長 ・・・・・・・・ 山中 孝之
都市計画課長 ・・・・ 古谷  健                         
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前10時00分開議
○議長(荒川 貴志) これより、本日の会議を開きます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(荒川 貴志) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において川崎議員、山本正義議員の両名を指名いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第2.諸般の報告
○議長(荒川 貴志) 日程第2、諸般の報告を行います。
 ここで、報告の前に、7月3日に発生いたしました集中豪雨並びにこのたびの台風14号により、浸水等の被害を受けられました市民の皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、市議会といたしましても、今後、執行部と力を合わせ、より強力に災害に強いまちづくりのために努めてまいりたいと思いますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 それでは、第2回定例会後の議長会関係の概要をご報告申し上げます。
 7月22日、柳井市で第6回柳井地区広域市町議会主催の議員研修会が開催され、本市議会からは29名の議員が出席をいたしました。
 次に、8月19日、山陽小野田市において、第6回山口県市議会議員研修会が開催され、本市議会からは25名の議員が出席をいたしました。
 また、8月25日には、下松市において、山口県市議会議長会主催の第50回事務局職員研修会が開催され、事務局職員1名が出席し、研さんを積みました。
 以上で報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管されておりますので、ご参照ください。
 以上、諸般の報告を終わります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第3.議案上程審議(委員会付託)
○議長(荒川 貴志) 日程第3、議案第60号から議案第77号までの18件、承認1件、認定2件、諮問1件、報告1件を一括上程し、直ちに議題といたします。
 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 提案理由の説明に先立ちまして、9月6日、台風14号災害の対策等の概要につきまして、この際、ご報告を申し上げたいと存じます。
 被害にお遭いになりました方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げますとともに、今般の台風は山口県東部、岩国市ほかに大きな災厄をもたらしました。あわせて、お見舞いを申し上げる次第でございます。
 今回の台風14号の状況でありますけれども、4日の午後9時から7日の午前7時までの累計の雨量が、山口県の観測によりまして、303ミリという状況でございます。この間、最大時間雨量は30ミリでございまして、6日の午後5時から6時が、この最大雨量でありました。9月6日午後2時から午後6時までの4時間で、106ミリの降雨を記録いたしております。
 今回の台風に際しまして、浸水をいたしました世帯が、現状の調査では20世帯というふうに報告を受けております。柳井地区の江の浦、白潟、南町、新庄、宮の下、伊保庄等でございます。自主的に避難をされた方は、最大時で85世帯126人の方が、市内・・旧柳井市、旧大畠町を加えまして、12カ所に自主的に避難をされました。
 今回の台風の特徴でございますが、集中的な降雨がありましたことと、台風が最接近をする時刻と満潮時刻が重なりまして、加えて、1年で最も高い潮位の時節に重なりましたことが特徴として上げられます。
 柳井市としての対応でございますが、9月1日に、接近が予想されますので、水防対策を開始いたしました。9月5日の13時以降は広報活動、これは広報車、同報無線、あるいはオフトーク等々を用いまして、広報活動を13時以降開始をいたしました。
 先ほど申し上げましたような水防活動の準備を行ってまいりましたけれども、先ほど申し上げました、降雨が始まりました9月6日14時に水防本部体制といたしまして、同じく15時に災害の発生が見込まれることから、災害対策本部を設置いたしました。
 今回、各種ポンプ場等におけるオペレーション、それから満潮時と台風接近時が重なりますことから、柳井川を初めとする河川の水位の調査、土のうの設置など、水害予防等に配慮いたしまして、市職員のみならず、警察、消防等も、あるいは消防団と十分な連携のもとに対策を講じてまいりました。300ミリの降雨、それから時間雨量30ミリということでございまして、浸水被害が発生する可能性が非常に高かったわけでございますが、先ほど申し上げました20世帯の浸水は、7月3日の反省もございまして、面的な浸水にはならず、点的な浸水にとどまりました。この間、市民各位にはそれぞれ自主的な防災活動を展開されました。あわせて、先ほど申し上げましたような各防災機関の方々のご協力もいただきまして、被害を最小限にとどめることができたというふうに考えております。
 今なお、農林水産被害を初めとします各種の被害調査は、昨日以降、実行中でございまして、最終的な集計はまだ整っておりませんけれども、今日時点、現在時点での災害対策の概要についてご報告を申し上げた次第でございます。
 さて、平成17年第3回柳井市議会定例会は、柳井市文化財保護条例の一部改正についてなど議案18件、承認1件、認定2件、諮問1件及び報告1件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。
 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。
 議案第60号は、文化財保護法の改正に伴う、柳井市文化財保護条例の一部改正についてであります。
 議案第61号から議案第63号は、平成17年10月1日、山口市、徳地町、秋穂町、小郡町及び阿知須町の合併に関するものであります。
 議案第61号は、山口県市町村公平委員会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第62号は、山口県市町村消防団員補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について、議案第63号は、山口県市町村消防団員補償等組合の財産処分について、議会の議決を求めるものであります。
 議案第64号から議案第67号は、柳井市柳井及び伊保庄にあらたに生じた土地の確認を行うものであります。
 議案第68号から議案第71号は、議案第64号から議案第67号のあらたに生じた土地を、それぞれ隣接する字の区域に編入するものであります。
 議案第72号は、国土調査法に基づく地籍調査を実施した結果、字が入り乱れているものについて、字の区域の変更をするものであります。
 議案第73号は、県営やまぐちフラワーランド整備事業に伴う事業区域を明確にするため、字の区域及び字の名称を変更するものであります。
 議案第74号は、一般会計補正予算であります。今回の補正予算は、7月豪雨の災害復旧対策等について所要の補正を行い、7億9,252万8,000円を追加するものであります。
 まず、歳出の主なものは、総務費の財産管理費は、国際ソロプチミスト柳井様からの寄附金を公共施設整備基金に積み立て、大畠地区タウンセンター建設事業費は実施設計委託料等を追加補正するものであります。
 民生費の知的障害者福祉費は、知的障害者更生施設整備補助金の補正、災害救助費は、災害時の緊急対応の補正を行うものであります。
 衛生費の塵芥処理費は、一般廃棄物処理計画の策定に要する所要額の補正を行うものであります。
 農林水産業費の農地費は、農業水利システム保全事業の減額補正及び樋門管理事業の追加補正、林業振興費は新エネルギービジョン策定事業、治山事業費は小規模治山事業、水産業振興費は離島漁業再生支援交付金事業の追加補正を行うものであります。
 商工費の商工振興費は、国県補助金の確定により、離島航路補助金を減額補正するものであります。
 土木費の道路維持費、道路新設改良費及び橋梁維持費は、市道の維持補修費、工事費等の補正、河川総務費はがけ崩れ災害緊急対策事業の追加補正、都市計画総務費は中心市街地活性化対策事業の追加補正等を行うものであります。
 消防費は、消防機庫整備の追加補正を行うものであります。
 教育費の柳井小学校建設費は、普通教室棟の実施設計委託料等及び小中学校の耐震診断業務委託料の追加補正を行うものであります。
 災害復旧費は、7月豪雨の災害復旧経費について補正を行うものであります。
 次に歳入でありますが、合併市町村補助金を対象事業に充当し、一般財源1億9,085万円は、市税、地方交付税、臨時財政対策債を増額し、減税補てん債、財政調整基金繰入金を減額するものであります。
 議案第75号から議案第77号は、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。
 議案第75号は、簡易水道事業について1,955万円を追加するもので、事務費負担金、受水水道料、平郡東変更認可委託料等の増額補正を行うものであります。
 議案第76号は、介護保険事業について、既定の歳入歳出予算の総額は変更せず、制度改正に伴い、歳出予算の款項の金額を変更するものであります。
 議案第77号は、水道事業会計について、簡易水道事務費負担金として収益的収入を879万7,000円、石井ダム維持管理負担金として、収益的支出を28万7,000円増額するものであります。
 承認第31号は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所国民審査を執行するため、平成17年度一般会計補正予算の専決処分を行ったものであります。
 認定第1号は、平成16年度柳井市水道事業会計決算認定(旧柳井市分)につきまして、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。
 認定第2号は、平成16年度柳井市水道事業会計決算認定(合併後の柳井市分)につきまして、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付して議会の認定を求めるものであります。
 諮問第2号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。委員7名のうち、銭林治朗氏が任期満了となるため、前田明教氏を推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
 報告第5号は、平郡航路有限会社の事業計画について、報告するものであります。
 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほどお願い申し上げます。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、市長の説明を終わります。
 これより、1案ごとに審議に入ります。
 まず、議案第60号、柳井市文化財保護条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。教育次長。
○教育次長(岩政 幹雄) それでは、議案第60号につきまして、補足説明を申し上げます。
 本議案は、文化財保護法の改正によりまして、法の条名を引用しております柳井市文化財保護条例において、引用条名のずれが生じたことに伴うものであり、文化財保護法の改正前においては、第98条に定められていた地方公共団体の事務に関する条文が、改正後は第182条に定められたことにより、同条例における引用条名の改正を行うものであります。
 また、附則におきましては、同様に、法の条名を引用しております柳井市伝統的建造物群保存地区保存条例の一部改正を行うものであります。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第61号、山口市、徳地町、秋穂町、小郡町及び阿知須町の廃置分合に伴う山口県市町村公平委員会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 議案第61号は、平成17年10月1日、山口市、徳地町、秋穂町、小郡町、阿知須町の合併に伴い、徳地町、秋穂町、小郡町、阿知須町が山口県市町村公平委員会から脱退するため、同委員会規約の一部を変更するものであります。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立全員であります。よって、議案第61号は、原案のとおり可決されました。
 次は、議案第62号、山口市、徳地町、秋穂町、小郡町及び阿知須町の廃置分合に伴う山口県市町村消防団員補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 議案第62号は、平成17年10月1日、山口市、徳地町、秋穂町、小郡町及び阿知須町の合併に伴い、徳地町、秋穂町、小郡町及び阿知須町が山口県市町村消防団員補償等組合から脱退するため、議会の議決を求めるものであります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立全員であります。よって、議案第62号は、原案のとおり可決されました。
 次は、議案第63号、山口県市町村消防団員補償等組合の財産処分について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 議案第63号は、平成17年10月1日、山口市、徳地町、秋穂町、小郡町及び阿知須町の合併に伴い、徳地町、秋穂町、小郡町、阿知須町が山口県市町村消防団員補償等組合から脱退することに伴う財産処分を、地方自治法第289条の規定により、関係地方公共団体と協議の上、定めることについて、議会の議決を求めるものであります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立全員であります。よって、議案第63号は、原案のとおり可決されました。
 次は、議案第64号、あらたに生じた土地の確認について、補足説明があれば、これを求めます。都市計画課長。
○都市計画課長(古谷  健) それでは、議案第64号について、補足説明をさせていただきます。議案書の5ページから8ページを、ご参照いただきたいと思います。
 本議案は、柳井市によりまして、公園緑地用地として平成12年から施工し、平成17年2月16日付けで竣工認可のありました公有水面埋立地にあらたに生じた土地の確認を行うものでございます。
 本事業は、山口県が施工する海岸高潮対策事業及び単独道路改良事業にあわせ、背後地の公有水面の埋め立てを行ったものであります。つきましては、3,311.08平方メートルの公有水面埋め立てにより、本市区域内にあらたに生じた土地の確認を行うものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第65号、あらたに生じた土地の確認について、補足説明があれば、これを求めます。都市計画課長。
○都市計画課長(古谷  健) それでは、議案書の9ページから13ページを、ご参照いただきたいと思います。
 議案第65号は、山口県によりまして、防災施設用地、道路用地として、平成12年から施工し、平成17年3月22日付けで竣工認可のありました公有水面埋立地にあらたに生じた土地の確認を行うものでございます。
 本事業は、海岸高潮事業及び単独道路改良事業による公有水面の埋め立てを行ったものであります。つきましては、3,696.14平方メートルの公有水面埋め立てにより、本市区域内にあらたに生じた土地の確認を行うものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 恐れ入ります。これは先ほどの第64号と第65号、それぞれひっついた土地でありまして、今の第65号の分が道路用地になるのではないかと思います。それで、その前の第64号が、いわゆる公園緑地とおっしゃいました。むしろ、第64号で質問すべきだったのですが、問題は、いわゆる公園緑地の活用方法です。これについて、実はひまわり園のすぐ沖でありまして、ちょっと質問すべき順番が多少ずれた感じがするのですが、いわゆるここをひまわり園の園生の皆さんの遊び場とか、あるいは畑とか、ですから、土木関係ではない質問になるかもしれませんが、活用方法については何かありますか。いわゆる公園緑地のほうであります。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 誠に申しわけございません。私が正確な答弁ができるかどうかわかりませんが、お許しを願いたいと思います。
 東議員お尋ねのとおりでございまして、ただ、今後の活用方法については、今から検討していく宿題が残っていることは事実だと思います。ただ、この埋め立て申請というのは、目的を持って、これは議員、十分ご案内のとおりでございますが、目的を持って埋め立て申請をしております。それが、竣工後におきまして、その手続等も考えまして、今後検討させていただきたいと思っております。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○議長(荒川 貴志) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) これは、あらたに土地ができたと、それを承認するのでありまして、今後のことは、転ばぬ先の杖といいますか、ぜひ福祉課のほうでも、私も以前、ここの公園をひまわり園の皆さんに活用していただけたらと......。それで、当時に、そこのひまわり園の敷地から今の緑地方面への橋、通路といいますか、そこも確保していただけたらということを質問し、要望したことがあると思うのです。ぜひ、今後の活用については、よろしくお願いしたいというふうに思いますので、要望にとどめます。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第66号、あらたに生じた土地の確認について、補足説明があれば、これを求めます。都市計画課長。
○都市計画課長(古谷  健) それでは、議案書の14ページから16ページを、ご参照いただきたいと思います。
 本議案は、柳井市によりまして、道路用地として昭和59年から施工し、平成17年3月30日付けで竣工認可のありました公有水面埋立地にあらたに生じた土地の確認を行うものでございます。
 本事業は、柳井湾2号埋め立て事業により、公有水面の埋め立てを行ったものであります。つきましては、1,700.03平米の公有水面の埋め立てにより、本市区域内にあらたに生じた土地の確認を行うものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第67号、あらたに生じた土地の確認について、補足説明があれば、これを求めます。都市計画課長。
○都市計画課長(古谷  健) それでは、議案書の17ページから19ページを、ご参照いただきたいと思います。
 本議案は、山口県によりまして、防災施設用地として平成9年から施工し、平成17年4月15日付けで竣工認可のありました公有水面埋立地にあらたに生じた土地の確認を行うものでございます。
 本事業は、海岸高潮対策事業による公有水面の埋め立てを行ったものであります。つきましては、1,326.41平方メートルの公有水面埋立地により、本市区域内にあらたに生じた土地の確認を行うものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第68号、字の区域の変更について、補足説明があれば、これを求めます。都市計画課長。
○都市計画課長(古谷  健) 議案第68号でございますが、本議案は、先ほどご説明しました議案第64号で確認いただきました土地について、地方自治法第260条第1項の規定により、字の区域の変更を行うものでございます。
 あらたに生じた土地の編入先といたしましては、柳井市伊保庄字小木尾に編入を行うものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第69号、字の区域の変更について、補足説明があれば、これを求めます。都市計画課長。
○都市計画課長(古谷  健) 議案第69号について、補足説明を申し上げます。
 本議案は、議案第65号で確認いただきました土地について、地方自治法第260条第1項の規定により、字の区域の変更を行うものでございます。
 あらたに生じた土地の編入先といたしましては、柳井市伊保庄字小木尾に編入を行うものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第70号、字の区域の変更について、補足説明があれば、これを求めます。都市計画課長。
○都市計画課長(古谷  健) 議案第70号について、補足説明を申し上げます。
 本議案は、議案第66号で確認いただきました土地について、地方自治法第260条第1項の規定により、字の区域の変更を行うものでございます。
 あらたに生じた土地の編入先といたしましては、柳井市柳井字宮本塩浜に編入を行うものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第71号、字の区域の変更について、補足説明があれば、これを求めます。都市計画課長。
○都市計画課長(古谷  健) 議案第71号は、議案第67号で確認いただきました土地について、地方自治法第260条第1項の規定により、字の区域の変更を行うものでございます。
 あらたに生じた土地の編入先といたしましては、柳井市伊保庄字小田浜に編入を行うものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第72号、字の区域の変更について、補足説明があれば、これを求めます。助役。
○助役(上田 順二) 補足説明を申し上げます。
 本議案は、平成16年度に調査をいたしました平郡の字の区域の変更です。調査筆数531筆のうち耕地番6筆、山地番8筆につきまして、字の区域の変更をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第73号、字の区域の変更及び字の名称の変更について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 議案第73号について、補足説明を申し上げます。
 県営やまぐちフラワーランド整備事業につきましては、平成17年度の完成予定となっておりますが、事業区域を明確にするための合筆処理等の登記手続をとるために、字の区域及び字の名称を変更する必要がある旨、県知事より申請があったため、別紙のとおり、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第74号、平成17年度柳井市一般会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 補足説明を申し上げます。
 別冊となっております平成17年度補正予算書(9月補正)、それの1ページをお願いいたします。平成17年度柳井市の一般会計補正予算(第2号)は、7億9,252万8,000円を追加するものであります。第2条は、地方債の補正を規定するものでございます。以下、ページを追いまして、ご説明を申し上げます。
 次の2ページ、3ページでございますが、補正する歳入の款項について規定するものでございまして、次の4ページ、5ページは、同じく補正する歳出の款項について定めるものでございます。
 次は、6ページをお願いいたします。6ページは、地方債補正につきまして、上段は追加するものについて一般単独事業債、下段は変更について定めるものでございます。災害復旧事業債、一般単独事業債、減税補てん債、臨時財政対策債でございます。
 次に、9ページをお願いいたします。ここから歳入でございますが、まず、市税の固定資産税を2,961万9,000円、償却資産として補正するものでございますが、これは総務大臣配分分について、補正するものでございます。
 1ページあけていただきまして、10ページをお願いいたします。中段で地方交付税について、2億8,502万9,000円の補正をいたしておりますが、この要因といたしましては、17年度の地方交付税額の確定によりまして、理由としましては、合併算定替えとか生活保護費関連分等がございます。
 その下でございまして、分担金になります。11ページの一番上の段でございますが、災害復旧費分担金をあげております。農林水産業施設災害復旧費分担金といたしまして、3,911万2,000円を、次からが国庫支出金でございまして、国庫負担金については、災害復旧費国庫負担金を9,892万8,000円を、土木施設災害復旧費負担金として土木施設、土地施設、それぞれ計上をさせていただいております。
 その下で、国庫支出金の国庫補助金ですが、今回の補正の特徴といたしまして、先ほど市長の提案説明にもございましたが、合併市町村補助金でございます。
 衛生費国庫補助金については、次ページの一番上に掲げておりますが、合併市町村補助金としまして、斎苑予約管理システム導入事業費からはじめ、次の13ページの中段の合併市町村補助金の地域防災計画策定事業費に至るまで19事業、今回は7,969万円の計上をいたしておるところでございます。来年度分も含めまして、2億1,000万円の補助金を予定しておるところでございます。
 次は1ページあけていただきまして、14ページをお願いいたします。ここは県支出金、県補助金の農林水産業費県補助金でございまして、真ん中の段で2段目にございますが、林業費補助金として1,442万5,000円を計上いたしておりますが、小規模治山事業費補助金を予定いたしております。
 1段あけまして、土木費県補助金につきましては、2,215万円でございますが、がけ崩れ災害緊急対策事業費補助金を、また1つあけまして、災害復旧費県補助金でございますが、1億2,740万6,000円でございますが、農地、農業用施設、林道につきまして、補助金を予定させていただいております。
 1ページあけていただきまして、下のページでございますが、繰入金でございますが、これは財源の調整に伴いまして、17ページの中段の一番上でございますが、財政調整基金繰入金につきましては、減額の補正をさせていただいております。これは、財源の調整でございます。
 続きまして、18ページでございます。18ページからが市債でございまして、先ほどご説明申し上げましたが、それぞれ歳出に対応する地方債を計上させていただいおるところでございます。この中には、一番下でございますが、合併に伴いまして、合併特例債で大畠地区タウンセンター建設事業債も予定いたしておるところでございます。
 歳出に移らさせていただきます。20ページをお願いいたします。一般管理費で、工事請負費に1,615万円を予定させていただいておりますが、空調設備の改修工事、公共下水道の供用開始にあたり公共下水道の接続改修工事費、それぞれ庁舎分を想定いたしております。
 次のページ、21ページにいきまして、中ほどの段でございますが、大畠地区タウンセンター建設事業費でございまして、主なものは委託料でございます。総合支所、公民館、図書館機能をあわせ持った・・仮称でございますが、大畠タウンセンターの実施設計の委託料等を計上させていただいておるものでございます。
 そのページの下の欄でございますが、徴税費の賦課徴収費につきましては、航空写真作成業務委託料を掲げております。これにつきましては、18年度が評価替えの年にあたりますので、航空写真の作成をいたし、課税の適正を期したいと存じております。
 1ページあけていただきます。22ページでございます。中段は選挙費でございまして、4目・農業委員選挙費につきましては、ご案内のとおり、農業委員選挙が無投票に終わりまして、減額するものでございます。
 続きましては、1ページあけていただきまして24ページ、25ページでございますが、これにつきましては、国庫支出金、県支出金等の返還金が主なものでございます。
 もう1ページあけていただきまして、26ページでございます。下段の一番上でございますが、保健衛生総務費に繰出金1,955万円を計上いたしておりますが、これは簡易水道事業への繰出金を想定させていただいておるところでございます。
 恐れ入ります。2枚めくっていただきまして、林業費に移りますが、30ページの一番上の委託料でございます。これは、市長の提案説明にもございましたが、新エネルギービジョン策定委託料でございますが、それぞれの地域におきまして、新エネルギー導入のためのビジョンを策定する経費でございます。
 その下の治山事業費の一番下、工事請負費の2,718万円でございますが、小規模治山工事費として6件を想定させていただいておるところでございます。
 続きまして、下のページの31ページでございますが、ここは水産業振興費でございます。この中で大きなものは、負担金補助及び交付金でございます。この中で、離島漁業再生支援交付金503万2,000円を計上いたしておりますが、これは離島漁業活性化のため、漁業集落で取り組まれる事業について交付されるものでございます。これは、国県の補助金が充当されます。
 1ページあけていただきまして、商工費につきましては、離島航路補助金の精算見込みに伴いまして減額するものでございまして、その下段からは土木費に入ります。まず、2目の道路維持費につきましては、15節・工事請負費に630万円の維持補修工事費を計上させていただきますとともに、3目の道路新設改良費では、13節・委託料で測量試験委託料、さらには市道の整備工事費を計上させていただいておるところでございます。
 1ページあけていただきまして、34ページでございますが、ここに4目・橋梁維持費がございます。これは、工事請負費で1,280万円を橋梁整備工事費として計上いたしておりますが、これは石神橋と伊陸の戸石川にかかる橋について、計上をいたすものでございます。
 次の河川費でございますが、河川総務費といたしまして、工事請負費3,850万円でございますが、がけ崩れ災害緊急対策工事費並びに1つ上でございますが、委託料として、登記・測量試験の委託料を計上させていただいておるところでございます。
 1ページ、1枚あけていただきたいと存じます。ここからは、土木費の都市計画費でございますが、36ページの主なものは、15節・工事請負費と17節・公有財産購入費で、レトロ市民交流広場の整備工事費から、これを購入費に充てること、また、用地購入費を計上しておるものが主なものでございます。
 次に、街路事業費でございますが、37ページの上の欄の委託料で、基本実施設計委託料の減額と測量設計委託料等522万円を計上いたしておるところでございます。
 1枚あけていただきまして、消防費をお願いいたします。消防費につきましては、15節の工事請負費でございますが、防火水槽の新設工事では、余田地区を予定させていただいております。消防機庫等の整備工事につきましては、新庄分団の第1部と大畠第1分団、ここを予定させていただいておるところでございます。
 1ページあけていただきたいと存じます。40ページでございますが、3段目でございます。3目・柳井小学校建設費には、13節の委託料として1,580万円でございますが、柳井小学校の普通教室棟の実施設計委託料をお願いするものでございます。
 それでは、1枚あけていただきまして、42ページをお願いいたします。42ページの中段でございますが、災害復旧費でございます。最初に農林水産業施設災害復旧費で、1目・現年農林業施設災害復旧費につきましては、工事請負費のベースで2億5,925万円を、単独災害復旧工事費、補助災害復旧工事費について、それぞれ計上して、所要の経費を掲げております。4目は、現年漁港施設災害復旧費でございまして、漁港海岸施設等の修繕工事費を掲げております。
 下段につきまして、ここからが土木施設災害復旧費でございまして、1目・現年土木施設災害復旧費を計上いたしておるところでございます。1枚あけていただきまして、44ページの上段の一番下でございますが、工事請負費として1億410万円を、単独災害復旧工事費、補助災害復旧工事費として、計上をさせていただいております。今1つ、災害復旧費につきましては、次の都市施設災害復旧費がございます。3目でございますが、これは45ページの上段でございますが、工事請負費のベースで4,680万円を予定いたしておるところでございます。
 それぞれ災害復旧事業につきましては、それぞれの課におきまして査定の済んだもの、査定中のもの、いろいろございますが、できる限り数値を整えまして、これを予定しておるところでございます。
 最後に予備費でございますが、今回、7月3日の集中豪雨対策が主でございますが、その中で予備費を使いましたので、4,000万円を予算化させていただいております。これは、充当額並びに充当予定額を見越してのことでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第75号、平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(川田 邦生) 議案第75号について、補足説明を申し上げます。
 このたびの補正は・・46ページをお願いいたします。このたびの補正は、歳入歳出それぞれ1,955万円を増額補正するものでございます。
 それでは、歳出の主なものから説明をいたします。50ページをお願いしたいと思います。50ページの一般管理費でございますが、水道事業への事務費負担金として879万7,000円を計上いたしております。
 次の伊保庄簡易水道事業費では、受水水道料として873万9,000円を計上いたしております。
 次の51ページの平郡東簡易水道事業費では、変更認可申請書作成業務委託料として315万円を計上いたしております。
 次に、49ページの歳入の説明を申し上げます。歳出の増額に伴いまして、一般会計繰入金1,955万円の増額補正をお願いするものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第76号、平成17年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 議案第76号について、補足説明をいたします。
 補正予算書の53ページをお願いいたします。第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額は変更せず、歳出歳入の款項の金額の変更を行うものであります。
 今年の10月から、介護保険制度改正の一部が施行されます。主な改正内容といたしましては、施設給付の見直しで、介護保険施設の入所者やショートステイ等の施設サービスの利用者に係る居住費、滞在費及び食費については、保険給付の対象外とし、利用者負担とするものであります。あわせて、低所得者の施設利用が困難とならないよう、利用者負担については、所得状況に応じた負担限度額を設定し、負担軽減を図るというものでございます。
 これに伴いまして、居住費、滞在費及び食費の基準額から利用者負担限度額を差し引いた金額について、新たに特定入所者介護サービス等費として保険給付することとなります。
 今回の補正は、56ページから57ページにありますように、保険給付費の款において、保険給付の対象外となります居住費、滞在費及び食費に要する経費を減額するとともに、57ページから58ページにありますように、新たに特定入所者介護サービス等費の項を新設し、所要の補正を行うものであります。以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第77号、平成17年度柳井市水道事業会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(川田 邦生) 議案第77号について、補足説明を申し上げます。
 62ページをお願いしたいと思います。収益的収入及び支出の収入・3目・他会計負担金でございますが、合併により大畠簡易水道が新たに加わったことによりまして、水道課の簡易水道担当者が従来の1名から2名になっております。このため、1名分を事務費相当分を繰り入れるものでございます。
 次の63ページをお願いします。支出の1目・原水及び浄水費でございますが、さきの7月豪雨により、石井ダム関係施設に多量の土砂が流入しております。これの除去費用につきましては、水利権に係る水道事業負担金を計上いたしております。以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 11時15分まで休憩といたします。
午前10時58分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前11時15分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 次は、承認第31号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 補足説明を申し上げます。
 議案集の中の37ページからでお願いいたします。承認第31号でございます。1ページあけていただきまして、38ページをお願いいたします。平成17年度柳井市一般会計補正予算(第1号)は、2,379万円を追加するものでございまして、この件につきましては、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の費用に充てるため、計上するものでございます。
 39ページには、議決をちょうだいします歳入歳出について掲げております。
 それでは2枚めくっていただきまして、42ページ、43ページをお願いいたします。これは、急遽、衆議院議員選挙費が必要となりましたので、過去の例、先例に基づきまして、必要な経費を想定し、計上させていただいておるものでございます。細目にわたりましては、1節の報償費、これは開票管理者、開票立会人、期日前投票所投票立会人、投票立会人の経費から始めまして、次のページの最後になりますが、備品購入費に至るまで、計上させていただいております。主な経費といたしましては、8節の1,160万6,000円でございますが、報償費、これは投開票事務に係る経費でございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、承認第31号は、原案のとおり承認されました。
 次に、認定議案に移りますが、ここでお諮りいたします。認定第1号、平成16年度柳井市水道事業会計決算認定について、並びに認定第2号、平成16年度柳井市水道事業会計決算認定についての2件については、一括して審議を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、一括して審議を行うことと決定いたしました。
 それでは、この認定2件について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(川田 邦生) それでは、認定第1号から、ご説明をさせていただきます。
 別冊となっております水道事業会計決算書、平成16年4月1日から平成17年2月20日までの決算書のほうから、説明をさせていただきます。
 1ページをお開きください。この決算額は、合併までの旧柳井市分でございます。まず、決算報告書の収益的収入及び支出の収入より、ご説明をいたします。
 第1款・水道事業収益の決算額は、7億3,813万4,192円となっております。主なものは、水道料金と一般会計繰入金でございます。
 次に支出でございますが、第1款・水道事業費用の決算額は、7億2,694万3,837円となっております。この主なものは、受水費4億2,883万3,440円でございます。なお、収入から支出を差し引きますと1,190万355円となりますが、消費税関係数値を除いた当期純利益は659万173円となります。
 次の2ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、下段の支出のほうからご説明をいたします。第1款・資本的支出の決算額は、2億3,154万8,910円となっております。第1項の建設改良費9,181万8,682円でございますが、10ページの事業報告書のとおり、第3期拡張事業、配水管整備事業等を実施したものでございます。
 収入につきましても、それぞれに対応しておりますが、収入から支出を差し引いた不足額1億1,562万7,123円につきましては、下段に記載しております補てん財源を充当いたしております。
 また、3ページには損益計算書、5ページには余剰金計算書、6ページには余剰金処分計算書、7ページには貸借対照表等財務諸表及び、このほか決算附属書類を添付しております。以上で、認定第1号の説明を終わります。
 続きまして、認定第2号の説明をさせていただきます。
 別冊となっております平成17年2月21日から3月31日までの決算書のほうで、1ページをお願いしたいと思います。これは、合併以降の新柳井市分でございます。まず、決算報告書の収益的収入及び支出の収入より、ご説明をいたします。
 第1款・水道事業収益の決算額は、1億1,795万882円となっております。主なものは、水道料金と一般会計繰入金によるものでございます。
 次に支出でございますが、第1款・水道事業費用の決算額は、1億3,298万7,521円となっております。主なものは、これも受水費5,130万2,160円と、企業債の利息4,994万1,379円でございます。
 なお、収入から支出を差し引きますと1,503万6,639円の赤字となりますが、消費税関係数値等を除いた当期純損失は、1,514万9,695円となります。参考までに、旧市分を合わせた通年度分でいいますと、855万7,942円の欠損金を生じております。
 次の2ページをお願いいたします。資本的収入及び支出でございますが、下段の支出のほうからご説明をさせていただきます。
 第1款・資本的支出の決算額は6,665万9,133円となっておりますが、これは企業債元利償還金でございます。
 収入につきましては、第1款・資本的収入の決算額は8,061万1,836円で、主なものは第1項企業債の6,270万円でございます。
 3ページには損益計算書、5ページには余剰金計算書、6ページには余剰金処分計算書、7ページには貸借対照表等財務諸表及び、このほか決算附属書類を添付しております。以上で、説明を終わらせていただきます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。この際、監査委員より監査の報告を求めます。賀原議員。
〔監査委員 賀原基和登壇〕
○監査委員(賀原 基和) それでは、ただいま上程をされました認定第1号並びに認定第2号、平成16年度柳井市水道事業会計の決算につきまして、一括して審査の結果をご報告申し上げます。
 最初に、認定第1号についてであります。この会計決算は、旧柳井市と旧大畠町が合併するまでの、平成16年4月1日から平成17年2月20日までの会計決算をもとに、地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付されたもので、本年4月20日から6月7日までの間で、決算報告書、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、さらに毎月実施しておりますところの例月出納検査の結果報告を踏まえながら審査を行い、水道事業の経営状況の把握に努めたところであります。
 その結果、決算報告書、損益計算書、貸借対照表及びその他の書類は、それぞれ適正に処理されており、関係諸帳簿と符合し、適正なものと認めたところであります。
 次に、認定第2号について、この会計決算は、旧柳井市と旧大畠町の合併により、平成17年2月21日、新「柳井市」が設置されたことに伴い、平成17年2月21日から同年の3月31日までの39日間によるもので、地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付し、本年5月23日から6月24日までの間で、決算報告書、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合するとともに、主に決算の正確性の検証を中心に、審査を実施したものであります。
 その結果、決算報告書、損益計算書、貸借対照表及びその他の書類は、それぞれ適正に処理されており、関係諸帳簿と符合し、適正なものと認めたところであります。
 次に、概略の意見といたしましては、皆様に配付しております意見書のとおりでありますが、参考までに申し上げますと、平成17年3月31日現在で、前年度と比較して、給水戸数で3.8ポイント、給水人口で3.3ポイント、普及率も2.4ポイント上昇し、販売水量も6万9,286立方メートル増加となっております。
 このことから、今後も販売水量の増加を願うものでありますが、人口の減少傾向に伴い、大きな販売水量の増加は予測できず、水道会計にとって厳しい背景もありますが、今後とも着実に経費の節減に努めながら、事務事業の計画的で効率的な運営を進め、安定した水道事業の保持進展に一層の力を注いでいただくよう要望し、監査報告といたします。以上で、監査報告を終わります。
○議長(荒川 貴志) 監査報告に対して、質疑はありませんか。杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 監査委員に1点だけお尋ねをいたします。旧柳井市の不納欠損額、これによりますと、6万3,085円ですか、20ページにあるのですけど、それから新柳井市になりまして、わずか1カ月ですが、こちらのほうで見ますと不納欠損額が602万2,711円と、6万円が600万円に膨れ上がって、たかが1カ月......。これについて、監査委員としては何か指導と申しますか、審査対象にされたのでしょうか。
○監査委員(賀原 基和) お答えをいたします。十分にそのあたりは、私も監査をする中で、指摘をしております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔監査委員 賀原基和降壇〕
○議長(荒川 貴志) 以上で監査報告を終わり、これより審査に入ります。認定2件について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。認定第1号並びに認定第2号は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、諮問第2号、人権擁護委員候補者の推薦について、補足説明があれば、これを求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、諮問第2号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次は、報告第5号、平郡航路有限会社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 報告第5号について、議案書の49ページをお願いいたします。
 平成18年度平郡航路有限会社の経営状況について、これを読み上げまして、報告とさせていただきます。
 平郡航路有限会社の平成18年度(平成17年10月1日から平成18年9月30日)の事業計画につきましては、離島航路整備法第4条及び同施行規則第1条の規定により、国土交通大臣に提出した平成18年度航路補助金交付申請書に基づき、その主要な点を次のとおり報告いたします。
 1、平成18年度の収支及び損失見込みについて。平成18年度の総収益は、8,479万1,000円、総費用は、1億2,784万円を予定して、純損失額は、4,304万9,000円と見込んでいます。
 平成16年度実績と比較いたしますと、収益につきましては、旅客運賃収入が2%、自動車航送運賃収入が6%増収と見込み、実績と同等額を計上しております。
 費用につきましては、燃料費の単価上昇、船舶保険料等の増額を見込みながら、ドック費用、用船料の軽減をはじめ、諸経費の節減をはかり、純損失の減少を予定しております。
 2、今後の航路経営について。当社は、昭和51年に設立され、以来、平郡島と柳井港を結ぶ唯一の定期航路として運営、運航してまいりましたが、一昨年から小学校が休校になるなど、年ごとに平郡島内の人口の減少や老齢化が進行し、旅客運賃収入の慢性的減少傾向が続き、また、フェリー船の新造経費等により経営基盤が非常に弱体化しております。
 毎年、多額の損失を生じ、その補填財源として、国や県の補助金並びに柳井市の助成を仰いでおりますが、この厳しい状況は今後も続く状況にあります。
 しかし、フェリー船就航も6年を経過し、自動車航送の利便性が利用者に認識され、農水産物・生活物資の輸送、建築・土木等の工事車両、自家用車による往来が定着してまいりました。し尿、ごみ等の生活環境、医療福祉等の各種行政施策の充実により、今後の増収を期待しているところであります。
 旅客運賃収入につきましても、五十谷の海浜整備等の県及び市の離島振興策と地元の協力を得ながら、キャンプ利用者、釣り客、工事関係者または盆・正月の帰省客の利便を図るなど、島外からの利用客の拡大による増収を目指しているところであります。
 この航路は、平郡地区の皆様にとって日常生活に不可欠な交通手段であります。今後とも安全運航に留意しながら、経営の健全化に努力をしてまいる所存でございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。以上で、報告第5号の報告を終わります。
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日程第4.議案上程審議
○議長(荒川 貴志) 日程第4、これより、議員提出議案の審議を行います。
 議員提出議案第10号、土穂石川総合流域防災事業の早期改修を求める要望決議の提出についてを上程し、直ちに議題といたします。
 ただいま議題となりました議案について、事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 議員提出議案第10号
土穂石川総合流域防災事業の早期改修を求める要望決議の提出について
 上記の議案を別紙のとおり、柳井市議会会議規則(平成17年柳井市議会規則第1号)第13条の規定により提出いたします。
   平成17年9月7日
提出者 柳井市議会議員 田中 晴美
賛成者 柳井市議会議員 上田代根子
 〃     〃    松野 利夫
 〃     〃    仁川 悦治
 〃     〃    硲  敏雄
 〃     〃    藤坂 元啓
 〃     〃    山本 達也
 〃     〃    松本 哲男
 〃     〃    福谷 泰男
 柳井市議会議長 荒川 貴志 様
土穂石川総合流域防災事業の早期改修を求める要望決議(案)
 平成17年7月に柳井地域でおきた局地的な豪雨により大規模な水害が多発し、多くの被害者が出た。
 この災害は、早朝に短時間で347mmと集中的な豪雨であったことが、被害を大きくした要因として考えられる。しかし、もう1つの大きな要因は、土穂石川が緩勾配の河川で、流下能力も大きく不足していることである。
 土穂石川の改修区域は約4.4km。その間の上流と下流の高低差は約3m(I=1/1,500)と小さく、毎年雨が降るたびに土穂石川上流域や土穂石川に接続している河川や水路の水の流れが悪く、柳井市北西地域は、田畑や道路の水没に悩まされてきている。
 これを改善するために平成6年、土穂石川の河川改修工事が動き始め、平成7年、土穂石川流域の関係者を集めた河川改修の全体説明会が行われ、平成8年、9年で具体的な断面協議、平成10年、田布路木橋(国道188号)から橋本橋(市道)の間(400m)の用地測量の説明が関係者になされた。平成11年から平成16年にかけて同区間(14件)の用地買収を行い、平成16年末よりようやく工事に着手した状況である。改修の進度は遅々として進んでいないのが現状である。
 ついては、政府並びに国会におかれては、災害防止のため、今後の予算編成に当たっては、次の事項について特段の配慮がなされるように強く要望する。
 ○柳井市民が安心、安全な市民生活の確保ができるように、土穂石川の総合流域防災事業について、事業の進捗を図ること。
 以上、決議する。
   平成17年9月7日
山口県柳井市議会
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○事務局長(中原純一郎) なお、ここで事務局より、一言お断り申し上げます。ただいまの決議日につきましては、お手元の文案では7日としておりますが、日程が変更となりましたので、本日のご審議の結果、可決となりましたら、正式な要望決議日は、本日の8日とさせていただきたいと思いますので、ご了承のほど、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) ありがとうございました。ここで、提出者の説明を求めます。田中議員。
〔田中晴美登壇〕
○議員(22番 田中 晴美) それでは、議員提出議案第10号の土穂石川総合流域防災事業の早期改修を求める要望決議の提出について、提案理由のご説明を申し上げます。
 今年7月、柳井地域を突如襲った局地的な豪雨は、大規模な水害を引き起こし、多くの被害者が出たことは、ご承知のとおりであります。被害を大きくした要因の1つとして、土穂石川が緩勾配の河川で、流下能力が大きく不足していることがあげられます。
 これを改善するために、現在、土穂石川総合流域防災事業が進められているところでありますが、既に工事着手までに10年近くもかかっており、今後の改修工事がなかなか進まないのではないかとの懸念もあります。
 今回、想像もしなかった大規模な水害を目のあたりにし、災害に強いまちづくりは当市の緊急な課題であり、柳井市民が安心・安全な市民生活が確保できるように、土穂石川総合流域防災事業の早期改修・進捗が図られるべく予算措置について、特段の配慮がなされるよう、政府並びに関係機関に対し、柳井市民の総意としての意思表示をさせていただくために、皆様方にお諮りをするものでございます。
 なお、この要望決議につきましては、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、衆・参両院議長並びに地元選出国会議員あてに提出するものであります。
 議員各位におかれましては、この趣旨を十分にご考察の上、全会一致で要望決議の提出について議決を賜りますようよろしくお願い申し上げまして、提案説明とさせていただきます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、提出者の説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔田中晴美降壇〕
○議長(荒川 貴志) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立全員であります。よって、議員提出議案第10号は、原案のとおり可決されました。
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日程第5.陳情等上程審議
○議長(荒川 貴志) 次は、日程第5。まず、陳情第6号、陳情書(上関原子力発電所建設請願書採決を)についてを上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 陳情第6号
   平成17年9月1日提出
陳情書(上関原子力発電所建設請願書採決を)
提出者 柳井市柳井3034
元上関町会議員 山根 実人
 柳井市議会議長 荒川 貴志 殿
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 本陳情書は、会議規則により配付いたします。
 次は、陳情第7号、陳情書(柳井市・田布施町の合併を)についてを上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 陳情第7号
   平成17年9月1日提出
陳情書(柳井市・田布施町の合併を)
提出者 柳井市柳井3034
元上関町会議員・熊毛郡連合遺族会長 山根 実人
 柳井市議会議長 荒川 貴志 殿
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 本陳情書は、会議規則により配付いたします。
 次は、陳情第8号、陳情書(集中豪雨対策を求める陳情)についてを上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 陳情第8号
   平成17年9月1日提出
陳情書(集中豪雨対策を求める陳情)
提出者 柳井市姫田14番43号
柳井商工会議所会頭 藤麻  功
 柳井市議会議長 荒川 貴志 様
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 本陳情書は、会議規則により配付いたします。
 次は、要望第1号、地方六団体による「三位一体改革」の提案に係る要望についてを上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 要望第1号
   平成17年7月11日
地方六団体による「三位一体改革」の提案に係る要望
提出者 山口市吉敷3236・1山陽ビル吉敷
山口県環境整備事業協同組合理事長 武市 美登
 柳井市議会議長 様
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○議長(荒川 貴志) 本要望書は、会議規則により配付いたします。
 次は、要望第2号、「新柳井市商工会館」建設のご助成について(要望)についてを上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 要望第2号
   平成17年9月1日提出
「新柳井市商工会館」建設のご助成について(要望)
提出者 柳井市姫田14番43号
柳井商工会議所会頭 藤麻  功
 柳井市議会議長 荒川 貴志 様
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 本要望書は、会議規則により配付いたします。
 午後1時まで、休憩といたします。
午前11時50分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後1時00分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第6.一般質問
○議長(荒川 貴志) 次は、日程第6、一般質問を行います。
 一般質問の通告は10名。質問の順番は、抽選により既に決定しておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、河北議員。
河北洋子登壇〕
○議員(10番 河北 洋子) 初日の第1番バッターが、私になりました。それでは、一般質問を、通告に従いまして始めさせていただきます。
 去る7月3日、柳井地域に降りました記録的な豪雨によりまして、市内各所に大変甚大な被害をもたらしました。被害に遭われました市民の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。
 この浸水被害につきましては、一般の家庭の皆様、そして、商工業の皆様にも大変な被害がございまして、今回も商工会議所のほうからも陳情書・・被害に対して、これからの対策に対する陳情も出ている状態でございます。
 この問題につきましては、先月22日に、全員協議会で執行部から報告もありましたし、他の議員さんも同じ項目で質問を予定されておりますので、私は前座としまして、少しばかり質問をさせていただきたいと思います。特に、今後の対策への提案なども、させていただきたいと思います。
 さて、気象研究所の調査によりますと、近年、雨の降り方が二極化しているということでございます。つまり、大雨の日と雨が降らない日が増え、弱い雨の日は減っているということです。このことについては、先日の台風被害も大変、各所で被害があり、岩国市などでも大変な被害があって、まだ復旧もしていないようでございますけれども、そういったことは、私たちの実感でもございます。
 専門家によりますと、温暖化で大気の水蒸気量が増えて、積乱雲などの雲ができやすくなったことが一因とのことで、さらにこの傾向が顕著となって、集中豪雨による洪水や土砂災害の増加が、これからまた、懸念されるところでございます。柳井市街地では、以前より梅雨時期、台風などにより、浸水地域がたびたびあったところですけれども、今後、大規模な被害に再度みまわれることも予想されます。抜本的な浸水対策が必要ではないでしょうか。
 まず、7月3日豪雨についてお伺いしますが、1つ目は、梅雨前に排水路の見回りやポンプ場の点検は、どういうふうになっていたのかという点です。全員協議会での報告でも、ポンプが十分に作動していなかった、途中で運転休止したというようなことも報告されておりますけれども、事前の点検はどうだったのでしょうか。
 2つ目のポンプ場の操作につきましては、他の議員さんの質問項目にもありますので、この点は割愛させていただき、ご答弁は結構でございます。
 3つ目は、市民への情報伝達はどのようにされたのかという点を、お伺いいたします。
 次に、今後の対策について、伺います。浸水被害を最小限に抑えるためのまちづくりが必要と思いますけれども、排水路の見直し、ポンプ場機能の向上など、これからどういうふうに取り組まれますか。
 また、大量の雨が降ったとき、昔であれば、田んぼや湿地などが雨を溜めてくれ、遊水池の役割を果たしていましたけれども、近年、低地帯である土地が市街地化し、雨が一気に水路や川に流れ込み、都市型浸水を招いています。昔の遊水池の機能に代わるものをつくっていく努力が必要と思います。
 先月、会派で視察に行きました。視察先は高松市でございますが、ここでは、雨水貯留対策に熱心に取り組んでおられます。その1つ、我が市でも是非取り入れてほしいと思いましたのは、下水道供用開始となり不用になった浄化槽を、雨水をそこに溜めるよう改造することです。地下にダムをつくるという、そういった発想でございます。この改造費用を助成して、高松市はこの施策を推進しております。新たなものをつくるのではなく、不用となったものを有効活用するもので、柳井市街地は下水道整備がこれからのところも多く、今取り組めば、効果があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
 また、高松市では、透水性舗装を積極的に進め、雨水を地下に浸透させるよう対策を進めております。このように、雨水を分散させる、溜めるなど、被害軽減策に取り組んでいかれるお考えは、ございませんでしょうか。
 2番目に、防災情報の伝達の向上についてですが、豪雨や台風の際、屋内にいると防災無線や広報車の音は非常に聞こえにくく、情報がきちんと伝わりにくい、夜間は特にまた困難でございます。これを補うのに、携帯電話やパソコンを使う方法があります。
 山口県では、土木防災情報システムや農林業情報システムで、気象情報、雨量情報、河川の水位状況をリアルタイムで知らせております。市内では、柳井川の水位マップも刻々と伝えてくれるようになっております。
 先日、私も台風のときにも、ずっと時々チェックしておりました。一部は携帯電話でも見られ、農林業情報システムでは、登録者へメール送信サービスもしてくれます。こうした情報入手方法の利用を市民に呼びかけていくことが、また1つの方法ではないかと思います。
 また、柳井市独自の浸水情報、災害情報をメールで送信することはできないでしょうか。IT活用を積極的に進めてこられました河内山市長様に、是非取り組んでいただきたいと思います。
 また、障害者からの緊急通報ですが、聴覚障害者の方は耳が不自由、また言葉を発することも大変難しい不自由な方が多く、災害や事故に遭い、周囲に誰もいない場合、SOSを発することが困難です。このようなとき、本人が携帯電話で消防本部にメールで通報を行い、救助を求めるといったサービスが、愛知県蒲郡市でございます。災害弱者の立場に立ったサービスと思いますが、この点、取り入れていただけないかと思いまして、伺います。
 3番目に、市民の防災意識向上について、伺いたいと思います。市民の安全を守ることは、行政の最大の仕事だと思いますが、それもやはり限界があり、まず、自分で気をつける「自助」、隣近所で互いに助け合う「共助」、そして行政が援助する「公助」の3つが有効に働き合うことが、必要ではないでしょうか。今回の被害を受け、住民の方々の意識も高まっていると思われます。地域の自主防災組織の結成を積極的に進めていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
 防災組織の活動の中で、地域の課題や危険個所、災害弱者の把握、災害時の避難経路などを話し合われ、防災マップ作成も進めていければ、被害の軽減、減災につながるのではないでしょうか。今後の働きかけについて、伺います。
 浸水対策については、後ほどまた、詳しいことを質問させていただこうと思いますけれども、次に、アスベスト問題に移ります。中皮腫、じん肺などの健康被害を起こすアスベストの問題は、昨年12月議会でも質問いたしましたけれども、この夏、新たな事実が発覚しましたので、再度お尋ねします。
 昨年の答弁では、市内公共施設を対象として昭和62年に行われた調査では、使用は文化福祉会館のみという回答でございました。しかし最近、62年の調査では、有害なアスベスト含有吹きつけ剤12製品が調査対象から漏れていたことがわかり、文部科学省が再調査を依頼してきたということでございます。どういった点が追加対象となっているのか、また、どのような調査が行われるのか、伺います。
 また、JRの駅などにも使用されているとの報道がたびたびございます。柳井駅や民間建物についての実態、国や県の対処方針など、情報がございましたら、教えていただければと思います。
 また、この問題は、健康上の問題や労働災害としての問題、周囲にあるアスベスト含有物の処分についてなど、市民にも多様な不安が広がっておりますけれども、相談窓口など市の対応は、どのようになっておりますでしょうか。また、詳しいことについては、再度質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔河北洋子降壇〕
○議長(荒川 貴志) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。
 まず、7月3日の豪雨につきましてのお尋ねでございますが、総括的に私のほうから答弁を申し上げ、具体的な項目につきましては、それぞれ担当している参与が答弁をさせていただくことといたしたいと思います。
 今回の浸水につきましては、これまでの浸水箇所を大きく上回るような多数箇所で浸水が起こりましたこと。それから、浸水の時間といいますか、浸水をしている時間が非常に長時間にわたりましたこと。いろいろとこれまでにない浸水の状況であったことは、ご指摘のとおりだというふうに思っております。そういうふうな浸水が起こりましたことを機に、改めて柳井市内、特に市街地の、より安全安心なまちづくりを進めていかなければならないという覚悟と、それから、有効な対策をどのように講じていくかということが、柳井市の市政の課題として大きく浮かび上がってきたというふうに考えております。
 今回の浸水を起こしました要因というものが幾つかありますけれども、きちんと分析をする、あるいは、それに対する対応を考えていくということは非常に重要なことでございますので、目下のところ、こういうことを課題とすべきではないかということについて、申し上げたいと思います。
 1つは、やはり柳井市の市街地、これは南町周辺だけではなく、駅前、さらには柳東方面、それに至る天神、新市等も含めてでありますけれども、そういう地域、それから西に広がります余田、新庄地域、北に広がります広瀬等々の柳北の地域、いずれも土地の成り立ちからいいますと、もともと海であった場所が長年の土の堆積により、あるいは一方では、江戸時代に大きく進められました新田開発によって埋め立てられたり、あるいは塩田地域であったと、その上に柳井市が成り立っているということについて、もう1回これは、きちんと実状を把握する必要があるというふうに考えております。
 極めてわかりやすく申し上げますと、今回、浸水をしました地域は、海抜の高さで申し上げますと、0.5メートル以下、あるいは0.5メートルから1メートルというところが大半でございます。柳井川の・・先般の台風のとき、あるいは7月3日のときの水の高さは、当然のことながら、これを大きく上回っております。したがいまして、例えば、あってはならないことでございますが、昭和20年代に起こったような大水害、これはいわゆる越流が起こるという場合でございますけれども、そういうことになりますと、さらに大規模な浸水が起こります。
 これは、一昨日の錦川あるいは島田川で起こったような状況が、この状況でございます。したがって、非常に、今回のような越流がなくても、大変弱い地域でありますけれども、基本的に、この低地帯に住宅、あるいは市役所をはじめとする業務の事務所、あるいは商店、製造業の工場、これらが立地をしているということを、改めて、これを念頭においた対策をとらなければならない、当然のことだと思いますけれども、それが第1点でございます。
 それから、河北議員も質問でお触れになりましたけれども、近年の雨の降り方というものが非常に大きく変わってきたことということを、これはやはり、考えなければならないということでございます。
 今回の雨の降り方でございますが、全員協議会等でも報告をいたしましたが、7月3日の24時間雨量は347ミリということでございまして、これは、気象庁がアメダスを設置しまして、30年間の記録をとっておりますけれども、言うまでもないことでございますが、30年間で最もたくさん降った1日雨量でございます。ちなみに、2番目の雨量が、この9月までの2番目の雨量が、一昨日降りました9月6日の228ミリということ、これが30年間で2番目の雨量でございます。
 提案理由の説明の際に申し上げました300ミリを超えるというのは、これは降り始めからの雨量でございますので、この228ミリを超えておりますけれども、1日24時間雨量でいいますと、これは過去2番目ということです。
 過去3番目以降は、この30年間で、1日に200ミリ降りましたのがただ1回あるだけで、30年間で200ミリ以上であったというのは、この7月3日豪雨、それから台風に伴う9月6日の降雨、それから1980年に降りました200ミリという、この3回だけでございます。したがって、近年の雨の降り方が大きく変わってきたというのは、1日雨量で見ましても、はっきりしております。
 それから、時間雨量で申し上げますと、今回、アメダスの計測で言いますと、7月3日に1時間に69ミリ降ったというのが、これが気象庁の最終的な統計でありますけれども、これはいうまでもないことですけれども、30年間で最も多い雨量でございまして、2番目が、その7月3日豪雨の翌週の日曜日に、7月10日にも雨が降りましたけれども、この日に降りました55ミリというのが第2位、そして第3位、第4位というのは、昨年やはり、柳井警察署前等で冠水をいたしました昨年の8月、それから昨年の6月というものが時間雨量50ミリで、これが第3位、第4位ということでございまして、近年、本当に時間雨量でいいましても、1日雨量でいいましても、従来の雨の降り方とは全く変わってきたと、これは2番目の我々が対応を考えていかなければならない前提でございます。
 それから、3点目には、遊水池能力が大きく変わってきたということでございます。このことについては、例えば1ヘクタールの水田、農地があったものが、これが宅地化をされますと、例えばそれに1メートルずつの遊水能力があると仮定をしますと、1万平方メートル掛ける1メートルですので、これで1万トンということになります。
 こういうことがありまして、遊水能力も変化をしてきたということでございまして、こういう前提を考えますと、従来の我々が何とか持ちこたえてきた地域、それから、従来から浸水が起こり得る可能性が非常に高かった地域、そういうところの現状を考えますと、対応、対策としましたら、河北議員がご指摘の点はすべて正しいわけでございまして、排水路も見直さなければなりません。それから、ポンプ場の機能も向上しなければなりません。あるいは、そういうことを前提に、情報提供の手段も考えなければなりません。さらには、災害、災いを減らすという意味では、減災ということを考えますと、市民の方にも、それから事業所の方にも、まず早目の情報伝達が行われた後にどういう備えをしていただくかという、そういう防災のための取り組みも、これも求めていかなければなりません。
 短時間で、今申し上げましたような環境変化に対応するための能力向上、ポンプの排水能力の向上を図るということは、短期日では非常に難しい点がありますので、私としましては、対応としまして、まず、この排水能力をどのように高めていくか、これはもうポンプ能力、ポンプの排水能力を高めていく以外にありませんので、後ほど具体的に参与から申し上げますが、それぞれ非常に重要なキーポイントとなるところの遊水池にありますポンプの能力向上を、これを本年度からスタートさせていただきます。
 それから、排水のネックになっている箇所が幾つかございます。これは、多くの議員さんがご質問の中で具体的に問われると思いますけれども、それぞれネックになっている場所について、1つ1つ実効性の高いところから、より流出を促すような措置、いわゆる水の流れを阻害している邪魔者があれば、これを除けていくということを、これは排水能力の向上のために、取り組んでいきたいと考えております。
 今回の浸水被害を踏まえまして、今回、台風の襲来に伴いまして、先ほども申し上げましたが、早い時間から水防の活動を、あるいは水防の準備を進めてまいりました。そういうオペレーションを実施いたしますと、やはり同じような箇所で浸水が起こる寸前までいったことは事実でございますけれども、幾らかの軽減策はとれておりますし、また、市内の多くの方々が9月5日の夕刻ごろから土のうを積まれたりとか、様々な予防活動を行っておられる姿を見ましたけれども、そういうことを見ましても、やはり、今申し上げましたように、行政のほうで排水能力の向上を図るとともに、今申し上げましたような、市民自らも災いを減らしていく減災のための取り組みを、是非とも、これは進めていただきたいと思いますし、その進めていただくための応援なり、助長することがあれば、私どもとして取り組んでいきたいと考えております。具体的な項目につきましては、参与から答弁をさせていただきます。
 アスベストの問題についても、これも所管している箇所が違いますので、教育委員会関係もございますので、それぞれ参与から、答弁を申し上げます。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 都市計画課長。
○都市計画課長(古谷  健) それでは、最初に、梅雨前での排水路、ポンプ場の見回り、整備の状況のお尋ねについて、建設部で管理しております施設につきまして、答弁させていただきます。
 最初に、排水路でございますけれども、毎年5月に市内下水路清掃を実施しております。それで、暗渠等で清掃ができずに、土砂のたまっている箇所につきましては、それぞれの自治会長さんを通じて知らせていただきまして、取りまとめ、梅雨明け後になるのですが、市内浚渫業務として水路の浚渫を行っているところでございます。
 それから、ポンプ場におきましては、それぞれの管理人、電気保安協会に委託し、適切な日常点検を行っているところでございます。本年度におきましては、5月末までに宮本ポンプ場のポンプ及びエンジン等の整備、それから田布路木ポンプ場につきましては、ポンプ操作盤の消耗部品を交換して不具合を解消しているところでございます。
 それから、今後の対策ということでございます。今、議員のほうから様々なご意見、ご提案をいただいておりますけれども、そのうちで、浸水のないまちづくりについて、お答えいたします。最初に、排水路の見直し、ポンプ場機能の向上について、お答えいたします。
 まずは、現状について、ご説明いたします。古開作排水区の南町地区及び駅前周辺の雨水排水につきましては、古開作ポンプ場として、口径1,100ミリのエンジン掛けポンプ2台と口径500ミリの電動ポンプ1台により雨水排水を行なっております。さらに水害対策として、古開作ポンプ場に仮設ポンプとして、口径200ミリの電動ポンプを3台、それから、消防署の南側の水路にさらに3台、設置しております。また、水路の流れに支障のある立木の伐採、それからポンプ場への水位標の設置を実施しているところでございます。
 次に、今後の対策についてでございますけれども、まず、古開作ポンプ場についてでございますけれども、今年度に口径500ミリの電動ポンプを1台増設いたします。また、公共下水道事業の事業認可区域を古開作ポンプ場まで拡げて、公共下水道事業としてポンプ場と遊水池の整備を検討してまいりたいと考えております。
 次に、柳北排水区の築出、広瀬地区につきましては、築出ポンプ場として、口径300ミリの電動ポンプ2台とフラップゲートによる雨水排水をしているところでございます。本日までに、築出ポンプ場周辺の水の流れに支障のある立木の伐採と、当日水没しましたポンプ操作盤のかさ上げを完了し、2台のポンプのオーバーホールを現在行っているところでございます。
 今後の対策としましては、排水先である尺田川、それから土穂石川、それぞれの管理者同士で、有効な方策について協議を開始したところでございます。また、排水路につきましては、市内の浸水した箇所を中心に調査を行いまして、新しい雨水排水計画を検討してまいりたいというふうに考えております。
 次に、下水道供用開始区域の浄化槽を、雨水貯留施設に転用することについてでございますけれども、資源(浄化槽)、それから水資源の有効利用等を図るという観点から、下水道を使用することによって不要となった浄化槽を雨水貯留施設に転用する方に助成を行っている事例なのですが、先ほどご紹介がありましたように、全国的にはありますけれども、山口県下においては、まだ助成している事例はございません。
 浸水対策としまして、これまで各地域におきまして、ポンプによる雨水排水を行なっておりますので、現在、その排水ポンプの整備等を検討しております。したがいまして、現時点においてでございますけれども、浄化槽を雨水貯留施設として活用することは、計画しておりません。
 それから、次の透水性舗装などで、雨水の地下浸透を誘導するということでございます。ご案内のとおり、市街地などにおきましては、降雨時に路面からの雨水排除や街路樹の保護育成などを目的として、あるいは都市河川の総合的な治水対策の一環として、透水性舗装が最近一部の地域で用いられております。
 また、平成15年6月に東京、大阪、名古屋、福岡などの大都市の河川のうち、市街化が進んだ河川を対象にした「特定都市河川浸水被害対策法」が成立しておりますけれども、この法律は河川管理者、下水道管理者、地方公共団体が一体となって、効果的な浸水対策を講じることを目的としているところでありまして、その施策の1つとして、雨水の貯留浸透施設の整備が示されているところであります。
 この雨水の貯留浸透施設の整備につきましては、先進都市であります東京都の「雨水整備クイックプラン」等が参考になると思いますけれども、透水性舗装による貯留浸透機能のみではなくて、浸水マス、それから貯留管の設置、貯留浸透した雨水を排除するための下水道管の増設やバイパス化など、総合的なシステムとして成立させる必要がございます。また、ソフト対策の充実や河川・下水道施設の連携強化などの総合的な施設運用の検討も不可欠となってまいります。
 柳井市におきまして、浸水対策の1つとして透水性舗装で雨水の貯留機能を確保しようとする場合には、これがまだ確立された技術体系に至っていないこと、それから、柳井市の駅周辺市街地については、元来が埋立地であったために地下水位が高く、雨水の浸透貯留の効果がどの程度期待できるのかの検討が必要であることなど、課題も多く存在しております。
 透水性舗装も含めてでございますけれども、お示しの方策が、今後の検討課題であるということは認識しておりますけれども、まずは柳井の自然条件、それから被災特性、治水・下水施設の整備状況や、その連携の可能性等を整理検討した後に、整備すべき水準や被災の軽減効果にも配慮しながら、財政上の制約を踏まえた上で、段階的ではございますけれども、総合的な浸水対策を実施してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 浸水対策の1の梅雨前の排水路、ポンプ場の見回り、整備ということでございますが、今の建設部と重なる部分もございますけれども、経済部で所管をしておりますポンプ場でございますけれども、これは南浜の古開作排水機場、そして伊保庄開作排水機場がございます。
 古開作排水機場については、先ほどもありましたように、1,100ミリのエンジン掛けポンプ2機、そして500ミリの電動ポンプ1台を備えております。また、開作排水機場は、自動運転の自家用発電機と300ミリ電動ポンプを1台備えております。これらのポンプ場におきましては、管理人に委託をいたしまして、エンジンの始動、燃料の確認、そして排水ポンプの運転状況の確認、電気保安協会等による発電施設の月次点検を実施をいたしまして、適切な日常点検を行っております。
 また、梅雨期、そして台風時期の事前に、管理人と市で一緒になって、この立会をして試運転を行いまして、各施設の状況確認を行っているところでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 総務課長。
○総務課長(大井 清教) 1点目の3番目、市民への情報伝達について、最初に答弁をさせていただきます。
 旧柳井市及び旧大畠町では、災害対策基本法第42条の規定に基づき、それぞれ防災会議を設置し、地域防災計画を策定しておりました。両市町の合併により、新たな柳井市地域防災計画を策定することとなりますが、それまでの間は、合併時に柳井市地域防災計画の暫定版を策定しており、市の災害応急対策等を実施しているところでございます。
 その中で、災害情報・緊急情報の伝達方法は、伝達しなければならない範囲が広範囲の場合は、広報車、サイレン、同報通信システム、屋外放送施設等を使用し、小範囲の場合はマイク放送、広報車等により伝達することとしております。しかし、緊急情報の伝達時が夜間、停電時、または風雨等が激しく、各戸に対して完全に周知徹底をすることが困難と思われる場合は、消防団、自治会等の組織にもお願いをして、戸別に訪問し、伝達の周知を図るものというふうにしておるところでございます。
 当日につきましては、広報車で情報、状況確認をいたしまして、広報車による広報を始めたところでございますが、浸水が深く、広報車による広報が不可能となりましたので、広域消防組合の同報通信システムの屋外放送設備・・旧柳井市で27カ所、旧大畠町で6カ所ございますが、これを使いまして、市内全域への注意を呼びかける放送を行ったところでございます。広い範囲に周知を必要とする場合は、有効と考えておりますので、今後も活用してまいりたいと考えております。
 それから、今後の対策の2番目、防災情報の伝達の向上について、お答えをさせていただきます。
 市としての防災情報の収集につきましては、以前は、テレビやラジオ、また山口県を通じて気象台から出される注意報、警報あるいは大雨情報等に頼っていたところでございますが、最近は、テレビやラジオ、県からの情報も重要ではございますが、ネット社会になりまして、インターネットを通じても、リアルタイムで多くの情報を入手することができます。
 現状を知ることは、その後の対応について重要であり、災害を小さく抑えるためにも非常に大事なことでございます。柳井市のホームページでも、トップページに「いざという時」という項目がございますが、これをクリックしていただきますと「消防救急について」「防災について」や「防災マップ」などの情報を提供しており、防災に対する意識啓発をしておるところでございます。
 また、合併時に全戸配布いたしました「暮らしの便利帳」や「広報やない」では、毎年、梅雨時期の前には、大雨をはじめとする防災に関する記事を掲載して、注意の喚起を行っているところでございます。
 また、ご質問にございましたように、携帯電話やパソコンを使ったメールマガジン、メールの送信サービス、こういったもので情報収集ができるということを皆様にお知らせすることも、大事であると思っております。
 「市からの発信は?」ということでございますが、緊急時にこれらを発信するというのは、なかなか困難でございます。早目早目の対応というものにつきましては、テレビ等でもしきりに注意の喚起を呼びかけておるところでございまして、緊急時、今どこで何が起こっているということを、その対応を急ぐことが市としては重要でありまして、現在起こっているということをなかなか知らすということは、困難な状況にあるというふうには思っております。早目の対応についてお知らせするということについては、今後、検討をしてまいりたいというふうに思います。
 また、お話しの山口県土木災害情報システムのホームページをはじめ、最近は非常に多くの気象情報、防災に関するホームページがございまして、市でも、災害の発生の恐れがあるとき、災害時には、常に接続して各種情報を収集しております。また、このホームページからは、下関の地方気象台、徳山の海上保安部などにもリンクしており、多くの情報が取得できるホームページであります。市のホームページからも、県のホームページを通じてリンクできますが、もう少し簡単に接続することはできないか、考えてみたいと思います。
 それから、3点目の市民の防災意識の向上についてでございますが、市民の防災意識の向上につきましては、先ほども申しましたような、様々な角度から啓発活動を行っておるところでございます。
 また、市は関係機関と協力して、防災のために全力を挙げて取り組んでおりますが、災害時に被害をできるだけ小さく抑えるためには、地域の方々1人1人の防災に対する意識を高めておくことが何よりも重要でありまして、防災力の向上の要となるのが、住民の自発的な防災組織であります自主防災組織でございます。このたびの豪雨の際も、自主防災組織としては組織化されていない地域でありましても、地域の方々が出てこられ、高齢者のお世話をされたり、排水のお手伝いをされたりしたところが、多くあったというふうに聞いております。これまで以上に地域のコミュニティー、また地域の防災力の重要性が高まっていると思っております。この地域の防災力の向上が、減災につながるものと思っております。
 以前から、自治会活動を通じた自主防災組織の設立について、積極的な働きかけをしているところでございますが、実態として、その数が伸び悩んでいる状況でございます。近い将来、南海地震の発生も想定をされておりますし、今後、組織化を高める方策を検討してまいりたいと考えております。
 また、河北議員におかれましては、全国各地のいろいろな事例を研究されておりまして、柳井市でもこれらを参考に、地域によって取り組まなければならない課題も、緊急性も異なりますので、地域で求められる活動のうち、優先度の高いものは何か考えながら、市民の防災に関する意識の高揚を図ってまいりたいと思っております。
○議長(荒川 貴志) 助役。
○助役(上田 順二) 私のほうからは、7月3日の豪雨時における柳井市の広報班の実態をご報告したいと思います。
 7月3日、0時から2時までは、柳井市は1時で1ミリ、2時で4ミリという状況下にございました。そして、3時になりますと46ミリという急激な変化がございました。山口県下いずれの観測点をとりましても、ほぼ3ミリであるとか、ゼロであるとかというところが圧倒的でございましたが、雨雲は、柳井及び安下庄の上空に午前中滞留をしたという状況でございます。
 降り始めまして、緊急招集によりまして職員が登庁し、午前5時には、もはや浸水という状況が多発をしまして、浸水被災の状況の情報収集に努めました。市内南町、あるいは新庄宮の下、築出、馬皿、広瀬、古市等を巡回し、その状況の対策本部への報告に当たりました。こういうことから、浸水、冠水という状況下において、何を広報するかということで、河川や水路への転落が大変危険視をされます。そういう意味あいにおいて、「外出自粛の呼びかけ広報」に徹しまして、広報車を出動させました。
 出動した経路は、南町、向地、土穂石、宮の下と行ったところで広報車が水没をいたしまして、状況もどういいますか、一生懸命、前に進もうという状況下でございましたが、行動不能に陥りまして、そういった時点から水防対策が火急な状況になってまいりまして、水防対策のほうに重点を置いた形で、本部の行動並びに住民への対応ということでございました。広報につきましては、そういう状況で当日終始をしたという状況でございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 2番目の防災情報伝達の向上で、携帯電話による障害者など弱者からの緊急通報ということでございますが、現在、柳井市では、65歳以上のひとり暮らし、または高齢者のみの世帯で、慢性疾患があるなど健康上特に注意が必要な方は、緊急通報システムが利用できます。これは電話回線を利用して、緊急の際、簡単な操作で外部に通報できる機器を設置するもので、現在、270台設置しておりまして、7月3日の大雨の時に際しましては、25件の利用があったところでございます。
  災害を含め、緊急時に一番不安を持たれるのは、ひとり暮らし老人、また寝たきり老人、さらには障害をお持ちの方のいわゆる災害弱者の方ではないかと思っております。行政といたしまして、できる限りの支援を考えていく必要があると考えておりますが、私自身、弱者の皆さんが緊急時に一番頼りにされ、また安心感を覚えられるのは、まず身内の方、それから、次に近所の方ではないかというふうに思っております。そういう意味では、常日頃から身内の方はもちろんのこと、地域の皆さんが仲よく暮らすということが大事ではないかということを考えております。
 いずれにいたしましても、先ほど申しました緊急通報システムに加えまして、情報をいろいろ――地域の情報をお持ちの民生委員さんの協力をも得ながら、緊急時の災害弱者に対して、どういうふうに対応するかということも、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(岩政 幹雄) それでは、次に、お尋ねのございましたアスベストについてのご答弁でございますけれども、まずもって、教育委員会関係でございます。文部科学省のほうからの教育委員会向けの調査ということでございますけれども、どういったものが調査対象になっているのかというお尋ねでございます。
 それで、この調査対象の建材につきましては、平成8年度以前に竣工した建築物に使用されております石綿障害予防規則の第2条第1項に定められております石綿等で建築物の壁、柱、天井等に吹きつけられたもの、これはどういったものかと申しますと、いわゆる吹きつけアスベスト、あるいは吹きつけロックウール及び吹きつけひる石といったものでございまして、かつ含有する石綿の重量が当該製品の重量の1%を超えるもの。
 今1つは、折板裏打ち石綿断熱材、これは鋼板製の屋根の屋根用の折板等に、主として結露防止等のために貼りつけられたもので、石綿を含有する製品、以上の建材につきまして調査をせよという形でございました。
 ちなみに、この調査の要領に基づきまして、教育委員会関係、学校等教育施設関係のアスベスト使用につきまして、調査をいたしました。小中学校を含む教育関係のすべての施設を、図面及び目視により調査をいたしまして、その結果、アスベストの使用、若しくは使用が疑われる施設は、文化福祉会館、柳東文化会館、柳井市体育館、サンビームやない、以上でございました。
 そのうち、囲い込み等によりまして、アスベストの飛散・暴露防止処理が行われております施設は、文化福祉会館及び柳東文化会館で、アスベストの含有率について分析を行う必要がある施設につきましては、柳井市体育館及びサンビームやないでございます。この2つにつきましては、ただいま、分析を専門業者に依頼しておりまして、その結果によりまして、飛散・暴露防止のための適切な対策を講じることといたしております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 市民部長。
○市民部長(園田  隆) 私のほうからは、アスベスト対策で、公共施設全般に関しての調査について、概要をお答えいたします。
 昭和62年の公共施設調査の結果につきましては、昨年12月の議員のお尋ねに、教育委員会よりお答えしたところでございますが、現在、総務省の指示により、地方公共団体が所有するすべての建物を対象とした「アスベスト使用実態調査」が全国で行われております。柳井市の公共施設につきましても、現在、調査中であります。
 今回の調査対象施設ですが、今、教育次長の答弁にもありましたように、平成8年度までに建築または改修を行った公共施設で、消防や一部事務組合の建物なども調査対象となっております。
 調査対象のアスベストにつきましては、吹きつけアスベスト、アスベストを含有いたしますロックウールと呼ばれる、いわゆる飛散性アスベストでございます。なお、調査の手戻りがないように、柳井市におきましては、教育委員会同様に、飛散性に準ずる屋根の折板の裏打ちアスベストにつきましても、可能な限り使用実態の把握に努めることとしております。
 調査結果につきましては、県に報告いたしまして、11月4日までに山口県に報告いたしまして、その後、国のほうで取りまとめの上で、公表される予定となっております。
 柳井市におきましては、9月5日時点の中間集計では、調査した建物数は、すべて教育委員会のものも含みますけども93箇所で、そのうち飛散性及びそれに準ずるアスベストが使用されているが、囲い込みが行われている建物が1箇所、ロックウールが使用されているが、囲い込みが行われている建物が2箇所、使用されている可能性があり、調査が必要と思われる建物が4箇所となっております。アスベスト使用施設が見つかった場合には、早急に飛散防止対策を適切に行うとともに、将来、建物の解体をするときは、関係法令に従って適切に対応することといたしております。
 なお、公共施設の調査につきましては、総務省のほか国土交通省、文部科学省、厚生労働省等による関係施設の調査が行われておりまして、それぞれの担当課で対応をいたしております。
 2点目のJR駅や民間施設での使用実態につきましては、現在、国土交通省の取りまとめによりまして、山口県が窓口となりまして、民間施設の使用状況調査を行っております。調査対象は、昭和36年から平成元年までに施工された建物で、延べ床面積が概ね1,000平米以上の大規模施設が対象となっております。調査方法は、建物の所有者による自主点検及び必要な改善を促すアンケートを含めた文書の送付・回収による調査となっております。
 市内におきましては、県柳井土木事務所が窓口でございますけども、柳井市の調査対象施設は71件で、そのうち32件に調査票が送付されているということでございます。調査結果は、国の取りまとめによりまして、9月中に公表される予定というふうにお伺いしております。
 なお、JRの駅につきましては、JR西日本に確認いたしましたところ、国土交通省の依頼により、12月末を目途に、現在調査中であるとのことでございます。調査結果については、その後、国から公表されるということでございました。市といたしましては、民間施設、JR等につきましては、県や国の調査を見守ってまいりたいというふうに考えております。
 3点目の相談窓口につきましては、現在、柳井市におきましては、健康に関係いたしましては健康増進課、環境関係につきましては生活環境課、住宅関係につきましては建築課を相談窓口といたしております。
 なお、基本的には、山口県が相談窓口というふうになっておりますので、ご相談の内容によりましては、県の健康福祉センター、あるいは県の土木事務所等の相談窓口をご紹介し、住民の方々の不安解消等に努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 最初の質問ですから、大変ご丁寧なのは結構なのですが、大変時間がありませんので、たくさん聞きたかったところもあるのですけれども、お伺いをいたしたいと思います。
 いろいろと7月3日のときの反省を踏まえて、今回、台風のときにも大変迅速な体制をとられたということで、被害が軽減されたのではないかなと思いますが、そのご努力に対して、敬意を表したいと思います。
 それで、要点をと思うのですけれども、なかなか選べないところがありますけれども、やはり、今までの気象と変わってきたという点では、大変、市長さんもよく認識されて、今後の対策について、しっかりとやっていくというふうなご答弁があったというふうに承ります。
 それで、1つ、人命に関わったものがあると思うのですけれども、エレベーターに乗られた方が、浸水で大変あわやというときがございました。その点については、使用禁止の注意ビラをするべきであったと私は思うのですけれども、その後、今度、エレベーターが浸水する可能性があるというようなときには、使用しないというふうなことを表示することが必要ではないかなと思うのですけど、その辺は、何かお考えでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) エレベーターの問題は、今回の豪雨のときにも本当に切実に感じましたし、東京等の地震のときの閉じ込められ実証等も同様に発生をしておりますので、これは防災ということからしますと、盲点の1つだというふうに、我々も認識をしております。
 今回、私どもも、既にいろいろな場面でご説明も申し上げましたけれども、エレベーターに閉じ込められますと、緊急通報がありますが、これがまず、今回の場合でいうと、大阪のメンテナンスのセンターに第一報が入ります。大阪のメンテナンスのセンターでは、雨が降っている状況であるとか、どういう――地震であっても地震の状況等はわかりませんので、一般のいわゆる機械の誤動作によってとまるということを想定をして、広島のセンターに通報すると。
 広島のセンターは、徳山にあるセンターに通報する。そういうふうに情報伝達がされまして、徳山から、通常でありましたら1時間内外で現場到着して、救出をするというのが、このエレベーターの管理、メンテナンスの通報のシステムでございましたけれども、今回のように、雨で人が、応援団が来れない、応援団というか、救出が来れないというようなことが起こるわけでして、あるいは大規模に地震が発生しますと、人手が足らなくなるというようなこともありますので、今回の反省を踏まえまして、この通報のいわゆる情報のやりとりが、メンテナンス会社だけで内部でやりとりをされるのではなくて、いわゆる防災関係機関――市であったり、その他機関に同じように通報がされるように、いわゆる情報のやりとりを変えまして、変えて直ちに救出に向かうようにいたします。
 もう1点は、既に地下道に対して水が入り込んでおりますので、そういう状況の中では、エレベーターを使われることはないであろうという認識でおりましたけれども、やはり、それも認識を変えなければならないということでございまして、これは今後、再稼動をしました後の問題、あるいは、ほかにもエレベーターがありますので、地震のときにはエレベーターを使わないでくださいということは、いろいろなところに表示されていますけれども、同じように使えないような状況をどういうふうにつくっていくか。これはまた、現場の都市計画課を初めとしまして、担当の人たちに適切な対応をさせていただくように、検討してもらいたいというふうに思います。河北議員、ご指摘のとおりだと思います。危険箇所であることは、間違いないということです。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) お願いします。
 それから、浄化槽の転用について、あまりいいご答弁ではなかったと思うのですけど、公共下水道が、今から本当に柳井市街地は、どんどん進んでいくわけですね。私は、公共施設だけでも、大変これは有効ではないかなと思うのです。
 今回の補正予算にも、この庁舎の公共下水道につなぎ込みをする経費が載っていましたけれども、この市役所の庁舎の浄化槽の容量というものは、どのくらいありますか。
○議長(荒川 貴志) 総務課長。
○総務課長(大井 清教) 容量につきましては、876人槽、132立米でございます。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) やはり、この点は、公共施設だけでも大変進めていくべきだと思うのです。これは、国土交通省の補助事業がございまして、国が3分の1、市が3分の1というふうな補助ができるというふうになっています。だから、国土交通省の公共下水道水環境創造事業という、そういった事業がございますので、国もこういうものを進めているということで、柳井市にとっては、大変今から進めていくべきものではないかなと思いますので、是非......。また、残りにつきましては、各委員会で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(荒川 貴志) 以上で、河北議員の一般質問を終わります。
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○議長(荒川 貴志) 午後2時15分まで、休憩といたします。
午後2時00分休憩
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午後2時15分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、東泰雄議員。
東 泰雄登壇〕
○議員(8番 東  泰雄) 日本共産党の東泰雄でございます。2番目に質問をさせてもらいますが、質問内容は、水害対策についてでありまして、ほぼ河北議員の質問と重なる部分があります。したがいまして、昨晩、原稿をつくろうと思ったら重なりますので、原稿をつくりようがなかったので、ほぼ出任せといいますか、何といいますか、やります。
 まず、一番最初の質問点でありますが、「浸水被害地域の事前予測は」という項目を掲げました。
 去る7月3日の集中豪雨では、床上浸水あるいは床下浸水など、800戸を超える家屋に被害が発生いたしました。被災されました皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。
 さらには、一昨日でありますか、9月6日の台風14号、このときも大変心配をいたしましたが、幸いにも、大きな被害は出ることがありませんでした。こう言っては不謹慎でありますが、柳井市は助かったのですが、全国的には、九州や岩国方面をはじめ、大変甚大な被害が出ております。これらの方々に対しても、お見舞いを申し上げます。
 さらに、7月3日の豪雨、そして、この間の台風14号におきましては、市のほうも市長を災害対策本部長にし、全職員を挙げて警防活動に当たられたことに、心から敬意を表したいと思います。大変お疲れでございました。
 そこで、質問に移ります。まず、この間の7月3日の水害でありますが、住宅地への浸水だけでなく、国道をはじめ各種の道路が冠水して通行止めになり、また地下道にも水があふれまして、先ほど河北議員も触れられましたが、人命に影響が及ぶような大きな、一歩手前で助かったわけでありますけれども、このような事態も発生いたしました。
 このように、市内各地で被害が発生いたしましたけれども、このような被害が出るのではないか、こういうふうな事前予測はできなかったのかというのが、質問のポイントであります。市のほうには、先ほど総務課長も、何でしたか、インターネットでいろいろな情報を入手できると、昔はテレビ、ラジオだけだったけれども、今はいろいろな機器も発達して情報収集ができる。その点では、私も、4階の本部室にアメダスの刻々と、何というか雨雲が動く、ああいう画面が出てくるモニターといいますか、テレビといいますか、見たことがあるわけですけれども、やはりそれを見ながら、雨雲がどちらに逃げて行くか、こちらに近づいてくるかということは予測できないかもしれないが、ある程度予測できないのかと。そうすれば、事前に柳井市にどのくらいの雨量の雨がどのくらい降る、そうすれば、常習的に浸水地域であった駅前とか南町とか天神、新市、この辺は注意してくださいよと、むしろ、早目早目の情報伝達ができるのではないかと思うわけです。そのあたりで、事前予測ができなかったのかという質問であります。
 特に私が思うのは、昨年8月に台風何号でしたか、16号でしたか、あの時も床下浸水でありますが、駅前、あるいは南町等で、台風16号のときは床下浸水17戸、南町、駅前、阿月――阿月は多分、潮の関係だと思うのですが、南町、駅前は常習的な水没地帯でありまして、やはりそこでは、この1年間、一体何をしていたのかというふうな市民の声もあったわけであります。やはり、同じところが同じような被害が発生するということは、行政の責任と言われても仕方がないのではないかと、これは私が言うのではなくて、市民の方が言っておられました。この辺りは、いかがでしょうか。
 2点目に移ります。「被害地域住民への危険情報の伝達は」という点であります。これも先ほど、河北議員が質問されました。それで、今回の水害というのは深夜の水害でありまして、私も、広瀬地域の人に後で聞いたのですが、床下浸水ですが、朝まで気がつかなかった。朝、台所へ降りたら、何か床下収納庫というものがありますね、床下に野菜などを入れる、それがぽかんと浮いていたと、何だろうかと思って外を見たら、周りは皆、水だったというふうに、初めて目がさめて気がつく、これが実態ではなかったかと思うわけです。
 それで、この情報の伝達の話です。先ほど、河北議員への質問で、助役の答弁は、要するに5時頃には水害、浸水が発生していたと、そこで、外出を自粛する広報車を出そうとしたら、水浸しで動かなかった。これは、ちょっとおかしいと思うのですね。5時頃は、まず出る人がいないはずですよ、それで出ようと思ったら水浸しなので……。ですから、私はむしろ、そういう地域は早く2階に上がれとか、避難できればしておけとか、そういう広報車であるべきではなかったかと思うのですが、私の聞き違いだったら訂正するのですが、外出自粛の広報車というのは、一体何だったのかと。
 それともう1点、総務課長がおっしゃいまして、同じように車を出そうとしたが出なかったので、広域消防の同報システム、それで柳井で27カ所、大畠で6カ所、これは大雨のときだから、音がなかなか家の中まで聞こえるはずはないのですが、仮に聞こえたとして、住民の何%ぐらい、何割ぐらいが音の届く範囲なのかというのが、私の疑問なのです。だから、確かに車が出なかった、仕方がないから、同報無線の拡声機ですか、警報機ですか、それでマイクでたけったということでありますが、どの程度カバーできる能力があるのだろうか、突然の質問でありますから、アバウトの答弁で結構です。
 それで、私が思うのは、この情報伝達であります。先ほど河北さんが、パソコンとか携帯電話で、何か登録していたら、市のほうからそういう情報が入るというふうにおっしゃいました。ただ、これは確かにいいかと思うのですが、残念ながら、我が家にはパソコンもなければ、携帯は持っておりますが、使い方はよく知りません。その辺りで、どこまで住民に徹底できるかなという疑問があるのです。
 その点で、私が思うのは、NHKテレビが活用できないかという思いがしているのです。それで、この間台風のときに、多くの皆さんも、だんだん台風が近づいてくる、大事だと思って、ぶっ続けでテレビを見ておられたと思うのです。私も見ておりました。ただ見ていたら、NHKも全く同じニュースを、何回も何回も巻き返し繰り返し流すのです。宮崎県で人的被害が出たとか、鹿児島の垂水市というのも何遍も出ましたが、僕はむしろ、そういう過去の情報ではなくて、今からこういうことが起こりそうなのだということを、ピンポイントの情報発信ができないかという思いがしたのです。
 それで、実は9月6日の8時ごろ、NHKに電話をしてみたわけですよ、苦情も含めまして……。そうしたら、偉い人が出られまして、NHKの私は報道局の副報道局長とかと言っていました。実は、その方と話したのですが、確かにNHKは、火曜日でしたから歌謡コンサート、歌をやっておりました。そして、そのそばに字幕が、テロップが出てくるのです。見ていたら、やっぱりこれも過去の情報――玖珂で何ミリ降った、それで避難勧告何世帯、何人。それから美和町でしたか、そういうものが出てくるのです。僕はむしろ、そういう情報も必要かもしれないが、ただいま柳井市で何ミリ降ったと、広瀬が水没しそうだと、広瀬地域の皆さん、直ちに避難準備を始めてくださいというふうな事前情報、市が最も住民に訴えたい、その情報が流せないかということでNHKに電話をしてみたわけですよ。
 そうしたら、できないことはないと言われるわけです。それはただし、それは柳井市も発信した、田布施も発信した、とにかく県下から一斉に出てきたら、これまた大事ですので、むしろ県を窓口にして、そういう緊急発信、情報伝達の分を県で取りまとめ、NHKに報道し、NHKがテロップなり臨時ニュースで流すと、こういう方策はとれないことはないと思うのです。
 というのは、例えば地震が発生したら、直ちに津波警報ていうものがぴっと出ますね。そして、5分後ぐらいに解除されましたとか、ですから、臨機応変な対応が私は必要ではないか。ですから、その気になれば、NHKともタイアップしてやってやれないことはないのだと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。それが2点目の情報伝達です。
 3点目に、「災害発生時中の市の対応について、市職員の動員体制と関係機関の協力体制は」というふうに掲げました。
 そこで、7月の広報に、午前3時に第1警戒体制、午前3時25分に県東部に警報が出たので第2警戒体制に移ったと、そして、午前6時30時に水防本部を設置し、10時半に市の災害対策本部を設置したと、こういうふうに書いてあります。
 それで、先ほどの助役さんの答弁とも重なるのですが、既に5時ごろには浸水が発生していたと、こういう情報をつかんでおりながら――ちょっと水防本部の任務というか、それがよくわからないのですが、この本部設置そのものが遅れたんのではないか。さらには、10時半の災害対策本部設置は、これでよかったのかという素朴な疑問があるわけです。だから、こういうふうな、確かに責めるつもりはあまりないのですが、今までになかったということもありまして、僕は市の職員さんをはじめ、右往左往して手に仕事がつかなかったのが実態ではないかと、弁護的にお伺いしているわけですが、やはり、この本部の設置そのものが、後手に回ったんのではないかという疑問をぬぐい去ることができませんが、その辺りはいかがでしょうか。それと、それぞれの動員体制がどうだったのか、これもあわせて、お尋ねできたらと思います。
 それでは、4点目に移ります。今度は、災害が終わった後の災害後の話です。そこで、災害ごみの処理と消毒についてと書きました。それで、市のほうから7月4日に回覧板が回りまして、この7月4日付というのは、3日の災害の翌日でありますので、確か、朝のうちにはもうできていたので、対応は早いなと思って、ここは感心したわけですが、内容が問題です。災害ごみの処理について、個人で処理場に搬入をお願いしますと書いてあるのですね。だから、こういう広範囲で被害が出ているわけで、個人で搬入してくださいというのはいかがなものか、むしろ市の責任でやるべきではないかと思うわけです。
 それともう1点、事業系は有料、家庭の災害ごみは無料ですが、事業系は有料と書いてあるのです。これは、先ほどの商工会議所からの要望書ですか、あれにも、事業系も含めて無料にしてほしいということが書いてありましたけども、私は同感です。その点で、ごみ処理についてですが、私も全県各市を調べたわけではないのですが、下松市の例ですが、下松市のマニュアルでは、ごみについては自治会単位で市が処理するというふうになっているわけです。だから、そのためには自治会長を中心に自治会で協議し、どこに集めるか、そういうふうな集積場所の確定等も含めるわけですが、そうしてもらったら市が担当すると、こうなっているわけです。ですから、これは各自で持って入ってくださいと言ったら、高齢者の場合、車がなければどうするのかという問題もありますね。この対応は、早いのはいいが拙速に過ぎたと、私は思います。
 それと、消毒方法についてです。消毒についても、私も何度も市のほうに言ったのですが、屋外はやるけれども、屋内の床下浸水、床上浸水、いずれにせよ屋内は自分でやってくださいと、これが市の4日付の回覧板なのです。
 これも同じく下松市ですが、消毒については、床上及び床下浸水した家屋すべてに対し実施するものとする。つまり、床上であろうと床下であろうと市が実施すると、こう書いてあるのです。私も何度となく、屋内が一番大事だと、つまり、屋外は放っておいても、天気になったら紫外線が菌を殺すわけです。ところが、床下というのは太陽光線も入らないし、一番不衛生といいますか、もし床の下にまだ入っていたらですね。だから、屋内消毒もやるべきだと言ったのですが、やっていただけませんでした。ですから、この辺りを今後どうするのかをお尋ねしたいと思います。
 さらに、ついでに言うと、家電5品目は持ち込んではいけないと、こうなっているわけです。床上浸水でテレビやパソコン等がめげた場合は、これもやっぱり、リサイクル料金を払って処理しなさいというのか、これもひどいなと、私は感じました。以上、災害後の対応について、お尋ねします。
 そして、今後の対応についてです。これについては、全く原稿がありません、考えていません。だがしかし、河北議員の質問の中で感じたのですが、答弁で感じたのですが、要するに、遊水池へ水をいかに早く誘導するかというふうな答弁があったのですが、それはちょっと、具体的にあまりないのです。ですから、特に私の感じたことだけ申し上げますが、南町です。南町はいつも水没するところですが、これがイズミの沖の古開作ポンプ場ですか、あそこに流れ込むのですが、水路が――水というものは高いところから低いところに流れるのが常識なのですが、水路が北から来ても時々横へ流れて、そしてまた南に下るというか、ポンプ場のほうの遊水池に流れていくのです。だから僕は、横に流れていけば、そこが溜まってしまいます。だから、私はむしろ、水路を改良をするのなら、直線的に何本か、直接、古開作ポンプ場の遊水池に流れ込まないかという感じがしています。
 それと、もう1点ですが、広瀬、築出方面がかなりひどく冠水しましたが、ご存知のとおり、あそこは山陽本線と八丁土手が堤防で、水が北から流れてくるのを防ぐわけです。それが横へ流れていって、築出ポンプ場のほうに行ったり、反対側のセブンイレブンのところから南のほうに下るのですが、あそこへもう1本か2本、縦に下れる水路が、私は必要ではないかなと思うのです。
 それと同じように、天神、新市方面も、やっぱり山陽本線が堤防の役割で、あそこが水没する。これも速やかに南のほうに誘導できないか。これは素人考えでありますが、先ほどの答弁の中で、いかに早く水を誘導するか、ここで何か具体的な考えがあるのだったら、お尋ねをしたいと思います。とりあえず質問させていただきまして、ご答弁によりましては、また質問させていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。
〔東 泰雄降壇〕
○議長(荒川 貴志) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。
 まず、浸水被害地域の事前予測はできないかというお話でございますが、これは結論的に言いますと、集中豪雨の予測は非常に難しいと言わざるを得ないと思っております。
 今回、台風14号が来襲をいたしましたが、先ほど申し上げましたように、9月1日、ですから台風来襲の5日前には、現在の予測技術を用いますと、気象庁は発表はいたしておりませんが、日本気象協会ほか、あるいはアメリカ海軍等々は、ほぼ今回の予測進路を正確に予測を、9月1日時点でいたしておりましたので、それに基づいて9月1日以降、災害対策、水を防ぐ水防活動の準備に入らせていただきました。したがって、台風災害に対しましては、現在では、早ければ1週間前程度から準備に入れるというのが、現在の気象技術でございます。
 一方で、梅雨時期をはじめとする、この集中豪雨的な降り方につきましては、3時間程度後の雲の予想というのは、かなり正確に出るようになってはおりますけれども、これも非常にまだ、ばらつきがあります。7月3日災害の後に、あれは下関ですか、下関地方気象台の方々に来ていただきまして、市の災害対策のための会議を催しまして、るる気象台としての、今回のことのみならず台風、土砂災害等々についての説明を受け、また意見交換会を実施いたしましたけれども、少なくとも9時間、12時間、いってみれば、夜中に起こりますことを角度が低くても構わないので、なるべく早くお伝えをいただけないだろうかというお願いもいたしましたけれども、正確に、ある意味では相当程度の確率で起こるということになりますと、今回のケースで言いますと、7月3日は日曜日でございますので、土曜日の夜間に職員を招集をしまして備えをするということが、12時間前であってもそういうことだと思いますけれども、可能でありますけれども、なかなかそこまでの事前予測ということが難しいというのが現状でございます。
 したがいまして、どうしても梅雨末期に起こります今回のような集中豪雨的な雨の降り方につきましては、事前に予測をして、多くの方々に周知をするということは、その専門集団というか、国の専門機関であります気象庁でもなかなか予測困難ということでございますので、その情報をもとに、我々としては対応せざるを得ません。ひょっとしますと昔の方のほうが、雲がこういうふうに動いているから、こうなるのではないかということでいうと、ひょっとすると我々以上に敏感だったかもしれませんけど、なかなかそれは、台風の場合にはかなり昔から、雲の動きを見て――今でも、漁業をやられる方とか、あるいは農家の方々は備えをされますけれども、台風のほうは、かなり想定ができますけれども、この集中豪雨の場合は、予測をして、それに対応するというところまでは、なかなかできないというのが現状でございまして、今回の対応についても、いろいろと我々としても課題が残っていると思いますけれども、かなり短期間、といいますのは、1時間とか2時間でどのように起こり得ることを多くの方々に伝える、一方で、職員の体制配置をするということは、相当まだ至難の業というふうに、今、認識をいたしております。
 東議員さんが言われる意味あいとして、予測あるいは早目早目の情報伝達というものができれば、それだけ災いを減らす、減災につながりますので、それは大変大事な考え方なのでありますけれども、現状はそういう、私自身は認識をいたしております。これは、いろいろな最新の技術等を活用して、気象庁にも頑張っていただきたいと思いますが、現状ではそういう状況にあるということを申し上げたいと思います。
 これは、災害の内容としては違いますが、今、もっと突然に起こるという意味では、地震がそうなのですが、地震についても、最近の技術の発達で、40秒前には何とか情報が伝達できると、40秒前に伝わって何ができるかということになりますと、まだ、これも非常に難しいわけでございますが、同じように、この大雨の対策というものも難しいということを申し上げたいと思います。
 それで、情報伝達の有り様でございますけれども、先ほど、助役から答弁申し上げましたように、既に事態が逼迫した状況の中で、情報収集をして、本部体制を確立するというほうが先決でございまして、この7月3日豪雨のときも、私も伊保庄に住まいしておりますので、これだけひどい状況にあるということは、全く想像だにしませんでした。
 したがって、私は災害対策のために登庁するときには、自分で私は出かけるというつもりで用意をいたしましたけれども、とてもそれでは雨が溜まっている、水が溜まっているので、これは乗り越えられませんよということで、ちょっとタイヤの大きいジープ型の車で迎えにきてもらいましたけれども、本当に、市役所周辺に近づいて、びっくりするぐらいの水かさに、もうなっておりました。そういうこともありまして、まず情報把握をするということに専念を、午前5時、午前6時の時点ではやっております。
 したがって、広報については、どこの地域が危ないということは、誰もその時点では、ここもひどい、ここもひどいということが、やっとわかり始めたというのが午前5時、午前6時時点、そういうふうにお考えをいただきたいと思いますので、広報につきましては、これから水が来ますのでということについて、広報ができるような状況ではなかったということが実情でございます。
 したがって、これ以上、人的被害を起こさないためには、外出をしないように呼びかけるという広報を、その後の段階で行ったということでございまして、そういうことでございまして、最初から5時、6時の時点で、出かけないようにという広報は、いたしておりませんし、そのいとまは、今回はなかったということでございます。
 そういうことの後に、災害対応の体制をどういうふうに構築したかということでございますが、先ほど、時間をお示しになりましてお尋ねがございましたが、7月3日の雨は、先ほど申し上げましたように、午前2時過ぎから激しい雨が降り始めたと、そして、午前3時に市として第1警戒体制をしきまして、担当する職員がこの時点で登庁しまして、対応にまず当たり始めました。3時25分に大雨洪水警報が発令をされましたので、第2警戒体制をしきました。これで、さらにこの体制を、第2警戒体制ですから関係職員の招集を行って、体制を強化したというのが、午前3時25分です。その後も、時間雨量30ミリが続きましたので、午前6時30分に水防本部を設置いたしました。この水防本部を設置した時点で、後ほど設置をする災害対策本部と、機能はほぼ同じでございます。したがって、柳井市として体制確立をしたのは、午前6時30分時点だというふうに、ご理解をいただきたいと思います。
 そして、災害対策本部を設置しましたのは、午前10時30分でありますけれども、これは、水防活動あるいは災害対策は、6時30分時点と同じ考え方で、10時30分以降も行うわけでございますが、10時30分時点で、災対本部を設置したという理由は、その間、災害対策に対応する職員も、6時30分以降、かなり疲労こんぱいをしてまいりました。特に、水を防ぐ水防のために土のうをつくる職員は、引き続き数時間、同じ作業をやるということになりますと、これは限界がまいります。
 したがって、水防活動に専念――日ごろから実施していることに慣れている職員も、慣れていない職員も、とにかく、人用といいますか、人員をふやさないと、これは対応が不可能になるということで、10時30分以降、全職員の登庁を求めました。しかしながら、現実には、市役所周りの道路が冠水しておりまして、かなり遠くの箇所に職員は車をとめて、そこまでは予測しておりませんので、ほぼ素足、あるいは女性の職員も随分苦労しながら登庁したというふうに伺っておりますが、そういう形で10時30分以降、人員体制を拡大いたしました。
 その後、災対本部では、市の職員はもちろんでございますけれども、消防団、広域消防、警察、それぞれ連携をするために、災対本部に詰めていただきまして、意思統一を行って、行動、情報伝達等々、無駄な時間を要しないような形で、災害対策に努めてきたと、こういうことでございまして、6時30分に、いわゆる水防活動の体制は整備したというふうに、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 それで、災害対応のごみ処理の問題等々については、参与から答弁をさせていただきますけれども、最後にお触れになりました排水路の整備に対する考え方でありますけれども、これはやはり、柳井のこの南側の地区、新庄も含めてでありますけれども、どういう経緯で水路ができ上がったかということを考えますと、これは江戸時代以降、とにかく水が少ない地域で、限られた水を柳井川から取水して、新庄にも、それから、今お触れになった広瀬方面、そういう途中も、それから、今でいうJRをまたいで古開作地区にも、少ない水を――水を必要とする時期にというのは、稲を植えつけるときに、田植えの時期に、限られた水をあまねく、いろいろな地域に少しずつ配っていくという考え方に立って、水路が整備をされたわけですね。
 したがって、いろいろなところに水路が、最終的には柳井川上流、いわゆる落合付近で取水をして、それらの水がいろいろなところの田んぼをたどって、最後の最後まで田植えができるように水を運んでいくという、そういう機能を持った形で水路が整備されましたので、この水路の水の流れを変えていくということは、これからも、かなり水利権者の方々の意識や耕作の仕方も変わってきましたので、今後、どういうふうにしなければならないかということは、防災の観点も入れて、いわゆる水路の整備をしていくということが、今後の考え方だと思いますが、どこにどのような、ある意味では分水の仕組みがあって、どこにどういうふうなネックがあるか、これは相当、現地、現場というものと、それから、この水利に詳しい方がだんだん少なくなっておられるということもありますので、そういう情報もきちんと把握をして、どういうふうな水路の、いわゆる排水路としての機能を果たしていくのかということは、考え直さなければいけないと、これは簡単なようで、相当難しいです。
 先ほど、八丁土手方面から幾らか分水をすればということですけれども、この分水をすると、結局、上流部の考え方と下流部の考え方、これは完全に、実は利害対立をいたします。大雨のときに、自らの目の前から水が逃げてほしいと思われる方と、その水が別の水路とかをたどって、自分の地域に水が来ているという方々にとってみると、それはやはり、自分たちの浸水を助長させるということにもなりますので、水路の改廃というものは、利害関係者、水利関係者、それから、この災害に対して考えるならば、上流部分と下流部分、いわゆる水の上側と下側というもののお考えを調整しながら進めていくことが必要でありますので、理屈は、非常にそのとおりだと思いますけれども、具体的な展開をするためには、今一度、そういう水路の有り様については、相当、議論が必要だというふうに考えております。
 市のほうとしましても、先般は、上田助役のもとで、水利関係に非常にお詳しい方に、全図面をお持ちいただいて説明をしてもらっている、こういうこともやっておりますけれども、これはなかなか、もう今や、水の流れはどうなっているかということについては、わからない人がふえてまいりましたので、我々としては、どこをどういらえば、どこへ影響が出るかということについては、これは、いわゆるハザードマップというようなものをつくるときにも、同じことが起こるのですが、よくその辺を踏まえて、対応したいと考えております。
 いずれにいたしましても、最終的にネックになる部分を、よりスムーズにするということと、それから、内水排除をしなければ、問題解決をしないということについて、重ねて申し上げて、そのことについて緊急に対応できること、中長期的にやらなければいけないことは仕分けをして、今後も対策を講じていきたいというふうに考えております。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 助役。
○助役(上田 順二) 先ほど、市長が答弁申しましたが、再度、私からも、当日の状況について、もうちょっと詳しく述べたらと思います。
 3日の山口県下の雨量、雨の降雨の予測でございますが、県下22測点の中で、安下庄、柳井、下松を除けば、ごくごく普通に朝6時、7時まで、ごく、すやすやとお眠りになったところが19測点の住民の方々と思います。そこはゼロであるとか、1であるとか、3であるとか、これは単位はミリでありますが、そういう傾向でありました。
 そして、注意報が午前3時に出まして、体制を、1次警戒体制を整えました。その30分後には、警報が出ました。それで、その警報が出た後、3時半以降は、柳井、安下庄の上に、雲がわき続けておりました。今回の台風のように、進路があるわけではなくて、そこに停滞をした形で、次々と雲がわき上がった形で、移動というふうな状況下にはございませんでした。
 したがいまして、3時半からの警戒体制の中で降雨に見舞われたわけでございますが、まず、未明の薄暗い中でございますが、状況がどうであろうかということを知ることが、まず大事でありました。そして、情報収集を先にし、その頃から住民の問い合わせなり、通告絡みの連絡がありまして、まさに面的な被害を及ぼすのではなかろうかという予測が、その時点で予測されまして、水防本部体制というものが、午前6時半ということで設置をいたしました。
 そういった状況下で、さらに降雨が・・雲がわき、40ミリ、30ミリの状況が続きましたわけですから、さらに面的に広がるのではないかということで、外出自粛の呼びかけの広報に専念すべきだという決断をいたしました。そして、一部の地域を回り、最もひどい地区の1つであります宮の下のところで、広報を中断せざるを余儀なくされたわけでございますが、その他水防班であるとか、対策本部の車両は、わずかな車両を除いて、可能な限り柳井地域内を動きまして、水防活動あるいは避難活動等のご援助も申し上げた形で、活動はできておりました。
 したがいまして、浸水の厳しいところは、車は避けて通りましたけれども、そういう状況で、広報体制といいますか、広報の実態は、そういうところにあったということで、再度、説明をさせていただきました。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 市民部長。
○市民部長(園田  隆) 私のほうからは、災害後のごみの処理と消毒について、お答えさせていただきたいと思います。
 まず、災害ごみの処理ということでございますが、この災害ごみの処理につきましては、今回の災害だけでなく、従来からの災害に伴うごみの処理ということで、同様な対応をさせていただいております。
 私のほうは、まず、家庭から発生する廃棄物ということで、可燃ごみ、不燃ごみ、それぞれ災害のごみがございますが、これらにつきましては、無料収集ということで、今回、被災された方々につきましては、まず小さいものにつきましては、指定のごみ袋にこだわらず、ステーションに出されたものについては、すべて収集をさせていただいております。
 大きな、ある程度、粗大ごみにつきましては、家庭からの粗大ごみにつきましては、基本的には、本来、不燃物処理場に持ち込みをいただければ有料ということですが、今回は、無料引き取りということで、無料という扱いをさせていただきました。
 また、特に、被害の大きかった地域に関しましては、ある程度、自治会単位等でまとまって、ごみを一定の集積所に出していただければ、私のほうから収集に伺いますという形で、戸別については、ちょっと体制等からいきまして、収集というのは難しいわけですけれども、地域的にある程度まとめて出していただければ、私のほうから出向いて収集をさせていただくという形で、対応をさせていただきました。
 ご質問のありました事業活動の、いわゆる事業所からのごみの問題でございますけれども、これは従来からお示ししておりますように、事業活動に伴って発生する廃棄物につきましては、産業廃棄物と事業系一般廃棄物の両方がございますけれども、特に、産業廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、これによって、市のほうでは処理はできません。また、災害ごみの中には、事業系の一般廃棄物もございますけれども、これにつきましても、原則的には、いわゆる今の法でいきますと、事業者は、その事業に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならないというのが法の趣旨でございます。この法の趣旨に基づきまして、従来では、事業系の一般廃棄物の処理については、事業者自らが清掃センターに搬入をする方法と、収集運搬業者に委託する方法で、処理をお願いいたしております。今回の災害にあたりましても、同様の扱いをさせていただいております。
 お尋ねの事業系のごみ処理についても、緩やかな対応をということで、ご質問がございました。特に、私のほうが問題にいたしますのは、事業系のごみの中には、産業廃棄物が混入するという可能性がありますので、その辺りの問題解決の必要はございますけれども、今後は、災害ごみにつきましては、事業系一般廃棄物の無料受け入れを行うという方向で考えております。
 それから、家電4製品あるいはパソコン、いわゆるリサイクルが義務づけられましたものにつきましても、市で処理をしてほしいということでございますけれども、家電につきましては、平成16年4月から、エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、この4品目に加えまして、冷凍庫が対象品目となっております。また、家庭系のパソコンリサイクルにつきましては、平成15年10月から、メーカー回収が始まっております。これらの法による消費者と小売店、家電メーカーと、それぞれ役割が法によって義務づけられておりますので、この家電製品、パソコンにつきましては、現段階では、今までどおりの対応とさせていただきたいというふうに考えております。
 消毒につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第17条に基づきまして、私のほうで、いわゆる屋外、その地域につきまして地域の防疫対策という形で、従来、実施をしております。確かに、一部家庭の中、屋内の消毒をということも、一部希望がございましたが、今までは、薬剤の関係もございますので、屋外の消毒ということで、柳井市としては対応させていただいております。
 今後につきましては、その状況に応じ、あるいはそれぞれのご家庭の希望に応じまして、屋内の消毒あるいは屋内の消毒用の薬剤の配布、そういうことにつきましても、取り組みをしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) NHKのことで、答弁漏れがありましたので......。東議員が、質問の中でご指摘になりましたNHKに対しまして、起こったことよりも伝えてほしいことを報道してもらったらどうかと、これは極めてそのとおりなのです。我々もそういうことを願って、いつもマスコミの方々には対応をお願いしていることはございます。基本的には、全てがとは申しませんが、報道機関も、NHKが副局長さんですか、そういうふうに......。そういう幹部の方が、そういうふうにおっしゃっていただくということは、非常に私としては朗報だと思います。

 いつも言われるのは、○○放送、○○株式会社は、柳井市の広報媒体ではありませんから、編集権は我々にありますのでということで、我々が伝えたいことよりも、我々は視聴者が知りたいことをお伝えするのですということで、どうしても事件、事故というか、災害でいいますと、被害に遭われた方々の状況を報道されることを優先されまして、なかなか広がることを防ぐということのほうへ向かないということが、いろいろなところで見られます。
 私は、各報道機関とも、減災・・災いを減らすというほうに、少しでも役に立つようなことを、お願いをしたいというふうに思っておりまして、東議員さんのような方がNHKにも言っていただくということは、非常に効果的ではないかと思いますので、引き続き我々も、そのことについてはいいことだと思いますので、是非そういうふうな報道をしていただくように、お願いをしてまいりたいと思います。
 ちなみに、NHKでは、海老沢前会長は、非常に減災ということに熱心だったようで、とにかく災害を減らすために、とにかくNHKは努力するのだということを、内外にお話しになっていたようでございますが、新しい新会長の橋本会長にも、そういう体制でやっていただければと思います。
 7月3日のことだけ申し上げますと、光市の光高等学校の事件の取材に行こうとしておられたNHKの記者の方が、大雨等々で帰れなくなりまして、実は、災害対策本部の近くにずっとおられまして、実は、柳井市の災害対策本部でいろいろと起こっていることについては、逐一、携帯電話やパソコンのメール等でNHKのほうへ送っておられました。
 それで、どういう内容を送られたのかわかりませんが、先ほど申し上げましたように、これから起こること、これから対策をとりたいことというよりは、何が起こったかということを、やっぱりどうしても記者の方、第一線の方は伝えられる傾向があるなというふうに、そのときも思いました。
 今後は、ぜひ、一番やはりNHKは、災害のときに圧倒的な威力を発揮されますので、そういうふうな報道がとれないか、そして、山口県の方が情報を取りまとめて情報伝達されるということは、これはひとつ、非常にいいアイデアだと思いますので、そういうことが可能になるように、県のほうにもぜひ取り組んでいただきたいということで、私からも申し上げたいというふうに思います。
○議長(荒川 貴志) 東議員。
○議員(8番 東  泰雄) ただいま、NHKのことで市長から言われまして、ちょっと私も責任重大になりました。実は9月6日、8時半ごろだったと思うのですが、どうせ、翌日は9月7日、議会初日だが、多分、延会になるだろうと安心しておりまして、少しお神酒が入っておりまして、それで、ちょっとメモがあるので、固有名詞まで書いてはおりますが、ちょっと自信がありません。確かに、何か、副局長というのは、名前を聞いたような気がするのです。
 こちらのほうも気兼ねでありまして、「災害中に、長電話になるがいいですか」とかという話をしておったら、「いいですよ」という話で、結構何分くらい、20~30分、30分まではいかない、9時には終わっておりましたけど、長い間、話を聞いてくれて、こちらもありがたかったのです。
 それで、先ほども言ったように、とにかく、あそこで死者が出た、ここで死者が出たということは、巻き返し繰り返しぶっ続けで見ておると、もう見ておるのも気の毒なのですね、人命が失われたというニュースは……。そのときにテロップで、確かに、玖珂で避難勧告でしたか、何ミリ降った、それから美和町でも……。
 それで、先ほど、河北さんのインターネットでとったのを見たら、何か、もう危険水位からこのぐらいあふれているという土木情報でしたか、何かそれを先ほど見せていただいたのですけれども、とにかく、どんどんあふれている状況で、ただ、それも、私たちがテレビで見たのは、もうあふれた後の情報だと思うのですね、もう危険水位を超えたと……。仮に柳井に例えますと、もう柳井川の危険水位を超えそうだと、馬皿土手からあふれそうだとすれば、うちも含めて、その辺の者は早く逃げろというふうなことが、早目早目の情報ができると思うのですね。
 だから、確かに、先ほどの集中豪雨が発生するということが事前予測できないかということで質問しましたが、先ほど助役さんが、次々と雲がわいていると、横から流れてくれば、そろそろ来そうだなということがわかるのですが、そういう状況なら、いたし方ないなと思いましたが、万が一そういうときに、もう危険が間近に迫っているというときには、NHK等と、本当に協力いただいて、早く出す必要があると思うのですね。そうすれば、広報車が水に浸かったから出られないようになったとか、それで同報無線でマイクで流しても、先ほどの答弁がありませんでしたが、27台でどのぐらいカバーができるのかということはわかりませんが、それは大雨が降ってざあざあいうときには、音は聞こえないわけです。そういうときには、大体、みんな心配しながら、どうだろうかということでテレビを皆眺めているわけですからね、やっぱり、その一番いい情報というのは、私はNHKではないかと思います。
 それで、先ほどの河北さんの、パソコン契約者に、もう少し詳しい情報なども流せるかもしれませんね。だから、広くそこの情報も流しながら、同時に契約者の方には、パソコンとか携帯電話のある人には、市の本部から一気に情報を伝達するというか、やっぱりそれが必要ではないかと思います。是非この辺は、よろしくお願いします。
 やはり、こういうふうな人命に関わるような事態というのは、1分1秒を争うわけですからね、一刻も早くすべてに周知できる、その体制をとる必要があろうかと思いますので、是非、よろしくお願いします。ちょっと、この固有名詞はちょっと、私も判明しませんので、また後で個人的に見てください。
 それで、先ほどの質問の中で、エレベーターのことをちょっと聞き忘れました。河北さんも質問されまして、それで市長は――これは、河北さんの再質問なのですが、まさかエレベーターに乗ってではなかろうと、僕もそういうふうに思うわけですが、ただ、その時点では、私が思うのは、土のうはもう積んであったと思うのですね。それで、まだ満杯ではない、底の辺だったわけですね。それで、エレベーターで下りて、じわじわ上がってきたということを聞いたのですが、だから、その土のうを積んだときに、もうすかさず、エレベーター使用禁止というふうな張り紙にするか、もう電源を切ってしまうか、もう完全に入れないようにするというか、やはりそのような体制が、私は必要ではなかったかと思うのですね。
 だから、そういうものは至るところにあると思うのですよね。たまたまエレベーターに乗るかもしれない、その他たまたま、よく台風のときに水まわりをするおじさんたちがおられますが、そのときによく事故も起こるのですが、やぱっり、こういう事態にはどういうところが危険かということも、あらゆる、ハザードマップに関することかもしれませんが、やはり、この辺の対応をお願いしたいと思うのです。
 その辺りで、ちょっと先ほどの地下道の水没の件で、水が入り始めて土のうを積んだのか、その辺りはどうなのですかね。もう、あっぷあっぷになってから、土のうを積むはずはないと思うのですが、もしわかれば……。
○議長(荒川 貴志) 都市計画課長。
○都市計画課長(古谷  健) 概要でございますけど、今、ちょっと詳しい資料を手元に持っておりませんけれども、記憶している限りということで......。実は、地下道に水が浸水しましたのは、南口のスロープのほうから浸水しております。それで、その南口の水というのは、昔の県道、今の市道のほうから順番に水位が上がってきて、入り込んだという現状があります。それで、土のうの作業についてなのですが、エレベーターに閉じ込められた方が通報があって、警察、消防等が現地に駆けつけておるわけです。それから、市の職員も、当然のことながら一緒に救出の活動をしたというときで、土のうをついたのは、そのときに水がどんどん入り込んでいるということを確認しましたので、その後で、土のうの閉め切り作業をしております。
 ですから、エレベーターに閉じ込められた方に後で聞きますと、入ったときは、ちょうど、くるぶしあたりに水があったということで、まだ、目に見えてどんどん入り込んでいる状態ではなかったのかなと、後で推測ではございますけど、そういうふうに考えております。
○議長(荒川 貴志) 東議員。
○議員(8番 東  泰雄) まあ、本当に不幸中の幸いだったと思うわけですが、だから、確かに土のうを積んだときに、まさか、エレベーターは使わないだろうというふうなことはあるかもしれませんが、やっぱり、どこにどういう危険が潜んでいるかわからないということも含めて、今回を教訓に、こういうときには何が起こるか、誰がどこに行くかもしれない。先ほどの外出禁止ではないが、まさか夜中に出るはずはないと思って、これも素人考えなのですね。だから、その辺のことも含めて、いかなる事態が発生するかということも想定しながらの対応を、お願いしたいと思います。
 それで、もう、特に言うことがなくなりました。もう、NHKの話で……。
 それと、災害ごみの関係、消毒の関係は、まあ前向きといいますか、それなりの善処が、答弁があったように思います。ただ、家電リサイクルについては、まだ、はっきりやるとはおっしゃっていません。だから、確かに本当に、床上浸水でテレビや冷蔵庫がちゃぷちゃぷになって動かないようになったというのは、これは災害だと思うのですね。だから、そこまでリサイクル料金を払えというのは、私は過酷だと思います。英断を期待して、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(荒川 貴志) 以上で、東泰雄議員の一般質問を終わります。
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○議長(荒川 貴志) 午後3時25分まで、休憩といたします。
午後3時10分休憩
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午後3時25分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、藤坂議員。
藤坂元啓登壇〕
○議員(32番 藤坂 元啓) それでは、通告に従いまして、一般質問したいと思います。
 その前に、今年7月3日に発生いたしました集中豪雨が柳井市を襲いまして、テレビでは全国版で柳井の文字が映し出された記憶も、新しいことと思います。集中豪雨で被害に遭われました方々に、この場をお借りいたしまして、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
 また、水害が発生いたしまして、直ちに出動された柳井全域の消防団員の方々、また各ボランティアの方々、各企業の方々の献身的な活動に対しまして、心から敬意を表する次第でございます。また、執行部の方々の、昼夜を問わず災害に対しての対応をされたことに対して、敬意を表する次第でございます。
 それでは、通告に従いまして、大きく1点、防災・防犯のモデル都市やないの実現に向かって、6項目を掲げておりますので、よろしくお願いしたいと思います。前の2人の質問者の方と重複するところがあると思いますが、どうか、お許しをいただきたいと思います。
 7月3日に発生いたしました集中豪雨の災害についてでございますが、梅雨前線の影響で、山口県東部は7月3日早朝より大雨に見舞われ、特に、柳井は記録的な大雨となり、計828戸が床下・床上浸水されました。また、人的被害はなかったものの、先ほどからもございましたが、地下のエレベーターに女性1人が閉じ込められ、間一髪であったと聞いております。
 市には、土穂石川の水門などもあり、約9カ所のポンプ場、それぞれ大変な予算をかけて整備されておりますが、それにもかかわらず、午前3時から大雨になり、午前9時から15時間という長い時間において、全域で冠水いたしました。どのように考えても、これだけの整備をしているのに、15時間という時間、水が引かなかったということに対して、どんなに考えても、私自身、また、皆さんもそうと思いますが、不思議でございます。確かに、今までにない大雨であったことは認識をしておりますが、市長はどのように、この原因を分析しておられるのかを、お聞きしたいと思います。
 2番目に、今後の対応と対策についてでございます。ハード、ソフト両面の整備はということで、質問しております。これについては、ハードとソフトの両面の対応が、大変重要になってくると思いますが、まずハードの面でございますが、土穂石川の問題、これは、大変よく聞く問題でございます。詳細については、言うまでもございません。また、各排水機場のポンプの見直し、河川の整備、各排水路の見直しなど、ハード面ではたくさんの課題があると思います。
 また、ソフト面においては、人的配置・配慮の構築、情報伝達の迅速化、避難勧告など多々ございます。私が柳井市内を回るにつれ、大変驚いたことは、黒杭ダムの放流のサイレン、これは大変長時間、鳴るわけでございますが、ほとんどの地域住民の方が聞いておられないというのが現状でございました。大雨の雑音とテレビの音、そして、台風とか雨に対する戸締りなどで、条件が重なれば、これは無理のないことと思います。現状では、やはり地域の人、最悪の条件を本当に想定をするならば、地域の人や消防の人に、今から先は大部分を頼っていかなければならないと、私は考えるわけでございます。市長は、浸水の原因究明と、被害を最小限に抑えるための危機管理の体制と充実が求められるわけですが、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。
 3番目は、自主防災組織の強化と推進ついてでございます。現在、柳井市においては、旧柳井市で268自治会、旧大畠町では、行政区でございますが38区ございます。この中で、自主防災組織を立ち上げて活動しておられるのは、15自治会でございます。冒頭にも申し上げましたが、今回も、消防団の方々に大変お世話になったわけですが、旧柳井市で450人の消防団員の方、旧大畠町で118人の消防団員の方がおられます。単純に世帯数で割っても、約30世帯を1人が見なければいけない、管理しなければならないという数字になるわけですが、私はそれを申し上げるのではなく、やはり1人が受け持つ範囲というものには、やっぱり限度があると思います。そこで、地域の人の協力は、絶対に欠かせないものであると思います。市として、今回の水害において、地域の人の力の必要性を痛感されたことと思いますが、この組織の強化、推進について、今後どのようにされるのか、お考えをお聞きしたいと思います。
 4番目は、青少年健全育成に関わる自主防災組織についてでございます。私たちの年少のころには、地域で育ち、地域で見守られていた思い出が、大変多いわけでございますが、現在は、共働きの世帯が大変多くございます。その大部分においては、学校への依存度が高くなっており、子供は地域で生まれ、地域で育つといいますが、今後は、地域に子育ての場を戻す、また戻していくという考え方が、大変必要になってくるのではないかと思い、これについての施策啓蒙が、大変重要であると思っております。教育長のお考えを、お聞きしたいと思います。
 5番目に、地震への対応でございますが、日本は大変な地震国でございまして、10年前から見ますと、阪神大震災から始まり、数多くの地震が発生しております。また最近では、7月に関東地方、8月23日には宮城県地方で地震が起き、大変な負傷者も出ております。また、外国においても、スマトラ島沖地震などは、大変、目に焼きついておられるのではないかと思います。先般も、建築士会の力をお借りいたしまして、高齢者、障害者の方に対しての住宅相談会が開催されたことが、新聞等で報道されておりましたが、大変よいことであると思います。
 そこで、お願いがございます。市民の方は、地震に対して大変敏感な方が多くおられます。山口県土木建築部では、木造住宅耐震診断・改修技術講習会を1級、2級建築士の方を対象に、定期的に行っておられます。自分の家の安全性、耐震性を心配しておられる市民は、大変多いわけですが、住宅相談の中に、この耐震の窓口をつくっていただきたいと思いますが、お考えはいかにか、お伺いをいたします。
 最後に、6番目として、モデル都市に対する将来の展望についてでございます。本年2月、旧柳井市と旧大畠町が合併して、新しい柳井市が誕生したわけでございますが、市長は初代市長に就任され、新市建設計画も発表しておられます。その中に、風水害や地震などの災害から市民の生命と財産を守るため、防災体制の整備、充実を図りますとあります。新市建設計画の45ページでございますが、私は、「全国一安全で安心して暮らせるまち柳井」の構築は、大変、必要であろうと考えております。今は、水害で全国的に有名になっておりますが、今後、近い将来、「全国一安全で安心のまち柳井」として注目されるように、頑張らなければならないと私は考えておりますが、市長の決意のほどをお伺いいたします。
 以上で終わりますが、再質問がないように、すばらしいお答えをいただきたいと思いますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。
〔藤坂元啓降壇〕
○議長(荒川 貴志) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 藤坂議員に、ご答弁申し上げます。
 まず、7月に発生しました集中豪雨につきまして、その原因分析をどのようにしているかというお尋ねがございました。河北議員に、既にお答えをいたしておりますが、繰り返すようでございますが、やはり、柳井市の都市の地理的構造というものについて、それは非常に、今回の浸水被害が広がった大きな要因でありますので、それを十分に踏まえなければならないと、これは原因の1つだと思います。
 2点目には、やはり、先ほども申し上げましたように、30年間で経験をしたことがなかったような1日の雨量、あるいは短時間でいいましても、1時間の最大雨量というものを、この7月3日に、我々は被災をしたわけでございますので、そういう流れ込む量が課題であり、もともと海の上に成り立ってきた都市から、内水から外水へ、内水面から外へ排水をする能力を超えた流入があったこと、これが2点目でございます。
 3点目は、先ほども少し触れましたけれども、例えば、この10年間というものを考えましても、今、浸水を引き起こしてしまいました地域に関わりますところの農地が、どんどんと宅地化あるいは大型スーパー等々に変わってきまして、従来の遊水機能というものが失われてきたということでございます。どの辺が一番影響が大きいか、これは雨の降り方が大きかったということもありますし、これまでも浸水の可能性がある場所というのは、幾つか特定をされておりましたけれども、それを超えて浸水箇所が広がったというのは、最後に申し上げましたように、この10年間を考えましても、農地がどんどんなくなってきたということについては、やはり、着目をしていかなければならないというふうに思っております。
 なかなか、推測でしか、ものを申せませんし、完全にイコールの数字ではございませんが、参考までに申し上げますと、10年間に1,000平方メートル以上の開発行為――それ未満は、ちょっと今、カウントいたしておりませんが、大規模開発が行われた面積がどれぐらいあるかということを、都市計画課のほうに拾い上げてもらいましたけれども、大体、平成7年から平成17年までを考えましても、今回、浸水に関わりがあるであろうという地域だけを拾いましても、柳北地区で8.81ヘクタール、古開作、南町で5.50ヘクタール、新庄でいいますと3.31ヘクタールということで、柳北、古開作だけを足し算しましても14.31ヘクタールあるわけでございます。
 それで、田んぼが、例えば1メートルずつの遊水機能をもし持っているというふうに仮定をしますと、掛け算をしますと、これだけで、大体14万3,000トンぐらいの遊水機能が失われたということですね。それで、柳井市の今の――議員が質問の中でお触れになりました、多額の経費をかけて整備をしてまいりました排水機場、いわゆるポンプですね、強制排水の能力を全部合計しまして、1時間で約6万トン弱、5万6,000トンという機能があります。そうすると、今まで遊水機能を持っておりましたと仮定をする、その農地というものが、遊水機能を果たせなくなったというだけを考えましても、1時間でいうと、それに倍する、言ってみれば、遊水機能がポンプ能力の2倍以上の遊水機能が、10年間で失われてきたということでございます。
 したがって、これは、2番目の今後の対応と対策の考え方の基本でございますが、1つには、やはり何といいましても、そういうふうに遊水機能が失われたということを念頭に置いて、排水能力を向上させなければならないと、これは当然の話であります。
 それで、先ほど来、言っておりますように、その排水をするのを阻害する、いわゆるネックと言われる部分はもちろんありますので、そのところには、ピンポイントで手を打っていくと。これは流れやすくする、あるいは、流れにくいところは、別のことを考えなければならない。今回、7月3日の豪雨を受けまして、消防署の裏側と申しますか、いわゆる古開作のポンプ場のほうに行きます水路が、あそこで、ほぼ90度に折れ曲がっております。そこは、やはり、水の流れを阻害する要因の1つになっているだろうというふうに考えまして、そこに3台ほど、常設ではありませんけれども、すぐさま稼動ができるポンプを配置いたしました。それで、今回の台風襲来の際にも、それを稼動させました。
 それから、例えば、南町方面の排水をよくするということでいいますと、国道等の下を通っております水路の出口、入り口、これはどうしても、水が流れないというよりも、膨れる要素がありますので、それを邪魔をしているゲート等の高さがあるならば、それは早急に、邪魔をしないような高さに、これは変更するというような、緊急の対策を講じております。
 したがって、まずは能力を高める。それから、邪魔をする部分を1つ1つ解消していくということを、今後、数カ年以内には、まず実施をしていきたいと考えております。
 それで、根本的な原因であります、これだけ降ることが想定をされないような雨量が、今後も予想されるということで言いますならば、これは河北議員がお触れになりましたように、別の手立て、それは1つは、遊水機能をどういうふうにして高めていくか、これはなかなか、言うは易く、行うは硬いところがあります。最も土地の値段の高い部分に、遊水池を設けるということが、現実的に可能かどうか。
 それから、東議員がご指摘になりましたように、これは南町地区だけではなくて、広瀬ほか馬皿方面の排水を考えますと、それを海側に流す部分の水路というものが、幾つか限られておりますので、それを内水を排除するということについては、これも、いろいろと手立てを講じていかなければならない。これは、いろいろな方法があると思いますけれども、効果が上がる、実効性の上がるもの、それから、緊急性があるもの、これを順次、実施をしてまいりたいと考えております。
 そういうふうに、緊急時の対応は考えますが、これは既に、河北議員さん、東議員さんにもご質問をいただきましたし、お答え申し上げておりますけれども、すぐさま100%、完全に内水排除が可能になりますということは、明日からということは無理です。したがって、今後は、やはり早目早目の予測に従って、準備ができることは、行政のほうも準備をしてまいります。台風被害のようなものは準備ができますけれども、大雨のときにどういうふうな準備を行えるかということも、これは考えなければなりません。
 それから、加えて、広報活動ですね、先ほどご質問の中でもお触れになりましたように、サイレンが吹鳴しましても、なかなかもう聞き取れないというような状況の中でいうと、一番情報をストレートに伝達する方法としては、東議員がお触れになった報道機関に対する、我々としましても、協力要請も必要でございますし、これから整備を進めてまいりますケーブルテレビ事業等が進捗をしますと、やはり、ストレートに情報を提供していくというようなことを考えなければならない。それによって、後ほど参与から答弁させますけれども、自主防災組織の方々にも、様々な協力を願っていくということだというふうに思います。
 最後にお触れになりましたけれども、災害に強いまちとして、お手本になるような取り組みをということでございますが、今回のことを、もちろん念頭に置きながら、1つには地震の問題もございます。それから、台風災害もあります。新市建設計画の中の項目もお触れになりましたけれども、お手本になるというようなことが、できるかどうかは別として、新市建設計画で書いてありますように、私もかねてから申し上げておりますように、安心とか、あるいは安全とか、あるいは環境と共生するということも、やわな部分だけではなくて、この大雨が降るというような環境の中でも、人間が生きていけるという意味でも、環境と共生するとか、そういう項目については、重点的にやはり、取り組みをしなければなりません。
 風水害、地震から、市民の生命を守る、あるいは財産を守るということについて言うならば、これまでも防災訓練を実施してまいりましたけれども、より現実に想定をされ、なおかつ、弱いと思われる方々も防災訓練の中に、弱いというのは弱い地域、それから社会的弱者という意味での弱いということですが、そういう方にも、防災訓練に是非、参加してもらおうということを、考えてまいりたいと思います。
 本年、実施をする予定の防災訓練は、遠崎地区で実施する予定でございます。何度も、台風の被害を受けてこられました。なかなか波が越波してまいりますと、逃げ場を失われると、なおかつ、潮が高くなりますと、排水路を逆に潮がさかのぼって吹き上げるというようなことも、幾度となく経験をされておりますので、これを防ぐということは、もちろん、海岸保全の事業を実施することも大事なのですけれども、同時に、それが整うまでには、南海地震で津波ももちろん想定されます。そういう意味では、今度は、遠崎の方々に参加をいただいて、訓練も実施をして、少しでも実効性の上がる訓練実施をしてまいりたいと思いますし、自主防災組織の強化も行ってまいりたいと、考えているところでございます。
 これは、議員さんそれぞれがご質問になっておられる、ハードとソフトと両面をということでいうと、両方やらなければいけないことは確かでございますし、まず、先にやらなければならないというか、先にできるのは、今申し上げましたようなソフトの部分ですから、そのことには、市民の方々にも、今回の教訓というもので、それぞれの方が教訓をお持ちだと思いますし、行政のほうも教訓を持っています。そういうふうに、どこでも通用するような防災対策というものはないと思いますので、柳井市は、柳井市の実情を踏まえた形での防災対策を実施することによって、安全なまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
 消防団はもとよりでございますけれども、様々な防災に関わる機関というものがあります。警察もそうですし、海の中のことで言うと、海上保安部もそうですし、様々なそれを仕事とされている方々がおいでになります。それから、直接、防災機関というわけではありませんけれども、NTTや中国電力さんをはじめとします公益的な事業を支えておられる方々、これはライフラインを守っていく、ライフラインというものが、災害が発生した箇所が途絶をしますと、被害を拡大したり、あるいは復興を妨げることになりますので、そういう公益的な企業の方々、あるいは、かねてから郵便局の方々にも、防災にも協力してもらうということで、いろいろと協定も結んでおります。
 そういう意味では、市役所だけの力というものは限られておりますので、市民の力をどうやって引き出して、協力をしてもらえるか、そして、今申し上げましたような、公益的な事業体の方々にも、連携をさせていただきたいというふうに考えております。
 蛇足でございますが、今日、午前中に、中国電力の関係の方もおいでになりまして、停電のことについてのご説明なり、ご報告もありましたけれども、極めて市のほうと連携よく対応させていただいておりまして、そういうことでいうと、日ごろからのおつき合いも大事だと思います。今年の防災訓練にも、自衛隊の方にも来ていただきますけれども、いざというときに、やはり地の利が――土地の事情がわからないようなことでは、防災になりませんので、市内はもちろんですけれども、そういう市外の防災関係の機関の方々とも十分な連携がとれるように、日ごろから備えをさせていただきたいということを申し上げて、その他の質問は、参与から答弁をさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 総務課長。
○総務課長(大井 清教) 3点目の自主防災組織の強化、推進について、ご答弁申し上げます。
 このたびの災害におきまして、市の職員、また広域消防、警察、山口県の職員は、それぞれの担当部署で活動していたところでございます。市内の各地域で、同時多発的に災害が発生いたしますと、これらの職員だけでは、全ての箇所で万全の対応ができるということにならないと思っております。そのため、このたびの豪雨の際も、多くの箇所で、消防団員、地域の皆様のご活躍に負うところが多くございました。
 大規模災害において、被害を最小化するためには、消防機関等の公共機関の活動のみに頼っていたのでは達成できないことを、私たちは数多くの災害の経験を通して、学んでまいりました。つまり、災害の被害を軽減するためには、おっしゃいましたように、公共機関による救助・支援などの「公助」に加えて、地域住民相互による援助である「共助」、そして、自らが自らを守るという意味の「自助」のそれぞれが必要でございます。自主防災組織は、このうち「共助」のための中核となるもので、かつ「自助」を行う住民個人を直接・間接に支える、地域における基盤組織となるものでございます。
 地域には、寝たきりの高齢者、障害者等、災害に際して介助の必要な人々も、多く住んでおられます。自主防災組織の「共助」の活動は、このような人々の被害を軽減させるのに極めて重要なものでございます。
 市では、以前より、この自主防災組織の重要性について、自治会長集会等を通じて説明をし、組織化をお願いしてまいりましたが、議員がおっしゃいましたように、自主防災組織の組織化したところは、現在、15地区でございます。近い将来、南海地震の発生も想定されており、国、県をはじめ、あらゆる防災研究機関の報告でも、自主防災組織の役割は非常に高いと、そういう研究結果でございます。あらゆる方法を取り入れながら、自治会の皆様の理解を高め、組織化の方策をさらに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 都市計画課長。
○都市計画課長(古谷  健) 続きまして、今後の対応と対策のうち、ハード面について、お答えいたします。
 水害対策としましては、いわゆる外水対策と内水対策がございますけれども、まず外水対策、いわゆる河川改修事業でございますけれども、これについて、説明いたします。
 先ほど、議員の質問にもございましたが、土穂石川の河川改修事業につきましては、平成8年度から平成15年度までに、橋本橋から田布呂木橋の用地補償は完了しておりまして、平成16年度から、左岸側の築堤盛土工事が着手され、今年度の事業費は約4,000万円が計上されておるところです。
 事業内容の主なものは、田布呂木橋の橋梁設計や付替水路となっております。今後は、橋本橋までの左岸築堤盛土工事が完了するころには、田布呂木橋の橋梁の改築にも着手されるというふうに聞いております。
 それと、柳井川につきましては、平成9年度に、ふるさとの川整備事業がスタートしておりまして、平成15年度までに、三角橋から本橋の間の用地補償が完了しており、平成16年度から護岸工事がスタートしております。平成17年度には、事業費1億7,000万円にて、護岸工事・公園工事を行っております。平成18年度中には、三角橋から本橋の間が完成する予定というふうに聞いております。
 続きまして、内水対策でございますけれども、これは、先ほどお答え申し上げたことと重複しますけれども、古開作排水区の南町地区及び駅前周辺の雨水排除につきましては、今年度、古開作ポンプ場に、口径500ミリの電動ポンプを1台増設します。また、公共下水道事業の事業認可区域を古開作ポンプ場まで広げ、公共下水道事業として、ポンプ場と遊水池の整備を検討してまいります。柳北排水区の築出・広瀬地区につきましては、築出ポンプ場周辺の水の流れに支障のある立木の伐採と、7月3日当日水没しましたポンプ操作盤のかさ上げを完了しておりまして、2台のポンプのオーバーホールを、現在行っているところでございます。
 今後の対策としましては、排水先であります尺田川、それから土穂石川の管理者と、有効な方策について協議を開始しているところでございます。
 次に、宮本排水区の宮本東・西、宮野、千才につきましては、ものによりましては設置後35年を経過して、老朽化しているものもありますので、今後、更新をしていかなければならないと考えているところでございます。また、ポンプ場まで雨水を導きます排水路につきましては、市内の浸水した箇所を中心に調査を行い、新しい雨水排水計画を検討してまいりたいと考えております。
 なお、降雨時におけるポンプの有効な運転方法として、大雨洪水注意報等が発令されましたときには、遊水池の水位を極力低下させておくなどに、努めてまいりたいというふうに考えております。
 それから、5番目の地震災害への対策につきまして、住宅相談のことでございます。住宅相談会につきましては、県内各所で建設関係の各種団体において、開催されているところでございます。柳井市では、本年7月7日に市役所ロビーにおいて、社団法人山口県住宅建設協会主催により、高齢化対応住宅改修相談会が開催されております。また、社団法人山口県建築士会が全国統一事業として、毎年7月に県内持ち回りで建築相談会を開催しております。
 それで、建物の耐震診断等の相談窓口につきましては、柳井市では建築課に設置しておりまして、ご質問にあります木造住宅耐震診断・改修技術講習会を受講された方の名簿を窓口に備え、相談者に耐震診断・改修のできる方の紹介をいたしているところでございます。
 地震に強いまちづくりは、柳井市にとりましても重要な課題と考えておりますので、今後も、住宅に関する相談につきましては、県内各種団体等と連携し、対応していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 4項目めのお尋ねに、ご答弁を申し上げます。
 平素より、青少年の健全育成につきましては、市民の皆様の深いご理解とご協力によりまして、深く感謝しているところでございます。全国的に見ましても、子供たちの安全及び健全育成が脅かされる事件が多発していることは、皆様もご承知のとおりでございます。誠に、悲しむべきことと存じます。
 また、核家族化の進展によりまして、ライフスタイルの変化、子供たちの生活だけではなく、価値観の変化といったことが起因しまして、青少年の健全育成のための活動を難しくしていることは、皆様もご案内のとおりでございます。
 柳井市におきましては、子供たちの安全は、地域でともに生活する人と人とがつながりを持ち、それを強化することによって守るという基本的な方針のもとに、子供たちの健全育成について、努めているところでございます。
 平成15年4月に正式に立ち上げました学校支援ボランティアには、現在、個人登録242名、団体登録20団体、あわせて353名のご参加をいただき、学校教育全般にわたり、多大なご支援をいただいております。また、青少年健全育成市民会議を中心に、自治会や防犯組合等、様々な団体の方々のご協力をいただきまして、特に、本年7月16日、土曜日、アクティブやないにおきまして開催されました青少年健全育成推進大会では、「地域ぐるみで子供たちの安全を守るために」という市民アピールを採択し、柳井市の市民みんなで子供たちの安全、安心を守っていこうという決意を強く宣言していただきました。その内容は、7月末に全戸配付いたしまして周知し、皆様方のご理解とご協力を得ようと働きかけたところでございます。
 また、具体的には、柳井市では、平成16年度と17年度の2カ年にわたって、生徒指導総合連携推進事業の地域指定を受けております。地域、家庭、企業、関係機関が一体となって、子供たちの健全育成に取り組んでいくという事業を展開しているものでございます。地域ぐるみで「子供たちの登下校を見守る運動」や「子供に朝食を食べさせる運動」などのプロジェクトにも取り組み、各学校の校区内で、活動の輪が次第に広がっているところでございます。
 さらに、平成17年度には、柳井中学校区を中心に、地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業の指定を受け、特に、学校で学んでいる時間帯や登下校時に焦点を絞り、子供たちの安全を守っていくための活動を推進しております。平成17年度中に、市内の全小・中学校にスクールガードという学校安全に関わるボランティアを立ち上げ、児童・生徒の安全を守るために、さらなるきめの細かな体制を確立しようとしております。
 青少年の健全育成は、単に不審者等の外的な要因を警戒するだけでなく、「心の教育」を含めた心身の健全育成を図るということによって、はじめて達成されるものでございます。今後も、市民の皆様方のご理解とご協力を得ながら、学校の教育活動全般にわたって、充実進展に努めていく所存でございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 藤坂議員。
○議員(32番 藤坂 元啓) ありがとうございます。
 それでは、順次、質問していきたいと思いますが、まず、1番目の集中豪雨について、1番目と2番目でございますが、これは、中国地方整備局河川課の資料でございますが、最近の災害発生状況は、水害、土砂災害が過去10年間に10回以上あった市町村は、全国ベースで約44%であるそうでございます。また、集中豪雨も大変頻発し、1時間当たり50~60ミリ以上の雨が降る回数も、年々増加しているとのことでございます。
 また、先般の東京都の100~112ミリというのは、大変例外ではないかと思いますが、ちなみに、ちょっと例を申し上げますと、1976年~85年の10年間で67回、50~60ミリ以上の水害等があったのが67回、そして1986年~95年の10年間で82回、1996年~2003年の8年間で、なんと98回ということで、年々増加しておるわけでございますが、これも地球温暖化の現象で、気候が大変荒々しくなったというふうに報告がなされております。
 今後の対応としては、集中豪雨に対する対策は、本当に急務であるのですが、私は、今回の集中豪雨の徹底的な分析と15時間に及ぶ冠水についての徹底的分析と、集中豪雨、災害に対するシミュレーションを、早く構築していかなければならないのではないかと思います点と、もう1点は、これは市民の方から出た問題というか、問いかけでございますが、今、柳井の上水道においては、大竹の弥栄ダムから水が来ておるわけでございますが、今、黒杭ダムにおいては、石井ダムは農業用水でございますが、黒杭ダムもそうでございますが、これが満水になって放流をするということで、昨日も7時か7時半ぐらいの時刻に、本橋と両運橋のところを見ますと、約1メートルぐらい近くになっておりまして、危険なときに水を放出するのがどうかという考えの方がおられるわけですが、これを今、利用していないのであれば、治水ダムに変更するような方策はできないものかという問いかけもあったわけですが、今の2点について、お伺いしたいと思いますが……。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 1点目でございますが、明らかに雨の降り方が変わったというのは、先ほど来、申し上げているとおりでございます。今までは1日最大雨量で、この今回のケースを除けば、1日にものすごく降ったというときで、30年間の統計で見る限り、1日でよく降ったなあというのが、大体150ミリから180ミリぐらいです。ですから、それの2倍が今回降ったわけですね。したがって、2倍の想定で物事をやっていくということになりますと、それは相当な、いわゆる想定がえをしなければなりません。それで、過去から、我々としましては、浸水が起こる可能性のある箇所というものは数カ所あって、そこをピンポイントで、対策をこれまでも講じてまいりました。しかし、これからは、それよりも少し範囲を広めて、浸水の可能性があるということで、これはハザードマップの問題等々にもなってくるわけですが、浸水の可能性がありますよということを、これは知らせていかなければならないというふうに思います。
 短期日では、浸水を完全に防ぐということは、この1日300ミリを超えるような雨、あるいは時間雨量50ミリを超えるような雨が降りますと、やはり弱いところには、必ず水が出てまいります。柳井警察署前の交差点の問題、あるいは、これまでも南町の一部、あるいは新庄、広瀬等の一部、一番先に起こってくるところというのは、どうしてもこれは、解消が非常に難しいわけですね。したがって、そこは被害が出ないためにどういう対策をするか、これはやはり、早急に講じたいと思いますが、全体的に、そこだけではとどまらないような降り方をしたときには、どういうふうなことになるかということについては、今言われたようにシミュレーションもし、ハザードマップをつくらなければならないと思います。
 先ほど来、繰り返し言っておりますけれども、全体として、やっぱり水位――雨の降り方とそのときの潮位の関係、これで、やっぱり最悪のケースが出てくるわけですね。それは、今、2点目でお話しになった、柳井川の水量調節の問題も、まさしくそれです。雨がどれぐらい降るかということもありますし、土穂石川も柳井川も満潮位のときには、水が流れるのではなくて、水が溜まる状況にあるわけですから……。したがって、それに対応するためには、今回もいろいろと工夫をいたしましたが、土穂石川、それから柳井川の防潮水門、それから、あそこの排水機、これとの連動をどう考えるかと、これはなかなか、理屈のようにうまくいくとも限りませんけれども、これは高潮を防ぎながら、一方で、上流からの水を汲み出すという意味では、非常にいい機能を持っておりますので、その辺を活用するということが、第一義的だ思います。
 それで、黒杭ダム自体の問題でございますが、これはいろいろと、ちょっと操作が難しいダムであることは、間違いありません。先ほど来も言いますように、黒杭ダムができましたときも、県下には珍しい暫定の水量を定めたようなダムなのですね。これはやはり、どうしても水が必要だということを前提にして、ダムの水位を上げ下げするような、そういうダムでありますので、この黒杭ダムだけで治水機能というものを発揮するのが非常に難しいと、そういうこともあって、今、黒杭川の上流ダムというものが事業化をされて、今、事業を実施中でございます。

 事業を実施中なのですが、全国的にダムというものは無駄なものばかりつくるという悪弊がある中で、悪弊というか批判がある中で、今、事業を実施しておりますので、少し時間がかかっていますが、これは何とか早く、水量調整をより容易にするためには、上流ダムが必要だと思いますので、今の藤坂議員の、市民の声としてお届けいただいたことというものは、なかなかすぐさま、水位調整をこの黒杭ダムだけを使ってやるのは難しいのではないかと、それができるのであれば既にやっていると、できないから上流ダムを建設しようということですから、その辺はご理解をいただきたいと思います。
 いろいろなことを想定しながら、きちんと水位調整がされていますけれども、市民の方からすると、非常に雨が降ってたくさん水が流れるときに、なぜここで放水しなければいけないのか、放流しなければいけないのかという声は、たくさんの方々から聞いていますが、今回の台風時点での放流も、午後3時30分以降に行われていますけれども、これは十分に予測や、あるいは柳井川の状況というものを管理しておられる県のほうで、お考えになってやっておられますので、柳商橋付近での水位は、これは、河北さんがずっとご覧になっていたと思いますけれども、通報水位ぐらいには、近くにはなっておりますけれども、放流後も危険水位とかというものにはなっていない、きちんとその辺は考慮しながら、ダム調節をされているというふうにご理解いただきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 藤坂議員。
○議員(32番 藤坂 元啓) ありがとうございます。今までのことで、やはり、この水害について、本当に弱い面が浮き彫りになってきたと思いますし、先ほどのご答弁で、ピンポイントに、まず、できるところから工事をするということでございますので、どうか、弱い部分を強くしていただきたいと思います。
 また、先ほどのダムの放流の件でございますが、一般市民の方は、やはり、雨が降るのに、また、それにプラス放流すると、そうすれば危険水位が上がるということを言われる、そういう方がかなり多くございますので、この辺は、ご一考していただきたいと思います。
 また、3番目でございますが、自主防災組織の強化推進でございますが、同じく、中国地方整備局河川課の資料によりますと、着実に災害対策を進めると同時に、最も大切なのは、災害にきちんと対応できる地域の体制づくりが、大変重要であると言われております。
 私は、この15自治会で約1,590世帯、柳井市の世帯が1万5,835世帯ですから、約9.9%ですが、最低でも5,000~6,000世帯、40~50%には推進強化していただきたいと念じるわけですが、ただし、これには相手先がありまして、各自治会のやる気がないと、なかなか推進できないのが現状でございます。そして、高齢化が進む自治会が多くございますし、この自主防災の――先ほどもありましたが、あり方も、大変みんなに問われる時代に入るのではないかと思いますが、その辺の推進のほうをよろしくお願いしたいと思います。
 4番目の防犯組織に関わる自主防犯組織についてでございますが、先ほどありましたが、柳井地区の防犯組合の方々や学校評議員、学校ボランティアの方々、各PTAの方々や各自治会の方々のご協力、ご尽力により、学校教育の環境も、本当に順調に推進されているのではないかと思います。
 児童・生徒を除いて、ほとんどの人がその学校のOBでもございますし、例えば、児童・生徒の学校への登校・下校の時間帯には、家の外へちょっと出て見守るといった、みんなで地域の輪を持って、子供たちの育成に参加できるまちにしていかなければいけないのではないかと思います。
 新市建設計画の中にも、防犯対策の推進として、青少年非行防止の活動の推進ということがございます。事業主体については、新市と民間とありますが、私は、現在、学校の統廃合等によるスクールバス等の使用で、大変、地域との温度差が少しずつ生じてくるのではないかと思いますが、今後の方向性としては、そうした、みんながやはり、子供たちを児童・生徒を見守るという輪が絶対に必要であると思いますが、教育長の決意のほどを、ちょっとお聞きしてみたいと思いますが……。
○議長(荒川 貴志) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 先ほども、お答えいたしましたけれども、それぞれの校区単位で何ができるか、何が必要かということにつきまして議論していただきまして、そして、関係者のご協議によって、いろいろな活動が展開されつつありますので、非常にこれに期待しているわけでございますが、今おっしゃいましたように、柳井中学校校区で考えますというと、これまで日積中学校、伊陸中学校ということで、それぞれの広い校区を持っていたものが1つになりましたので、おっしゃるように、それぞれのところの事情は、この17年4月から変わってきているということで、その対応につきましては、それぞれのところで、また、いろいろ議論もしてもらっておりますが、そうした点も考慮して、それから、先ほど申しましたように、スクールガードの配置活動ということについても、特別な配慮をして対応したいと思っております。
○議長(荒川 貴志) 藤坂議員。
○議員(32番 藤坂 元啓) それでは、5番目の地震対策の対応についてでございますが、これは、平成17年4月1日より、住宅建築物耐震改修等事業費補助金交付要綱が制定されておりますので、この補助金の活用をお願いしたいわけでございますが、この柳井市周辺においては、周防大島地区が実施されておりますので、どうか、1つでも災害に対する不安を取り除くという意味でも、導入のほうをよろしくお願いしたいと思います。
 また、これは余談でございますが、各スーパー等においても、防犯グッズ等が特設売り場に増設されて、防災に対する意識とかPRが大変向上しておりますので、そういう意味でも、特に導入していただきたいのと、柳井には白壁という町並みがございまして、これは歴史的建造物群でございますが、そういう方々も、やはり、もし震度6強の地震が来たらどうであろうかと、この家はもつのであろうかという不安の方も多々おられますので、その辺はどうぞ前向きに、考えていただきたいなと思います。
 それと、最後ですが、本当に集中豪雨の徹底究明とシミュレーション、そして、モデル都市に対する展望など、多々ありますが、柳井市民の信頼を得るには、この難関を、やっぱりみんなで力をあわせて、乗り切っていく必要性があろうかと思います。この教訓を絶対に忘れずに、すばらしい柳井市にしていかなければならないと思いますので、どうか、みんなで一丸となって頑張っていく、私は決意でございますので、皆様方も、どうぞよろしくお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(荒川 貴志) 以上で、藤坂議員の一般質問を終わります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。
午後4時22分散会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
         平成17年 9月 8日
                     議  長 荒川 貴志
                     署名議員 川崎 孝昭
                     署名議員 山本 正義
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平成17年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
                                  平成17年9月9日
(金曜日)
  

議事日程
                              平成17年9月9日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         杉村英子議員
          1 土穂石川の河川改修と今回の災害について
           (1)土穂石川の改修の遅れが被害を大きくしている。
           (2)年1回の防災訓練をどのように役立てたか。
           (3)土穂石川と八丁土手の北西側についての今後の対策はどのように考えておられま
             すか。
          2 柳井工業高校と柳井商業高校の統合について
           (1)検討協議会のメンバーはどのような方がおられるのか。
           (2)市長は統合についてどのように考えておられますか。
         河村真弓議員
          1 遠崎地区の海岸整備を一日も早く。
           (1)柳井市としてどのような計画で進んでいるのか。
           (2)遠崎地区の新たな防災計画の作成は。
          2 医療費削減を検討し、入院患者を地域に戻す政策を。
           (1)精神保健福祉事業に取り組むことによって医療費削減ができるのでは。
           (2)通院医療費公費負担制度の自己負担部分(5%)を市の単独補助事業として制度
             化できないものか。
           (3)精神保健福祉ボランティア養成講座の実施
         鬼武利之議員
          1 防災対策について
           (1)中心市街地・駅南地区の浸水対策と水害(災害)に強いまちづくりへの取組みにつ
             いて
           (2)防災行政無線「戸別受信機」の設置等による緊急情報体制の整備について
          2 地域コミュニティの拡充について
           (1)地域コミュニティ協議会の活性化と大畠地区を含めた未設置地区に対する市の対
             応について
          3 道路改良事業について
           (1)県道柳井・上関線バイパス道路の進捗状況と完成見通しについて
         坂ノ井徳議員
          1 学校整備計画について
           (1)行政の考え方を伺う。
            (1)柳井小学校建替工事に関連する事項について
            (2)小中P連よりの学校教育条件等の整備陳情の対応について
            (3)柳北小の整備計画について
          2 下水道整備について
           (1)現在の下水道の普及率と今後の計画について
          3 風水害対策について
           (1)7月3日の集中豪雨時の警戒をどのように行ったか。
           (2)水が引いた後、行政としてどのような対応がなされたのか。
           (3)今後の対応について
         中次俊郎議員
          1 柳井市の文化財である旧大畠町遠崎の妙円寺に生まれた幕末の勤王僧「月
            性」の観光資源としての取り組みについて、お尋ねします。
           (1)展示館関係の資料の保存ならびに管理の状況について
           (2)月性展示館の整備と駐車場の確保について
           (3)月性の功績を浸透させるなど、観光資源を生かした取り組みについて
          2 姫田地区は道路が狭隘で、拡幅については以前から懸案事項となっている。
            都市計画道路姫田線の今後の見通しについてお尋ねします。
           (1)平成18年度に柳井市総合計画が作成されるが、都市計画道路姫田線の変更は
             あるのか。
           (2)姫田線の路線上にある商工会議所跡の今後の利用について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出席議員(32名)
1 番 川崎 孝昭           2番 山本 正義
3 番 由良   猛           4番 中元 茂雄
5 番 松野 利夫           6番 石丸 東海
7 番 光野恵美子          8番 東  泰雄
9 番 仁川 悦治          10番 河北 洋子
11番 中原 敏夫          12番 松本 周一
13番 硲   敏雄          14番 河村 真弓
15番 上田代根子          16番 藤沢 宏司
17番 山本 達也          18番 坂ノ井 徳
19番 杉村 英子          20番 国広 康子
21番 増浜 哲之          22番 田中 晴美
23番 松本 哲男          24番 福谷 泰男
25番 中次 俊郎          26番 賀原 基和
27番 荒川 貴志          28番 小林 安紀
29番 鬼武 利之          30番 東  俊道
31番 藤里 克享          32番 藤坂 元啓
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欠席議員(なし)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欠  員(なし)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生           書記 米川 辰夫
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
説明のため出席した者の職氏名
市 長 ・・・・・・・・・・ 河内山哲朗      特別参与 ・・・・・・・・ 折中 光雄
助 役 ・・・・・・・・・・ 上田 順二       教育長 ・・・・・・・・・ 梅本 節治
出納局長 ・・・・・・・・ 藤井  実       総務部長 ・・・・・・・・ 吉山 健一
経済部長 ・・・・・・・・ 牧野 義寿      市民部長 ・・・・・・・・ 園田  隆
水道部長 ・・・・・・・・ 川田 邦生      健康福祉部長 ・・・・・・ 林  幹男
大畠総合支所長 ・・ 弘重 邦雄      教育次長 ・・・・・・・・ 岩政 幹雄
総務課長 ・・・・・・・・ 大井 清教      財政課長 ・・・・・・・・ 山中 孝之
都市計画課長 ・・・・ 古谷  健                         
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前10時00分開議
○議長(荒川 貴志) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(荒川 貴志) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において由良議員、中元議員の両名を指名いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第2.一般質問
○議長(荒川 貴志) 日程第2、昨日に引き続いて、一般質問を行います。
 最初の質問者、杉村議員。
杉村英子登壇〕
○議員(19番 杉村 英子) おはようございます。さわやかなといいますか、朝を迎えました。今日、私は張り切って、質問をさせていただきたいと思っております。
 まず、今回、土穂石の河川改修と災害対策についてを上げております。
 最初に、7月3日の水害及び9月6日の台風に、市職員の努力、各団体の協力に対して、心からお礼を申し上げたいと思います。記憶に新しいことですが、昨年は9月7日に大型の風台風で、多くの屋根瓦が飛び、新庄をはじめ、多くの地域が長い停電に泣かされました。今年は1日違いで、9月6日に大型台風が到来しましたが、この台風はゆっくりとした雨台風で、特に17時から18時にかけての雨で、宮の下、築出東地区は、あわや7月3日と同じ状況が起きる寸前までいきました。大変、心配したところでございます。
 また、21時からは風も強く、心配で眠れない方も多かったのではないかと思います。大型台風と言われながらも、新庄地域は被害が少なく、これも、5日から広報していただいたおかげだと思っております。
 また、6日の朝から7日の早朝まで、市職員の方には、樋門及びポンプ場の見張り番をしていただき、本当にお世話になりました。ありがとうございました。疲れきっておられることとは思いますが、今後の対策も、よろしくお願いいたします。
 それでは、質問に入らせていただきます。
 先の7月3日の水害で被害に遭われた方々に、まずはこの場を借りてお見舞いと、また、対策に参加された諸団体の皆様に、お礼を申し上げたいと思います。皆さんもご承知でしょうが、市職員の中には、奥様から「家が浸かりはじめたので、帰ってきて」と電話がかかってきても、でも、「この状態では帰れませんよ」と、現場で一生懸命、復旧にあたられていたことを知っておられると思います。
 また、消防団員の方も、自分の家が浸かっても、災害対応に追われていたことも知っておられると思います。また、反対に市長から、東条線の下で一生懸命、市の職員が土のうを、早朝より一日中つくっていたことも知りました。1日経って、今回の水害に対し、市民からいろいろな話を聞きますが、私は、私なりに見聞したそれぞれの立場の皆さんは、本当によくやっていただいたと思っております。
 さて、9月1日、新庄公民館での出前講座においては、市長は地区民との率直な話し合いをされ、参加者も大変喜んでおられました。今まで毎年浸水していた場所も、前向きな答えをされ、聞いていた人たちは、少し安堵されたと思います。残念なことに、参加者が25名と少なく、市長の前向きな発言を知らない新庄地区民や柳井西北部の多くの人たちは、まだ不安を抱えたままでおります。少しでも安心していただくために、もう一度、私自身の考えも含めて、質問をさせていただきます。
 7月3日の大雨による災害は、私が生まれて初めての経験をした災害でもありました。朝6時、新庄沖原の朝市から新庄支所に立ち寄ったとき、消防団の方と立ち話をしていたら、あっという間に水かさが上がって、線路が水没してしまいました。先般、市の職員の方には、そのときの写真のネガをお渡ししております。余田の尾林、平田、新庄の宮の下西・東、築山、中村、築出西・東・北、柳井の広瀬・・その写真には、助役さんの家も写っておりましたが、北町と、見事に水に浸かっております。
 今回のことで、今まで何度も土穂石川の河川改修を訴えてきた、その理由を理解してくださる方々が増えてまいりました。今回、議会におかれても、要望決議を採択していただいたところでございます。幸い風がなかったので、運がよかったとしか言いようがありませんが、写真のとおり、水も川を大幅に上回り、橋の上を流れておりました。流木でも来たら、橋げたが折れて大惨事が起きていたかもしれません。
 朝3時から6時間の間に288ミリという雨が降ったのだから、仕方がないと思われるかもしれませんが、しかし、新庄宮の下東から田布施側の土穂石川に沿っている家や田畑は、少しの大雨でもいつも水害に遭ってきていることは、今までもこの議会で再三述べ、質問してきております。なかなか、事業の進捗率が上がってこないのが現状です。今回の被害を見て、市長は今後、どのような見通しを考えておられますでしょうか、お尋ねいたします。
 また、年に1回、市民球場のところで防災訓練を行っておりますが、この訓練が、どのように、今回、役立ちましたでしょうか。新庄北や柳北地区につきましても、土穂石川の水位が上がったことで、尺田川の出口のまねきを開きにくくし、尺田川の水と柳北側よりの水路の水が、土穂石川に出ませんでした。その理由は、柳北地区においては土地開発が進み、新しい団地が中馬皿、下馬皿、瀬戸川、広瀬と、どんどん建設されておりますが、家庭の雑排水は、昔の田んぼの用水路を利用しているのが現状です。つまり、遊水池の役目をしていた田んぼが大きく減少してきたことが、北側の被害を大きくしてきた原因と考えられます。
 続いて、7月10日に、朝5時から6時ごろに降った雨でも、余田の尾林地区、新庄の築出東地区、広瀬の道路が水没いたしました。毎年、雨が降るたびに、この3カ所の道路が一番最初に水没いたします。市民の多くの皆さんは、わかっておられないと思いますが、特に築出東地区は陸の孤島となり、その団地から外に出ることができません。一日も早い、排水施設が必要だということは、出前講座でも出てきたことでございます。これは新庄だけでなく、柳北地区にも関係がありますので、ここでもう1度、お尋ねをいたします。
 新庄の築出北、柳北地区の排水については、尺田川と八丁土手水路の両方にポンプの設置が必要です。これは、市長にもおわかりのことと存じます。今、八丁土手水路には、既に築出ポンプ場がありますが、これだけでは、両方の水はとてもかえ出すことは無理です。今回の台風でも、それは立証されております。
 土穂石川の下流には、そばに市の遊休地があります。土穂石川の河川改修の計画もありますので、これとの整合性も考えて、尺田川の水は、この遊休地を利用してポンプをつけることをやっていただきたいと思いますが、それについてのお考えを、お尋ねいたします。
 次に、柳井工業と柳井商業の統合について、お尋ねいたします。
 柳井商業の歴史は、大正9年7月、現柳井小学校の敷地の中で、柳井商業学校として産声を上げました。昭和2年、現在の岡の上に引っ越し、昭和19年、柳井商工学校と名前を変え、機械科を設置、昭和23年4月、柳井商工高等学校として商業科、機械科、普通科、建築科、伊陸分校でスタートいたしました。昭和47年4月、柳井商業高等学校となり、現在があります。今、柳井駅に降りた生徒は、中塚、樋の上を通って、柳商へ通っております。
 このように、長い歴史の中で、柳井商業は統廃合の問題を繰り返してまいりました。そんな中、またしても統合の話が出てまいりました。4月に、同窓会、育友会の幹部には、県より説明会がありました。今回、6月の県議会では、あまり動きがなかったようですが、市長もご承知のとおり、来年4月より、新入生から工業高校のほうへ通学予定との発表がありました。
 しかし、場所も校名も、事務局サイドでは試案を持っているが、まだ、確定はしていないとのことです。翠ケ丘同窓会では、4月三役会議、6月理事会、8月総会に、県の教育委員会に出向いていただき、説明を聞いてまいりました。
 しかし、商業高校は昔から小学校、中学校の間にあり、また、尾の上地区は文教地域として指定されている非常に環境のよい場所にあります。この場所から工業へ移動することについては、同窓会の中にも反対の声があります。時の流れとして、子供たちがどんどん少なくなっていく現況、現状を見て、統合そのものに反対を訴える人はいませんが、1年で動かしていくそのやり方には、本当に学校のこと、生徒のことを考えているのか、地域のことを考えているのか、少々疑問を感じます。
 また、そのやり方は、柳井市教育委員会の今までの統廃合問題とよく似ていると思いました。地元の融和を図りながら進めていってほしいものですが、大変ご無礼な言い方をすれば、机の上での論議ばかりで、実際の現場の姿が見えていない。統合することばかり論じて、それに必要なこと、物事を置き去りにしているのが現状ではないでしょうか。
 同窓会の中では、商業の機能をそのまま移設できるのか、校舎もなく、クラブ活動の場所もなく移行することになれば、後輩の皆さんがかわいそうだ。県は、3年間ですべを工業に移したいと考えているようだが、計画もない現状で、果たしてうまくいくのだろうかと、不安の声があります。市長、大変申し訳ありませんが、私はここに、県より県立高校将来構想の冊子をいただいてまいりました。その中にメンバー表がありましたので、この件につきましては、お尋ねすることは取りやめます。
 ただし、市長は、平成15年8月から、この委員会のメンバーになっておられます。協議経過が書いてありますが、県内を3校、県外を2校視察に行っておられますが、その感想をお聞かせください。
 また、私が最初に県の教育委員会を訪ねたとき、「県は、跡地についてどのような考えをお持ちですか」と聞きました。すると、「柳井では、跡地に小学校との声があると聞いていますが、もう既に工事を始められましたね」との答えが返ってきました。私は、昨年、この問題をこの議会で取り上げたことがあります。柳井商業が統合される、その跡地に小学校をと……、市長は委員であるのですから、私たち以上に情報は持っておられたはずだと思います。
 今になってこんな話を、県の担当から聞くとは、思いもよらないことでした。私は、県と市の教育委員会の間では、この件について全く話がなされていなかったのではないかと、疑問に思っております。また、市の教育委員会では、私の質問を正面から受けとめてくださっていなかったのではないかと、議員としては、全く情けない話を聞かされて帰ってきたわけであります。
 このようなことがありましたので、私は、あえて市長にお聞きいたします。柳井市の市長として、柳井商業高校が西へ行けば、北の町がますます衰退していくことが考えられます。今後、どのように市長として、この対策を講じていかれるのか、お考えがあれば教えてください。まだ、3年もあるというのではなく、あと3年しかないという考えに立って、お答えいただきたいと思います。
 市民が、この方法しかなかったのだと、この方法でよかったのだと言ってもらえるような意見を、述べていただきたいと思います。後の質問は、席のほうからさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔杉村英子降壇〕
○議長(荒川 貴志) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 杉村議員に、ご答弁申し上げます。
 7月3日及び9月6日、それぞれ浸水被害、さらには台風の接近等に備えて、議員も大変浸水を経験される地区の方々ともおつき合いも深く、また連携もされて対応もされたというふうに伺っておりますが、市の職員の対応につきまして、種々、今はお褒めの言葉もいただきましたけれども、今後とも叱咤激励をいただきながら、さらに防災を進めてまいりたいと思いますので、何とぞよろしく、お願い申し上げたいと思います。
 さて、具体的にお尋ねがありました項目につきまして、ご答弁を申し上げます。
 まず、最初に、土穂石川の改修につきましての進捗、見通し、このことについてのお尋ねがございました。ご高承のとおり、平成5年、平成6年頃が、我が国における公共事業、これは河川も含めてですけれども、いわゆる事業量で言いますと、ピークでございました。その後、景気が低迷する、税収が減る、国債に頼り過ぎる財政運営はいかがなものかと、こういうこともございまして、特にこの4年間、小泉政権になりまして以降は、公共事業は軒並み3%、場合によりましては、事業によりましては、1割程度のカットを続けております。
 したがいまして、河川改修に関わります国庫補助金、あるいは国の直轄も含めてですけれども、事業費ベースで言いますと、平成5年、6年のピーク時に比べますと、半減しておるというような様相もございます。
 そういう中で、土穂石川の河川改修工事は、平成6年から動き始めていると、こういう状況でございますので、なかなか事業進捗が進んでおらないというのは、ご指摘のとおりでございます。平成6年以降、既に答弁申し上げておりますが、第1工区としまして、昨日も答弁がありましたけれども、国道188号の田布呂木橋から市道の橋本橋、この約400メートルの用地買収が鋭意実施されまして、平成16年末、昨年末から工事に着手をされた状況でございます。
 議員が、ご質問をされます一番の眼目であります、新庄地区内の土穂石川の治水安全度を高めるための事業箇所、これに至るまでは相当の時間が要するというのは、これは残念ながら、認めざるを得ないと、こういうふうに思います。したがって、後ほどの3点目の項目とも関係をするわけでございますが、何度も浸水被害、あるいは浸水のおそれを抱いてこられた方々のお気持ちというものを考えますと、第1点目としましては、ひとつこれは土木技術、河川工学、そういう方々の専門的な見地からも、ご検討いただきたいわけでございますが、改修をしまして、いわゆる安全度を高めるような箇所があるとするならば、その点については、鋭意、今回の教訓も得ているわけでございますので、実施をいただけないだろうかということについて、県の河川管理当局にも、お願いを申し上げたいと思っております。
 2点目は、河川改修というのは、今の話とも関係があるわけでございますが、下流部分から実施をするというのが原則でございます。これは、上流部分を改修しますと、下流に負担がかかりまして、下流部分の安全度が低まる、あるいは越流、あるいは破堤の危険性が起こるということで、河川改修は下流からというのが原則でございますが、土穂石川の場合は、河川の断面からしますと下流域が広くて、上流域がそれに比べまして非常に狭いという特性もっておりますので、この治水安全度、いわゆる破堤であるとか、越流ということについての危険性が、もし起こらない範囲内で、上流箇所に一部、緊急的に事業実施をいただけないかと、このことも検討、研究をしていただきたいというふうに、県のほうにお願いをしたいというふうに思っております。
 具体的なことについては、後ほど、柳井北西部の内水排除のこととあわせて、お話を申し上げたいと思いますが、河川改修全体の事業については、今のような考えを持ちまして、ひとつ、技術屋さんにも検討願いたいというふうに、今、考えているところでございます。そうしませんと、先ほど申し上げましたように、なかなか上流域の安全度が高まらないと、こういうことでございますので、そういうつもりで今後の取り組みをさせていただきたいと思いますし、議会のほうの要望のご決議、そういったものも私どもにとっては後押しでございますので、議会の方々とも連携をして、取り組みをさせていただきたいというふうに思います。
 2点目の、防災訓練についての効用でありますけれども、これまで、杉村議員も毎年ご参加いただいておりますが、柳井市が実施します防災訓練は、阪神大震災というものを教訓にしまして、地震を想定して訓練を実施してまいりました。総合グラウンドで実施をしたこともあれば、中学校のグラウンドで実施をしたこともございますが、いずれも南海地震が起こった場合に、市内で車両事故、あるいは倒壊家屋、火災が発生したということを想定しまして、防災訓練を実施したところでございます。
 市内の自主防災組織の方々にも、もちろんご参加をいただいておりますが、この訓練には、関係する防災機関に積極的に参加を求めてまいりました。その連携のもとに、避難の訓練、情報の収集・伝達、広報、防火、通信、救助、それぞれの訓練を行ってきたところでございます。
 このたびの水害に際しましても、広域消防、それから柳井警察署、消防団幹部、この方々には災害対策本部に集まっていただきまして、これらの機関及び山口県との連携のもとに、情報の収集、被災家屋の応急対応等について実施をしてまいりましたけれども、この連携につきましては、非常に私はうまくいったというふうに思います。
 昨日もNHKの「クローズアップ現代」で、ニューオーリンズの災害のことを特集しておりましたけれども、やはり一番大事なことは、災害が起こっている時点で、昨日のテレビではコーディネーションというか、まあ言ってみれば、いろいろな機関があるので、そこを束ねて、総合力を高めていくことが大事で、それがなかなか、今・・アメリカは、以前はフィーマという危機管理庁は、サンフランシスコ大地震のときには非常によくやったということで、評価が高かったわけですけれども、今回はそれが、機能が発揮されなかったということを、テレビで報道しておりましたけれども、やはり、訓練を日ごろから実施して、顔の見える関係、それから、それぞれの方が別々に行動するのではなくて、1つの情報、あるいは1つの重点ポイントということに集中的に、あるいは戦略的に力を入れていくということは、防災の中では非常に大事な点でございまして、それは、訓練を実施しているが故に、連携というものは、うまくいくのではないかというふうに思っております。そういう意味では、効果がございました。
 それから、消防団の方々も当然でございますが、これは日常の訓練も含めて、非常に錬度を高めて、また士気を高めていただいておりますので、一番危ない箇所で河川が決壊するという中で土のうを積まれたりとか、これは、非常に危険な作業でございます。そういう作業であるとか、あるいは内水排除、それから、土砂崩れをしたところの家屋、これでの応急対応、それから道路の通行止めをしておりますので、そこでの警戒など様々なことを、消防団の方々には実施をいただきました。
 これも、防災訓練だけではないのですけれども、日ごろの訓練というものを十分に生かされて、被害を極小化することについて、消防団の方に頑張っていただいたというふうに考えております。
 防災訓練では、日ごろから、毎回、避難の訓練を行っておりますが、今回は避難勧告、避難命令を出したところはございませんが、そういうことで、直接、役に立ったという点ではございませんが、自主的な避難者が多くあったり、あるいは、そのための避難所の開設を行いましたけれども、これらについては迅速、的確に対応ができたというふうに考えております。
 いずれにしましても、自主防災組織という看板があるかないかは別として、地域の方々の連帯、連携のもとに、少しでも困った方に安心、安全を確保するということで、連携して対応をいただいたところも、たくさんございました。これは、杉村議員さんの地元の自治会も、その1つでありますけれども、そういうことも、今後は自主防災組織の拡充、設立のご支援とともに、そういうものが立ち上がらないまでも、地域のコミュニティの連携、連帯というものが高まるように、施策を講じていかなければなりませんが、これは、今後の防災訓練の実施の中での課題だというふうに思っております。
 以上、幾つか申し上げましたけれども、日ごろから訓練を行い、連携を高め、それから、それぞれの防災力を高めていく、危機管理意識を持っていくという意味では、様々な場面で、あるいは様々な災害想定をしなければなりませんので、今後も、実効性上がるような訓練を実施してまいりたいと思います。昨日も申し上げましたが、今回は、初めて高潮、あるいは津波ということが起こる可能性のある遠崎で実施いたしますけれども、そういうふうに想定される災害も様々ありますので、是非、多くの方々のご協力をいただいて、実効性の上がる訓練を実施していきたいというふうに申し上げたいと思います。
 3点目の、新庄築出北あるいは柳北地区に大量滞水する内水の排除でございますが、これは1つには、尺田川から流れ出る水をどのように土穂石川に的確に流し出すかということと、それから、八丁土手の水路に滞水する水をどういうふうに、これも土穂石川に流すか、これはもう、杉村議員がご質問の中でご指摘のとおりでございます。
 先ほど、土穂石川の河川改修の話を申し上げましたが、新庄地区、それから柳北地区の両方の問題があります。柳北というか、広瀬、築出方面の問題と両方がありますけれども、土穂石川自体の問題でいいますと、やはり、ネックは2つあります。1つは、今、具体的なご質問の項目であります尺田川との合流点、それからもう1つは、新庄小学校の下のところの八幡橋の河川の断面不足、この2点がございます。河川の断面不足については、是非、下流域からということが原則でございますが、上流域にあっても、ネックになる部分がはっきりしているわけですので、これについては県のほうに善処方を、是非、お願いをしたいと思いますが……、尺田川との合流点でございますが、これはもともと、尺田川に土穂石川から海水が入りまして、それが尺田川を上って田畑に塩害を起こすということを防止するために、樋門が設置されているわけです。
 したがって、考え方としましては、これも昨日の答弁とも重なりあうわけですけれども、今までは、いかにして農地を守り、それから農地の隅々までに、渇水が続く柳井地域としては、農業用水路をスムーズに運ぶかということで水路が設計をされておりますので、考え方をそろそろ変えなければならないと、こういうことです。具体的に言いますと尺田川から、もちろん尺田川に潮水が流れ込まないようにするという本来の機能は守りつつも、尺田川から土穂石川に、今まではそこを流さないようにする、入らないようにするということは、流さないようにしているわけですから、そこのところをどうやってスムーズに排水をするかということを、真剣に考えなければならないというふうに思っております。
 それで、現在、使われておりません遊水池がございます。それから、そのところをどういうふうに改善できるかと、これは1点、これは尺田川、土穂石川問題として考えなければなりません。もちろん、土穂石川自体がスムーズに水が流れておるということが大前提でありますので、これについては、土穂石川を管理する山口県との密接な連携、協力のもとに行われなければなりませんが、1つはその遊水池の確保、もう1つは強制排除をするためのポンプでありますけれども、このことについても、今、技術的な検討をしていただいてる最中でございます。汲み上げ型のポンプ以外にも方法があるとするならば、そういったものを、やはり、今の技術水準からしますといろいろなことが考えられると思いますので、水を押し出す形のポンプのようなものが、能力を発揮できないだろうかということで、これは市の担当部署の技術職員にも、今、一生懸命に研究してもらっているところでございますが、その強制排除のためのポンプ、このことを是非、検討したいと思います。
 それから、広瀬地区から尺田川に流れる水路に、現在300ミリのポンプを2台設置しておりますが、これを来年の3月までに1台増設をして、3台とすると。したがって、これが2台から3台になりますので、1.5倍の能力を確保することになると、このことをまず実施したいと思いますが、是非、このことも抜本的な効力、効果が上がるかどうかわかりませんけれども、一歩前進することは確実だと思います。
 あと、既に改善をした項目もございまして、昨日来、答弁しておりますように、水路の流れを邪魔しているものについては、地元の方々も随分ご努力をいただいておりますが、市のほうとしましても、流木あるいは草等がないように、これは既に実施をしてまいりましたし、広瀬方面から築出のポンプ場を経て水を流し出す、そこのポンプ場の操作盤が低い位置にありまして、水をかぶってしまうというふうな状況が起こりました。したがって、この操作盤のかさ上げを行ったところでございます。
 いろいろとできることを行いながらも、中長期的には、昨日も申し上げましたように、昔から使ってまいりました農業用水路が雨水が流れる、その道になっているわけですから、この水路を詳細に調査を行いまして、水路全体のことも考えまして、水が流れやすいような工夫を行っていきたいと考えております。
 以上が、当面する対策と、それから八幡橋方面の問題については、これは少し、技術的な検討もお願いをしなければなりませんけれども、是非そういうことが行えるように、努力をしていきたいと考えておるところでございます。
 次に、柳井工業高校と柳井商業高校の統合についてでございますが、まず最初に、この県立高校将来構想の検討の会議、県立高校将来構想検討協議会というものの私も委員を仰せつかりまして、いろいろと議論いたしまして、その視察をしたときの感想ということでございますが、ちょっと前提条件として申し上げますならば、全国各地で、都道府県立高校というものが大きな曲がり角にありまして、広島県は山口県よりも若干早い段階で、将来、県立高校はいかにあるべきかという検討を始めておりますし、47都道府県で、それぞれそういう取り組みをしております。
 1つには少子高齢化・・少子化の問題がありまして、県立高校の定員というものが、一番ピークのときに比べますと、柳井高校で言いましても、8クラスあったものが来年からは4クラスになるのですか、5クラスになるのですか、いずれにしましても、相当、定員が減る学校がふえてきております。そして、小規模の学校というものが相当数出てまいりまして、柳井工業高校、柳井商業高校もその1つでございます。定員が従来は、最大期のところはちょっと私も細かな資料持っておりませんが、たくさんあったのが、今は80人定員ということになっておりますね。
 そうすると、1つの学校で教育効果を上げようということがなかなか難しくなってきたと、そういう少子化への対応ですね、これが1つと、それからもう1つは、山口県もその1つなのですが、県立高校というものの位置づけ、県立高校に対する県民の期待感は大きいのですけれども、それに応えるような県立高校として、特色ある教育だとか、あるいは将来の人材をきちんと育成する機能を遺憾なく発揮しているかということになりますと、県民の期待と実態というものの中にギャップがあると。これは、それだからということではないというふうに、わかりやすい例としてお聞きをいただきたいと思うのですが、例えば、全国に47都道府県ありますけれども、県立高校から例えば、お勉強のほうで言うと、東京大学に何人入るかというようなことが、週刊誌でランキングが出ますね。そうすると、この数十年、数十年間というより20年間ぐらいで、非常に力が落ちた県というのが幾つかあるのです、その中の1つが山口県であると……。
 ほとんど柳井高校出身で、例えば、東京大学が全てではありませんけれども、入学される方が昔は複数名おられたと、それがだんだんなくなってきた。それから、もう1つはこれも、今年は宇部商業高校が非常に頑張りましたけれども、例えばスポーツの世界でも、山口県のスポーツというものは、昔は非常に自力のあるスポーツのクラブが、本当に県内にたくさんあったにもかかわらず、最近はなかなか元気がないというようなことで、勉強もスポーツもその他の活動も、やや山口県としては低迷しているのではないかという、これは一般的な見方があります。
 したがって、その辺を何とか、山口県内の県立高校に元気を出してもらうために、どうしたらいいかという、ある意味では前向きの議論、この2つの議論ですね。県立高校は将来どうあるべきかということは、配置をどうするかということと、学校自体をどういうふうに、ある意味では元気を出していくか。私は、その配置をどうするかというのは、これは総論の問題で言うと、杉村議員さんが言われたように、総論はみんなおわかりいただけるけれども、学校の統廃合というのは、これは各論になりますと、いろいろな問題があります。これは、1つ1つ個別具体的にこの検討協議会で、私は市長会を代表して委員をやっておりましたけど、柳井工業がどうあるべきかとか、柳井商業がどちらに統合すべきかとか、こんなことは、その場では議論すべきような話ではない。
 一方で、やはり山口県にとって、きちんとした人間を育てていくということは、これは将来にとって一番大事な戦略ですから、もっと教育委員会全体として、あるいは県立高校もそれぞれ特色を持って、元気のある高校をつくるためにどうしたらいいかということについては、これは毎たび、意見も申し上げました。
 そうこともありまして、県内の高校も視察をしました。時間の都合で3校と言われましたけど、私は、近隣にある田布施農業高校の現場をきちんと視察、それだけでありますけれども、それはそれで、非常に特色ある教育を田布施農業でやっておられることも、よくわかりました。もっと、実際に授業で使っている農園というか、圃場ほかを有効活用する方法を考えられたらどうだろうかとか、あるいは柳井にフラワーランドができるので、田布施農業高校の生徒さんも、今までも花の一生懸命な研究や、実際の実地の授業もやっているけれども、さらにその辺は積極的にやっていただいたらどうだろうかと、そういうふうな感想も持ちましたけれども、それは田布施農業高校のほうでしっかり受けとめていただいて、やっていただけることも幾つかあるようでございます。
 県外の高校は、東京都内の学校と、それから新潟県内の学校を視察いたしましたけれども、東京都内は、これは山口県とちょっと事情が違いまして、不登校の子供さんたちをどういうふうに・・東京都全体で言うとたくさんありますので、それを受け入れて、いかに不登校から登校してもらう、あるいは不登校のままでも、きちんと単位がとれるようにするためにはどうしたらいいかと、そんな特色のある学校を見ましたけれども、その感想は、これはやっぱり、都会には都会で、いいことだけではなくて大変なことがあるのだなというふうなことを、現実に現場も見て、先生方のご意見も聞いて感じました。
 もう1つ視察をしましたのは、新潟県立の1つは国際化に対応しようと、それから、もう1つはやっぱり技術、科学技術、そういうものをきちんと・・理科離れということがありますから、そういう科学技術に特化した、そういう人材を育てようということで、新潟県全県をいわゆる通学区にした学校を視察しました。新潟県の上越新幹線の浦佐という駅がありますけれども、そのすぐ近くに、田園地帯でございますけれども、新しい学校をつくりまして、もう10年経つわけですけれども、この学校は、ある意味では非常にお勉強のほうを熱心に、積極的にというか、熱心に特化して取り組むというふうな学校で、ほぼ全寮制で、中には通学している人もいました。
 朝7時半ぐらいから、先生も出てきて自習する。それから、夕方も一生懸命にクラブ活動もやって、7時半ぐらいから、また自習する、一生懸命に勉強させる。そのことがいいか悪いか、あるいは、そのことを本当に10年しか経っておりませんので、そのことの評価をするような、まだ状況ではありませんけれども、もう、新潟県内からどんどん受験をされる、相当な倍率であると。新潟県としましては、新幹線ができましたので、中には、今までは新潟県内から東京の私立の学校に高校生が通学をするということは、いっぱいあったのだそうです。そういう人たちが新潟県内にとどまって、同じ新幹線であれば、浦佐の駅はすぐ近くですから、そこへ通学する、あるいは全寮制でやるということで、やっぱり、県外流出に歯止めをかけるということで言うと、大成功です。
 それから、新潟県で言うと、県立校は新潟県立新潟高校というのが、これが山口県で言うと、山口高校とか下関西高校と言えば進学校なのですけど、それがずっと低迷をしていたのが、この新しい学校ができたおかげで、新潟高校も元気になったと。それから新しい学校も、これもまあ、それが良し悪しは別として、東京大学とか、東京の私学の幾つかの学校、そういうところへどんどん入るようになったということで、そういう学校をつくった。これは、山口県も本当は、なかなかそういうものがいいか悪いか議論しなければなりませんけれども、県民の期待の中にはそういうこともありますので、大いに参考にすべきではないかということも感じました。そういうことが、長くなりましたけれども、そういう将来構想の検討ということを、ご理解いただきたいと思います。
 その上に立って、柳井・・今度は各論ですね、柳井商業と柳井工業を統合する。それはもちろん、各論の中にはいろいろと課題があることは、百も承知ですね。学校の場所はどちらがいいか、そして、杉村議員が言われましたように、私も、もし、それは施設の関係で可能であれば、今の商業のほうに学校統合してもらう、人がいるほうが、例えば、駅前を通って、子供たちが歩いて通学をするという、朝夕の人の流れだとかということを考えますと、それがやっぱり望ましいとは思うのですね。
 これは県のほうで、建物の配置をどうするかとか、あるいは逆に工業のほうに統合したら、クラブ活動をやるのに、工業は軟式野球、商業は硬式野球で、グラウンドが2つ要るから、どうのこうのといういろいろな課題はありますけど、そういうものは、これは県のほうでよく整理して、同窓会、PTA、それから学校現場の方々の意見を聞いて対応してもらわざるを得ない。私どもは設置者ではありませんから、希望としては申し上げました。
 できるだけ、それは町中というものを大事にしていただきたい。商業高校という名前がついているわけですから、町中の商業と関係を持って、今までいろいろな先進的な、柳井商業は、いわゆるそろばんとか経理だけではなくて、まちづくりについても、いろいろな提案をいただいていますし、工業は工業で、柳井縞を復活させる際に、市のほうで材料を提供したら、柳井縞の織り機を復元してもらったとか、いろいろと地域とともに歩んできた面もあるので、そのことはやっぱり、今後もよく考えていただきたいというふうにも、申し上げたところでございます。

 それをどういうふうに考えて、どういうふうに補っていくか、これは3年間あるとは思っておりませんけど、それによって大きな変化が起きないように、これは皆さん方とともに、これはいろいろと知恵を発揮していく、あるいは、いずれにしても市内、市外から通われる方もいますので、柳井駅周辺が大きく人の流れが変わる、大規模に変わるということにはならないだろうと思っていますが、念頭に置いて考えなければいけないというふうに思っております。
 県の教育委員会と市の教育委員会の連携が、云々かんぬんと言われましたけれども、私も中におりますので、よく実情は知っておりますけれども、これはもう結果的に、商業の場所に柳井小学校を建て替えるということは、非常に合理的な考え方なのですけれども、タイミングが合わないと、もうこの1点だけですね。柳井小学校の建て替えも急がなければならないということでございます。
 それは、今から3年間、4年間待っていますと、全国的には、学校の建て替えというものは、今から耐震の・・耐震といいますか、地震対策もありまして、これは非常に、必ずできるというものでもないのです。これは、補助金でなくなって、交付金になったり、あるいは自前の財源になれば、また話は別かもしれませんけれども、現状ではやはり、補助金の枠の中で、私どもがやりたいと思ったときに、補助金がきちんとタイミングよく合致するかどうかというのは、我々としましては合致するときに、もう建て替えはスタートしたいということでございまして、そういうふうにタイミングが合わなかったと、これはまあ残念だけれども、そういうことだというふうにご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) それでは、単略に、再質を始めさせていただきます。
 今、高校のことで耐震という話が出ました。残念なことに、工業も商業も、耐震では全くゼロでございます。建て替えから言えば、両者とも建て替えなくてはならない校舎というふうに聞いております。その点では小学校も、新庄小学校も皆一緒だというふうに思いますが、その点はさて置きまして、土穂石川のほうにちょっと移らせていただきます。
 詳細は、たくさん、皆さんが質問を出しておられますから省かせていただいて、その中で大きく2点、万が一、今回、議会としても要望決議を出し、県のほうも今、一生懸命努力されておられます。うまくいけば、今回の台風で岩国がああいう状況になりましたので、柳井のあの7月3日の影がどんどん薄くなっているのが、実は現状というふうに聞いておりますが、県のほうも努力されて、もしもこれが、事業が前に進んでまいりますと、新庄小学校が当たるわけですね。県事業として川がのぼってくるに当たって、新庄小学校が頑として「移設はしないよ」という話になると、またこれで、土穂石川の改修がとまってしまうわけです。
 そういう事業に絡みまして、もしもこの事業が上がってきたときに、新庄小学校の移転問題は速やかに前に進めていただけるのかどうか、その点を、まず1点お尋ねします。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) これも、事情はご承知のとおりでございまして、市内の小学校をどういうふうに、より安全にしていくかということで、教育委員会が一昨年、今の学校の統合計画を、再編計画をつくりました。そのときに新庄小学校は、いずれ河川改修が行われるであろう、その際にあわせて統合をするということが一番、いろいろな意味で合理的ではないかということで、新庄小学校の建て替え時期は明示をしておらないというか、いずれということで、年数の表示も非常にあいまいになっております。
 これは、状況がそういうふうに変化すれば、市としては当然、自然体というか、そういうものがあれば、それに乗っかって移転をすることは、当然な話です。そのときには、自然体の再編計画等は、これは小学校そのものを小学校の建て替え事業として行っていく。これはまだ、柳井小学校が始まったばかりです。これから先も、伊陸もあれば、様々ありますね。
 そういう中で、それはそれとして順々に進めていくけれども、そういう特段のことがあれば、これは河川改修の事業ですから、別段のこととして、これは取り組んでいくというのが普通の姿だということですので、それはそういうときがあれば、そういうふうに対応していくということになると、これは当然のことだと思います。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) ありがとうございます。その答えを、やはり県の方も、聞きたかったのではなかったかと思っております。
 次に、今回、自主避難された方の中で、西福祉と中央公民館に私は行ってまいりました。あの中に、余田とか新庄から避難された方が随分おられます。ご承知のように台風のとき、去年もそうだったのですが、新庄公民館の2階の屋根が飛びまして、大変ご無礼な話、避難場所としては全く不適格な状況であります。これは、余田の公民館も全く同じ条件です。
 合併問題のときにも、新庄、余田地区の公民館の建設については、強く要望を重ねてきたところでございますけれども、強制避難の場合は、小学校、中学校等の講堂があるのですけれども、やはり自主避難の方々に聞くと、畳があるところのほうがいいということになりますと、今の新庄、余田の状況では、そういうところはありません。
 こういう状況の中で、公民館の建設も、避難場所の一角として位置づけられている以上、早期にお願いしたいと思っておりますが、この点については、いかがですか。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) これも、議会で何度も答弁しておりますが、合併の新市建設計画に掲げられている事業ということでありますので、ひとつ地元の理解、協力も得ながら、早くに計画を立案しまして、これは場所の選定も含めて、取り組まなければならないというふうに考えております。是非、お力添えを今後ともいただきたいというふうに考えております。これは、年数を明示しておりませんけれども、今後とも、新市建設計画が動き始めたばかりでありまして、本議会に、大畠タウンセンターの実施設計の予算を計上して、ご提案申し上げておりますけれども、それぞれ次から次へ、合併特例債があたる事業であれば、特例債との絡みもありますので、県のほうともご相談をしながら、実施に向けて努力をしていきたいと考えております。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 公民館建設につきましては、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・まあ新庄地区は、以前、斎場問題とか、それから例のあの上大祖、下大
祖ですか、あそこの道路新設の問題とかで、ちょっと昔、地元議員が絡んで、いろいろと難問といいますか、多大なるご迷惑をかけたという経緯もありまして、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・まあ、市のほうが主体で話を進めていただければ、地元の議員としては、何ら反対
することもないと思いますので、その点は、よろしくお願いしたいと思います。
 次に、実はこれは、ここに3日の災害の写真を持ってきました、ちょっと、見ていただきたいと思います。市長は、先ほど土穂石川の問題点、つまりどこですか、新庄小学校の上の・・ちょっと待ってくださいね、八幡橋、池永商店のところだと思うのですが、あそこの問題点を取り上げられました。私も昨日から、ちょっといろいろと県へ行って勉強してきたのですが、問題は、今回も余田の平田、それから尾林と、見事にまた浸かったわけですね。これらは解決できるのかという話をしましたら、全くそれは無理だと、この八幡橋を改修したぐらいでは、とても無理だと。まあ、新庄の宮の下東、ここは助かるだろうという話でした。
 ですから、やっぱり総論としては、今の尺田川の出口からセブンイレブンまではやっていただかないと、どうあっても、新庄から上の水害は免れないというのが結論だと思います。その点につきましては、また市長も、力強くご尽力をいただけたらと思っております。
 それから、もう1点、これはまた、先ほどポンプの話が出ました、築出ポンプの……。今回、樋門を閉めていただきました、土穂石川の……。樋門を閉めていただきましたおかげで、まねきがちょうど40度ぐらいですか、約半分ぐらいの角度で開きました。それと、尺田川の西側の樋門が2つ開けられました。全部、全開しました。それで、土穂石川の樋門が閉まってるおかげで、尺田の水も、それから八丁土手の水も、随分、最初は出たのです。
 ですが、ポンプの回りに囲いがあります。あれに、ごみがどんどん溜まると、水位がどんどん上がって、結局、ポンプが水をよう飲み込まないわけですね、ごみが邪魔をして……。最初のうちは、がんざきのようなもので一生懸命に除けていたのですが、そのうち、みんなもあっちに行ったりこっちに行ったりするものですから、ごみを除ける暇がなくなってしまったわけです。とうとう最後の6時過ぎには、あのポンプのところにあるまねきの上の、ちょうどあの橋げたの下まで水が上がりました。それは、都市計画課の職員が2名おられましたので、それは確認されたらわかります。
 今回、ポンプをつけていただくのは非常にありがたいのですが、今のようにごみが流れてきて、また、300ミリのポンプが2台あって、最初は600の水が出ていたと。ところが、ごみが詰まってどんどん能力が低下してきて、600が400に落ちると、これでは全く意味がないのですね。600は600なりに出ていかないといけない。となりますと、あのごみ対策をまた何とか考えなければいけない。新設していただくポンプについては、これをちょっと考えてもらわないと、同じことの繰り返しになるのではないかと思います。
 それから、あの明くる日、4日の日、助役さんも現地に立たれたと思います。問題は、尺田の水が、潮が入るとまねきがとまるのです、ここまでは、いいのです。ところが、尺田の水が逆流して、あの八丁土手へ行くのですね、八丁土手へ行くのです。なぜかというと、まねきが閉まらないのですよ、あそこの……。結局、ポンプがあるところに、すぐ下にまねきがあるのですが、これが閉まらない。つまり、尺田の水は土穂石に出られないから、今度は八丁土手へ下るわけですね。それで、あそこでポンプが回っています。だから、尺田の水と八丁土手の水を一緒になって汲み出すのですが、ごみが溜まっていますから、またこれが上がるわけですね、どんどん上へ上がる。
 ということで、結果的にあそこがネックになっております。そして、その写真の一番最後につけておりますが、西側の樋門のところの入る最初のところに鉄板があります。そこに樋門があるのですね、2つあるのです。今回、開いていたのは1つなのです。1つしか樋門が開かないのです。なぜかと言ったら、もう一方の樋門は、上の心棒が途中で切れていまして、鉄板だけ下に落ちているのですよ。それで、これは助役がすぐ対応して、指示を出していただいて、今度、尺田の水があの鉄板が除けば、今まで以上の倍の水が、今度はあの西側の樋門に流れて出ていくのではないかと思っております。まあそれは、やってみないとわからないのですけど……。
 とにかく、今、市長がおっしゃいましたように、ネックはとにかく、あそこの尺田と土穂石川の首根っこなのです。できれば、今回ポンプをつけていただくにしても、ごみも一緒に出すようなポンプをつけていただきたい。それができなければ、ごみを自動的に除けるといいますか、そういう処置のあるポンプをつけていただきたい。そうしないと、同じことが再三繰り返されるのではないかと思いまして、強く要望いたしまして、私の質問を終ります。よろしくお願いいたします。
○議長(荒川 貴志) 以上で、杉村議員の一般質問を終ります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 11時15分まで、休憩といたします。
午前11時00分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前11時15分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、河村議員。
河村真弓登壇〕
○議員(14番 河村 真弓) こんにちは、大政クラブの河村真弓でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。
 最初に、先日の豪雨で、遠崎、柳井地区の被害に遭われた方に、心よりお見舞い申し上げます。それでは、質問に入らせていただきます。
 最初に、遠崎地区の海岸整備を一日も早く。最近20年間に、潮位が30センチ近くも高くなり、高潮対策は緊急を要するところです。遠崎地区は、1991年19号台風、2002年18号台風で、大被害を受けました。防波堤は崩れ、家が壊れ、海岸通りはもとより、中道の家々まで壊れ、多くが床上浸水しました。それ以後、たび重なる台風時の高潮被害にも見舞われ、防波堤の決壊はないものの、浸水もたびたび起きております。
 台風の時期が来ました。不安を募る遠崎の方々ですが、先日の14号においては台風の進路が違ったせいか、大変な事態にならなくて、一安心しているところです。人災は起きておりませんけど、安全で安心に暮せるために、一日も早い対策の実現を待ち望んでいるところです。県の土木建築課に尋ねましたところ、資料、計画書がまだ上がってきていないとのこと、事業名は鳴門海岸海岸高潮対策、事業主体は柳井市とあります。現状は、どのような計画で進んでいるのか、お尋ねします。
 また、遠崎地区の新たな防災計画についても、合併前に、合併後速やかに新市で作成すると大畠町議会で聞いておりましたが、その件についても、お答えくださいませ。
 次に、2番目の質問に入ります。
 6月議会の一般質問で、障害者に対する福祉施策について、お尋ねしました。その後、市長、部長、課長さんの行政側と、家族会の方々と話し合いを持っていただいたことは、厚くお礼を申し上げます。新しい事業、フラワーランドでの就労の取り組みを、11月までには、どの団体を受け入れられるか検討していくということで、知的障害のひまわり園、やなぎ園、しらかべ作業所の皆さんは、大変期待しております。どうぞよい返事を、よろしくお願いしたいと思います。
 それでは、医療費削減を検討し、入院患者を地域に戻す政策について、質問に入ります。
 どうすれば、精神障害者の住みよいまちづくりができるか、思案してきました。「医療費統計を活用した保健活動で、精神障害者の社会復帰の成功」という見出しが目に入りました。それは、精神保健福祉活動の実践事例の中にありました。島根県東出雲町での、膨れ上がる医療費をどのようにしたらよいかという政策転換の実例でした。人口は約1万5,000人、県庁所在地の松江市や、鳥取県米子市などの通勤範囲にあることから、転入者も多く、人口は増加傾向にあるという町です。町の国保運営協議会で検討され、保健事業が医療費への効果をもらたしていないのではないか、病気の早期発見あるいは早期治療に寄与しているのかなど、保健事業が疑問視され、保健事業について、具体的なプランが立てられたそうです。
 初めに取り組んだのは、高額医療レセプトから・・レセプトといいますと、医療費を請求する際に使用する請求明細書のことですが、そのレセプトから病気別の総医療費、件数、入院日数を統計処理し、その結果、病気別の総医療費では、精神疾患が最も高いという結果が出たそうです。それは、精神疾患のレセプトにおいて、実人数は少ないが・・これがちょっと見えますか、実人数の東出雲町の例ですけど、青色が循環器系、心臓ですね。そして、黄色が新生物、がんです。そして、赤色が精神疾患です。
 このように実人数は少ないが、入退院の繰り返しや長期入院者による件数が多く、またその中でも、レセプトに記載されている内容が少なく、金額も毎月ほとんど変わらないという人が目立ったということです。これは、請求明細書の中に、例えばほかの病気ですと、手術とか検査とか、いろいろなお金のかかる検査がございますけれども、精神障害者のものに関しましては、薬を投薬するのみということで、こういうことが書かれていると思います。これは、ほかの病気と大きく違う特徴であると言われます。
 以上のことから、高額医療費の中で、精神疾患が国保医療を最も高く押し上げていることが明らかになり、精神保健福祉事業に取り組むことによって、医療費削減ができるのではないかと、計画が進んだそうです。柳井市におきましても、これは平成17年5月の疾病大分類別集計表なのですけれども、柳井市におきましては、1位が循環器系の疾患、これは心臓などですね。2位が、やっぱり新生物、悪性のがんですね。そして、3位が肝臓が多いですよね、肝臓。そして、4位が精神疾患です。これを見ますと、すごくよくわかるのですけど、入院してる人数は、2番目に多いのですよ。そして、費用も毎月4,000万円かかっておりますけれども、だけれども退院しますと、急にここはもう800万円に下がるのですね、この医療費が......。そして、順位もちょっと見えないのですが、順位も12位、10位とずっと下がってきます。そして、5月分のこの精神のほうの医療費は、大体5,000万円かかっております。これを退院させることによって、まあ柳井市でも言えると思うのですけれど、退院させることによって、医療費がぐっと下がってくると思います。
 精神疾患による入退院の状況の把握、その中で保健師との信頼関係ができ、町主体のデイケアの実業化、その中で生活のリズムをつけること。そのことによって、保健師さんと家族との強いつながりや家族同士の結束、また在宅療養推進をするため、町の単独補助事業として、自己負担額5%の補助を、通院にかかる経済的負担感を軽減し、医療の継続を図るという目的で、その結果、入院を減らすことができたと書かれております。
 医療費の削減が実現し、障害者に限定した作業所と言うよりは、地域には様々な人がいることがあたり前という、地域づくりを目指した作業所だそうです。それは、知的障害者、身体障害者、精神障害者の3障害の作業所が開設されたということです。昭和62年・・この高額医療費の日数の推移を見ましても、62年に始められて、現在、これは平成13年の数字ですけど、11年には、もう5,000万円から1,000万円に下がっております、高額医療費ですね。それで、これが上がっているのは、現在、社会不安とかいろいろなそういう社会の状況で、躁うつ病とか、そういう違った病気がまた出始めて、ちょっと上がってきているということなのですけど、このような取り組み、政策転換が行われたことに驚いております。
 平成14年、県より精神保健福祉業務が市町村に移されております。是非、このような事例を参考にし、柳井市においての取り組みはできないものでしょうか。いかがでしょうか。
 そして次に、6月議会で、地域の方々の深い理解をいただくため、広報、PR、啓蒙が非常に大事だと、ご答弁がございました。そのことはとても大事で、早急にお願いしたいと思っております。また、市として、県の国民健康保険連合会の助成でのボランティア養成講座の実施などの計画は、いかがでしょうか。そういう講座を受けられた方々が、ホームヘルプ活動や、障害者・共同作業所などのボランティアとして活躍していただければ、障害者に対して幅広い理解者が多く得られるのではないでしょうか。そのような計画であれば、すぐにでも実行できるのではないでしょうか。ご答弁を、よろしくいたします。
 以上のことから、精神障害者の政策が、財政も厳しい中でもありますし、医療費削減に向けて頑張っていただければ、医療費削減になるのではないかということは、証明されていると思います。前向きに新しい作業を計画し、施策に取り入れるということは、大変なことだと思います。しかし、他の市町村でもやっていることは、当市においてもやれるのではないでしょうか。
 6月議会で、公有財産というものは、いろいろな意味で規制があるとのご答弁でしたが、現在、地域の限られた社会資源の活用をということで、障害福祉サービスの拠点として、空き教室や空き店舗、民家の活用ができるよう施設基準を緩和されたと言われております。こういう点でも、よろしくお願いしたいと思います。
 終りに、私ごとですが、この月曜日に作業所の通所生が亡くなりました。社会復帰を目の前に彼は何を思って……、私たちが力になってあげられなかったことを、とても後悔しております。これからも、この問題を訴え続けてまいりたいと思います。以上、よろしくお願いいたします。
〔河村真弓降壇〕
○議長(荒川 貴志) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。
 遠崎地区の海岸整備についてのお尋ねがございました。ご承知のとおり、この地区は、国土交通省の一般国道188号の護岸が海岸線になっております。当地区では、平成11年の台風18号の来襲によりまして、道路の護岸が5カ所、延長105メートルでございますが、崩壊をしまして、甚大な被害等が生じました。合併前ではございましたけれども、非常に大きな衝撃を受けた台風だったというふうに記憶をいたしております。
 この当時、被災後におきまして、国交省が災害復旧工事並びに防災工事を施行しまして、188号の護岸を基準高まで、かさ上げをされたわけでございます。しかしながら、大畠地区の方々はご高承のとおりでございますが、昨年の18号台風で、背後地の集落に越波により被害が発生しました。この再度、被害を受けられたということでございます。このため、旧大畠町時代に、この地域の高潮対策の整備手法を、国土交通省及び山口県漁港漁村課と協議をしてきておられました。
 現在は、農林水産省の海岸保全事業で、国道の沖合いに離岸堤を設置するように工法を計画いたしまして、新市建設計画にも掲げているところでございます。この事業の着手の時期でございますが、旧大畠町から継続して実施をしております西瀬戸地区の鳴門漁港海岸保全施設整備事業の進捗状況を見極めながら、遠崎地区の海岸整備事業におきましても、平成18年度に事業着手ができるように、山口県漁港漁村課と調整を行うとともに、関係する団体、地域の住民の方々とも協議を進めたいと考えております。引き続き、よろしくご協力をお願い申し上げたいと思います。
 次に、遠崎地区の新たな防災計画についてのご質問でございますが、既に答弁をしておりますが、旧柳井市、旧大畠町では、地域防災計画、これは風水害対策をするものと震災の対策をするものの両方でございますが、これを策定しておりました。合併によりまして、新たな柳井市地域防災計画を策定することとなりまして、その作業を進めているところでございますが、この計画が策定されるまでの間は、合併時に柳井市地域防災計画の暫定版を策定しており、これによりまして、災害応急対策等を、現在、実施しているところでございます。
 地域防災計画は、柳井市全域を対象としまして、風水害や地震から、地域住民の身体、生命、財産を保護することを目的としたものでございまして、災害予防から災害応急対策及び災害復旧の実施までをまとめたものであり、遠崎地区だけを特定するという計画ではございませんが、全域をカバーする計画を今後策定する、そういう作業を、今、進めております。
 しかしながら、遠崎地区におきましては、近年台風によりまして高潮被害を受けておりまして、災害を抑えるためには、先ほど答弁しましたハードの整備も進めなければならないことは当然でございますが、あわせてソフトの施策を進めることによって、被害を最小限にとどめるという必要があると考えております。
 先ほども、杉村議員にご答弁申し上げましたが、本年の柳井市防災訓練は、この遠崎地区で近年災害が多発したことを踏まえまして、10月22日に実施したいと考えております。内容につきましては、南海地震発生に伴う津波被害を想定しまして、避難地、避難路の確保、情報収集、伝達訓練の、そういう初動体制並びに被災直後の負傷者の避難、行方不明者の捜索、それから漂流者の救助、津波来襲時の火災発生、倒壊家屋からの救出などの対応を、柳井市それから消防、警察、自衛隊、海上保安署、消防団などの防災関係機関に参加をいただきまして、学校も含めまして、地域住民との連携を図る訓練を行うとともに、地域住民の防災意識の高揚を図ることを目的として、実施をさせていただきます。
 今後、遠崎地区の皆様方に説明をさせていただきまして、ご協力を得て進めたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、ご理解、ご協力をお願いしたいと思います。
 精神保健福祉事業に関しましては、健康福祉部長から答弁をさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 2番目の、医療費削減を検討し、入院患者を地域に戻す政策をということで、(1)で、精神保健福祉事業に取り組むことによって、医療費削減ができるのではないかというご質問をいただいております。柳井市の精神保健福祉事業に位置づけられます事業には、通院医療費公費負担や精神保健福祉手帳の申請受付などの手続き事務、それから、在宅支援としてのホームヘルプサービス事業、タクシー福祉乗車券割引証の交付事業、社会復帰促進活動としての小規模作業所への支援を行っております。
 我が国では、長く精神障害に関しましては、入院治療に重点が置かれまして、地域生活支援の体制づくりが立ち遅れたところでございます。平成5年の障害者基本法の制定によりまして、障害者施策の対象と位置づけられて、続いて、平成14年度には、障害者基本計画に沿った重点施策実施5カ年計画が立てられたところでございます。
 この計画の中に、精神障害者の不必要な入院を減らし、社会復帰を促進する方針が示されております。この不必要な入院とは、社会的入院とも言われ、地域や家庭の受け入れ態勢が整えば、退院が可能である入院も少なくありません。今日の医療の進展により、十分社会生活が営まれる方につきましては、進んで社会復帰を促すことが望まれております。このことは、閉鎖的な入院生活を余儀なくされている方にとっては、在宅支援サービスを受けつつ、地域でいきいきと生活が営まれれば、本人の生きがいも高まり、あわせて、入院医療費の抑制に貢献できるものと考えております。
 統計によりますと、日本全国では、社会的入院が約7万2,000人と言われております。この人数は、精神疾患による全入院に対して、約2割であると推計されております。現在、精神保健共同作業所であります、市内の「しらかべ共同作業所」では、約30名の通所生が活動されておりますし、ふれあいショップ「一粒の麦」では、精神障害者社会適応訓練事業や、憩いの家事業が実施されています。
 今後、こうした在宅、地域支援の需要が高まるものと予測されますので、精神障害者の居宅生活支援に向けて、市民への意識啓発も含めまして、努力をしていきたいというふうに考えております。
 最初に、3障害のフラワーランドでの作業のお話がございましたけれども、現在、農林サイドとも協議を進めておりまして、具体化に向けて、この件は努力をしていきたいというふうに考えております。
 次に、2番目の、通院医療費公費負担制度の自己負担部分5%を、市の単独補助事業として制度化できないものかというご質問でございますが、通院医療費公費負担制度は、精神障害の適正な医療を普及し、早期発見、早期治療によって、その効果を高めるものであり、この制度を利用しますと、医療費の100分の95を限度として、公費で負担をする制度でございます。
 そのほか、精神障害者福祉手帳の1級所持者には、所得制限はありますが、県制度の福祉医療制度の1つであります重度心身障害者福祉医療制度によりまして、全額公費負担となります。今回のご質問は、それ以外の方の自己負担をさらなる制度により無料化できないかというご質問でございますが、これにつきましては、山口県下でこの制度化をしているところは、ございません。柳井市にとりましても、財政的な制約もありまして、現在、制度化は考えておりません。
 3番目の、精神保健福祉ボランティア養成講座の実施でございますが、このボランティア養成講座につきましては、県の業務実施の中に研修の項目がございますけれども、県が主体として、これを実施しております。柳井健康福祉センターにおきましては、平成3年に初めて開催されまして、その後は、平成7年から平成11年まで、毎年開催をされておられます。
 また、柳井市社会福祉協議会の主催いたしておりますボランティア体験講座の中で、柳井健康福祉センターから精神保健ボランティアの紹介を加えておりまして、現在、30名程度のボランティアの方がいらっしゃるというふうに聞いております。精神保健ボランティアは、専門的な知識の習得が必要となりますので、柳井健康福祉センターと協調して、フォローアップも含め、ボランティアのPRに努めてまいりたいというふうに考えております。
 また、本年10月に、医療法人恵愛会柳井病院に、社会復帰の支援施設であります地域生活支援センターが開設されることになりました。このセンターは、精神障害に関する総合的な相談業務のほか、精神保健ボランティアの養成講座も検討されておられると聞いておりますので、講座の開設について、またお願いをしたいというふうに考えております。
 それから、入院が減れば医療費が減るのではないかというお話がございましたけれども、今、精神障害で入院されておられる方につきましては、当然、入院して治療しなければならない方、また、先ほど申しましたように、社会的な条件でなかなか退院ができないという方がおられると思います。これまでの入院中心のケアから、地域社会のケアに移す方針が出されておりまして、今、そういう方向に動いているわけでございますが、その中でやはり、その福祉の理念といいますか、そういうものは、やっぱり加えていく必要があると、私自身は思っております。
 やはり福祉というものは、助けてあげてその人を幸せにするという概念がございますので、果たしてその方が退院をして幸せになれるかどうかということも、しっかりその辺の把握をする必要があるというふうに考えております。そして、やっぱり家庭・・その受け皿になります家庭、地域社会、そういうものが、やはり温かい手でもって迎えてあげるということは、やはり大事なことでありまして、入院されておられる方の気持ちを置き去りにしてはならないというふうな思いがしておりますので、この辺につきましても、まだ時間がかかるかと思いますけど、努力はしていきたいというふうに考えております。
○議長(荒川 貴志) 河村議員。
○議員(14番 河村 真弓) 先ほどは、済みませんでした。今、部長さんのご答弁があったわけですけれども、障害者の施設のボランティアというのは、専門的な知識が要るとおっしゃいましたけど、普通の方でしたら幾らでもできると思うのですよ。そういう社会復帰施設にいる人は、そんな専門的な知識がなくても、ボランティアとして、とても役に立っていただけると思うのです。ちょっとその辺に、誤解があるのではないかと思って、申し上げました。
 それから、退院して幸せかどうかとおっしゃいましたけど、幸せに決まっているでしょう。病院にずっと一生いて、幸せではないでしょう。誰でも、普通の人はそうでしょう。普通なのですから、精神障害者というのは……。それは、地域に帰ったときの受け入れ態勢がなければ、幸せではないですよ。でも、普通に考えて、誰でも、例えば胃が悪くて、肝臓が悪くて、がんであって入院しても、死ぬるときには家に帰りたいと言うでしょう。地域、家が一番いいのですよ、病院にいるよりは……。それも、何かわかっていただけないなと思って、言いますけど……。
 それから、今の保健福祉活動の取り組みは考えられないかということが一番なのですけど、医療費を見ましても、入院だけでも、月に1人33万円は要るわれですよ、これは5月ですけど……。精神のほうにしたら、大体一年中、ほとんど変わらないと思うのですけど、それをやっぱり、そういう活動をすることによって、この東出雲町の例を見ましても、医療費が減るのですよ。今は、もう医療費が膨れ上がる膨れ上がるということで大変だという時期に、こういう取り組みを、本気になってやっていただきたいと思うのですけど、いかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 精神保健につきましては、先ほど議員さんもおっしゃいましたように、平成14年から市町村において福祉サービスが開始されるということで、まだ日が浅い部分もございます。
 今、柳井市が実施している事業につきましては、精神障害者居宅生活支援事業といたしまして、ホームヘルプサービス・・これは精神障害者居宅介護等の事業でございますが、それとショートステイ・・これは精神障害者短期入所事業でございまして、もう1つグループホーム・・これは精神障害者地域生活援助事業を実施しております。
 この事業を現在実施しておりまして、当分といいますか、県のこれまでの情報、技術、そういうものも、やはり、柳井市は必要だと考えておりまして、そういう県との協調というものも、まだまだ足らない状況にありますので、そういうことも踏まえまして、今後、事業を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(荒川 貴志) 河村議員。
○議員(14番 河村 真弓) 県は県ですけど、県のそれに沿わなければいけないと思いますけど、市の独自の政策としてでも、町でさえそういうことを・・これだけではないのですよ。いろいろ見ると、他にもいろいろ事例があるのですよ、そういう政策を取り入れているということが......。それで、是非柳井市においても保健活動という・・これは調べてみたら、本当に年間にどれだけのお金が浮くか、そして、その分を地域に、例えば精神だけではなくても、ほかの障害を持つ方のためにも、お金は使われるではないですか。そういうことは、全然考えられませんか。
○議長(荒川 貴志) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 考えられないことは、ございません。今、議員さんがおっしゃったことは、参考にさせて、この施策を進めていきたいというふうに考えております。
○議長(荒川 貴志) 河村議員。
○議員(14番 河村 真弓) いいお言葉をいただいて、ありがとうございます。
 本当に、精神障害者もですけど、ほかの障害者も大変な思いをしておりますので、ぜひ頑張って、政策をちょっとでも弱い人のためにやっていただけるように、お願いしたいと思います。
 それから、何か先ほどは、ぼーっとしておりまして、最初の質問の遠崎地区のことですけど、防災訓練も遠崎でしていただけるとおっしゃっていただきまして、皆さんもそういうお声を聞くと、何か、わけがわからないというよりは、安心して過ごしていただけるのではないかと思っております。ありがとうございます。
 これをもちまして、私の一般質問を終わります。どうも、ありがとうございました。
○議長(荒川 貴志) 以上で、河村議員の一般質問を終わります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 午後1時まで、休憩といたします。
午前11時53分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後1時00分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 ここで、杉村議員より、先ほどの一般質問での発言の中で、一部取り消したいとの申し出がありましたので、発言を許します。杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 先ほどの私の一般質問での発言の中に、一部不適当な発言がありました。「・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」と、「・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・」の、この2カ所の部分の
取り消しをしていただくように、お願いいたします。
○議長(荒川 貴志) お諮りいたします。ただいまの発言取り消しについて、会議規則第60条の規定により、これを許可することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、取り消しを許可し、会議録の調整をいたします。
 それでは、一般質問を続けます。次の質問者、鬼武議員。
鬼武利之登壇〕
○議員(29番 鬼武 利之) 私は、新政クラブの鬼武でございます。まず、質問に入ります前に、去る7月3日、集中豪雨によりまして、多くの市民の方々が被災に遭われました。また、先日の台風14号におきましても、被災された市民の皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。
 なお、7月3日の集中豪雨の件に関しましては、多くの議員さんより質問がなされておりますが、私も市民の生命、財産を守っていくことは、市政の最重要課題と、このように認識をいたしておりますので、主に防災対策に絞って、ご質問をさせていただきます。
 それでは、通告書に従って、質問をさせていただきます。
 中心市街地・駅南地区の浸水対策と水害・災害に強いまちづくりについて、お伺いをいたします。
 このたび、柳井市を襲った集中豪雨は、かつて経験のない大量の降雨量であったことから、ある程度の浸水被害はやむを得なかったとの意見もあるわけでありますが、一方では、柳井市のインフラの遅れが被害を拡大してしまったのではなかろうかと、こういった厳しい指摘があったのも事実であります。
 申し上げるまでもなく、柳井市は、もともと海抜0.5メートルないし、マイナス1メートルという低地帯の中に市街地が形成をされていることから、絶えず高潮や洪水の危険にさらされております。したがって、そういった水害から市民を守るために、現在、柳井川、土穂石川には排水ポンプ場を併設した高潮対策用の樋門があり、また、市内の主な河川には、9カ所の排水ポンプ場に合計17台の排水ポンプが設置されておるのでありますが、今回のような集中豪雨の場合、ほとんどのポンプ場が排水能力を超えて、間に合わなかったというのが実情であります。
 市長は、先般行われた全員協議会の席上において、柳井市は20年間から30年間に起こり得る災害を想定して基盤整備を行っていると、このようなご説明でありました。このたびの集中豪雨を教訓として、この際、防災に対する抜本的な見直しが必要ではないかと、このように思うのでありますが、今後、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
 次に、2点目でございますが、防災行政無線の戸別受信機の設置等による緊急情報体制の整備について、お伺いをいたします。
 地震や火事、風水害等の災害が発生した場合、市民の皆様が何よりも頼りにされておられるのが、市からの正確な情報であり、また適切な指示であります。
 現在、柳井市の場合は、災害時における住民への情報伝達は、地域防災行政無線による屋外スピーカーと、広報車による街頭からの広報活動でありますが、実際には、昨日も各議員さんからご指摘がありましたように、昨年の台風もそうでありましたが、このたびの集中豪雨の場合も、ほとんど市民の耳に届いていなかったというのが実情であります。つまり、現在の市の緊急時における情報の伝達方法では、市内全域への伝達は無理だということであります。
 したがって、私は、この際、市民の生命・財産を守り、被害を最小限に食い止めるためには、情報伝達の見直しをすべきではなかろうかと、このように思うのであります。
 そこで、ご検討願いたいのが、一部自治体が採用しております、災害発生時に直接、各家庭に情報提供ができる新たな防災行政無線の導入と、柳井川、土穂石川を初め、市内の各危険箇所への監視カメラの設置等が、有効な手段ではなかろうかと、このように思っております。この点につきましての市のご見解を、お尋ねいたします。
 大きな2点目といたしまして、地域コミュニティー協議会の拡充と未設置地区に対する市の対応について、お伺いをいたします。
 戦後も60年が経過し、少子高齢化が急速に進展したこともありまして、私たち地域社会を取り巻く環境も年々変わりつつあり、隣近所との交流もますます希薄化してきていることは、皆さんも実感として感じておられることと思います。
 そういった、今までとは違った環境の変化に迅速に対応していくためには、地域社会自らが連携し、支え合っていく必要があり、そのためにはその地域に根づいた、しっかりとしたコミュニティー組織が必要ではないかと、このように思うのであります。
 柳井市には、現在、9地区に9つの地区コミュニティー組織があり、それぞれ地域の特性を生かしながら、様々なボランティア活動が行われておりますが、旧柳井市においては、柳北地区、柳央地区、柳東地区の3地区が未設置となっております。
 市は、新たな協議会の発足にあたっては、その地域の自主性、自発性にゆだねるといった姿勢をとっておられるように見受けられるのでありますが、今後ともそのようなスタンスで臨まれるのでありましょうか。それとも、一歩前に出て、地域の方々と一緒になって協議会の発足の支援をしていかれるのか、新たに合併した大畠地区の対応とあわせて、お尋ねをいたします。
 次に、3点目といたしまして、道路改良事業について、お尋ねをいたします。県道柳井上関バイパス道路の進捗状況と完成見通しについて、お伺いをいたします。
 県道柳井上関線は、国道188号線から伊保庄阿月を経て、上関に至る幹線道路でありますが、ご承知のように、道幅が狭い上、見通しも悪いことから、交通事故も多く、大変、危険度の高い道路ということで、現在、県によって改良工事が進められているわけでありますが、この道路改良事業は、平成11年に用地交渉が始まり、平成17年度より工事が着工され、現在、一部分完成したところもありますが、いまだ多くの区間が未着工となっており、用地交渉すら行われていないと聞いております。
 この事業は、県が事業主体ということで、市の果たせる役割には限界があると思いますが、伊保庄・阿月地区の住民にとりましては、唯一のアクセス道路であり、交通安全上、また児童・生徒の通学路の安全を確保するためにも、一日も早い完成が待たれるところであります。したがって、市も県に協力して、早期完成に向け努力をしていただきたいのでありますが、現在の工事の進捗状況と完成見通しについて、お伺いをいたします。
 以上で、質問を終わりますが、ご答弁によりましては、また、再質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。
〔鬼武利之降壇〕
○議長(荒川 貴志) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。
 最初に、防災対策でありますが、昨日来、繰り返し答弁を申し上げてまいりましたが、柳井市における、この南町を含めました市街地部分の排水対策、これにつきましては、議員もご指摘になりましたように、これまでの過去の降雨状況、あるいは過去における浸水被害状況、これらを総合的に判断しまして、整備をかねてから進めてきたところでございます。一般的に全国各地、異常気象等によりまして、従来では考えられないような降雨、あるいは地震等が起こっておりますので、従来の経験だけでははかり切れないという事態になっていることは、私も認識をいたしております。
 従来の整備の状況等々を総合的に判断いたしますと、もともと低地帯でありますところの、この内水をどの程度の能力で排除するかということで申し上げますと、やはり、20年ないしは30年以内に起こったことを念頭に置いて整備をするということは、これは、そう非常識な状況ではないというふうに考えております。
 全国的に、大体30年確率、あるいは50年確率で、諸々の社会資本というものは整備をされております。しかしながら、今回のようなケース、あるいは、今回、台風で被害を被っております高速道路の法面等、従来の想定雨量では耐えられないものが出てきた、こういうことを踏まえて、今後、対応したいと考えております。
 具体的に申し上げますと、昨日も申し上げましたが、過去30年間で最も1日降雨量が多かったのが、繰り返しになりますが、これが今年の7月3日の347ミリという数字でございます。それで、2番目が一昨日の台風14号による降雨の228ミリというものでございます。
 今までの常識で考えますと、約25年前の7月に起こりました、80年7月1日に発生しました降雨量が200ミリ、これが過去の最大降雨量でございました。さらにさかのぼりますと、その以前は175ミリというのが、これが約26年前、それから最近では12年前に起こっておりますが、175ミリ等の数字がございますので、今回の347ミリというのは、従来、常識的に考えておりました降雨量、1日降雨量の1.7倍、ないしは2倍程度の降雨量があったと。したがって、これに対応するためにはどうするかということで、昨日来、ずっと答弁をいたしております。
 考え方的には、これも繰り返しになりますが、内水に溜まります雨量、雨水というものを短時間で強制排水をするためには、これは古開作のポンプ場ほか、各内水排除のポンプ場の能力を高めるということでございまして、古開作ポンプ場につきましては、昨日来、答弁申し上げましたように、今回、17年度にもその増強を図るために、現在、事業を準備、実施中でございます。さらには、それだけでは能力が足らないであろうということで、仮設のポンプ、それから、これらを古開作のポンプ場、さらには消防署南の水路に臨時的に設置をすると、こういう取り組みをいたしております。
 それらによる能力アップによりまして、これまで起こってきましたような降雨量であれば、より安全性は高まりますけれども、それだけで記録的な豪雨、1日雨量350ミリというものに耐えられるかどうか、これは厳密なシミュレーション等を行ってみないとわかりませんが、完全に浸水がどの程度、幾ら降っても大丈夫なようなまちづくりというものは、なかなか考えにくいというのが実情でございます。従来やっていた事業に加えて、今回の増設等によりまして、能力アップを図るとともに、これも既に答弁をいたしておりますが、古開作地区も含めまして、下水道の地域として事業実施を行っていくということで、今後とも能力アップに努めてまいりたいというふうに考えております。
 加えまして、これも既に申し上げましたとおりでございますが、柳井市内の雨水を、市街地を流れておりますそれぞれの水路というものは、従来の農業用水路でございまして、これは水がからい、渇水を数多く経験をした柳井地域が、全耕作地の隅々まで水を配水する・・「配る」ほうの「配水」ですね・・配水するために整備してきた農業用水路というものがもとでございますので、これを全体をよく調査いたしまして、ネックとなる部分、これらについては農業者、いわゆる取水をされてきた方々とも十分調整の上、整備をしていかなければならないと考えております。
 以上のような整備をすることによりまして、排水能力のアップを図るわけでございますが、抜本的対策を行うとするならば、これも昨日申し上げましたが、この10年間だけを考えましても、この南町ほか市街地に関わる農地が約14ヘクタール以上、開発がされております。14ヘクタールとしましても、昨日申し上げましたように、14万トン分の遊水機能というものがなくなったということを考えますと、14万トンを超える遊水機能を果たすような遊水池の建設が市街地内で可能かどうか、これは本当に、非常に難しいと思いますが、そういったこともやらざるを得ない。
 いずれにしましても、排水機能のアップ、それから流れやすくするというボトルネックの解消、これらを総合的に取り組んでまいる所存でございます。短期的にすぐできることについては、昨日来、申し上げているとおりでございます。以上が、この排水対策につきましての基本的な考え方でございます。
 2点目の情報提供、防災無線等の問題でございますが、柳井市の現在の地域防災無線のシステムは、これは平成4年から6年にかけまして基地局、中継局及び陸上移動局、一般局の整備を図っております。地域防災無線は、市の行政機関のほかに警察、消防、病院などの防災、生活関連機関に設置をしまして、災害時の防災対策を総合的かつ有機的に行うために整備をしたものでございまして、これは十分に機能しているわけでございます。
 しかし、この地域防災無線自体でありますが、平成23年5月、ですからあと6年後でございますが、平成23年5月までには、今の電波方式から、260メガヘルツ帯というところのデジタル方式に移行する必要があります。旧柳井市及び旧大畠町で合併をする際の柳井市・大畠町新市建設計画において、この防災無線の問題は、新しいシステム整備を行う予定というふうにしてまいりました。
 また、この防災関係機関同士の通信とは別に、同報系という通信システムを持っております。これは、広域消防本部が設置しております同報通信システムによりまして、柳井地区広域消防組合の消防本部通信司令室内に設置しております基地局と、屋外にありますモーターサイレン及び屋外放送受信設備、これを結びまして、サイレンあるいは音声によりまして、災害に関わる情報提供をしているわけでございます。しかし、これは、鬼武議員がご質問でお触れになりましたように、大雨が降りましたときに、この無線がどれぐらい聞き取れるかというような課題があることは、これは私自身も承知をしておりますし、これもほかの議員さん方から、ご質問が既にあったところでございます。
 したがって、よりどういう状況が起こっているかということを知らせるためには、そういう現状というものを改善する必要がありますが、これまた、既にご質問がありましたとおり、昨日も申し上げましたように、大半の方は、地域の状況あるいは全体的な台風の状況、降雨の状況というものを第一義的に知られるのは、やはりテレビというものは非常に重要な要素があります。したがって、昨日、ご答弁を申し上げましたように、より細かな情報提供が、公共放送であるNHKから提供されるような仕組み、取り組みづくり、これについても努力をしないといけませんし、直接、市民の方々にダイレクトに情報が伝わる方法としては、テレビ以外にも、今後、整備を予定しておりますケーブルテレビ、さらには一部地域で行われておりますようなコミュニティーFMというような、通常の電波を用いたもの、それから、鬼武議員が、今、質問の中でお触れになりましたような、総合的な行政無線、防災無線を個別受信機にするというような方法、いろいろとあるというふうに考えられるわけでございます。
 それで、個別の受信の問題につきましては、鬼武議員が、いろいろと資料も読み込んでおられるとおりでございまして、全国の一部の自治体において実施中でございますけれども、これもやはり、大きないろいろな課題があることも事実でありまして、例えば災害を受けた直後には、こういうものに対するメンテナンスも含めまして、非常に市民の方々は敏感なのですが、設置されまして当分経ちますと、この無線機自体が家の中でどこ行ったかわからない、あるいは実際に必要な情報を流したときに、ある意味ではスイッチを入れようとしたけれども、電池が入っていなくて入らないとか、そういうものがやっぱり、人間というものは記憶が薄れるたびに、そういうふうな、システムがいかに立派でありましても、最終的にはそれぞれの方の防災意識がしっかりしておりませんと機能しないという実例も、全国各地の自治体で既に起こっております。
 したがいまして、今申し上げましたようなシステムを整備するとともに、一方で、情報を受けられる側の市民の方々の防災意識を常に高い状態に保っていく。さらには、同じ隣近所の中で、例えば5軒のうち1軒の方がきちんとスイッチを入れられておるとするならば、日ごろからの助け合いの精神のもとで、お互いに力をあわせて、防災のために必要な活動を展開していただく。そういう自主的な防災組織、そういうものが同時に整備をされることが、宝の持ちぐされにならないために必要であるというふうに考えております。
 いずれにしましても、先ほどのカメラの設置も含めまして、どういうふうなことが可能なのか、これは十分に検討研究をさせていただきたいと考えております。と同時に一番ハイテクの部分と、同時に、必要なのはやっぱりローテクの部分でございまして、電池がなくても動く防災のシステムというものは、最終的にはやっぱり、人間の力に頼らざるを得ないところがあります。
 昨年の台風の折にも、高潮等が懸念をされたときに、お互いにやっぱり、消防団の方も含めてですけれども、本当に必要な箇所には、家のドア、扉をノックして、いろいろな情報提供をする。あるいは、安否確認をするということが行われたわけでございますが、今回も、まだすべてを把握しているわけではございませんが、そういう取り組みが各地で行われているわけでございます。
 昨日も、ある部長から報告を受けたわけでございますが、東京におられる方が、台風が近づくということで、実家である柳井市内のお宅に電話をするけれども電話に出られないと、そういうことで心配だということで、市役所に電話がかかってきました。それで、市役所のほうでは、大雨の中ですから、直接、安否確認するわけにもいかないので、その該当者の方のご近所の方に電話をかけて、見てくれと。そうすると、そこにはおいでにならないと。おいでにならないということで、入院をされている家族がいるので、ひょっとすると病院におられる可能性があるということで、病院のほうに問い合わせをして、安否確認ができたと。こういうこともありまして、最終的には、いかなるシステムを整備しましても、そういう隣近所の方が、お互いに必要な、最低限度必要な情報をお互いが共有するというようなコミュニティーの問題が大事だと。そういうことでございまして、2番目のコミュニティの協議会が非常に大事だと、こういうことになるわけでございます。
 それで、地域のコミュニティの問題でございますが、鬼武議員さんは、自ら柳井市の地区コミュニティ連絡懇談会の会長として、種々ご尽力をいただいておりまして、感謝をしておるわけでございます。それで、コミュニティ協議会が未結成の地区というのは、これももう、ご存知のとおりだと思いますが、合併をしました旧大畠町地区、それから柳東、柳央、柳北と、これがコミュニティ協議会がないところでございます。これに対する対応でありますけれども、まずはコミュニティ協議会、あるいはコミュニティの活動というものは、一体どういうもので、どういうふうに展開をしていったらいいのだろうかということで、情報提供を様々な形で、これは市のほうからホームページも含めまして、情報提供をいたしております。
 昨年度は、柳北地区におきまして、地元の主催によりますコミュニティ協議会に関する勉強会が開催されましたので、その際には、市のほうでも積極的に、助成制度を含めまして、情報提供、ご説明をしたところでございます。
 それで、大畠のほうに関しましても、私としましては、既にいろいろと地域の結びつきが強い地域でございますので、コミュニティ協議会という看板があるかないかは別としましても、コミュニティ活動は展開されているという実態はあると考えております。ただし、できれば、このコミュニティ協議会というものが市内各地区にありますので、同じような体制・対応でできればいいがなあとは願っているところでございまして、1つには自治会組織というものと駐在員制度という違いもありますので、大畠におきましても、できれば、時間を要するかもしれませんけれども、新しい市として、同じようなコミュニティ組織になるように、あるいは自治会組織になるように、今後、ご説明等もして、ご理解を深めていただくようにしたいと考えております。
 既に申し上げましたが、大畠でも、うずしお祭りや俄祭り、タイ釣り大会、これらは住民主体となりまして、立派に活動を展開していただいておりますし、既に、力をあわせて取り組まれている事業がたくさんありますので、具体的には、自治総合センターが行っておられるコミュニティ助成事業というものがありまして、これは各地区のコミュニティ協議会等は、それぞれ助成の申請されて、財源の補助をいただかれておりますけれども、こういったものが適応できるように、大畠地区についても配意をしてまいりたいと考えております。最終ゴールなのかどうかわかりませんが、同じような組織ができることを期待しているということでございまして、積極的に今後も、市のほうもPRを含めて、進めてまいりたいと考えております。
 最後に、県道柳井上関線バイパス道路の進捗道路と完成の見通しについて、お尋ねがございました。既に、議員がご指摘のとおり、11年以降事業化されまして、事業が進められております。これは、11年の事業化に至るまでは、非常に高いハードルがありまして、私どももたびたび、これは県の土木建築行政に関わっておられる方々にも、ご理解を得るべく努力をしてまいりまして、事業化がされたという経緯がございますが、地域の方々にとりますと、一日も早く、これは全面、全区域完成することが望ましいことは、もう否定はできません。
 現在の状況で言いますと、事業化区間が6.5キロありまして、そのうちの、議員がご指摘になりましたように、第1期の施工区間というのが小田小学校の辺りでございますが、海岸保全事業と現道拡幅、これが行われておりますし、第2期の施工区間が、これが黒島から阿月まででございますが、これも、用地買収も行われ始めておりますし、12年度には一部、工事に着手をされております。進捗状況で言いますと、全体事業費のうちの17年3月末、今年3月末時点で言いますと、全体事業費のうちの54%が事業進捗しているということでございますので、まだ残り46%、半分弱あるということでございます。
 いずれにしましても、早期完成の要望を続けてまいりたいと思いますが、一番、ある意味ではお金もかかりますし、難題といいますか、難しい問題でもございました、土穂石川の上をまたぎます長大橋の下部工に、今、着手をいただきまして、これが順調にいけば・・橋というものは非常に時間がかかりますので、再来年にはこの橋が開通をすると、こういうふうに見込みを伺っております。これによりまして、一部、非常に交通がスムーズになりますけれども、今後、残っております・・通学路でもありますので、早期完成に引き続き努力をしていきたいと考えているところでございます。以上で、答弁を終わります。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 鬼武議員。
○議員(29番 鬼武 利之) 防災対策に関しまして、再質問をさせていただくのですが、柳井市が、全国的なニュースとして有名になったなということで、私なりにちょっと記憶にありますのは、柳井高校が全国優勝したことと、河内山市長さんが最年少市長として当選されたことと、そして、このたびの災害のニュースではなかったかなと、このようにちょっと私なりに思っているのですが、前2点につきましては、柳井市にとりましては、大変明るい喜ばしいニュースでありますけれども、今回のニュースは、必ずしも芳しいニュースではなかろうと思っているわけでありますが、柳井市のイメージにとりましても、少しマイナスだったのではなかろうかなと思っております。
 なぜ、そういうことを申しますかといいますと、こういうことがたびたび起こりますと、柳井市のまちは危険なまちではなかろうかなというように、誤解をされはしないだろうかなという思いがいたしているわけであります。これから、観光立市として全国に売り出していこうかと、そういったまちが、果たして安全、安心なまちなのだろうかなという懸念が持たれ、また今、人口減少の中で、人口定住ということが柳井市にとっても大きな課題でもあるわけでありますけれども、そういった面におきましても、1つの不安材料になるのではなかろうかと、私はそのように思っているわけですが、河内山市長さんは、このたびの事態に対して、どのようなご認識を持っていらっしゃるのか、できるだけ簡潔にお願いいたします。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 安全、安心というのは、すべてに最優先をいたしますので、排水対策をはじめとしまして、きちんと手を打たないと、それは、まちのイメージは悪くなるというふうに思っております。
○議長(荒川 貴志) 鬼武議員。
○議員(29番 鬼武 利之) ちょっと、それでは具体的にお尋ねするのですが、古開作、いわゆる中心市街地、また南町、駅南等の排水処理場は、古開作ポンプ場に集約をある程度されているわけでありますけれども、このたび、昨日来、市長さんのご答弁によりますと、500ミリの排水能力を持ったポンプを1基増設されるということでございますけれども、先ほどは、ちょっと懸念があると、こうおっしゃいましたのですが、この500ミリを1基つけるということは、現在、古開作ポンプ場の排水能力は毎分315トンでありますけれども、500ミリを1台つけても33トン、つまり、たった1割ぐらいの増強にしかならないと思うのですが、今後とも、この程度でずっとやっていかれるのか。
 今、消防署のところに仮設の排水ポンプを据えていらっしゃいますけれども、これはあくまで仮設でやっておられるわけで、いつそれを撤去されて、いつ古開作のポンプ場を増設、増強されるのだろうかなと。それで、私が心配いたしますのは、このたび500ミリを1台増設されるということにあたって、果たして雨水面積とか流水量とか、いわゆる科学的にいろいろご検討された結果、500ミリの排水ポンプが適当だろうということで設置をされたものか、あるいは、とりあえず増強しておこうということで増設を検討されておられるのか、その点につきまして、お伺いをいたします。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 先ほど言いましたように、過去の最高最大雨量が200ミリであったと。それで、今回は347ミリですから、雨の量の単純比較でいうと、1.7倍の能力アップをしないと雨水排除はできない。それは単純計算でありまして、雨水というものはいろいろなところから集まってまいりますので、能力的なことを言えば、1.7倍ではとてもきかない。ですから、科学的にどういうふうに計算をするかというのは、これは今後、きちんと専門家の意見も聞きたいと思いますけど、能力面でこれが万全だということは、もう1回347ミリ降ったときに、今回の増強だけで大丈夫かと言われれば、それは不安が残る、当然だと思います。
 繰り返しになるようですけれども、これまで、いわゆる200ミリまでの雨量であれば、一部に浸水箇所等が見られるものの、流れ込む雨の量と水路をぎりぎりの高さで流れ出る、そういうスピードと、それから内水排除のポンプと、微妙なところでバランスをしてきたと。したがって、それは、過去の実例というものをもとに考えるならば、今回の500ミリの増設というものは、非常に効果的だろうというふうに、客観的には評価ができるのだろうと思います。しかし、1たび347ミリというものを経験しましたり、3時間、4時間で120ミリから150ミリというものを経験した現時点では、それは、決して能力的には、十分だとは言えない。
 したがいまして、私どもとしては、まず当面、対策がとれるものについては、能力アップを図れるものは、順次、実施をしてまいりましょう。そして、実効性のあるものから行いましょうということで、先ほど来、既に説明をしておりますが、消防署南側の仮設のポンプをはじめとして、仮設ができるものについては行っていこうと。それから、7月もそうでしたし、今回の台風の際もそうですが、国土交通省の中国地方整備局から、大型の移動式ポンプ車、これを是非使ってくださいという申し出がありまして、係員の方も一緒に来られて、これは協力してもらったわけですね。
 したがって、いざというときに、当面、緊急的に対策をするということについては、これは、打つべき手を全部打っていこうと。それで、ポンプをつければ、それだけ能力が上がることは確実だけれども、それで、2度と浸水被害が起きないかどうかと言われれば、それは、起こる可能性というものは否定できない。これは誰も、明日も含めてですけれども、何ミリ降るかということはなかなか、昨日、東議員さんにもお答えをいたしましたけれども、これは気象庁の予測を含めまして、台風のときでも、例えば、最大規模で700ミリぐらい明日までに降るというような予報が、今はされますね。しかし、実際に降るのは幾らなのかということは、誰もわからないわけです。
 したがって、我々としては、今回の347ミリ、それから、時間雨量で69ミリというものを経験したわけですから、そのときには何を緊急に対応すべきか。また市民の方にも、それから商店の方々もそうですけれども、起こり得る可能性ということを未然に予測していただいて、打つべき手はすべて、やはり打っていただくように、減災というものもPRしていかなければならない。
 ゼロにするということは、これは非常に難しいわけであります。ただ、異常気象というものが頻発するということであれば、従来、経験をした1日雨量200ミリという想定では、もう、いけないということを念頭に置いてやっていくと。
 それから、繰り返しになりますが、田んぼが持っておりました遊水機能が失われているという、そのほうも、浸水対策でいうと、これもマイナスの方向へ働いておりますので、総合的にこれは検討していかなければならない。したがって、今回の古開作ポンプ場の排水機能の拡充もそうですが、公共下水道事業の事業認可区域をこのポンプ場まで広げまして、公共下水道事業としてポンプ場、それから遊水池の整備、これもやっていこうということを、今、計画しているということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 鬼武議員。
○議員(29番 鬼武 利之) 想定外の雨量という・・市長さんは、「想定外」という言葉を余り好まれないようでございますけれども、十分、今後ともあり得るわけでありますが、私が素人考えでちょっと思うのは、柳井市全体がこういう低地帯の中で、それが浸水しないために9カ所にポンプ場があって、合計17台の排水ポンプが設置されておるわけですけれども、この17台を全部足しましても毎分911.3トン、17台を全部合計して、そのぐらいの排水能力しかないわけであります。
 それで、加えて、例えば土穂石川、柳井川の排水能力も、私は専門家でありませんのでわかりませんけれども、土穂石川の場合が約2,000トン弱ですね、そして柳井川が1,260トンという数字になっております。恐らくや、柳井川、土穂石川の場合も、この程度の排水能力で果たして大丈夫だろうかなという、素人なりに不安を持つわけでありますが、この際、最初に一般質問をいたしましたように、市長さんもお約束をされましたが、ひとつ抜本的な見直しを、この際、是非していただきたいなという思いがいたしております。
 次に、地下道の件でお尋ねをいたしますが、昨日も、地下道でエレベーターに乗られて、危機一髪という問題が起こったわけでありますけれども、この地下道には、非常用のポンプが設置をなされていないわけでありますけれども、こういった地下組織をつくるときに、そういった安全基準というものはないものなのでしょうか、どうでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 都市計画課長。
○都市計画課長(古谷  健) 地下道のポンプでございますけれども、今の地下道のポンプにつきましては、あの地下道は、実は近辺の地下水が高うございますので、その地下水の排除の目的で、排水ポンプがついております。それで、そういった意味の量の計算はありますけれども、それ以上の基準は、私としては存じておりません。
○議長(荒川 貴志) 鬼武議員。
○議員(29番 鬼武 利之) わかりました。それで、あとの事後対策の問題ですけれども、現在、エレベーターが休止になって、確か、ベニヤ板が打ちつけたような状況になっていると思いますし、また、地下道の通路の照明がだめになりまして、仮の蛍光灯は仮設の形でありますが、昼間はいいのですが、夜間ですね、24時間通行されるわけでありますけれども、果たしてあの照明で、防犯を含めた安全性について問題はないのかどうか、ちょっとそういう地元からの指摘もございましたが、今後、照明の復旧、またエレベーターの復旧の見通しがどのようになっているのか、ちょっとお尋ねをいたします。
○議長(荒川 貴志) 都市計画課長。
○都市計画課長(古谷  健) 地下道の復旧について、お答えいたします。
 今、お話にありましたように、現在の地下道の復旧につきましては、仮復旧の状態でございます。それで、最初にちょっとご理解をいただくために、今までの復旧の経緯をご説明したいと思います。
 この地下道は、ご存知のように、中心市街地の南北を結びまして、通勤通学の利用者が多い重要な通路というふうに認識しております。それで、当日、7月3日でございますけれども、そういう認識がありましたので、降雨が小康状態となりました午後4時ごろから、排水作業を開始いたしました。この地下道は幅員が6メートル、高さが2.5メートル、延長が190メートルございますので、ざっと推定で2,800立米程度の湛水量があったと思っております。
 この地下道の利用状況は、先ほど言いましたように、通勤通学で使われているということなのですが、作業としましては、最終目標を始発電車の出発時刻ということで作業を開始しまして、排水が完了しましたのが次の日の朝、午前4時半ごろでございました。それから、ごみ・土砂の清掃及び仮設の電気照明の設置が完了して、通行止めを解除しましたのが午前5時45分ごろで、どうにか始発電車には間に合っております。
 現在は、先ほどお話が出ましたけれども、一部、照明の位置は当初とは変えておりますけれども、この仮復旧の状態で、ご利用いただいている状態でございます。それで、今後の本復旧につきましては、費用の面もございますので、9月下旬に国の災害査定を受けるというための準備を、今、しておりまして、それを受けまして、所定の手続を踏まえた上で、本格的な復旧工事に取りかかりたいというふうに考えております。
 当面の目標としましては、被災しているものにつきましても、電気施設、それからエレベーター施設といろいろございますけれども、物によって早期にできそうなもの、それから時間がかかるものもございますけれども、なるべく早くできるもの・・年内の復旧を当面は目指しますけれども、例えば、エレベーター施設等の特殊な施設につきましては、個別に製作日数とか、現時点ではちょっと把握できないものもありますので、多少の遅れは出る可能性はあるかなと思っているところでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 鬼武議員。
○議員(29番 鬼武 利之) ありがとうございました。お足の悪い方とか、そういった方々は、やはりエレベーターが必要だなということをよく言っていらしゃいますし、照明の面もしっかり、ひとつ検討していただきたいなと思っております。
 今までちょっと、少しハード面について、行政側にいろいろと厳しい注文をつけてまいりましたけれども、一方においては、すべて行政に頼るということではなく、やはりこういった事態になれば、自分の身の周りのことは自分で、ある程度解決をしていくという姿勢も、また市民のほうにも必要ではなかろうかなと思うわけでありますが、そういった意味におきまして、自主防災という意味で、私も先般、台風の折に、夜、時々電話がかかってまいりまして、土のうを心配してくれというお電話がかかったりもしてきたわけでありますが、私はこの際、緊急時に備えて、各自治会単位等でそういった土のう袋を市のほうで手当をされるとか、そういった準備もしておく必要があるのではなかろうかなと、このように思うわけでありますが、その点については、市長さん、どのようにお考えでございましょうか。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 今回は、土のうを最終的に柳井市職員で幾つつくったか、最終的な数は正確には把握しておりませんが、1,000個を超える土のうをつくったというふうに思います。しかし、幾らつくっても次から次へ、これはどんどん、必要な箇所へ持っていきます。あるいは、持ってきていただきたいという要望が出まして、土のうをつくるスピードというものは、なかなか、もう最終的には人的な作業ですから、いい土のうづくり機があればいいと思いますけど、なかなか時間がかかりますし、実は、やはり土のうを用意するということは非常に難しいことだなと、つくるということは難しいことだなと思いながら、私も災害対策本部におりました。
 それで、鬼武議員がおっしゃるように、土のうを配っていくということは、これはまた、ダンプに積んでいきましても、積み込み積み下ろしを含めますと、今回は即座に対応できるようにあらかじめ車に積んで、それで要請に応えるように準備はしておりましたけれども、これでもまだまだ能力が足らないというような感じがいたしますので、指摘されましたように、土のうの袋をあらかじめ、私どものほうで、必要とされる自主的な防災組織、あるいは自治会配布をしておりまして、それをなるべく手近なところで、土のうをつくっていただくというようなことが可能になれば、これは相当、地域地域の防災力は高まるというふうに思います。
 これは、我々としては、そういうことについては積極的に対応していきたいと思いますし、土のうの口の結び方も、少しトレーニングされれば、できるようになるでしょうし、そういうことも必要とあらば、実施をさせていただければ、非常に我々にとっては、力強いご提案だというふうに考えます。
○議長(荒川 貴志) 鬼武議員。
○議員(29番 鬼武 利之) 時間が迫ってまいりまして、コミュニティ等の質問も、ちょっとしたかったのですが、ちょっと時間がありませんので、割愛したいと思いますが、釈迦に説法のようなことになりますけれども、治山治水は政治の原点でもありますので、ひとつ、河内山市政の真価をこれから発揮をしていただきまして、安心、安全なまちづくりに努力をしていただきますことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(荒川 貴志) 以上で、鬼武議員の一般質問を終わります。
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○議長(荒川 貴志) 午後2時15分まで、休憩といたします。
午後1時58分休憩
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午後2時15分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、坂ノ井議員。
坂ノ井徳登壇〕
○議員(18番 坂ノ井 徳) 新政クラブの坂ノ井でございます。先ほど、代表の鬼武氏が、一般質問をさせていただきまして、かなり、今回は重複した質問もございますので、その辺はご容赦をいただきまして、質問をさせていただきたいと思っておりますが、その前に7月3日を含め、二度の集中豪雨、そして、先の台風14号の被害に遭われました方に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
 さて、通告に従いまして、一般質問をさせていただきますが、もともと一般質問をさせていただくこと自体が、行政の考え方を問うということでありますが、あえて行政の考え方を問うとしたのは、新市誕生以来、行財政改革を含む新市構築には、市長を中心に日夜ご努力をいただいているところでありますが、改革を行う中で、市民に対してどのくらいの配慮がなされたのかが、今まで以上に求められるであろうし、行政評価システムが進む中、単に庁内での評価にとどまってほしくないとの思いで、次の3項目の質問をさせていただきます。
 ご回答の中に、それらをしっかり、また見詰めさせていただきたいと思いますので、何とぞよろしく、お願いを申し上げます。
 第1番目は、学校整備計画の中で3点、お伺いをさせていただきたいと思います。
 1点目は、柳井小学校建て替え工事についてであります。建て替え工事により、運動場の約半分が使用不可能となり、過日行われた運動会は、市民グラウンドでの開催ということを聞きました。このことにより、開催場が遠くなり、観戦を楽しみにしておられた周辺の人々や、孫を持つお年寄りの観戦ができにくくなり、残念であったと伺っております。事前にこのようなことが起こり得るものとして、認識をされておられたかどうか。
 また、視点を変えて、都市計画の観点から、先ほど、杉村議員の質問にも触れておられましたが、柳井商業高校と柳井工業高校の合併に伴い、柳井商業側・・これは、あくまでも仮ということでお話をさせていただきたいと思うのですが、柳井商業高校側の跡地利用についての話が、県教育委員会からあったと伺います。仮に、柳井商業高等学校跡地に柳井小学校を移設するお考えはなかったのであろうか。
 もし移設をすれば、先ほど市長も、タイミングの問題と予算の問題とかおっしゃいましたが、柳井小学校跡地を駐車場としての活用ができたのではないか。そして、それによって周辺道路の拡幅も可能となり、ウェルネスパークやフラワーランド方面より白壁通りへと観光客の誘導がしやすくなり、うまくすれば滞在型の観光地への足がかりとなるやも知れず、柳井小学校建て替え工事は必要なこととしても、総合的に判断すれば、極めて残念な建て替え工事であると、私は認識をいたしておりますが、この辺の事実関係、あるいは運動会観戦者に対する配慮と、先ほど申し上げました都市計画からの観点で、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
 2点目は、小中P連よりの学校教育条件等の整備陳情の対応についてでございます。
 ご承知のとおり、PTAの方々は、我が子が学校でお世話になるということで、学校内外で献身的に学校運営について協力をされておられます。そんな中、年1回、教育条件等の整備について、市長、教育長のご出席のもと、PTA会長と、陳情をもとに意見交換が行われます。その後、文書をもって出された陳情に対しての回答をいただくわけでありますが、その対応がいかにも事務的で、失望させられます。
 1つの例を申し上げますと、ある通学路がとても暗く、今はどうかわかりませんが、当時は変質者も出没していたようでございまして、明かりをつけてほしいとの要望がありました。これに対し、市長も早く対応をされ、現場を見ていただき、「確かに暗い、つけるとすれば、どの辺につけたらよいか」と会長に尋ねられたそうです。
 後日、教育委員会からの回答を見ますと、総務課所管の防犯灯を設置するための条件が記載されておりました。内容は負担金と、設置対象は自治会または5世帯以上の団体と記されておりました。他校への回答も、極めて一般的で事務的であり、陳情者のもともと見当違いなのか、あるいは配慮に欠けた対応なのか。今後は、どのようにすれば実行していただけるかを陳情してみようとの声さえ上がりました。この辺の対応は、私は必ずしも血の通った対応ではなく、そのような対応が何年も続いていることに、結果、教育委員会や行政に対する期待感を喪失するに至らしめる、そのような状況になっていることについて、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
 3点目は、柳北小学校の整備計画について、お伺いをいたします。
 その前に、お願いがありますが、昨年9月と、今年の6月の議会において、市全体としての統合計画なるものの基準を伺いましたが、明快な回答は得ておりませんので、例えば、申し上げるならば、向こう何年間で小学校を何校にする、中学校を何校にするといった、具体的な説明をいただきたいと思います。その上で、柳北小学校はどのような位置づけをされているのか。
 平成18年4月を、統合の最短目標としておられますが、私は柳井小学校の建て替え工事が進んでいる今、結論を出していただくのが、PTAや地元に対して、親切であろうかと思います。統合なのか、存続なのか、地元やPTAの苦労がご理解いただけるのならば、この際、明快な結論をお示しいただきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
 2番目の質問は、公共下水道についてであります。
 集落排水も含め、旧柳井の普及率は極めて低く、近隣と比べて、残念ながら低位にあります。日常生活に直結するものの1つとして、早期に近隣並みの普及レベルまで普及させていただきたい訳でありますが、現在の普及率と今後の見通し・計画について、お伺いをいたします。
 最後の質問は、風水害対策であります。これは昨日来、先ほどもございましたが、その中で質問させていただくことは、こちらも非常に苦慮しているわけでございますが、書いたものをだんだんと消していきますと、ほとんど聞くものがなくなっておりまして、非常にしまったなと、そういう思いでございますが、問題は、今後の機械的なといいますか、ポンプも含めて、今後の対応については、るるご説明をいただきましたし、これはこれなりに、理解を示すところのものではございますが、問題は、雨が降って水かさが増していく中で、避難勧告という発想がなかったのだろうか。そして、避難勧告をする場所というものも、ある程度、想定されていたものであろうか、この辺をお伺いをさせていただきたいと思います。
 そして、先ほど来、消していく中で、唯一触れておられなかった質問がございまして、これは便槽でございます、便槽。便槽の処理について、これは公費なのか私費なのかという問題も、実は耳にいたしました。隣の町では、これを公費で賄ったという事実もございます。その辺も含めて、お伺いをさせていただきたいと思います。
 また、河川までの小川、二級河川までの小川というほうが、わかっていただきやすいかもわかりませんが、小川の氾濫で、流れの左右にある田の畦岸や民家の敷地の復旧は、今のところ、経済建設課の所管ということで、災害が起こるたびに、受益者負担ということで3割負担を余儀なくされておるわけでございますが、自分の土地に引いた水なら、小川ならいざ知らず、これは非常に公共的の強い小川でございまして、これが何故、土木課の所管にならないのかなと、不思議でなりません、はい。それも原状復帰でございますので、極めて短い、そのところ、そのところだけで工事がなされます。
 したがって、根本的な解決にはなっておりませんで、また大水が出ますと、その上流とかその下流とかが必ず土砂崩れ、あるいは土砂喪失につながっていくわけでございますが、そういった地権者は雨が降るごとに、いつまでたっても不安が絶えない日々でございます。このような考え方について、どのようにお考えをされておるのかを、お伺いをさせていただきたいと思います。
 一応、これで質問は終わりますが、先ほど申し上げましたように、ほとんど質問がいろいろと出ておりますので、再質問は、ほとんど考えておりません。したがいまして、再質問のないように、お願いをできたらというふうに思っております。以上です。
〔坂ノ井徳降壇〕
○議長(荒川 貴志) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 坂ノ井議員のご質問に、答弁申し上げます。
 学校の運動会のことは、教育委員会で答弁をいたしますが、柳井小学校と柳井商業高校の問題につきまして、やや具体的に、申し上げたいと思います。
 柳井小学校を建て替えをして、より安全な校舎にしていきたいと、こういうことを具体的に事業化を検討しはじめましたのは、平成15年ないしは平成14年度ではなかったかというふうに思います。当然、今の国庫補助金の制度で言いますと、補助が受けられそうな見込みというものがあってはじめて、市のほうでも予算化をいたしますので、これは現実には、昨年は久しぶりに国の補正予算、災害対策等がありましたので、その予算、それから耐震化を進めていくということの国の大きな方向性がありますので、国の補正予算が編成をされることになりましたので、16年度の柳井市の予算として建て替えをスタートさせていただいたと、こういう状況でございます。
 もっと実務的な部分で言いますと、柳井市で、この柳井小学校の建て替えをおやりになるのですか、ならないのですかと、これは国の補正予算との絡みもありますので、非常にそういう事例は多いのですけれども、「来週ぐらいまでにご返事ください」というような感じの、大体そういうタイミングで、この補助事業に乗っていくかどうかということは決めております。そういうことからしますと、極めて短期日に、これは物事を決めなければなりません。
 一方で、柳井商業のほうの問題は、14年、15年の頃は、具体的な問題はございません。杉村議員さんが、「今年決めて、来年からというのは、短兵急ではないか」と言われましたけれども、短兵急にやられましても18年度以降ということでございまして、商業高校のほうの行方はなかなか見通しが不透明な時期で、柳井小学校の建て替えは決断をせざるを得なかったと。
 私のほうにもいろいろとお話がありまして、柳井商業に柳井小学校を建て替えしていけるとすれば、柳井商業の敷地というものがいつ頃に空くのですかというようなことを、あらかじめ非公式に伺ったことがありますけれども、統合が18年であっても、3年ないし4年は、建物をそのまま使うでありましょうと。それから建て替えをするということであれば、平成23年か24年ぐらいには、空くのではないか。そうすると、やっぱり柳井小学校の建て替えとは、これはタイミングが完全に合いません。
 したがって、同じ教育委員会の中の話でありますけれども、我々としては早期の柳井小学校の建て替えを実施していく、それなりの予算措置が講じられるというタイミングで、これは柳井小学校を建て替えることをスタートさせていただいたと、これが実情でございます。
 そして、都市計画との関係は、これは十分に配慮して、建て替えを、今後、実施してまいります。具体的には、都市計画課長からご説明申し上げたいと思いますが、都市計画道路の整備と学校の建て替え、これについては完全にリンクをさせていただいて、今、具体的な計画中でございます。それから、以下は、教育委員会から答弁をいたします。
 次に、下水道の問題でございますが、現行の状況は16年度末で、認可されている面積が467ヘクタール、処理区域の面積が229ヘクタール、処理区域の人口が8,499人ということでございまして、水洗化人口が6,307人、下水道普及率が23.0%、水洗化率が74.2%、こういう状況でございます。
 議員も、全国的な格差があることはお触れになっておりますが、山口県が52.1%ということでございますので、まだ低位にございます。これは、下水道事業というものをいつ始めたかということと、それから人口規模別に見ますと、非常に、全国的にまだ、ばらつきがあります。我々としましては、市の重点的な目標として平成5年に、いわゆる供用開始をしたわけでございまして、もう13年ぐらい供用開始後、時間が経っておりますけれども、下水道事業というのは初期に、今、投資をしている、初期に実施をしているところというのは、人口密集地域から始めますので、普及率が上がるのでありますけれども、徐々にこれから事業を実施しましても、普及率がそう格段に増えないという状況の地域が出てまいります。
 しかしながら、公有水面というか、公水域、公共水域の汚染を防止して、川の汚濁も防止していく、そういう意味では、この汚水対策というものは、手法はいろいろとありますが、早期にやらなければならないことは、これはもう確実なことでありまして、一部、新庄地区でも下水道事業を実施したこともありまして、土穂石川は県下で一番水質が悪い河川でありましたけれども、かなりの改善が、今、進んでおります。
 したがって、今後も下水道という、公共下水道という手法をとるか、それから合併処理浄化槽というものの普及をするか、農村地域の農集、漁村地域の漁集、そういう事業をとるか、これはそれぞれ国の省庁でいうと、相当に統合して交付金化をしようということに、今、なっておりますので、事業実施をどういうふうにしていくかということは、最終的な結論までは見通せない状況でございますが、現在進めているところは、もう事業認可を得ておりますので、引き続き、実行していきたいと考えております。
 今後は、特に、先ほどの答弁とも重なり合うわけでございますが、南町地区ですね、これは古開作の排水事業とも連携をいたしますので、ここのところは、まず認可区域を拡大するとか、そういう手続をとりまして、事業実施を進めてまいりたいと思いますが、今後どのような、坂ノ井議員がお住まいの地域をどうするかとか、少し周辺部になったときにどうするか、これについては、総合的にいろいろと事業実施のスピード、それから投資効率というようなことも考えていかなければなりません。
 今後、柳井市の公共下水道特別会計も、一般会計から繰り入れをずっと行って、プラス・マイナス・ゼロの決算、赤字決算にならないように今まではしてまいりましたけれども、これも目下のような財政状況になりますと、公共下水道事業は収支とんとんだけれども、一般会計は赤字ということにはなかなかなりません。そういうことはできませんので、事業実施をするために、今後も特に起債等を行おうと思いますと、経営改善の計画も求められます。
 そうしますと、どういうふうなことになるかというと、使用料金を上げるとか、今後の投資のスピードを調整するとか、いろいろなことを考えなければならない時期に、今、来ておりますので、汚水処理を進めていくということは、当然、進めてまいりますけれども、公共下水道事業として行うかどうか、それはいろいろと総合的に判断をしていきたいと考えております。
 それから、3点目の風水害の問題でございますが、どういう警戒態勢をとったかというご質問の中での問題だと思いますが、場合によっては避難の勧告、それからより強い避難の指示、こういったものも必要とあらば、これを行うという覚悟のもとに、災害対応をしていることは事実でございます。
 どういう場所を想定して避難箇所にするか。これは、地域防災計画に掲げておりますそれぞれの地域地域に避難所というものは想定がありますので、それらについてはすぐ使えるような状況にしつつ、それから、自主的な避難とは違いまして、さまざまなケアも必要になってまいりますので、そのことも含めて、これは全部念頭に置きながら、災害対策とするというのは、これは当然のことでございまして、今回はそこに至らずに済みましたけれども、やはり自主的な避難が必要な方も大分ふえてまいりました。そういう方々が避難できるタイミングというものもあります。避難の指示、避難の勧告というのは、常にそれは念頭に置きながら対応いたしておりますけれども、それが必要かどうかということは、個別具体的にその都度判断しなければならない、こういう問題だと思っております。
 その他のご質問につきましては、参与から答弁をさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 学校整備計画に関する3点のご質問に、順次、お答えをさせていただきます。
 現在進行中の柳井小学校の改築は、平成15年10月に作成いたしました柳井市立小中学校整備計画に沿ったものであります。この計画の目的は、児童数の減少、学校施設の老朽化、行財政運営の効率化に対応して、児童生徒の教育環境をより安全で快適かつ適切なものとし、教育環境の一層の向上を図ろうとするものであります。
 皆様もご案内のとおり、現在、柳井市には、休校2校を含めまして小学校が14校、中学校が4校ございます。その施設数は、本市の財政規模からしますというと、いささか多いと感じております。また、その他、校舎等が老朽化して、耐震性に問題があり、小中学校の統廃合及び改築は、喫緊の課題となっております。
 その中で、日積・伊陸中学校の柳井中学校への統合、阿月・伊保庄小学校の統合を完了し、柳北小学校と柳井小学校の統合及び柳井小学校の改築を当面の実施目標として、関係の保護者及び地域の皆様方との協議を続けているところでございます。
 特に、柳井小学校改築事業は、小中学校整備計画の中の重要事業であり、一日も早い計画の達成が望まれるものと考えております。工事期間中は、地元の皆様をはじめ、児童及び保護者の皆様方には、いろいろなご不便、ご迷惑をおかけいたします。
 先ほども、ご指摘がありましたように、運動会が実施できなかったということでございますが、この件に関しましては、過去の議会でもご指摘がございましたように、まず、駐車場として使えなくなるのではないかということも予想されました。それから、工事ヤードをとるということから、グランドが今よりうんと少なくなって、日常の体育授業がどうなるかということもございました。それから、仮設校舎を第2期工事としては建てなければいけないということを想定しておりましたので、仮設校舎を建てた時点では、運動場の使用が非常に困難になる。ましてや、運動会は観覧者がいるわけですので、そういう方のスペースをとるということは困難になるであろうということは、想定しておりました。
 今、進んでおります第1期工事も、かつてのグラウンドと校舎との間の階段あたりまで、管理棟がのぞくという形で工事をしておりますので、非常に小さくなりまして、こういう状況で運動会を持つということについては危惧があるということで、春に、南浜グラウンドで実施したということでございます。今後も、関係者と十分に協議を重ね、不都合を最小限に抑えながら、事業実施について、鋭意努力してまいりたいと思っております。
 なお、高等学校の統合との関連につきましては、市長のほうから詳しくご説明がありましたので、重複は避けたいと思いますが、この計画は、平成15年度から進んでいることについては、ご説明があったところでございますが、県立高校再編整備計画案として公表されたのは、本年7月4日でございます。皆様もご存知だと思います。そして、これの最終案として、昨日、県教委のほうで報道発表がされまして、今日の新聞等に詳しく載っております。そうしたことで、タイミングが合わなかったということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 今後の新市の整備計画も、従来と同様の趣旨、目的で実施することにしております。計画を作成してまいりますが、計画の作成及びその実施に、ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。
 2点目の、小中P連の陳情に関することでございます。PTAの皆様方には、柳井市の教育環境の充実にご理解をいただき、毎年、適切なご指導、ご提言を賜りますことに、心から感謝を申し上げる次第でございます。柳井市教育委員会といたしましては、教育環境の整備・充実に平素から意を注ぎ、努力を続けているところでございますが、対象となる施設数も多く、対応は必ずしも十分とは言えませんが、児童・生徒の安全確保を最優先に、緊急性の高いところから優先的に、順次、改修、整備等を行い、環境改善に努めております。その中で、通学路の安全確保等、教育委員会だけでは対応できない問題もありますので、関係各箇所と連携し、課題の解決に取り組んでいるところでございます。
 ご指摘のありました通学路については、以前もちょっとお聞きしました旧トリム・コースのことかと思いますが、関係機関と十分に検討して対応していると、ご理解いただけたらと思います。
 PTAからご要望のありましたことにつきましては、実態を調査し、可能な限り、適切に対応してまいりたいと思いますので、今後とも、柳井市教育の推進に、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 3点目の柳北小学校の整備計画についてでございますが、平成15年10月策定の小中学校整備計画の中では、柳北小学校は柳井小学校に統合し、柳井小学校を改築するといたしております。この計画に従い、現在、柳井小学校の改築は進行中でございますが、学校統合に関しましては、引き続き、柳北小学校の保護者や地域の方々と協議を続けなければいけないという状態となっております。計画の実現に向けて、今後も関係者のご理解が得られるよう、努めてまいりたいと思っております。
 小中学校整備計画の目的につきましては、先にもご説明いたしましたが、児童数の減少、学校施設の老朽化、行財政運営の効率化に対応して、児童・生徒の教育環境をより安全で快適かつ適切なものとし、教育環境の一層の向上を図ろうとするものであります。
 具体的にスケージュールを示せというご指摘がございました。このことにつきましても、これまでにもお答えしておりますが、新市ができまして、新たに旧大畠町の学校も増えたわけでございます。ここにつきましては、今年10月から12月を予定しておりますが、耐震診断を行うことにしております。この診断を見まして、先ほどから申しますように、緊急性のあるもの、安全に対して順位をつけて、その整備計画を考えなければいけないと思います。これまで、旧柳井市につきましてもご説明しておりますように、耐震診断の結果、補強困難・・柳北小学校もそうですし、阿月小学校もそうですが、そういうふうに補強困難であり、子供たちの安全を守るために何ができるか、どういうふうにするかということで、苦肉の策として、いろいろ考えているわけでございます。
 したがいまして、午前中にもちょっとありましたけれども、例えば余田小学校、新庄小学校も、耐震診断では補強困難な部分があります。それについては、今のところでは、順を追ってでないと対応できませんけれども、プレハブのリースの校舎を建てて対応していこうかというようなことで、それぞれの学校の危険度に合わせて、いかに対応するかということを考えております。そういうふうに新たに建設するものと、そういうふうな対応をするものということで、安全第1、状況を見て順位をつけて、できるものから対応するということで、今後とも進めていきたいというふうに考えているところでございます。
 今後の学校統合につきましては、関係各位のご理解がいただけましたら、遅くとも柳井小学校の改築事業が完成するまでには、実現したいというふうに思っております。統合の場合は、柳北小学校校区から通学する児童の安全確保はもとより、諸課題の解決に万全な配慮をいたしまして、進めたいというふうに思っております。新柳井市を取り巻く諸般の事情をご賢察賜りまして、計画事業の推進にご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。以上です。
○議長(荒川 貴志) 都市計画課長。
○都市計画課長(古谷  健) 小学校の整備計画と都市計画のことについて、説明させていただきます。
 今、都市計画事業としまして、本年度から5箇年でございますけれども、小学校の建て替え計画にあわせて、近接します後地和田線、幅員が12メートル、全長で800メートルでございますけれども、この都市計画事業を開始しようとしております。整備にあたりましては、小学校の整備計画と事前に調整をさせていただきまして、1車線区間、残りの区間について、これを完了させようとしております。
 この位置づけでございますけれども、先ほど、議員のほうからおっしゃいましたように、柳井の中心市街地、それから白壁の町並み等から、市の北部との連絡境界、それからフラワーランド、ウェルネスパークとの連携強化の路線であるというふうに考えております。
 この事業の実施につきましては、既に地元自治会、地権者の方のほうにご説明を申し上げて、一定の理解は得ているものというふうに考えております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 市民部長。
○市民部長(園田  隆) 私のほうからは、便槽に関するご質問に対して、回答させていただきます。
 ご承知のように、先の水害によりまして、それぞれの家庭の特に汲み取りの便所、あるいは浄化槽、これらがあふれて、汚物を含む水が住宅地周辺で浸水していたというのは、事実としてあるようでございます。
 これに関しましては、水が引いた後に、すぐに私のほうで、家屋周辺については防疫対策ということで消毒をさせていただきました。それぞれのご家庭におきましては、便槽もしくは浄化槽の汲み取り処理ということが生じてまいりましたけれども、このし尿の汲み取りにつきましては、各個人の責任において対応していただいております。この点につきましては、今後も同様の考え方で、対応させていただきたいというふうに考えております。
 周辺町におきましても、そういう同じような状態がございますけれども、業者の手配をし、料金については住民負担であったというふうに、私のほうではお伺いいたしております。私のほうにおきましても、市内におきましては対象業者が3社ございますけれども、市民からの問い合わせがございましたら、それぞれの業者をご紹介するなり、平素より丁寧な対応に努力しているところでございます。以上です。
○議長(荒川 貴志) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 小川の関係ですが、災害をどう考えるかというところでございますけれども、農業用の用水の取水、あるいは排水に利用している普通河川、あるいは用排水路においては、利用者におきまして日常的な維持管理がなされて、特に毎年、春の用水利用の前には、通常、共同役務による水路の維持作業、用水渇期または取水期には点検パトロールなどが実施されておるところでございます。
 今回、集中豪雨がございましたけれども、この農家による通常の維持管理の範疇を超えた、異常な天然現象によって農業用施設が被災した場合、これにつきましては、農家からの申請によりまして、水路、農地のそれぞれの効用を復旧するために、用地の区分、いわゆる施設災害復旧あるいは農地災害復旧事業に取り組むわけでございます。
 また、異常気象によらない通常の維持管理が原因する場合におきましては、受益農家の申請によりまして、土地改良事業として、利益を受ける土地の農家におきまして、事業に関わる費用のうち一部負担によって、これの事業に取り組んでいくということになっております。
 これにつきましては、こういう負担の関係は、柳井市の土地改良事業に要する経費の賦課徴収という条例を設けております。これは、土地改良法に基づいたもので、市がそういった1つの定めをしておりまして、それに基づいて、ご負担をいただくというふうになっておるところでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 坂ノ井議員。
○議員(18番 坂ノ井 徳) ありがとうございました。今、経済部長のお話のところから、ちょっと再質問させていただきます。
 それは、皆わかっておるので、それをどう考えて、どのように対処していただくかということを、私はお伺いをさせていただいたつもりなのですが、その辺はいかがでございましょうか。
○議長(荒川 貴志) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) この土地改良法に基づいて、いろいろとそのケースはあろうかと思います。原因がどこにあって、それから被災を受けた農地、それは原因はそこに水路があると、そこから起こってくるのではないかと、そういうふうな理論もあろうかと思いますけれども、この災害復旧等につきましては、それぞれの水路であれば水路の側の災害復旧、農地であれば農地災害の復旧という、その制度に基づいてやっていくという原則に立って、今まで実施をしておりますので、そのそれぞれの被災の状況とか、その農地あるいは水路の状況、現場現場でそれぞれ、そこを利用されている方々から申請等がございます。
 直ちに我々も出向きまして、その現場を見て、調査して、どういったことに該当するのかということで相談を受けながら、また、その土地改良区との関係も相談をしながら、対応していくということでございますので、今、ご質問のあるようなケースがどの部分に該当しておるのかというところでございますので、そこの現場等も十分調査をさせていただいて、その該当するものに対しての対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(荒川 貴志) 坂ノ井議員。
○議員(18番 坂ノ井 徳) この件は、また個別にいろいろとお話をさせていただきたいと思っておりますし、また、月曜日に、石丸議員が同じような形でおやりになられるように伺っておりますので、これ以上、守備範囲を超えますと怒られますので、このぐらいにさせていただきたいと思っております。
 風水害については、先ほど、鬼武議員も申し上げました、お願いをいたしましたように、人命、財産、極めて大事でございまして、それなりに一生懸命に頑張っていただいたのは、我々もよくわかっておるところでございますが、昨今では、このたびは人災なのか天災なのかということが、異常に叫ばれております。もともと海抜ゼロメートル地帯でございますので、水が溜まるのは当然としてとらえるかどうかの、これはもう、認識の違いだろうと思います。この辺もしっかりやっていただいておりますが、また殊さら、これは要望として、今後こういった被害が起こらないような形で、お願いしたい要望ということで、お願いをしたいと思います。
 さて、1番目に質問させていただいた中で、2つほど、再度、質問をさせていただきます。
 市P連への回答で、いろいろと取り組んでおるというふうにおっしゃいました。具体的に申し上げます。先ほども、設置場所については名前が出ましたので、旧トリム・コースの件でございますが、どのように具体的に対応することを考えておられるのかを、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 旧トリム・コースにつきましては、平成10年9月1日をもって、ここをトリム・コースとしての指定を外すということを決定しております。これは、かつてもご説明したかと思いますが、ウェルネスパークにそういうジョギングコース等ができたということが1つ。それから、もう1つは、その沿線の住環境が変わり、非常に車の出入りが、そのコースを横切ることが多くなった。そうしたことからの安全性というようなことから、ここはトリム・コースとしての指定を外すべきではないかということから、平成11年3月31日をもって、トリム・コースとしての指定をやめたという経緯がございます。
 それで、その他につきましては、結局、かつてトリム・コースであったという特例といいますか、それはありますけれども、あとは、通学路は市内にいろいろとあるわけでございまして、そうしたものについての方々での要望もございますが、その都度、教育委員会の予算でやるというわけにもいきませんので、市として一定のルールといいますか、それで対応していただくということから、その都度、要望のあったところにつきましては、現場を調査し、検討を加えておりますが、現在のところ、そこの部分の照明については、進展していないというのが現状でございます。
○議長(荒川 貴志) 坂ノ井議員。
○議員(18番 坂ノ井 徳) その回答は、極めてまずい回答になりました。私は先ほど、市長はわざわざ行って、出向いて見られて、「すぐ対応しましょう」というふうに言われたというふうに聞いております。これは、今の対応、ご返答が事実とするならば、市長のリップサービスということになりますが、そういうふうな解釈もありますが、よろしゅうございましょうか。
○議長(荒川 貴志) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 先ほどの回答以上のものは、ございません。
○議長(荒川 貴志) 坂ノ井議員。
○議員(18番 坂ノ井 徳) もう1点、最後の再質問をさせていただきます。
 柳北小学校の問題でございます。地元、PTAと話し合いをしていかなければいけないという、ご回答でございました。一方では、柳井小学校の完成をもってという言葉もございました。柳井小学校の校舎の完成というのは、これはこれで理解できるとして、地元、もしくはPTAと、どういったお話をされるおつもりか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 柳井小学校の建築が進んでおりまして、それは柳北小学校との統合を前提にして、柳北小学校の児童も収容できる、そういう容量のものをつくるということについて、計画を進めているわけでございまして、16年度予算の補正がつきましたので、17年4月から管理棟の建設にかかっているわけでございまして、来年の2月に管理棟のほうは完成する予定でございます。そして、第2期工事にすぐに取りかかりたいということで、補正予算もお願いしているところでございます。
 そして、これが順調に進みますというと、来年2月からは仮設校舎をつくって、校舎の解体をし、そして、遂次、建設をしていって、そして、19年の暮れまでにはほぼ完成を見たいというような、そして、第4校舎も一部手直ししますので、20年3月までには、すべて終わるということでございます。
 そうしますというと、先ほどからもお話がありますように、1つの工程として考えますと、16年度までの柳北でのお話では、私は、最短、18年4月の統合を目指したいということを何度か申し上げておりますが、先ほどからのように、工事ヤードもとられ、そして、仮設校舎で運動場もほとんどできないという状況に統合して来てもらうということは、非常に現実的ではないということからしますというと、現段階では、20年4月までにご協議して、そして、できれば統合を実現したいというふうなつもりで、現在はおります。以上です。
○議長(荒川 貴志) 坂ノ井議員。
○議員(18番 坂ノ井 徳) 今は総務文教委員会になりましたが、総務教育委員会の時代に、この工事の説明がございまして、柳井小学校にまつわる工事ですが、24教室という話も、当然そのときに出てきておるわけでございまして、そのときのお話では、私は、後日こんなことがあるだろうと思って、あのときに質問させていただきました。「柳北小学校の統合を見据えた24教室ではありませんね」という質問をさせていただいております。そのときには、「そうではない。いろいろな対応型で24教室」というふうにお答えをいただいておりますが、この辺については、いかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 教育長。
○教育長(梅本 節治) この計画の最初の段階から、柳北小学校の児童を受け入れて、そして、今、ちまたでは30人学級を目指すというような方向もあります。それから、普通教室以上に、もろもろの多様な教育活動ができるスペースも確保する必要があると。そうしたことを勘案しまして、この基本計画というものを策定しておりますので、今おっしゃいましたように、加えていないということではないと、私は、そういう形で進めております。
○議長(荒川 貴志) 坂ノ井議員。
○議員(18番 坂ノ井 徳) 委員会議事録をしっかり、私ももう一度検証してみたいと思いますが、いずれにせよ、私は柳井中学校3校統合のときに、実は教育委員会に対しては質問もしておりますし、大変申しわけないけど、今は信用をしておりません。それが、今後の柳北小学校の統合問題について、私が懸念するところのものが起こらないように、ひとつよろしくお願いしたいということと、やはり、身近に感じられる行政ということであり続けてもらいたいし、新市計画がそういった理念のもとに進められることを切望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(荒川 貴志) 以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 午後3時20分まで、休憩といたします。
午後3時05分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後3時20分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、中次議員。
中次俊郎登壇〕
○議員(25番 中次 俊郎) 政友クラブの中次俊郎でございます。
 まず初めに、7月3日の集中豪雨、また、9月6日の台風14号におきまして、被災をされました皆様方に、心からお見舞いを申し上げます。
 それでは、通告に沿って、質問をいたします。「男児志を立てて郷関を出ず。学若し成る無くんば復還らず。骨を埋む何ぞ期せん墳墓の地。人間到る処青山あり。」この詩は、天保14年8月、僧月性が27歳の時、京阪遊学に際し作られた男児立志の詩であります。日本国有数の名詩で、「将に東遊せんとして壁に題す」の後半の部分で、今日に至るまで広く吟詠され、親しまれております。
 さて、このたびの合併により、僧月性は柳井市の貴重な観光資源となりました。財団法人僧月性顕彰会等の資料によりますと、月性は今から188年前の文化14年、1817年、遠崎の妙円寺に生まれ、尊皇攘夷の持論を実践した幕末の勤王僧であります。そして、海防僧として活躍し、「仏法護国論」「農兵論」「倒幕論」を提唱いたしました。
 明治維新の先駆者として全国的にも有名な吉田松陰とも交流があり、その吉田松陰を安芸の宇都宮黙霖と組んで説得し、月性の影響を受けて、松蔭は倒幕論へ転じたとあります。王政復古、国内統一の自説を唱え、先駆者的役割を為し、明治維新の原動力となった月性は、維新の黎明を見ることなく、安政5年、1858年5月10日、新暦では6月19日、42歳の若さでその生涯を閉じました。
 さて、遠崎の妙円寺にある月性展示館には、遺品の中でも特筆する月性剣舞之図と呼ばれる「月性画像」や、諸国遊説の時に使用されたもので、笠の裏表に田能村直入などの書・画・詩の寄せ書きがされた「網代笠」をはじめ、貴重な資料が展示してあります。
 そこで、最初の質問として、僧月性関係資料は、財団法人僧月性顕彰会が所蔵しており、大畠町の時代に指定有形文化財に指定されております。これらの貴重な資料の保存並びに管理は顕彰会が行っておりますが、その状況について、お尋ねいたします。
 次に、資料館は昭和45年11月3日に開館されたもので、館の運営を顕彰会に委託しております。しかし、35年目を迎えた今日では、施設の老朽化が見受けられます。また、駐車場について言えば、駐車台数も少なく、また別の場所にある団体用の大型バス駐車場は幅が狭く、国道に面しているため、バスの出し入れが大変難しい状況にあります。展示ケースや空調設備を含めた展示館の整備並びに駐車場の確保について、今後の対応をお尋ねいたします。
 旧大畠町では、顕彰会並びに月性研究者のご尽力により、今日まで顕彰活動や研究がなされてまいりました。そして、教育者であり、詩人であった月性の功績を周知・浸透させる運動もなされてきたわけでありますが、研究者の多くが、研究資料の中で、明治維新の原動力となった業績や功績に対し、正しい評価がなされていないという、遺憾の心情を述べております。
 浅学な私には原因はわかりませんが、一例をあげれば、鹿児島の錦江湾で西郷隆盛と入水して死んだ京都清水寺成就院の月照とは、「しょう」という字は「照」という字を書きますが、呼称が同音であるため、今でも混同されたり、同一人物であるかのように取り扱われることが多いとのことであります。また、日本史の研究者の中にも、誤認される方もあると聞いております。
 明治維新といえば、どうしても萩を中心とした吉田松陰や高杉晋作が全国的にも有名でありますが、その松蔭に影響を与えたのは尊王僧月性であります。今以上に、業績や功績を正しく内外に周知させ、浸透させていくことが望まれます。また、そのことが間接的に、観光客を増やしていくことにつながってまいります。
 そこで、お尋ねをいたします。僧月性を柳井市の観光資源として生かしていくために、今後、どのように取り組まれるのかをお尋ねいたします。
 2つ目の質問は、都市計画道路姫田線の今後の見通しについて、お尋ねをいたします。
 姫田線は、都市計画法の施行により、昭和49年1月に都市計画決定され、延長470メートル、幅員18メートルの都市計画道路であります。そして、470メートルのうち、起点からの210メートルにつきましては、昭和63年4月に完成しております。通称、天神並木通りであります。なお、残りの260メートルにつきましては、着手されておりません。
 以前より、道路が狭隘な姫田地区にとっては、道路問題は懸案事項であります。同時に、防災対策上の問題地区でもあります。仮に、新町や姫田で火災が発生したら、大型消防車の進入は妨げられ、また、他の消防車の活動も制限され、混乱することが予想されます。
 ところで、私が不思議に思うのは、残り260メートルの計画道路が真言宗の名刹・普慶寺を横断することであります。一般住宅と違い、寺の本堂や墓のある寺院の立ち退きは到底不可能であり、随分以前から、地元でも問題視されておりました。このことは、当然、執行部も承知していたと思います。
 また、商工会議所前駐車場は姫田線上にあり、隣接する商工会議所は、来年、駅前の丸久跡地に新築移転いたします。18年度に、柳井市総合計画が策定されます。これを機に、姫田線の見通しを示していただけないでしょうか。今のままでは、実現は不可能であります。寺院を横断しないように、路線の変更、また見直しが必要と考えます。今後の見通しを、お尋ねいたします。あわせて、商工会議所の移転に伴い、その跡の今後の利用計画について、お尋ねいたします。
 以上で、質問を終わりますが、ご答弁によりましては、再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
〔中次俊郎降壇〕
○議長(荒川 貴志) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 僧月性さんの顕彰ほかの問題につきましては、折中特別参与あるいは教育委員会から、答弁をさせていただきます。
 都市計画道路の問題について、私のほうから先に答弁をさせていただきます。
 中次議員もご存知のとおりでございますが、都市計画道路の変更であるとか見直しというものは、これは常日頃から、いろいろと話題に上ります。今、具体的に姫田線のことをお触れになりましたけれども、以前、中央通り線は、計画時点というか、計画では、むろやの園を通過するというような法線になっておりまして、当然、事業実施の際には、文化財を保護するということから、これは一部変更をしたというようなことが過去にもございます。
 そういうことのレベルにとどまらずに、今回のご質問の内容は、この姫田線全体の問題についてどう考えるのかということが、ご質問の趣旨だというふうに思いますので、そういう観点から、ご答弁を申し上げますが、まず、総合計画との兼ね合いをお尋ねでございますので、総合計画との関係、あるいは都市計画における体系、基本的な考え方をお示しするために、都市計画行政全体の最近の動向につきまして、まず冒頭、ご答弁を申し上げたいと思います。
 まず、市町村の都市計画に関する基本的な方針についてでございますが、平成4年に都市計画法が改正されまして、市町村が策定する都市計画のマスタープランの制度が創設されております。市町村は、議会の議決を経て、定められた当該市町村の建設に関する基本構想並びに都市計画区域の整備開発及び保全の方針に即して、市町村マスタープランを定めるものとされております。この、いわゆる議会の議決を経て定める基本構想、これが総合計画・・中次議員のご質問の中で言うと、総合計画ということに該当するわけでございます。
 また、市町村が定める具体的な都市計画は、この市町村マスタープランに即したものでなければならないというふうになっておりますので、体系をイメージしていただきますと、具体的な都市計画の上位計画、あるいは上位のプランとしてマスタープランがあると。マスタープランというのは、都市計画だけではなく、市全体の基本構想、総合計画に即したものでなければならないと、こういう関係性があるというふうにご理解をいただきたいと思います。
 都市計画の見直しについてでございますが、都市計画の分野でも、一層の地方分権を推進するために、平成12年に都市計画法が大幅に改正されておりまして、これに伴いまして、国の技術的な助言として、都市計画運用指針が示されておるところでございます。この指針によりますと、都市計画は、法に変更に関する規定があるとおり、社会経済状況の変化に対して変更が行われることが予定されている制度であり、基礎調査の結果や社会経済状況の変化に踏まえて、変更の必要性が吟味されるべきものであると。しかし、一方で、目指すべき都市像を実現するためには、相当程度の長期間を要することから、都市計画には一定の継続性、安定性も要請される。
 なかなか、これはわかりにくい文章でございまして、変えることはあり得るけれども、都市計画そのものはある程度長い期間かかるものなので、余り変えてもいけないのではないかと、両方のことがこれには書いてあります。
 そういうこともございまして、重要な都市計画というものは、あまりころころと、道路も含めて都市施設は変えないほうが望ましいのだと。変更するときは、それは慎重にやりなさいよということ、これが法律の解釈上の趣旨でございます。こういうルール、建前に基づいて都市計画行政を行っておりますが、以上を踏まえまして、柳井市での現状と今後の方向性について、ご説明をいたしたいと思います。
 市町村マスタープランが即すべきとされております都市計画区域の整備、開発及び保全の方針については、平成16年5月に、県において策定されたところでございます。また、地方自治法に基づく市の基本構想、いわゆる総合計画に相当いたしますが、これについては18年度での策定を目指しまして、関係部局で現在、作業が進められておるところでございまして、市の都市計画マスタープランについても、これと並行して、今、作業を進めているところでございます。
 したがいまして、都市計画の流れとしましては、まず総合的・一体的観点から、市のマスタープランを策定した後に、姫田線等の個別具体的な都市計画を見直しを含めて検討していく、こういうスケジュールで進んでまいりたいと考えております。
 姫田線は、議員もご存知のとおり、昭和33年に都市計画決定されたと、こういうことでございまして、私が生まれた年でございますので、もう47年経っております。470メートルのうちの210メートルは、ご指摘のとおり、完成をしておりますが、商工会館以北については、未着手でございます。
 都市計画道路の見直しについて、県のほうでも大きな動きがございまして、県においても今年8月5日、見直しの基本方針を策定するための専門部会、これが県の都市計画審議会の中に設置されました。私も、当日、この会議に出席をいたしております。今後は、この専門部会で審議がされるわけでございますが、その結果を踏まえながら、もう1点、沿道の土地利用の変化、とりわけ商工会議所跡地の今後の利用方針についての議論を踏まえながら、中長期的な対応となりますけれども、都市計画道路網の整備プログラムの検討とともに、市のほうで方向性を定めまして、市の都計審で審議をいただいて、結論を出したいと考えております。
 今、すべてのプランが策定作業中でございますので、現時点で見直しをいたしますとか、いたしませんということについての結論は、私のほうからは、申し上げることは控えさせていただきたいと考えております。
 今のことと非常に連関のあります現在の商工会議所の問題でございますが、移転が済み次第、解体をする予定であるというふうに聞いております。現在の商工会議所につきましては、もう昭和44年に建設されまして、36年経過しております。また、商工会議所にあります、別館があるわけでございますが、これも老朽化が進んでおりますから、速やかに解体する予定といたしております。
 この土地に関わりましては、約1,500平方メートルありますので、今後どういうふうなことにするか、これから、しっかり議論していかなければなりませんが、この土地の中に、公共用の施設として公衆便所と消防機庫がございます。この2つの施設については、検討中でございますが、市営駐車場を含めました土地について言うならば、合計で約2,600平方メートル、かなりまとまった土地でございます。この用地につきましては、都市計画道路姫田線と中央通り線の2つの都市計画道路の線引きを行っておりまして、市営駐車場も運営しているところから、すぐさま売却というようなことにはならないというふうに、ご理解をいただきたいと思います。
 現時点で、都市計画道路の着手の時期の問題であるとか、消防機庫の問題、それから市営駐車場の運営のあり方、いろいろな角度から検討しながら、跡地について、今後の利用を検討してまいりたいと、今、考えておりますが、結論については、今のところ、結論めいたものはございません。今後の検討材料であろうというふうに考えております。以上でございます。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(岩政 幹雄) それでは、まず私のほうから、月性関係の資料の状態につきまして、保存につきましてのお答えをさせていただいたらと思います。
 月性関係資料の収集と保存にあたりましては、昭和43年5月に設立された財団法人僧月性顕彰会、とりわけ当時会長の森本常雄氏、そして妙円寺のご住職であり、生涯を月性研究に尽くされました立泉昭雄氏ほか、多くの方々のご尽力がございました。そして、県内外からの浄財が寄せられまして、昭和45年に現在の月性展示館が建設され、これらの資料が展示されております。
 しかしながら、展示館は建設されて30余年を超え、内壁、床等の傷みが生じまして、補修を急務としておりましたところ、さらに台風によりまして、清狂草堂が被害を受けまして、特に屋根の部分が傷み、このことによりまして建物の修復のため、また、県内外の方々に浄財を賜るところとなりました。そして、その一部を持って、展示館の一部につきましても補修をいたしまして、現在に至っておるところでございます。
 そして、平成12年には、展示館建物について、顕彰会から旧大畠町が寄贈を受けた後、月性の遺品、古文書等の当時の町指定文化財保護のために、老朽化しました展示ケース、換気扇及び展示館入り口の補修を行っております。
 なお、当時、資料の展示・保存の方法につきましては、種々検討した結果、壁に換気扇を設けて、太陽光発電によりまして常時換気を行い、同時に展示ケース内下部に防湿・防虫剤をセットし、さらに数年に一度、全館殺虫燻蒸をすることで、概ね資料保存という目的は達成できるとの結論に達しまして、この方法をとることで、現在に至っております。
 また、新市となりましてからは、月性展示館条例第3条に基づきまして、顕彰会を指定管理者として、これまでと同様、資料の保存展示を行っておるところでございます。これらの資料につきましては、月性の遺品、古文書等597点のすべてが顕彰会の所有でございまして、その多くは展示館内で公開に供しているところでございますが、いまだ未整理の古文書等もあり、その一部を教育委員会が預かり、整理保存をいたしております。この教育委員会での預かりの資料につきましては、大畠公民館の4階倉庫に収納いたしておりますが、ここはコンピューターのサーバー用の空調設備が常時稼動しておりますことから、現段階での保存場所としては、良好であると考えております。
 すぐれた詩人として、また、明治維新という日本の黎明を迎えるための礎となりました優秀な人材を育てた維新の先駆者であり、また、すぐれた教育者でもある僧月性に関する資料は、柳井市はもとより、日本にとりましても貴重な文物でありまして、末永く保存、また研究活用すべきであると考えます。その具体的な手法につきましては、今後改めて、十分検討してまいりたいと考えております。
 それから、お尋ねの駐車場の件でございますけれども、現状は、普通乗用車5台、それから、少し離れたところに大型バス、マイクロバス、各1台分の駐車場を設けておりますけれども、展示館が住宅街にあることで、さらなる用地の確保が難しく、現在は、一度に大勢の観覧者を受け入れることが、大変困難な状況でございます。
 中次議員さんよりご紹介のありました、月性作の4行列詩は余りにも有名でござまして、よく人々の知るところでございますけれども、作者月性の人物像は、この詩文ほどには知られていないように思われます。
 そうしたことで、駐車場も今の規模で何とかなっているわけでございますけれども、柳井市としては、吉田松陰のお師匠さんとも言われる月性のことをより多くの方に知っていただき、そして、柳井市を尋ねていただきたいわけでございます。そのために、PRにはいろいろな方法がございますけれども、一度おいでいただいた方の口コミも大切でございます。こうした点では、4年前に発足をいたしております大畠の観光ボランティアガイドは、大変積極的に活動をしていただいておりまして、来館者にも好評で、これからもその活躍が期待されるところでございます。
 なお、新市建設計画の主要施策でございます「地域文化の継承と活用」の中で「月性展示館の周辺整備」が計画に掲げられておりますが、地域文化継承の中心は、まずもって地元の住民でございまして、月性という題材をもって、観覧者や研究者、また観光客とどうやったらうまくコミュニケートできるのか、そういった課題も掲げながら、環境整備も含めまして、観光サイドとも協議をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 特別参与。
○特別参与(折中 光雄) 中次議員には、月性に対しまして大変な関心をいただきまして、また、ご心配をいただきまして、大変ありがとうございます。
 質問の要旨につきましては、今、教育次長が答弁いたしましたが、若干、重複になるかと思いますが、財団法人僧月性顕彰会が昭和43年に設立されました。これは、説明にありましたように、森本常雄氏が中心になりながら・・この森本さんは、鳴門村の村長をしておられました。そして、県会議員もなされました。森本酒造・・親友の銘柄ですか、ここの社長さんでございました。そして、立泉先生の話が出ました。この方は妙円寺の住職でございまして、また、高等学校の教諭というような立場の中から、月性について、大変、造詣の深い人でございました。こういった方々が中心になりまして、資料集めをしたり、あるいは、どう保存するのか等々について奔走されまして、昭和45年には今の月性資料館を建設、そういったことの運びになっております。
 そういったことで、爾来、30数年が経過をしたわけでございますが、私たちは、何と言いましても、この先達の意思を十分に尊重しながら、忠実にどう顕彰していくかということで、努力をしてまいったところでございます。そういった意味では、顕彰会のみでは大変力不足でございますので、教育委員会に事務局をお願いいたしまして、言わば、この二人三脚で、この顕彰を続けたというようなことでございます。
 かつては、月性先生の偉業をどうたたえていくかということについては、青少年剣道大会がありましたし、柔道大会も毎年開催されておりました。しかしながら、時代の推移とともに、今日では中止になっております。
 そういったことで、平成13年からは、月性追慕記念行事というようなことに取り組みまして、多くの大畠の皆さん方が実行委員に参加していただきまして、講演をしたり、あるいは吟詠大会を開催したりというようなことの行事を、5年ばかり取り組んできたところでございます。吟詠大会につきましては、近郷内外から多くの皆さんが参加していただきまして、その詩吟について競っていただくというようなことでございまして、非常に、この月性を理解していただくための有効な手だてになっているというようなことの判断をしているところでございます。
 また、資料館の説明、お話については、今、お話がございましたように、ボランティアの方を4名ほどお願いいたしまして、地元の言葉でお話をさせていただいて、来館者の方に大変な好評を博しているということでございます。
 また、遠崎小学校は、「壁に題す」も、若干、授業の中に取り入れてというようなことで、お願いしておりますし、剣舞等についても、運動会などでは披露をしております。そして、さらに地元の皆さん方が剣舞保存会を立ち上げていただきまして、地元の多くの皆さん方で、こういった活動をお願いしているところでございます。大変地味ではございますが、地元の皆さんが果敢に取り組みをしているというようなことの実情でございます。
 それから、月性の研究でございますが、大島商船高等専門学校の講師でございまして、歴史担当をしておられます田口ユカさんという方がおられます。これは若い方、女性の方でございますが、柳井の在住の方でございます。この方が、ごく最近でございますが、「別冊歴史読本人物往来」という本の中に、月性についての掲載をしていただきました。
 それからまた、広島大学・・もう既に、社会人になっておられますが、在学中に「月性」の研究をされました倉本朋衣さんという方もおられます。これは児玉先生という方がおられますが、この方の弟子のようでございまして、また、月性については、非常に造詣の深い方でございます。
 ごく最近では、京都学園大学の海原徹という学長さんがおられますが、この方が「人間到る処青山あり・月性」という、そういった題名の著書を発刊されました。
 そして、また上関町の出身でございますが、読売新聞を退職されまして、今、執筆活動をされておられる方でございますが、秋田博さんという方がおられます。この方が昨年、大畠に取材に参られまして、月性のことを随分研究して帰られました。予定といたしましては、日本経済新聞社より「月性」についての著書を発刊するというようなことの予定になってるというようなことを聞いております。
 また、郷談会会長の沖原先生、あるいは元龍谷大学教授の児玉先生など、多くの方々に支えていただきながら、月性の顕彰を続けているというようなことでございます。こつこつと息の長い活動をしながら、いつの日か、日本の月性、そして、世界の月性になれるよう、顕彰し続けていかなければならないなというようなことの思いをしております。さらなる皆様方のご指導なりご協力を、お願いしたいところでございます。
 そして、こういった顕彰活動を通じながら、次世代の皆さんに正しく伝えていく、そういった責任があるだろうということの自覚をしております。どうかご理解を賜りますように、よろしくお願いいたします。
○議長(荒川 貴志) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) それでは、1の3の項目、観光資源を生かした取り組みということで、お答えをさせていただきます。
 僧「月性」の維新への功績は、ご指摘のとおりでございます。月性展示館、清狂草堂は、大畠地区においては顕著な観光資源の1つでもあり、旧大畠町時代から、観光パンフレットに掲載しまして、観光客に誘客に努めてきているところであります。先般、作成いたしました新市の新観光パンフレットにも掲載し、PR活動に努めてまいるところであります。
 維新への功績については、県内では萩地域がクローズアップされ、確かに僧「月性」は知名度が低いのは事実でありますが、月性に関する図書も出版されております。月性顕彰会におかれましては、月性を広く知らしめるためにも、追慕記念事業開催、月性についての講演会も開催しているところであります。柳井市といたしましても、今後あらゆる場面で紹介していき、特に地元の月性顕彰会とも連携して、誘客に努めてまいりたいと考えております。
 さらには、阿月地区には、阿月浦氏の家臣団を育てた克己堂があり、吉田松陰からも「勤王の第一鋒」と評された尊皇攘夷運動の先覚者である秋良敦之助が学頭を務めたこともあり、騎兵隊で活躍した赤禰武人、世羅修蔵はともに、月性清狂草堂と阿月克己堂との両所で学んでおります。
 まちづかいの観点からしまして、市内に点在しております観光資源の発掘・活用をしていく方策の中で、観光資源の点から線へ、線から面への展開から考え合わせまして、両所を明治維新のゆかりの地として連携させ、新たな観光ルート開発も検討しまして、PR、観光客誘致に努めたいと考えております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 中次議員。
○議員(25番 中次 俊郎) 特に、顕彰会会長の折中特別参与には、懇切丁寧にご説明いただきまして、ありがとうございます。
 それでは、再質問させていただきたいと思います。再度、ちょっと確認をさせていただいたらと思うのですが、それは、新たに発生をいたします財団法人僧月性顕彰会と柳井市との関係ということになります。別々の法人ですから、中でも展示館の運営等につきましては、指定管理者制度のもとに、柳井市教育委員会と顕彰会とが、委託契約を締結していくことになっているのだろうというふうに思います。
 そして、先ほども説明がございましたように、月性関係資料の所有者は顕彰会であります。当然、そうなりますと、資料の保存や管理につきましては、顕彰会に管理責任が、私はあろうと思うわけであります。先ほど、教育次長のほうから、保存と管理の状況について、ご答弁をいただきました。展示館のことにつきましては、理解ができました。ときどき燻蒸して、殺菌をしているということでありました。ただ、一部、大畠の公民館で預かっているというふうにご説明があったわけでありますが、私は、1つにはそれが保管場所として、その環境は適切なのかどうかという問題があろうかと思います。
 それともう1つは、先ほど、預かっているとおっしゃったのですが、いかがなものかなと。そういう考え方と、保管場所として提供しているという考え方が、2通りあろうかと思うのです。それによって、私はまた責任の所在が異なってくるのではないかなというふうに思っているのです。
 ただ、現在の状況につきましては、その管理責任の所在が曖昧になっているというふうに、私は実は感じておるのです。柳井市文化財保護条例第8条第1項及び第9条の規定により、適切に処置がなされていると思いますけれども、保存資料の滅失、毀損、亡失等が起こってはならないわけであります。私は、貴重な資料だけに、そこら辺りは明確にされておくことが必要だと思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(岩政 幹雄) 月性資料の保存につきましてでございますけれども、今までの行政と顕彰会との緊密な関係を、特別参与さんのほうからも説明をされたわけでございますが、そうしたことで、中次議員さん、ご指摘のように、資料の保存、管理責任等の面におきまして、顕彰会と行政の間に曖昧な部分が見られるということは、否めないと思われます。
 しかしながら、大変たくさんの貴重な資料でございますので、今後、この辺のところをいわゆる保存、保有していくための責任、あるいは保存、伝承していくための責任、こういったものを今一度、顕彰会のほうと十分に話し合いをいたしまして、その辺を明確にしながら、さらに良好な保存が求められるようでございましたら、その方策も考えていかなければいけないと、そういうふうに考えております。
○議長(荒川 貴志) 中次議員。
○議員(25番 中次 俊郎) ぜひ、指定管理者制度とあわせて、私は、十分な、これから考慮をされていかれたらいかがかなというふうに思っております。
 次に、私も大変、今、後悔をしておるのですが、展示館ですね、私は大畠町が建設をしたとばかり思っていたのです。浄財で、まさに顕彰会が建設をしたということを知りまして、大変失礼いたしました。まさに、月性を崇敬し、郷土の誇りとする方の大変な熱意を感じたわけであります。
 ところで、展示館の整備と駐車場の確保について、質問させていただきました。それで、ちょっとお聞きしたいのですが、展示館の入館者数ですね。これは、14年度と15年度、そして16年度、過去3年間の入館者数について、ちょっとお聞かせいただいたらと思います。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(岩政 幹雄) お尋ねの、月性展示館への入館者数でございますけれども、14年度につきましては845名、15年度につきましては721名、16年度につきましては644名、そういう形となっております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 中次議員。
○議員(25番 中次 俊郎) 大変残念なのですが、正直言って、余りにも少ないので、実は驚いているのです。その中で、整備をどうしていくのかという問題になろうかと思うわけでありますが、整備を、私は充実をさせていくためにも、何といっても、まず入館者の数を増やしていく、その実績を上げていくということが、私はこれから必要ではないかなというふうに思っております。
 そこで、実は提案があります。これは、経済部長にお聞きしたらいいのでしょうか。柳井市も、決して威張って言えないと思いますけれども、それでも、白壁の町に年間7~8万人が訪れるわけであります。私は、顕彰会の理解のもとに、関係資料の一部の持ち出しが可能であるならば、それを観光案内所か、しらかべ学遊館、このどちらかに特設の月性コ-ナーを設けまして、観光客にPRをしていくという方法をとられたらいかがかなというふうに思っております。
 とにかく、今、できるだけ多くの方に見ていただく、そういう機会をまずつくることが、先決ではないかなというふうに思います。また、興味を持っていただければ、遠崎の展示館まで足を伸ばす観光客も、私は増えてくるのではないかなというふうに思います。経済部長、いかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) ただいま、ご提案をいただきましたPR方法、今後、前向きに検討させていただきたいと思います。今、白壁の町並みのほうにも、個人客のほうがかなり増えてきておるという状況にあります。できるだけの充実した観光、そういった資源を生かしながら、力を入れていく1つのいい方法として、前向きに進めさせていただいたらというふうに思っております。
○議長(荒川 貴志) 中次議員。
○議員(25番 中次 俊郎) ありがとうございます。特に「月性剣舞之図」ですか、私は、これは大変インパクトがあろうかと思います。本物が難しいということであるならば、もし複製があるのでしたら、複製でも私は構わないと思います。とにかく、今のままでいきますと、入館者を増やしていくということは、大変難しいと思います。ですから、できるだけ白壁の町を利用して、またPRをしていく方法をとっていただきたいというふうに思っております。
 それと、これは、市長にちょっとお尋ねしたいのですが、市長は顕彰会の理事でもいらっしゃるわけであります。博学で、また歴史にも造詣が深いと思っておりますが、その顕彰会の活動にもかかわらず、なぜ月性が思ったほど浸透しないのか、市長なりのお考えがあれば、お聞かせをいただいたらと思います。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) これは、後世の人間が歴史の粗筋を書く、これは古来、世界各国で起こっておることでございます。中国などは特に、その辺のめり張りがきき過ぎまして、例えば「明」から「清」になりますと、「清」の皇帝の命令において「明」の歴史を書きます。そうすると、「明」のよかったことは、少ししか書きませんし、「明」の悪かったことは、いっぱい書く。これは、中国の歴史書、いわゆる国史と言われるものの傾向でございますが、日本においても、どうしても最後に生き残った系譜にある方々が、その前の時代の歴史を・・公式のと言ったら、おかしいですけれども、非常に流布宣伝しやすいものとして書く傾向がございまして、月性さんのことも、当然、顕彰されてしかるべきことも含めて、なかなか明治以降は書かれなかった、PRされなかったと。
 それに類するもので、もっと極端なものは、例えば、月性に関係があります世羅修蔵もそうですし、それから、阿月の赤禰武人もそうでございます。赤禰武人に至っては、騎兵隊の総督までされた方でございますけれども、騎兵隊の中の意見対立によりまして、これは処刑をされるという、非常に悲しい最後を遂げられました。
 そうしますと、どうしても、その歴史の前面に立たなくなるというようなことがございます。そのことを非常にある意味では、顕彰会のスタートもそうだと思いますけれども、惜しいことだということで、顕彰会の方々が努力をされて、今日に至っております。
 我々としましては、郷土の歴史というものは、我々の住んでおる、この地域の先人が何を為したか、あるいは、どういうことを現実に行われたか、何を残されたか、これをやっぱり正しく記述をして、そのことをPRするということが肝要だと思います。
 それはそれとして、教育委員会でもそういうことも実行されると思いますけれども、先ほど、折中特別参与がお話しになりましたように、やはり、月性という方はすばらしい方であったということの再評価が、今、行われている最中であると言っても過言ではないと思います。この短期間の間に、何冊もの本が同時期に出てくるということ自体、非常に我々にとってみると、ありがたいことだと思っておりますし、先ほどご紹介のありました元の読売の秋田さんは、東京でも私も幾度となくお目にかかったことがありますし、大畠にお立ち寄りになったときには、市長室にもお越しになりましたけれども、もう一生懸命に、これは自分のある意味ではライフワークとして、月性さんのことに取り組みたいということを、ある意味では使命感を持ってやっておられます。
 そういうことを、我々も、行政や教育委員会も努力しますけれども、そういういろいろな様々な方が、いろいろなアプローチをされて、月性さんのことを書かれるということは、そのことを思ってPRをしていく。
 今の時代というものは、物は非常に豊かになりまして、いい時代なのでありますけれども、やはり思想というか、考え方というか、哲学というか、このことでいうと、物もない、あるいは諸外国の知識もない、その時代に仏法護国論、そういうものを書かれたりとか、あるいは進んだ・・今で言う、非常に国家というものがあいまいな時代に、そういう観念的なものを現実的なものとして多くの庶民の方々といいますか、別に勉強された方々でなくて、普通の方にわかってもらうだけの、いわゆる説得力を持った教育者としての力を持った方、それはやっぱり、僧月性のすばらしさだと思いますが、そういう哲学、考え方というものを、今一度やっぱり、掘り起こさなければいけない。今の時代にそのまま合致するかどうか、そんなことは考えておりません。我々として、そのときに遠崎の海を見られて、どういうことをお感じになったのか、大いに顕彰・・顕彰というのは称える、明らかにするという顕彰と、それから勉強するほうの検証と、両方いたしたいというふうに思います。
○議長(荒川 貴志) 中次議員。
○議員(25番 中次 俊郎) 大変ありがとうございます。
 そこで、提案がまたあるわけであります。月性を観光資源として、また功績を広く周知、浸透させるには、当然、幕末の歴史の研究家、これに対するアプローチも、私は必要であろうと思います。また、テレビ、新聞等のマスコミを、やはり利用していくことも、必要であろうと思っているわけであります。
 そこで、平成20年、西暦2008年、これは、月性没後150年に当たるわけです。できましたら、この150年を節目とされまして、もちろん顕彰会の協力をいただかなくてはなりませんが、テレビ等マスコミを取り込んで、何か斬新なイベントを、私は企画をされたらいかがかなというふうに思っております。3年後の話になりますが、市長、いかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) マスメディアの方々も勉強していただいて、これは、すばらしいものだなとおわかりいただいて、それから取り組むのが肝要ですから......。先般出ました、海原先生の本もそうですし、秋田さんの本もそうですが、幅広く、やっぱり市としてはそういうものを、心ある方それから、いろいろな影響力のある方、そういう方に読んでいただくようにして、その結果、多くの方が新たな発見をされるということであれば、非常にいいことだなと思っております。
 以前に、児玉先生から見せてもらいましたし、中次議員さんも、追慕行事のときにご覧になったと思いますけれども、当時のNHKであるとかKRYとか、古い映画フィルムを取り上げられたというような経緯もありますので、そういうことも背景としてというか、基盤としてはありますので、これは顕彰会の会長であられます折中特別参与ともよくご相談して、どういうことをやると効果的なのかというようなことについても検討して、積極的に働きかけほか、やっていきたいと思いますし、何らかのやっぱり顕彰行事は、より多くの方々に参加をいただくようなことを考えるのは、これもまた顕彰会と、よくご相談したいと思います。
○議長(荒川 貴志) 中次議員。
○議員(25番 中次 俊郎) もう、余り時間がなくなりました。いろいろまだ、質問したかったわけですけど、いずれにしても、柳井市の子供たちも含めて、私は、まだ市民の多くが月性を理解しているとは言えないと思うのです。ですから、知らない市民もいると思いますので、まず、柳井市民に周知を図っていただきたいと思います。観光資源として、内外に積極的に自由な発想で、できる限りの宣伝を、私はしていくことが、これから必要ではないかというふうに思っております。まさに全国区になるように、よろしくお願いしたいと思います。
 それから、端折ってまいります。都市計画道路姫田線のことでありますが、大体のことはわかりました。ご答弁によりますれば、8月5日ですか、見直しの基本方針を策定するための専門部会が、県都市計画審議会の中に設置されたということでございます。その審議の結果を踏まえながら、進めていくということでございます。
 そこで、私は、その県の都計審がその結果、その方針がいつごろになるのか、ちょっとこの辺が気になるのです。手短に、わかりませんか、それは……。・・結構です。もう、時間がありませんから、わからなければ結構です。
 実は、都市計画課長さんは、山口県から派遣をされていらっしゃるわけです。正確に言うと、これは総務部長にお聞きしましたら、「割愛」ということだそうであります。そうなりますと、多分、17年度いっぱいの任期ということになるのでしょう、恐らく、2年間ということでありますから……。どうか、これはお願いでございます。課長の置き土産として、是非、この県の見通しといいますか、糸口を是非、私はつけていただきたいなと。まず、土俵に乗せていただかなくては、この問題は解決いたしませんので、よろしくお願いしたいと思います。決意のほどを、ちょっとお聞かせください。
○議長(荒川 貴志) 都市計画課長。
○都市計画課長(古谷  健) 決意ということは、ございませんけれども、先ほど、市長のほうが説明しましたように、私どもは都市計画のルールに基づいて、着々と計画を進めていくということで、当面、今年度につきましては、前提となります市町村の都市計画マスタープランをつくっていくということに、全力を傾注したいと思っています。その中で、中次議員をはじめ、いろいろな方のご意見も伺いながら、方向性だけはある程度つけていきたいと思います。個別の路線については、なかなか難しいところがあると思いますけど、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 中次議員。
○議員(25番 中次 俊郎) ありがとうございます。
 それでは、最後に、商工会議所の跡の利用につきましては、まだ結論が出ていないということでありましたが、有効な活用をしていただきたいというふうに思っております。
 そこで、実は、要望があるのですけれども、天神、新天地、それから新市、中開作地区は低地帯でありまして、7月3日にも、大変な浸水をいたしました。たくさんの被害が出ました。現在、この地域の避難場所は、中開作ふれあい文化センターですが、低地帯にあるため水没し、全く用を足しません。かえって二次災害の恐れがあり、不適格と考えております。また、一時避難場所は、被災地からできるだけ近いところにあるのが理想であります。その点、商工会議所の位置は高い場所にあり、水害等の災害時には、近くて理想的な避難場所にもなります。
 そこで、実は要望を申し上げたいと思います。跡地に施設の整備をというふうに思っておりますけれども、当然、財政難の折、大変難しいというふうに思っております。どのように財源を手当てするかが問題になるわけでありますが、これは仮の話であります。仮に将来、電源開発三法交付金が交付されるようなことがあれば、会議所跡地に土手町、亀岡、新町、姫田、山根等の周辺地区による、地元が管理運営する「ふれあい文化センター」の建設を要望させていただきます。これは、あくまでも要望でございますので、ご答弁は結構でございます。
 いろいろご答弁いただきまして、ありがとうございました。以上で、私の一般質問を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、中次議員の一般質問を終わります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、10日と11日を休会といたします。12日は、午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。お疲れさまでした。
午後4時20分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
         平成17年 9月 9日
                     議  長 荒川 貴志
                     署名議員 由良  猛
                     署名議員 中元 茂雄                        
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平成17年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)
                                  平成17年9月12日
(月曜日)
  

議事日程
                              平成17年9月12日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         光野恵美子議員
          1 児童福祉問題について
           (1)新市児童クラブの今後は?
            (1)指導員体制の現況について
            (2)各児童クラブへの対応について
            (3)研修体制の確立は?
            (4)待機児童対策について
            (5)柳井小学校内の新柳井児童クラブ建設について
          2 学校給食について
           (1)地産地消への体制づくり
           (2)子ども達の体づくりの食生活の重要性と学校給食
           (3)新市の今後の学校給食体制について
          3 災害対策問題について
           (1)ハザードマップ作成について
          4 介護保険について
           (1)10月からの入所者の負担が増大するが、軽減策を。
         石丸東海議員
          1 浸水対策について
           (1)大雨時に土穂石川排水機場はどのように操作されるのか。
           (2)土穂石川河川改修を今後どのように進めるのか。
           (3)都市下水路の整備状況と今後の整備計画はどのようになっているか。
           (4)準用河川の改修をする必要があるのではないか。
           (5)河川氾濫による農地被害の対応をどのようにするのか。
           (6)災害時の情報提供はどのようになっているか。
          2 体育館の整備について
           (1)第2競技場の今後の整備計画はどのようになっているか。
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出席議員(32名)
1 番 川崎 孝昭          2 番 山本 正義
3 番 由良   猛          4 番 中元 茂雄
5 番 松野 利夫          6 番 石丸 東海
7 番 光野恵美子          8 番 東  泰雄
9 番 仁川 悦治          10番 河北 洋子
11番 中原 敏夫          12番 松本 周一
13番 硲   敏雄          14番 河村 真弓
15番 上田代根子          16番 藤沢 宏司
17番 山本 達也          18番 坂ノ井 徳
19番 杉村 英子          20番 国広 康子
21番 増浜 哲之          22番 田中 晴美
23番 松本 哲男          24番 福谷 泰男
25番 中次 俊郎          26番 賀原 基和
27番 荒川 貴志          28番 小林 安紀
29番 鬼武 利之          30番 東  俊道
31番 藤里 克享          32番 藤坂 元啓
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欠席議員(なし)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欠  員(なし)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生           書記 米川 辰夫
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
説明のため出席した者の職氏名
市 長 ・・・・・・・・・・ 河内山哲朗      特別参与 ・・・・・・・・ 折中 光雄
助 役 ・・・・・・・・・・ 上田 順二       教育長 ・・・・・・・・・ 梅本 節治
出納局長 ・・・・・・・・ 藤井  実       総務部長 ・・・・・・・・ 吉山 健一
経済部長 ・・・・・・・・ 牧野 義寿      市民部長 ・・・・・・・・ 園田  隆
水道部長 ・・・・・・・・ 川田 邦生      健康福祉部長 ・・・・・・ 林  幹男
大畠総合支所長 ・・ 弘重 邦雄      教育次長 ・・・・・・・・ 岩政 幹雄
総務課長 ・・・・・・・・ 大井 清教      財政課長 ・・・・・・・・ 山中 孝之
都市計画課長 ・・・・ 古谷  健                         
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前10時00分開議
○議長(荒川 貴志) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(荒川 貴志) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において松野議員、石丸議員の両名を指名いたします。
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日程第2.一般質問
○議長(荒川 貴志) 日程第2、9月9日に引き続いて、一般質問を行います。
 最初の質問者、光野議員。
光野恵美子登壇〕
○議員(7番 光野恵美子) おはようございます。日本共産党の光野恵美子です。
 一般質問に入ります前に、7月の集中豪雨、また、このたびの台風14号の被害に遭われました皆様方に、心よりお見舞いを申し上げます。
 それでは、一般質問の通告順に従って、質問させていただきます。
 まず、初めに、児童福祉問題について、児童クラブへの項目は、続けての質問となりますが、現状の改善、対応について、市民の方々の要望の声があがっている(3)、(4)、(5)の項目について、質問いたします。
 3番目の研修体制の確立についてですが、柳井市も、個々の家庭の状況へ対応するためには、指導員の経験や仕事への情熱、さらに、保育に関して時代に即応した知識が必要として、全指導員を対象に、7月15日に、2名の講師の先生と職員による研修会が開かれました。全指導員への研修会ですが、これからも定期的に計画されるものでしょうか。
 また、各児童クラブの事情も、抱える問題も多様化しています点から、各児童クラブの指導員の先生方から、いろいろな研修を望まれる声があります。そこで質問ですが、先生方のご要望があれば、研修の回数も増やして、いろいろな研修に参加できるような研修体制の確立をお考えかどうか、お答えください。また、研修費、旅費についても、お答えください。
 次に、4番目の待機児童対策の質問ですが、今年度の児童クラブの待機児童は、県の基準、児童1人当たりの施設面積基準が約1畳分の1.65平方メートルとの施設規模により、柳井児童クラブ、柳東児童クラブ、新庄児童クラブの3つの児童クラブにおいて、2年まで通っていた3年生の児童や、家庭の事情が変わって新たに希望する3年生が入会できず、待機児童が多く出ました。また、今まで通っていた2年生でも、定員オーバーを理由に、申請しても断られた保護者の方がいらっしゃいます。
 そこで質問ですが、児童の入会は、どのように決定されるのでしょうか、これが1つ。2番目に、夏休みを前に、長期休暇の待機児童と保護者の方への対応はどうだったのでしょうか。3番目に、夏休み中の待機児童がある児童クラブの児童出席数は、何人だったのでしょうか、お答えください。
 5番目の、新柳井児童クラブの建設についてですが、現在、柳井小学校は、耐震のため校舎を建て替えています。柳井児童クラブも、文化福祉会館から新柳井小学校校内に新たに建設して移転する予定です。柳東児童クラブも、柳東小学校横に建設・移転しております。その時に、年々児童クラブ入会希望者の増加傾向のとらえ方が甘かったのか、定員を30名分の、県の基準にある施設面積で建設したことにより、現在、希望者に応えられなく、多くの待機児童が出ている状態です。質問ですが、新しい柳井児童クラブ建設にあたっては、どのようにお考えか、お答えください。
 2項目めの、学校給食について、質問いたします。
 今まで、多くの議員の方々が、地産地消について質問されていますが、今回、市民クラブと日本共産党にて、会派視察に行った今治市の「地産地消と食育を」お互いがお互いの後押しをする形で進められ、今後も計画を大きく展開しようとされている例を紹介させていただきながら、質問をいたします。
 人口18万人の愛媛県今治市は、「食育」を行うための教材は、「食育力を持った食材・献立」として、地元の安全な有機農産物と、和食や地域の伝統食、郷土料理のような献立であると示して、「地域の食材を食べよう」と地場産業を高め、地産地消の広がりにフィードバックされております。昭和58年度から、学校給食の地産地消に取り組まれ、近年では、今治産の特別栽培米の導入、地元産小麦100%で製造したパンや、地元産の大豆を使って生産した豆腐の供給など、加工食品についても地元産への切り替えを行われています。
 地産地消の体制づくりには、どういった品目がたくさん学校給食に使われているのかを調査し、その使用量を調べて、100人の子供には、何アールの畑があれば1年分が賄えるか計算し、作ってくれる農家を探し、なるべく農薬や化学肥料を使わないようにお願いし、規格と大体の価格を定め、周年出荷のための品種設定、輸作体系、保管方法の問題を解決しながら、体制づくりを、職員の志ある働きかけと、地元地域の農家の方の協力で進められてきました。柳井市も、学校給食センターへ地元産の野菜を、16年度の統計では、重量ベースで10%が地元産、15%が県内産を利用していますが、これからもっと地元産の野菜を増やし、周年出荷の体制づくりの取り組みを考えられているかどうか、お答えください。
 次に、食育ですが、柳井市も郷土料理の献立や、地元野菜の献立には、市内でとれた食材であることを説明し、地元の食材への興味・関心を高める指導をされています。また、特色ある学校の取り組みとして、全校ではないのが残念なのですが、柳北小学校では5年生・6年生が、栽培から調理まで体験的に学ぶ学習を行われております。遠崎小学校では「子どもの元気創造推進事業モデル校」として、自分たちで栽培・収穫・調理・販売などを行い、食に関する一連の活動を体験する指導がされ、親子で調理して、食育について家庭や地域への意識啓発と連携の強化に取り組んでいます。
 今治市でも、自校式の学校では、すべての学校にて、遠崎小学校のような取り組みが、既に行われておりました。現在では、今治市全校で、食育基本法にも示されております知育・徳育・体育の基礎と位置づけて、食に関する知識と食を選択する力を養うために、数年前から専門の講師の先生を招いての講演・授業が行われています。現在、各学校にて、教室での授業とするための詳しい指導内容を整理し、示した教材をつくり、それを配付するために、ビデオを製作中とのことでした。私たちは、このビデオを予約してまいっておりますので、また、届きましたら、皆様方にもお見せしたいと思っております。
 現在、食生活の内容によって、子どもたちにまで生活習慣病が広がっている状況があり、これからの改善が必要となってきています。そこで質問ですが、柳井市の特色ある2校のすばらしい取り組みを、特に遠崎小学校のような指導を、これから全校に行っていただけるかどうか、お答えください。
 最後に、今後の学校給食体制についてですが、学校給食センターでも、自校式学校給食でも、地産地消の体制をつくり、大切な子どもたちの健康・体を守る食育を進めることが必要と思います。そのためには、地域にて地元の食材を、地元の住民の方の協力を得て、支え合うことが必要になると思います。柳井市においては、大畠地区の自校式学校給食の、地域の方との取り組みは、今治市のような大規模な地産地消の体制づくりの基盤となる「つながり」ができていると思います。法定合併協では、給食センターへの統合を示されておりますが、地元の市民の方々の強い存続の要望もありますし、せっかく根づいた貴重な地元地域の方との協力関係を守るためにも、存続できませんでしょうか。お答えください。
 3番目の災害対策問題について、質問いたします。
 3月議会において、仁川議員さんがハザードマップの取り組みと県の支援事業について質問され、答弁がありましたが、7月の集中豪雨により、柳井市において防災対策は、今、重要な課題となっています。今回も多くの議員の方々の質問と答弁がありましたので、重なるところは省きまして、質問いたします。
 災害対策の基本は、災害から国民・住民の生命と財産を守ることです。これは、災害対策基本法にも、その目的と明記された最優先の課題です。
 災害への対応は、今までは、災害発生後に被害者を救援する行動から始まりました。現在では、事前の予防、事後の応急、復旧、復興の一連の対応を示すものとされています。事前の予防が進めば、被害が少なくなり、事後の対策も軽減されます。例え災害が発生しても、救援、復旧対象が減り、復興も早くできます。その意味でも、事前の予防対策は重要です。
 災害の様相・程度は、地域の自然条件・社会条件によって異なり、歴史的過程もさまざまですから、防災対策は地域に応じて立てなければなりません。このためには、仁川議員さんも取り上げられていましたように、専門家の協力とともに、地域をよく知っている住民の方々の参加は欠かせない条件です。住民の方々の参加により、行政と住民の理解と協力関係が深まっていれば、事前対策は具体化し、災害時にも効果が上がることになると思います。このことを進めるためには、地方自治体の姿勢が重要な要件となります。
 先日の全員協議会にて、7月の集中豪雨についての報告の時に、今後の対策に、ハザードマップ製作を予定しているとのことでしたが、ハザードマップ作成の具体的な方法と内容を、お答えください。また、いつ頃になるのか、お答えください。
 最後に、介護保険について、質問いたします。
 6月22日に、介護保険改正法が成立しました。予防介護導入、地域包括支援センター創設をあげています。それにより、10月からは、介護3施設で実施されるホテルコストが導入されます。自己負担になるのは、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型寮施設の居住費、食費の自己負担です。また、ショートステイのような短期入所の滞在費、食費の自己負担。3番目には、通所サービスの食費等があげられております。利用者は、新たな居住費と食費を負担することになります。居住費と食費は、次のようにして決められます。
 介護3施設は、各施設と利用者の契約に基づいて、相当額を決めて徴収されます。短期入所では、最高額は6万円です。最も安い多床室は、1万円とされます。食費は、費用相当額を基本として、月4万2,000円を基準としています。通所サービスでは、居住費、食費の利用負担に加えて、利用者の選定に基づく特別な部屋代、食事の提供による追加的費用の徴収が可能になります。また、施設入所については、これまでの入所基準が、要介護1以上の認定者とされていましたところが、要介護2以上となります。そして、施設側に対する介護報酬額は、食費、居住費を保険給付から対象外とすることに伴って、減額されます。
 この改正から考えられる影響は、第1に、ホテルコスト導入によって、従来型の個室の利用者を例にとりますと、居住費だけで年金額を超えるような負担増を強いられます。その負担に耐えられない場合は、施設から自宅へ戻らざるを得ません。しかし、労働条件が厳しくなる中、家庭で介護できる労働者は、年々減少しています。家庭介護力の低下により、頼る家族がいない独居、老老世帯が増え、行き場のない高齢者が増加するものと予想されております。
 また、通所サービスの食費を自己負担化し、利用を抑制することは、在宅高齢者の食事の保障を乏しくするだけではなく、外出の機会や入浴の機会も減るなど、身体の清潔をはじめ、高齢者の健康にも影響が出ることが予測されています。このような利用者負担増の影響に対して、自治体責任による問題解決が緊急な課題と思われます。
 秋田県の湯沢市では、10月から在宅介護サービス利用者の経済的負担を軽減する利用者負担軽減事業として、介護保険利用料の半額助成を実施します。そのために、一般会計補正予算案に、介護サービス利用者負担軽減補助金1,416万6,000円を盛り込みました。事業費の通年ベースは、約4,000万円ほどになるようです。柳井市の軽減策に対しての取り組みを、お答えください。
 国も低所得者対策として、補足給付の特定入所者介護サービス費、払い戻し制度の高額介護サービス費、旧措置者に対する利用者負担の減免を制定しました。しかし、低所得者の負担軽減措置は、利用者の申請に基づいて認定し、自治体から「負担限度額認定証」を交付されて、実効あるものとなっています。補足給付の対象者は要介護認定者ですが、給付を受けるためには、新たな申請を必要とします。10月から負担軽減を実施するためには、介護事業者、ケアマネージャーへの説明会を開催し、給付の理解を求め、その対応を行わなければならないようになっています。むろん、該当者にも漏れなく実行することが必要です。
 しかし、この事務に対する事業者、介護労働者への介護報酬は、認定されていません。早急、かつ適切な対応ができるのは、自治体にほかならないと思います。介護を要する高齢者が、安心してサービスを受けられる公的責任を果たすためにも、自治体の責任で、これらの事務の進行管理をすることが重要と考えられます。
 また、制度改正によるホテルコストの負担が増えることは、マスコミなどによって伝えられていますが、その具体的内容について、行政の説明が行われているとは言えません。今回の利用者負担額については、利用者に対する説明と同意を得なければならないとされています。事業者、介護の担当者任せにすれば、現場は混乱し、行政に対する不信が募るものと思われます。事務の進行管理と制度変更の説明について、自治体の取り組みが必要と思われますが、市長はどのようにお考えか、お答えください。
 これで、通達による質問は終わりますが、ご答弁によりましては、再質問させていただきますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。
〔光野恵美子降壇〕
○議長(荒川 貴志) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) それでは、私に答弁を求められていることにつきまして、ご答弁申し上げます。
 災害対策の問題でございますが、災害予測地図につきましては、昨年の新潟や福井の水害を受けまして、水防法が改正されました。市町村は、平成21年度までの5箇年で、ハザードマップの作成につきまして、義務づけが行われているところでございます。
 山口県におきましては、平成17年度から市町村が作成しますハザードマップの基礎となる浸水予測等のデータ解析を行いまして、浸水区域の特定を行い、市町村にそのデータの提供をするということになっております。
 柳井市におきましては、柳井川と土穂石川を平成17年度に区域設定、浸水想定区域、これが先ほど申し上げましたように、県が定める計画でございますので、これをもとに、平成18年度にハザードマップを柳井市が作成する予定といたしております。
 そのほかの質問につきましては、参与からお答えいたします。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 2番目のご質問の学校給食について、3項目ございましたけれども、順次、ご答弁を申し上げます。
 まず、最初の、地産地消への体制づくりについてでございますが、食に関する安全・安心志向の高まりを背景に、地域で生産される農産物をその地域で消費する地産地消の推進が大きな動きとなっておりますことは、議員もお述べになったとおりでございます。現在、柳井市においては、学校給食センター、大畠地区の自校方式の2本立てで給食を実施しておりますので、それぞれの状況について、お答えを申し上げます。
 まず、柳井市学校給食センターにおいては、主食である米はすべて、柳井産のヒノヒカリを使用し、牛乳は県内産の牛乳を使用しております。野菜については、毎月数回程度、地元産を使用しております。購入方法は、JAを通じて納入する方法と、野菜納入業者から納入する方法があります。どちらの場合も、地元産は品種、数量が少なく、1日当たり2,800食となるため、量をまとめることが困難で、実績が伸び悩むという状況にあります。
 16年度の実績については、議員もお触れになりましたように、重量に換算して柳井産は9.5%、山口県産は15.6%、県外産74.9%となっております。また、県内産の小麦や大豆を使った献立は、学期に1回程度実施しておりますが、地元でとれる魚などは量が揃わないという理由のため、回数が少ないのが現状でございます。
 次に、大畠地区ですが、16年11月より、地産地消の店「うずしお母さんの店」を介して、地元生産者の農産物を取り入れております。各生産者の供給可能な農作物と予定量を「うずしお母さんの店」に納入し、直接、学校へ持参していただいております。使用日数は、11月に17日、12月が15日、1月が15日、2月が4日となっております。全食材に占める割合は2割程度となっておりますが、JA南すおうにも注文し、野菜・果物等を月1~2回程度使用しております。その他、生産者との交流会や郷土料理週間の設定をしたり、栄養士の学校訪問による地産地消の指導等の行事も実施しておるところでございます。
 地産地消の成果については、次の4点が上げられると思います。
 1つは、生産者の顔がわかり、親しみや感謝の心を持つようになる。2つ目に、圃場の見学や収穫、自分たちで栽培する体験活動を通して、喜びや地域のよさが味わえる。3つ目は、家庭で地産地消が話題になるなど、旬や地域の食材への関心が深まる。4番目としては、学校給食と生産者、関係機関との連携が深まるきっかけができるなどが考えられます。
 お触れになりましたように、そうした大畠での成果を、全市的に広げたらどうかということでございますが、このことにつきましては、いろいろな場を通しまして、その成果が市内に広まっております。特に、市小中教研で発行しております研究集録「萌」には、その成果も記載されておりまして、各学校はそれぞれの地域の特性を生かしながら、地域の実態に立った勤労生産学習、食育基本法の精神に基づく活動を続けておりますので、それなりに成果を上げているというふうに把握しております。今後、学校給食センターと大畠地区との連携を深め、さらに内容を充実させたいものだと考えております。
 2点目の、子どもたちの体づくりに関する食生活の重要性と学校給食という点に関してでございますが、小学校から中学校までの9年間は、子どもの体が飛躍的に成長する時期であることは、周知のとおりでございます。この時期の児童生徒の健やかな成長のためには、遊びやスポーツを通しての体づくりとともに、望ましい食習慣の形成を欠かすことはできません。
 本年6月10日に成立しました食育基本法により、食育に関する関心も高まっておりますが、学校現場におきましては、児童生徒の望ましい食習慣を形成するための教育活動が盛んに行われております。具体的には、いろいろな教育活動を行っております。
 まず、教科の学習では、小学校における体育科、中学校における保健体育科では、体の成長の仕方を学ぶ学習があります。そこでは、学齢期は体の成長にとって大切な時期であり、運動や睡眠、食事が重要なポイントであることを学んでおります。また、学校栄養士による学校巡回訪問では、栄養のバランスのとれた食生活の大切さを学んでおります。給食巡回訪問に限らず、特別活動の学級活動においても、給食の栄養バランス等について、指導をしております。
 こうした給食指導と、先に申しました体育科での学習、さらには遊びの奨励などによる体力づくり、これらが関連することによって、子どもたちの心身の健やかな成長が期待できるものと思っております。しかし、子どもたちの食事の8割は、学校でとります。したがって、望ましい食習慣の形成は、家庭における教育が大きな比重を占めるものであります。学校での教科の学習、学級活動での学習と、これらと関連づけての給食指導とともに、家庭での望ましい食習慣形成への取り組みの重要性も、十分に認識されなければなりません。
 学校におきましては、家庭で生かせる指導、保護者と連携した指導が大切かと存じますが、学校、家庭、地域の三者が連携して、児童生徒の心身ともに健康な体づくり、望ましい食習慣形成を目指して、努力したいものだと思っております。
 3点目の、新市の今後の学校給食体制についてでございますが、お述べになりましたように、学校給食については、合併協議会において「当分の間、現行のとおりとし、新市において調整する」と協定済みであります。現在、新柳井市における学校給食は、合併前のとおり、柳井市学校給食センターと自校方式という二本立ての体制で実施しております。今後、調整する必要が生じてくるとは思いますが、現段階においては、当分、今のままの体制で実施する予定でございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 児童福祉問題について、(3)から(5)までのご答弁を申し上げます。
 指導員の研修体制につきましては、議員さんもおっしゃいましたように、去る7月15日に、指導員経験者や家庭児童相談員等を講師に迎えまして、研修を実施したところであります。子どもとの接し方、保護者との連携のあり方など、経験に基づく講義内容で、大変有意義な研修会であったと思っております。また、今後、県等において実施される研修会にも、参加を予定しております。
 各児童クラブの指導員さんでございますが、保育士または教員の資格を持っておられる方に、お願いをしております。ある児童クラブにおきましては、児童のために昼夜をわかたず、取り組みをしていただいておるところでございます。それぞれの指導員さんにつきましては、意欲も高く、誠実で職務に精励をいただいておると認識をしております。研修のあり方につきましては、工夫次第で、費用をかけずに研修を実施することも可能であります。クラブ相互の交流により、情報交換をすることもお互いの研さんになりますし、ベテランの保育士や家庭児童相談員等を講師にすることも可能でありますので、今後も日程の調整等を行いまして、有意義な研修会を実施したいというふうに考えております。
 次に、待機児童対策でございますが、先の議会におきましても、ご説明をさせていただきましたが、児童クラブの対象児童は1年生から3年生としておりますところ、一部の児童クラブにおいて1・2年生に限らざるを得ない状況にあります。定員に対し、入会希望者が多いことが原因ですが、施設規模や入会児童の処遇、指導員の体制を考えますと、現在のところ定員増は困難な状況にあります。
 次に、柳井小学校内の新柳井児童クラブの建設についてでございますが、新校舎建設後の平成20年以降に、事業実施を検討しております。
 夏休みの利用状況でございますが、現在、今ちょっと、ここに数字を持ち合わせていないのですが、4月から新たに土曜日の利用者にも開設しておりまして、参考までにその数字を申し上げますと、柳井児童クラブが4月から8月までの土曜日の利用者ですが平均5名、それから、新庄でございますが2名、柳東が6名、小田が3名、神西が4名、鳴門が3名、遠崎が2名といった状況でございます。
 それから、介護保険の関係でございますが、10月からの入所者の負担が増大するが、軽減策をということでございますが、介護保険制度の改正に伴いまして、今年の10月から介護保険施設の利用者負担が見直しされます。
 改正の内容は、これまで介護保険給付の対象となっていた施設居住費及び食費が給付対象外となり、利用者の負担となります。このたびの改正の背景といたしましては、持続可能な制度のためには、保険給付の効率化・重点化が必要となったこと。また、在宅生活の方と施設入所されている方との給付と負担が公平になるよう見直しされるものです。介護保険の給付費は、介護保険料と公費で支えられており、年々増大する給付費に対応するためには、保険料の大幅な引き上げが予想されております。この保険料の上昇を抑えるためには、少しでも早く介護保険から給付される費用を効率化していく必要があることから、一部、10月から実施されるものです。
 また、現行制度においては、同じ要介護状態の方でも、在宅生活の方と施設に入所されている方では、費用負担が大きく異なっております。在宅の場合は、家賃、光熱水費などの居住費や食費は本人が負担しているのに対し、施設に入所している場合は、食材料費を除くこれらの費用は、保険から給付されております。さらに、グループホームやケアハウスは、現在でも居住費や食費は利用者が負担しており、公平性の観点から見直しが行われるものです。
 また、これらの負担について、所得の少ない方には、負担を軽減するための限度額を設定し、基準額との差額について、このたび補正をお願いしておりますように、特定入所者介護サービス費として支給されます。さらに、低所得者施策として、高額介護サービス費の見直しがあわせて行われます。そのほか、社会福祉法人の運営する特別養護老人ホームに入所する方などの負担軽減制度の運用改善や、介護保険法施行前からの特別養護老人ホーム入所者の負担据え置きなど、所得の少ない方への配慮がなされておりますので、これ以外での単独軽減策などは、現在のところ考えておりません。
 それから、利用者への説明の必要性等でございますが、今回、広報やないにおきまして、10月から改正をされますものについては、PRをさせていただいているところでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 先ほどの私の答弁の中で、ちょっとミスがあったようでございますので、お詫びして、訂正をさせてもらったらと思います。
 「子どもたちの食事の8割は、家庭でとります」という発言をしたかったのですが、少し違った表現をしたようでございますので、「子どもたちの食事の8割は、家庭でとる」というふうに、ご訂正をお願いしたらと思います。これは365日、3回の食事をするとしますと、1,095回になろうかと思いますが、給食でとっているものは年間約200日と、200回ということから、8割は家庭でということを申し上げたかったわけでございます。訂正させていただきます。すみません。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) すみませんが、ハザードマップのつくる方法はわかったのですけれども、県との関わり合いも......。それで、いつ頃かということもわかったのですけど、ハザードマップの内容といいますか、どういうものを盛り込んで、それをハザードマップの中にするということ、先ほどはちょっと、危険地域の特定とか、そういうことしかなかったので、内容を少し詳しく示してください。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) これからつくるのですから、内容を全部お示しすることは難しいのですが、一般論で申し上げますと、雨が降るとどの地域が危ないですよと、これが、先ほど言いました想定地域です。それで、どういうふうに危ないのかということが示されるわけです。
 それで、一番大事なのは、今までは災害というものを未然に防止するために、いろいろと国も地方団体も、全力を挙げて投資も行ってきまして、安全度が高まるというだけの説明をしていたわけですけれども、これから先は、今こういう状況にあるので、今後も災害対策は行うけれども、現状のいわゆる堤防だとか、あるいは柳井で言うと、排水処理能力で言うと、1時間に何ミリ以上降る、あるいは3時間に何ミリ以上降る、24時間に何ミリ以上降ると、被害が起こる可能性があるのだということを、今までは、そういうことはあまり言わなかったことを言うようにしようということが、これはハザードマップの趣旨ですから、具体的な項目というものは、そういうことが、お住まいになっている方によく伝わるような内容にしていくということだというふうにご理解をいただきたいと思います。
 特に大事なのは、やはり、昔からお住まいの方は、今回の7月3日豪雨、それから9月初めの台風14号の襲来につきましても、自分のところでは、これぐらいの感じで降ると床下に水が入らないようにしておかなければいけないとか、もっと言うと、畳を上げておかなければいけないということを、昔からお住まいの方はよくおわかりになって、対策、対応をされているのです。したがって、それは、ハザードマップがあるというのと同じ状況であると。
 しかしながら、最近では、新たに家を建てられましたり、新たに商売を始められましたり、あるいは、新たにアパート等に入居されている方というのは、やはり、テレビやラジオや、あるいは柳井市のほうで広報活動を行いまして、例えば、今回の場合で言うと、高潮が予測されますというふうに言いましても、本当に起こるかどうかということを経験されていませんと、やはり、対応ができないです。
 そういう意味では、なるべくお住まいになる時間が長かろうと短かろうと、過去に経験されていようとされていまいと、されていないということにかかわらず、そういうことの想定をきちんとお示しをして、早目早目の対応ができるようにしていく。これが、ハザードマップの基本だと思っております。それによって対応もされる、さらには早目に、まだ雨が降り始めの状況の中で、自主的に避難を始められるとか、被害を極小化する、そういう意味では非常に有意義でありますので、内容についてはそういうものを行うと。なおかつ、そういう、今申し上げましたような目的のもとに行うということで、ご理解いただければと思います。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 市長の説明で、ちょっと今、危険な箇所が・・こういう状態が、柳井市においては何ミリ以上降ったら危険になってくると、そして、その危険な箇所はこことここですよと示すということだけはわかったのですけれども、そして、また、早目の避難を促すためにもつくりたいということでしたが、では、そのハザードマップには、避難所とかというものも書かれると思うのですが、そしてまた、危険な箇所を示して、避難方法ですか、避難通路への誘導というものも、考えられているということでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 災害の対策・対応というのは、今言われましたように、幾つかの項目は、これは情報として提供するのです・・提供することになるわけです。しかしながら、ある意味では、それはどんなに親切なマップを使いましても、これは災害の広報活動とも密接に関係しますけれども、どういう行動をしていただくか。1人でできない方は、どういうふうな仕組みでそれを行っていくかということになりますと、これは個別具体的なケースというのは、様々なことが想定されるので、先週の議会でも答弁申し上げましたけれども、1つには一人一人の心構えが大事なのですが、それをカバーするという意味で、なるべく近いところにおられる方が、お互いに助け合いの精神のもとに自主的な防災組織をつくっていく、そういうふうに、情報を得てどういう行動をするか、その行動をどういうふうにとっていくと一番安全かというのは、千差万別だと思います。
 お子さんはどうするのか、あるいは高齢者はどうするのか、いろいろとありますので、ハザードマップというものがいろいろなものの情報が載りますけど、それだけ見ればすぐさま、それがあれば、それだけで安心というわけではなくて、それに基づいてどういうふうに対応すべきかということについては、これは訓練もしなければなりませんし、自主防災組織の設立を促すようなことも、同時に行わなければならない。それが両方相まって、より安全度が高まると、こういうふうにご理解いただきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 危機管理意識を高めるということは、他の議員さんに対しても、市長は答弁していらっしゃいましたので、危機管理意識を高めるには、どういうふうに私の家では子どもと話し合おうかなと考えてみました。そのときに、やはり、学校にいるときはどうだろうかとか、いろいろなことを想定して子どもとちょっと話をしたりとか、やらなければいけないし、また、休みの時だったらどうしようかとかということは、家庭の中でやはり対策する必要があると思います。
 その時に、やっぱり、ここの危険箇所が危ないのだよと言うだけではなく、どこに避難場所があるかとか、その避難場所がどういうものかとかということも示されていると話しやすいですし、そしてまた、うちは母子家庭ですが、独居老人の方もいらっしゃいますし、また、障害者の方たちもいらっしゃいます。その方たちにとって、一体、自分はどこに避難するのが一番適当かなと、どこを選んでどういうふうな道筋を通っていけばいいのかなということを示してくれるのも、ハザードマップの役割ではないかなと思っております。
 そして、1つお願いしたいこともあるのですが、やはり、ハザードマップの中には、障害者対策として点字をつけていただくとか、また、いろいろな対応も必要ですし、また、避難場所についてなのですが、先ほど避難場所をつけるとおっしゃらなかったのですけれども、避難場所についても、障害者の方たちや高齢者の方たちが病気や持病を持っていらっしゃると、医療関係との関連も長期の避難になると大切になってきますし、そういうところへの呼びかけなども必要になってくると思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 可能な限り、災害弱者と言われる方々にも配慮したつくり方をするというのは、これは今の時代、当然だと思います。一方で、光野さんが言われる内容を、ちょっと誤解をしているとしたら、訂正いただきたいのですけれども、避難箇所はここですよと、一般論として、それは載るわけですね、ハザードマップに......。道はこうですよというのは、それは一人一人によって、全部、対応が変わってくるわけです。あるいは、災害の度合いというか、降雨量によって違ってくるわけです。
 ですから、あまり細々としたものがたくさん載っているというのは、今度は、いざというときのものですから、なるべく簡潔に、私たちは、こういう雨が降ったときには、もう、こちらへも行くのだということを、なるべくわかりやすくやったほうが、やっぱり意味があると。何十ページにわたるようなものを読んでくださいと言っても、なかなか読みません。したがって、また、そういうものは、いざという時にはなかなか役に立たないことがある。ですから、地震のときに広域避難場所とか何とかというものは、東京近辺で設定されていますけど、極めてわかりやすいのです。一目で、見ればわかるのです。
 ですから、一目で見ればわかるということと、親切にいろいろなことが書いてあるということは、これは両方があるほうがいいのですけれども、ハザードマップ自体は、やはり基本的な項目が掲載されると。一方で、では、社会的な災害弱者と言われる方々がどう対応したらいいのかということについては、これは、地図を見ただけではうまくいかないので、それはやっぱり、自主的な防災組織をはじめとする、そういったものでカバーをしていくという両方のハザードマップというのは、これは単なる地図ですから……。一方で、どういうふうにしたら、あるいは、どういうふうにしたら災害の被害を最小限にとどめるのかという、減災のためのいろいろな取り組みとか方法というものは、一方で、自主防災組織の設立をはじめとする、そういうことも両方が必要だと。そうしませんと、やっぱり実効性が上がらない。
 それで、避難場所も、これも、もう既にお住まいの方は、雨が降った時にはどっちの方向だと。また、地震のときには、地震で違うのですけど……。だから、雨が降るときに、わざわざ低い方向へ、避難場所へ行かれる方はいないという意味では常識的なのでしょうけれども、いざという時にわかりやすくするためには、光野さんが言われているように、いろいろな方にいろいろな親切な対応が書いてある、そういうハザードマップを目指すと同時に、わかりやすさというものが、やっぱり大事ではないかと。これは、今から具体的に作成する段階で、まずは実態というか、データがないとつくれませんので、そのデータを17年度中にいただいて、18年度につくっていくと、こういうことで取り組みをさせていただきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 災害弱者に対する対応の中で、やはり市が、どのぐらい災害弱者の方がどの地域にいらっしゃるかということは、把握する必要があると思います。それは、自治会によっては把握をしていただくようにお願いしたり、また、それをよくわかっていらっしゃる自治会もあると聞いております。しかし、まだ、やはり新規に転入なさった方とか、また、新規にいらっしゃった方たちは、どこの避難場所が水位の高いところにあるのか、低いところにあるのかということは、まだご存知でない方もいらっしゃいます。それに対して、やはり配慮していただきたいと思いますし、障害者の方や災害弱者の方の確認に、1つちょっと、今、資料が見当たらなかったので、地名は正確に言えないのですけれども、ハザードマップを本当に丁寧に、こういうものを持っていったらいいですよということを書かれて、それを全戸配布されました。
 そのときに、私はこういうふうな状況ですと、手挙げ方式と言うのですけれども、「こんなところは困っているので、災害時にはこういうところを助けてほしいと思っています」というような申請書もつけて、出されました。それによって、市が、この方は独居老人で、この方は障害者でこういう障害なのだ、この方はこういう対応が必要なのだということを知って、自治会のほうにお願いしたり、協力体制をつくって、確認もして、1人も残さず防災へつなげていらっしゃるという事例を目にしました。
 そういうふうに、せっかくにつくられて、一般的にぱっと見れればいいハザードマップも必要でしょうが、やはり、細部に市民の方にわかっていただく方法も、これから検討していっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
 時間がなくなってしまいました。すみませんが、新柳井児童クラブの建築にあたって、どのぐらいの面積を予定されているのか、お答えください。
○議長(荒川 貴志) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 具体的には、まだ検討の域に入っておりません。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 具体的に、まだ入っていらっしゃらないということなので、要望にとどめますが、柳東小学校の例もあります。定員の門戸を狭くとってしまうと、やはり待機児童の方が多数出るということが考えられます。それは結局は、家庭で1人でしかいられない放課後を過ごす子どもたちが増えてくることにもなりますし、また、家庭での問題が、今、児童クラブによって発見されて、そして改善されていくという方向性も、やっとついてまいりました。そのためにも、定員を多くしていただきたいですし、また、入会時の判断方法なのですが、どういうふうに入会の設定をされているのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
○議長(荒川 貴志) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 具体的には、承知をしておりませんけれども、定員に漏れたご父兄の方には、懇切丁寧に説明をさせていただいて、ご理解をいただいております。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 入会方法の中に、いろいろな基準をつくられて点数づけといいますか、それによって判断をされているということを聞いております。その中に、やはり数字で見える判断基準と、数字ではわからない・・それまで、この児童がこの1年間、ここにいたことによって、児童クラブに通うことによって、こういうふうなことが問題と言うと、ちょっと支障があるかもしれませんけど、こういう環境にあるのだとか、この子は今、このような心の状態にあるのだとかということを把握されて対応される、そして今後、やはり、これを続けていく必要があるとかという、いろいろな問題が出てきているときに、点数だけで、次の年度にはその子たちは入れなったとか、そういう状況が生まれているというのが現状です。ですから、入会の申請を決定するときの基準を、点数も大事かもしれませんが、指導員の方たちの意見を吸い上げて、そして、子どもたちの、本当に必要な子が入会できるような体制づくりをお願いしたいと思います。
 また、研修体制なのですが、私も、予算上難しいとかいろいろ聞いていましたので、どういうふうに研修を行われるのかなと、いろいろな各児童クラブでの指導員の方たちに問題提起していただいて、座談会とかというのも大事ではないかなと思っておりましたら、それも取り入れてくださる、いろいろな研修を考えてくださっているようなので、とてもうれしいと思いますが、費用についてどういうふうにお考えか、お答えください。
○議長(荒川 貴志) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 先ほど、研修のあり方につきまして、ご答弁をさせていただいております。工夫をして、費用をかけずに研修は可能と考えておりますので、どうしても研修に費用が必要だということになれば、また、そのことも考えていきたいというふうに考えております。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 本当に研修体制を確立することは、とても子どもたちの未来にとっても大切、そして、児童クラブの拡充に対しても大切なことですので、よろしくお願いいたします。
 最後に、介護保険に対する軽減策をとることは考えていないということでしたが、老齢者控除の廃止による増税、定率減税の廃止による市民税の増税があります。これを財源として、市独自の施策によって、市民の生活と福祉を守る施策を講じるべきであると思われます。ちょっと答弁をいただく時間がないので、それはそういうふうに提案させていただき、また、市長として、市民の暮らしと福祉を守る立場から、政府の弱いもの切り捨てに対して影響も出てくる、今後も出てくると思いますので、それをしっかり把握していただき、その状況を、しっかり意見を上に上げていただけるようにお願いしたいと思います。
 影響を受ける市民の暮らしと福祉、地域経済を守る市独自の負担軽減策や福祉施策の充実を重ねてお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(荒川 貴志) 以上で、光野議員の一般質問を終わります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 11時15分まで、休憩といたします。
午前10時58分休憩
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午前11時15分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、石丸議員。
石丸東海登壇〕
○議員(6番 石丸 東海) ようやく、番が回ってきた感じでございますが、昨日、総選挙の開票がございまして、大変、2区の開票が夜遅くまで、私もテレビで見ていましたから、大変疲れてはおるのですが、頑張ってみたいと思いますので、よろしくお願いします。
 まず、7月の初めの集中豪雨及び台風14号により被害に遭われました方々に、心よりお見舞いを申し上げます。また、警報発令後は災害対策本部を設置され、市長をはじめ職員の皆さんには、朝早くから夜遅くまで災害対応に従事され、ご苦労さまでございました。この場をお借りしまして、お礼申し上げます。
 私は、議席をいただきまして数々の一般質問をさせていただきましたが、ラストバッターは、初めてではないかと思います。ラストバッターで、しかも、皆さんが同趣旨の質問をされましたので、私は実のところ、何を聞こうか、大変困っております。できるだけ、皆さんの質問と重複しないよう頑張ってみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 まず、最初に、大雨時に、土穂石川排水機場はどのように操作されるのかということであります。
 7月初め、柳井地方を襲った集中豪雨は、河川・農地災害、家屋の床下・床上浸水など、市民に恐怖を与えました。旧柳井市の中心部は、土穂石川流域、柳井川流域に分けられると思います。土穂石川には、柳井川より西の区域にある準用河川でありますが、坂本川、法師田川、尺田川などが流れ込み、また、その他大小数多くの水路から流れ込んでおります。
 土穂石川の最下流には、周防高潮対策事業で設置された土穂石川排水機場があります。その排水機場の概要としてありますのは、土穂石川は柳井市街区域を流下する流域面積約14平方キロ、流路延長6.2キロの2級河川であります。本流域は、国道188号、主要県道光柳井線及びJR山陽本線等、交通の要衝として、また、急速に宅地化が進んでいる重要地域であります。この流域は、全般的に低地盤であるため、高潮、洪水の危険にさらされてきたのが実情で、過去においても多大な被害を被ったところであります。
 このため、周防高潮対策事業として、昭和47年度より調査、設計に着手し、総工事費35億9,000万円で、昭和60年5月に竣工しております。この施設の完成により、低地域370ヘクタールと住宅約1,300戸、人口約4,900人が高潮の被害から防護されることになると言われております。計画緒言は降雨確率100年、最大降雨量280.8ミリで、現在、毎秒8トンの排水能力を持ったポンプが4台備えつけられており、合計では、毎秒32トンの排水能力があります。市民の多くは、これだけの施設があるのだから、フル稼働すれば、あのように長い時間浸水することはないだろうと思っています。
 7月の初めの集中豪雨、台風14号による大雨のとき、この土穂石川排水機場はどのように操作されたのか、お伺いいたします。
 次に、2番目でございます。土穂石川河川改修を今後どのように進めるのか。
 この件につきましては、先日、杉村議員が詳しく触れられ、また、市長より詳しく答弁がなされましたので、私から、1点だけ要望させていただきます。
 9月6日の台風14号の時、余田尾林地区から新庄宮の下、そして、国道188号の田布呂木橋、土穂石川排水機場と、順を追って行ってみました。余田地区では、水路が水田とほぼ同じ高さになっておりましたが、新庄地区の宮の下では、河川に1メートルぐらいの余裕があり、田布呂木橋から排水機場の間は水位は低く、問題はありませんでした。したがいまして、余田地区が冠水するのは、余田・新庄の間の河川断面の不足と勾配の関係であります。先日の市長の答弁で、河川は下流から改修するのが原則であるが、新庄地区の狭隘な箇所の改良を検討する旨の発言がありました。これにあわせ、新庄・余田間の河川についても、浚渫も含め、早期改良を要望しておきます。
 次に、3番目ですが、都市下水路の整備状況と今後の整備計画はどのようになっているか。この件に関しましても、多くの議員から質問がなされましたので、重複しないようお伺いいたします。
 私は、9月6日、古開作ポンプ場へ午前10時過ぎ、この時間は、ほぼ満潮時でございました。そして、夕方5時頃の2回、ポンプの稼動状況を見に行きました。このポンプ場には1,100ミリのポンプが2台、500ミリのポンプが1台設置してあり、毎分315トンの排水能力があります。午前は3台のポンプがフル稼働しており、水位も下がっておりました。夕方は3台のポンプに加え、仮設ポンプ、そして国土交通省の移動ポンプがフル稼働しておりましたが、水位は下がる気配はありませんでした。夜9時ごろ、テレビで国道188号・柳井警察署付近通行止めの字幕が出ておりました。この時、時間雨量30ミリのひどいころではなかったかと思われます。
 市長は、古開作排水区における事業認可区域の追加をし、早急にポンプの増設をすると答弁されております。私も、古開作排水機場におけるポンプの増設、導水路、遊水池の整備が、一番急がれると思います。今後、認可変更申請、事業実施へと進んでいくと思いますが、事務手続きを早急にする必要があります。これからの事業の進め方、日程等について、市のお考えをお伺いいたします。
 4番目ですが、準用河川の改修をする必要があるのではないか。
 河川は、県管理の2級河川、市管理の準用河川があります。このたびの大雨により、河川災害が多く発生しております。市の河川改修の予算は、浚渫費が少しあるだけで、護岸改修の予算はほとんどありません。私が住んでいる余田坂本には、坂本川があります。年1回、自治会総出で坂本川の草刈り及び土砂の取り除きを行っています。その際、いつも皆さんが言われることがあります。護岸の一部が崩れそうになっているので、今のうちに直せば安くできるのにと……。市の対応は、護岸改修は災害が起こったら直すから、そのときに言ってくださいということでありますと、私は説明します。
 災害復旧は国庫補助事業ですから、国の補助をもらって工事ができますが、全額補助ではありません。地方債と一般財源も必要です。護岸復旧は簡単な補修で済む場合がありますが、災害が起こると、大きな災害復旧につながります。県管理河川についても、同じことが言えます。県管理河川は、準用河川に比べ河川も大きく、復旧工事も大規模になります。ちょっとした手当で、大災害が予防できることもあります。また、河川が決壊しそうな場所はカーブ、河川の合流箇所等予測できます。護岸の悪いところ、崩壊が予想できるところは、早目に改修する必要があると思いますが、市の考えをお伺いいたします。
 次に、5番目です。河川氾濫による農地災害の対応をどのようにするかです。
 河川災害が起こると、状況によっては河川の土砂が農地に入り込みます。余田地区においては県河川、準用河川の崩壊により、農地に土砂が大量に入り込みました。この対応として、市の説明では、農地災害で直すようになるので、地元負担を伴いますよと。地権者としたら、公共施設の崩壊で迷惑を被ったのに、地元負担が要るのは納得できない。まして、以前にも河川が決壊したところなのに、管理者が事前に改修しておけば、このようなことにはなっていなかったという言い分であります。当然、河川の崩壊箇所は、災害復旧で工事が施工されます。その際、附帯工事として土砂の取り除き等はできないものか。河川氾濫による農地災害の復旧について、農地所有者の負担の軽減ができないか、市の考えをお伺いします。
 次に、6番目ですが、災害時の情報提供はどのようになっているか。この件につきましては、いろいろ質問され、ご答弁がされましたので、割愛させていただきます。
 大きな項目の2番目ですが、体育館第2競技場の整備計画についてです。
 この件につきましては、昨年の6月定例会で質問したところであります。第2競技場は、卓球愛好家が多く利用されておりますが、床がコンクリート張りのため、転倒した場合、大きなけがを伴いますので、早期改修についてお伺いしました。その際の答弁は、第2競技場で卓球の利用が定着しており、高い利用率であるので、卓球での利用を主眼として、足腰への負担も軽減すべきで、滑りにくい板張りの床に改修することが望ましいと考えている。市長は卓球について、柳井市あるいは柳井市の周辺部から立派な卓球選手が出ればいいなというふうに願っております。現在、いろいろなところで、スポーツ少年団のような形で卓球を一生懸命に教えておられる、そういう動きもあるので、その辺の実情を聞いた上で検討させていただきたいと、答弁されております。
 私の議員としての任期は、あと4カ月弱でありますので、あえてその後の経過について、市の考えをお伺いいたします。以上で、一般質問を終わります。ご答弁によりましては、再質問をさせていただきます。
〔石丸東海降壇〕
○議長(荒川 貴志) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 防災対策、浸水対策に対しまして、ご答弁申し上げます。
 まず、最初に、土穂石川の排水機場の操作の問題でございますが、この排水機場の緒言等は、石丸議員がご質問の中でお触れになりましたとおりでございまして、毎秒32トンの排水能力ポンプがありますので、相当大きな能力であることは間違いございません。
 私も長年、周防河川高潮対策の期成同盟会の会長を仰せつかっておりまして、この河川高潮の問題というものは、技術屋ではありませんけれども、いろいろと耳学問というか、勉強させていただきました。大変大きな能力を持っている排水機場ですけれども、もともとの設置の考え方が高潮対策にありますので、今回のような大きな雨が降りまして、この排水機場を使うということについては、もともとは想定をされておりませんし、使用するにしましても、非常にいろいろな制約があるというふうに承知をしております。
 しかしながら、市民の方々の率直な感覚、あるいは特に浸水の被害を受けられた方々からのご意見というものは、立派な防潮水門とポンプがあるので、あれをもっと有効的に活用すべきではないかと、あるいは、それを使えば浸水被害というものが抑えられるのではないかと、これはもう本当に、ごくごく率直、素直な感想としては、そのとおりだというふうに思いますし、私も素人考えでありますけれども、何とかこれをうまく使えないものだろうかというふうに考えております。
 今回の7月3日の集中豪雨の際でございますが、大雨が一段落をいたしましても水位が下がらないということと、それから、その後の降水量も少ないということを判断いたしましてポンプ操作をするのが一番いいということで、県のほうのご理解、ご協力も得まして、このポンプ操作等を適時適切に行ってまいりました。基本的には、市のほうの独自の判断だけでもできませんので、そういう対応をいたしました。
 先ほど、冒頭に申し上げましたけれども、排水能力を使う・・相当な能力がありますけれども、どれぐらいここに水が滞水しているか、あるいは次から次へどれぐらい水が入ってくるかというようなことを、総合的にこれを操作するというのは、机の上では簡単なようですけど、実際には非常に難しい操作であるというふうに思いますし、そういうふうな報告も受けております。ひとたび操作を間違えますと、浸水被害がかえって広がるという可能性もありますし、人災の恐れもあります。
 今回のことで、そういうふうな操作を大雨の対策として使うということ、いわゆる排水機場及び水門を弾力的に運用してはどうかということで、今、技術的な問題もありますので、県と協議を始めております。
 具体的には、潮位がどういうふうな状況にあるか、あるいは雨の降る状況がどういうふうなことになるかという予測結果、こういうものをもとに水門を閉鎖して、ポンプを稼動した場合の浸水被害の軽減が図られないかどうかというようなことで、今、検証をお願いしております。
 そういうことで、どういうふうな状況の場合は使いやすいか・・使えるか、というふうに総合的に、この弾力的な運用について、今後とも研究しまして、実行できるときには実行していくという考え方で、この防潮水門並びに排水機場については、考えておるところでございます。非常に技術的な問題もありますので、県のほうにもご協力をお願いしているところでございます。
 2点目は、ご要望をいただきました項目でございますので、答弁は、まず下から行うのが当然ですけれども、上流部でネックの部分について、県のほうで事業実施していただくということについて、引き続き要望してまいりたいということを申し上げたいと思います。
 3点目の都市下水路の整備状況、具体的には古開作のポンプの問題でございますが、議会でも繰り返し答弁申し上げましたように、まず当面の対策としまして、500ミリのポンプの増設を今年度に実施いたしますが、土木工事及び機械設備工事については発注済みでございまして、工期につきましては11月末と設定をさせていただいておるところでございます。ポンプの試運転につきましては、10月末にできればということで、今、事業を実施中でございます。
 それで、中長期的な公共下水との絡みでのお話でございますが、手続的に事業認可の拡大を図るための申請がございましたり、その後、設計作業を行う、それからポンプ設備、それから機械設備を発注していく。同時に遊水池の整備も行っていくということでございまして、これは可能な限り早く実施をしていくとしましても、1年、2年の話にはならないというふうに思っておりますが、今回の浸水被害というものの状況を踏まえまして、具体的に何年頃ということは、今、明示ができる段階でございませんが、事業認可の拡大については、すぐさま作業を開始させていただく、そういう予定でございます。これも国との関係、県との関係もございますので、手続・作業が遺漏なきように、努めてまいりたいと思います。
 準用河川ほかのご質問に対しましては、参与のほうから答弁をさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 都市計画課長。
○都市計画課長(古谷  健) 私のほうからは、今、市長が申しました都市下水路の整備、特に古開作ポンプ場についてなのですが、とりあえず500ミリのポンプは設置する、秋に設置するということですが、その後、認可区域を拡大するということでございます。これにつきましては、同時並行的に認可区域拡大のための手続きを、作業に今から入っていくということでございます。ちなみに、今回拡大します古開作排水区につきましては、雨水排除を主たる目的としております。現認可区域が70.3ヘクタールございまして、今回目指している認可の拡大は、67.0ヘクタール拡大しようということでございます。できますれば、来年度から動けるようにということで、県のほうとも調整していきたいというふうには思っております。
 それから、古開作排水区で認可を得た後の作業ということなのですが、古開作排水区全体の排水路、農業用水もございますけれども、これは、まず全体の調査検討をいたします。それから、雨水排水のポンプ能力の決定、それからどれぐらいの遊水池が必要なのかという総合的な検討も、してまいりたいと思います。
 それで、先ほど市長のほうが申しましたように、事業の推進につきましては、そういう検討事項がいろいろございますので、今の段階で年次を区切ってお示しすることは、ちょっとできないというふうに思っております。
 続きまして、準用河川の問題でございますけれども、市内には、県が管理しております2級河川、それから、市が管理している準用河川及び普通河川がございます。現在、準用河川は30本ございまして、総延長で約25.6キロございます。それで、このたびの7月の集中豪雨では、先ほどからいろいろとお話が出ていますけれども、河川堤防を決壊したり、一部護岸が崩落した準用河川もございました。それで、これらの箇所につきましては、公共土木施設災害復旧工事によりまして、今後、復旧を予定しておるところでございます。
 また、大雨により被害が想定、予想される箇所につきましては、毎年本数はわずかではございますけれども、河川の浚渫、それから護岸の補強・補修工事を実施しているところでございます。今後とも、限られた予算ではございますけれども、護岸の補修・補強工事、それから河川の浚渫を行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 5番目の、河川氾濫による農地被害の対応をどうするのかという部分でございますので、私のほうからお答えさせていただきます。
 農林水産業施設の設置、維持、管理は、それぞれの管理者がその責任と負担を行うべきでございますが、異常な天然現象による災害は、農家の経営の安定に影響するとともに、一般社会生活の安定にまで影響を及ぼすことにもなり、農林水産業者の共同の利用に供する施設の維持管理を図ることが何よりも重要ですが、農業者の全額負担をもって災害復旧事業を適切に、かつ迅速に処理することは困難ですので、当市におきましては、県の補助等を受けまして災害復旧事業に取り組んでおります。
 当市で実施をしております事業は、農地及び農業用施設が暴風雨・洪水その他異常なる天然現象により被災をして場合に、農林水産業施設災害復旧事業国庫補助の暫定措置に関する法律、通称「暫定法」でございますが、これに基づきまして、災害復旧事業を実施しております。
 この災害復旧に取り組む時の異常気象とは、降雨の場合で、ご承知のとおりでございますが、最大24時間雨量が80ミリ以上、連続雨量または時間最大雨量が20ミリ以上であった場合でありまして、今回の梅雨前線による集中豪雨は異常気象でありまして、農地等の災害復旧事業の対象でございます。
 農地、農業用施設を原形に復旧することを目的とする工事におきまして、1箇所の工事の費用が40万円以上のものは国庫補助対象となり、それ以下の場合は、農地等小災害復旧事業として対応しております。
 国庫の災害復旧事業は、農家よりの被災の申し出によりまして、市において、災害発生後60日以内に災害復旧事業、これは補助の事業ですが、計画概要書を作成いたしまして申請を行い、そして農林水産省の災害査定を受け、査定後、事業費が確定をすれば、災害発生年を含めて3年以内に復旧工事を完成させます。
 暫定法の農地復旧に対しまして、普通補助率は50%ですが、その年に発生をした災害復旧費を関係農家戸数で除した1戸当たりの復旧事業費の額により、この率が変わってまいります。また、農地等小災害復旧事業におきましては、市の負担は60%で、それぞれの補助金以外が農家の負担となっております。
 また、災害復旧で河川災害による農地災害が発生している場合、「災害復旧事業の二重採択の防止に関する覚書」、「河川災害と農地農業用施設との扱いについて」のそれぞれの通知により、それぞれが連携し、効率的に災害査定、施工時期の調整、災害復旧事業について努めることになります。
 災害は、どんな形で何時やってくるかわかりません。したがって、予期される災害については、常時において防災的時維持管理を行い、万全を期することは言うまでもないことでございますが、異常降雨、暴風雨等の予報が発令された場合、農業用施設の管理者はあらかじめ施設等の点検、特にため池等の余水吐付近等の異物がないか確認、用排水路の「角落工」や「い堰」、流入のおそれのある「用水口」を閉じるなど、備えておくことが重要でございます。
 今後におきましても、市といたしましては、災害復旧工事が速やかに推進できるように努めてまいりたいと思います。ご質問のありましたような内容、いわゆる地元負担の軽減等につきましても、検討すべきことは検討いたしまして、速やかにこういった災害復旧ができるように、進めてまいりたいというふうに思っておりますので、一層のご理解、ご協力をお願いいたします。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 教育次長。
○教育次長(岩政 幹雄) それでは、続きまして、お尋ねの第2競技場の整備でございますけれども、現在、第2競技場におきましては、卓球台が10台常設してございまして、児童、生徒から成人の皆様方まで、広くご利用をいただいておるところでございます。卓球の社会体育団体5団体あるいは、その他の個人の使用は有料でございますけれども、ございます。
 卓球は、小さい子どもからお年寄りまで、だれもが楽しめるスポーツということでございますが、同時に、大変激しい運動量を伴うスポーツの1つでもございます。第2競技場については、現在、コンクリートの上にロンリウムの長尺シートを張った床の仕様となっておりますので、床が固く、板張りに比べ足腰への負担が多いものであろうと考えます。
 これまで、滑りやすいということでございましたけれども、その点につきましては、ワックス掛けの頻度を増やすことによりまして、概ね解消されておるようで、利用者からも滑らなくなったというご感想をいただいている状況でございます。
 第2競技場につきましては、主に卓球に視点を当てまして、これまでも、ご要望によりまして長尺の暗幕の設置等で設備のグレードアップを図ってきたところでございますけれども、床を板張りにすることにつきまして、これは大まかな試算でございますが、概ね1,000万円を超える工事費が見込まれます。そういうことでございますが、財源的に大変、非常に厳しい時代でございますので、限られた財源の中で、他の事業との緊急性を考えながら、調整を図ってまいりたいと考えおります。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 石丸議員。
○議員(6番 石丸 東海) 何点か、再質問をさせていただきます。
 1番目の土穂石川排水機場の件ですが、これはやはり、県のつくった施設で、その操作にいろいろ県と協議をしなければいけないというふうな市長の説明ではなかったかと思うのですが、現在、管理は、市と管理会社で契約してやっていると思うのです。そのときに、操作のマニュアルといいますか、どういう時に動かすということでないと、予算では180万円組んであるのですが、その根拠がどうなっているのか。どういうときに操作する、それで計算してあると思うのですよ、委託料が……。そこのところが、ちょっとわかれば……。
○議長(荒川 貴志) 都市計画課長。
○都市計画課長(古谷  健) 今、議員がおっしゃいましたように、県の施設ではございますけれども、市のほうが管理委託を受けていると。それで、市のほうは管理委託会社のほうに発注して、委託業務として行っているということでございます。
 それで、当然、この排水機場については、管理のマニュアルというものは作成してあります。ちょっと今、手元にそのマニュアルを持っていないので、ちょっと詳しいことは申し上げられませんけれども、ダム操作ほどの細かな規定はなかったかと存じております。それで、ある程度調整といいますか、内水・外水の水位差を見ながら判断できるという範囲で、先ほどちょっとご答弁申し上げましたけれども、今後、高潮対策が本来の目的のゲート・・排水機場ではございますけれども、少しでも内水にうまく使えないかということで、今後とも中身についてもう一度、今一度、施設の管理者である土木事務所のほうと詰めていきたいというふうに考えております。
○議長(荒川 貴志) 石丸議員。
○議員(6番 石丸 東海) 私は、先ほどのときに、2番目の項目で古開作のポンプ場を見に行ったと言いましたけど、このとき、土穂石川の排水機場も行ってみました。大きいものが4基ございますね。それで、そこを管理しておられる方とちょっとお話ししたのですが、「今、2台で十分に間に合っているのですよ」という言い方をされていました。それは2台で、毎秒8トンですから、16トン出るわけですから......。これは、ですから4台になると、すごい量が出ると思います。それほど内水に来ていないわけですよ、内水面に......。というのは、土穂石川にしろ、古開作ポンプ場にしろ、それぞれ・・古開作ポンプ場は、潮が引いたときはゲートが出ていますけど、ポンプでかい出さないと来ないわけです。ましてや、土穂石川につきましても、先ほどから言いましたが、流れがゆっくりで、かえてもそれだけ水が来ないから、2台で間に合っているよというふうな言い方をされました。
 実は、平生町にもこういう排水機場がございます。これは管理も当然、町が業者に委託してやっております。これで、もう近年、ほとんど上手に利用して、浸水になったことがないというふうに聞いております。
 この土穂石川排水機場につきましても、いろいろ水が流れてくるのに、いろいろ難しい面はございますけど、県と協議されて、高潮の時だけでなくて、是非利用できるように、せっかくにいい施設があるのですから、検討をよろしくお願いいたします。
 それから、2点目ですが、先ほど都市計画課長の説明で、現在70.3ヘクタールあるものを67ヘクタールほど認可を増やすという答弁ではなかったかと思います。柳井市公共下水道の雨水のこの計画の図面を見ますと、古開作排水区は188.2ヘクタールになっています。これは、馬皿、柳北小学校の辺りからずっと古開作通って、南町の範囲になっています。実際、この間の水があそこに行くわけです。
 それで、今度、ポンプの増設等を考えるときに、今のこの67ヘクタールを足したのでは、137ヘクタールにしかならないのですが、実際には155ヘクタールの水が来るのです、実際に来ているのです。当然、このあいだから市長が言われました、10ヘクタールほど宅地化されて、流出ケースも高くなって、早く来るというふうな話がございましたので、ここのところは私が思うのに、認可区域とポンプの計算をする関係がどうかわかりませんが、そこのところは大丈夫なのですか。
○議長(荒川 貴志) 都市計画課長。
○都市計画課長(古谷  健) 認可区域と今おっしゃいましたように、古開作排水区につきましては、全体で馬皿のところまで入りまして188.2ヘクタールということでございます。それで、これも今、ご指摘がありましたように、今後、新しく認可拡大するところで137.3ヘクタールと、この差があるということなのですが、この部分は結局どうなっているかというご質問だと思います。
 それで、当然、雨水排水ですから、一番下流端にポンプ施設、遊水池機能を持たせます。それの計算に当たりましては、当然のことながら、この排水区に雨水が入ってまいりますので、それも含めた中で必要なポンプ能力の決定、それから遊水池の大きさ等も、当然、検討してまいります。ですから、認可区域がそのまま施設をつくる対象の区域ということではなくて、雨水区全体で施設整備の検討も行いたいというふうに考えておりますし、それも可能だと思っております。
○議長(荒川 貴志) 石丸議員。
○議員(6番 石丸 東海) わかりました。是非、そういう前提をみたもので、そういう排水能力のことも知っておかないと、後々また、こういう問題が起こると思います。
 それと、1つ思いますのは、実は先日、私は瀬戸川地区へちょっと来てくれということで行ったのですが、あの辺がすごく宅地開発が進んでおるわけです。それで、宅地開発が進むと、すぐ付近の方は水位が上がると、大変心配しておられるのです。しかし、心配しても水は下流へ流れていくわけですから、下流の水を強制排水しないと、勾配が少ないから流れ出ないのですよ。
 そういったこともございますので、ぜひ早急に、先ほど、いつ認可を受けたということは、まだ明言は、はっきりしたことは言われないと言われましたけど、皆さんは大変待っておりますので、そうしないと警察の前の188号の浸水は、いつまでたっても解決しないと思います。冒頭、私が言いましたように、夕方行った時に、たくさんのポンプで水を排除していたわけですが、見ていましても全然水が引かないわけですから、増えるぐらいですから、たくさん降ったときは……。もう、これは是非、早急に対応をお願いしたいと思います。
 それから、準用河川につきましては、先ほど都市計画課長が、そういう点についても改良していきたいというご答弁でしたので、予算のほう、よろしくお願いいたします。
 それから、5番目ですが、これも経済部長さんが、何とか検討するというように私は聞いたのですが、まだ、河川などは今から査定を受けられて、本工事は秋以降になろうかと思いますので、まだ時間がございますので、市長さん、しっかり、よく検討してくださいませ。お願いいたします。
 それから、第2競技場ですが、体育館の第2競技場の件ですが、今のお答えは、去年の6月のお答えと、全然変わっていないわけですね。もう、1年と3カ月経っているのです、当時から……。市長さん、いかがですか。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 卓球をやられる方もたくさんおられますので、石丸議員さんが非常に強く期待をされているというのは承知をしているのですが、財源の見込みが、いろいろなところへ使わなければいけないお金がたくさんありまして、そういう中で検討させていただいております。
 それで、よりハードな卓球をやられる方は、今までも第2競技場ではなくて、きちんとした競技場も使っておられますので……。いろいろな、あそこは非常に使い勝手がいいのだというお話もありますので、教育次長が答弁しましたとおり、まずは被害が起こってはいけませんので、滑りどめも一応はやりました。それで、あとは足に負担をかけないように必要だということは、もうよく承知しておりますので、1年経ってもなかなか状況が変わらないかもしれませんが、全く何も手を打っていないわけではないということを、ご理解いただきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 石丸議員。
○議員(6番 石丸 東海) できるだけ、前向きに進むように願っておりますので、よろしくお願いします。これで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(荒川 貴志) 以上で、石丸議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から27日までを休会といたします。最終日は、28日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案の審査が終了いたしますように、ご協力をお願いいたします。
 協議会といたします。
午前11時55分協議会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前11時56分再開
○議長(荒川 貴志) 本会といたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。ご苦労さまでございました。
午前11時56分散会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
         平成17年 9月12日
                     議  長 荒川 貴志
                     署名議員 松野 利夫
                     署名議員 石丸 東海
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平成17年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第5日)
                                  平成17年9月28日
(水曜日)
  

議事日程
                              平成17年9月28日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 委員長報告・討論採決
    日程第3 閉会中の付託調査視察報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
    日程第5 議員派遣について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 委員長報告・討論採決
       ◎厚生水道常任委員会委員長
      (1)議案第74号 (分割付託)平成17年度柳井市一般会計補正予算(第2号)
      (2)議案第75号 平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
      (3)議案第76号 平成17年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      (4)議案第77号 平成17年度柳井市水道事業会計補正予算(第1号)
      (5)認定第1号 平成16年度柳井市水道事業会計決算認定について
      (6)認定第2号 平成16年度柳井市水道事業会計決算認定について
      (7)請願第1号 上関原発建設反対を求める請願書
      (8)請願第2号 上関原子力発電所の建設促進を求める請願書
      (9)閉会中の付託調査報告について
       ◎建設経済常任委員会委員長
      (1)議案第64号 あらたに生じた土地の確認について
      (2)議案第65号 あらたに生じた土地の確認について
      (3)議案第66号 あらたに生じた土地の確認について
      (4)議案第67号 あらたに生じた土地の確認について
      (5)議案第68号 字の区域の変更について
      (6)議案第69号 字の区域の変更について
      (7)議案第70号 字の区域の変更について
      (8)議案第71号 字の区域の変更について
      (9)議案第73号 字の区域の変更及び字の名称の変更について
      (10)議案第74号 (分割付託)平成17年度柳井市一般会計補正予算(第2号)
      (11)閉会中の付託調査報告について
       ◎総務文教常任委員会委員長
      (1)議案第60号 柳井市文化財保護条例の一部改正について
      (2)議案第72号 字の区域の変更について
      (3)議案第74号 (分割付託)平成17年度柳井市一般会計補正予算(第2号)
      (4)閉会中の付託調査報告について
       ◎議会運営委員会委員長
      (1)閉会中の付託調査報告について
       ◎合併問題調査特別委員会委員長
      (1)会期中の調査報告について
    日程第3 閉会中の付託調査視察報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
      (1)認定第3号 平成16年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について
      (2)認定第4号 平成16年度柳井市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定に
               ついて
      (3)認定第5号 平成16年度柳井市特別会計平郡診療所事業歳入歳出決算認定につ
               いて
      (4)認定第6号 平成16年度柳井市特別会計港湾整備事業歳入歳出決算認定につい
               て
      (5)認定第7号 平成16年度柳井市特別会計市有林野区事業歳入歳出決算認定につ
               いて
      (6)認定第8号 平成16年度柳井市特別会計同和対策資金貸付事業歳入歳出決算認
               定について
      (7)認定第9号 平成16年度柳井市特別会計市営駐車場事業歳入歳出決算認定につ
               いて
      (8)認定第10号 平成16年度柳井市特別会計土地開発事業歳入歳出決算認定につい
               て
      (9)認定第11号 平成16年度柳井市特別会計簡易水道事業歳入歳出決算認定につい
               て
      (10)認定第12号 平成16年度柳井市特別会計老人保健事業歳入歳出決算認定につい
               て
      (11)認定第13号 平成16年度柳井市特別会計公共下水道事業歳入歳出決算認定につ
               いて
      (12)認定第14号 平成16年度柳井市特別会計農業集落排水事業歳入歳出決算認定に
               ついて
      (13)認定第15号 平成16年度柳井市特別会計介護認定審査会事業歳入歳出決算認定
               について
      (14)認定第16号 平成16年度柳井市特別会計介護保険事業歳入歳出決算認定につい
               て
      (15)認定第17号 平成16年度柳井市特別会計地方卸売市場事業歳入歳出決算認定に
               ついて
      (16)認定第18号 平成16年度大畠町一般会計歳入歳出決算認定について
      (17)認定第19号 平成16年度大畠町交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定に
               ついて
      (18)認定第20号 平成16年度大畠町国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定につい
               て
      (19)認定第21号 平成16年度大畠町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に
               ついて
      (20)認定第22号 平成16年度大畠町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定につい
               て
      (21)認定第23号 平成16年度大畠町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につい
               て
      (22)認定第24号 平成16年度大畠町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい
               て
      (23)認定第25号 平成16年度大畠町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定に
               ついて
      (24)認定第26号 平成16年度大畠町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
               認定について
      (25)認定第27号 平成16年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について
      (26)認定第28号 平成16年度柳井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に
               ついて
      (27)認定第29号 平成16年度柳井市平郡診療所事業特別会計歳入歳出決算認定につ
               いて
      (28)認定第30号 平成16年度柳井市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定につい
               て
      (29)認定第31号 平成16年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定につ
               いて
      (30)認定第32号 平成16年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認
               定について
      (31)認定第33号 平成16年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定につ
               いて
      (32)認定第34号 平成16年度柳井市土地開発事業特別会計歳入歳出決算認定につい
               て
      (33)認定第35号 平成16年度柳井市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい
               て
      (34)認定第36号 平成16年度柳井市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定につい
               て
      (35)認定第37号 平成16年度柳井市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ
               いて
      (36)認定第38号 平成16年度柳井市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定に
               ついて
      (37)認定第39号 平成16年度柳井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につい
               て
      (38)認定第40号 平成16年度柳井市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定につい
               て
      (39)認定第41号 平成16年度柳井市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定に
               ついて
      (40)報告第6号 平成16年度柳井市用品調達基金運用状況の報告について
      (41)報告第7号 平成16年度柳井市土地開発基金運用状況の報告について
      (42)報告第8号 平成16年度大畠町土地開発基金運用状況の報告について
      (43)報告第9号 平成16年度大畠町県収入証紙購入基金運用状況の報告について
      (44)報告第10号 平成16年度柳井市用品調達基金運用状況の報告について
      (45)報告第11号 平成16年度柳井市土地開発基金運用状況の報告について
      (46)報告第12号 平成16年度柳井市県収入証紙購入基金運用状況の報告について
    日程第5 議員派遣について
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出席議員(32名)
1 番 川崎 孝昭          2 番 山本 正義
3 番 由良   猛          4 番 中元 茂雄
5 番 松野 利夫          6 番 石丸 東海
7 番 光野恵美子          8 番 東  泰雄
9 番 仁川 悦治          10番 河北 洋子
11番 中原 敏夫          12番 松本 周一
13番 硲   敏雄          14番 河村 真弓
15番 上田代根子          16番 藤沢 宏司
17番 山本 達也          18番 坂ノ井 徳
19番 杉村 英子          20番 国広 康子
21番 増浜 哲之          22番 田中 晴美
23番 松本 哲男          24番 福谷 泰男
25番 中次 俊郎          26番 賀原 基和
27番 荒川 貴志          28番 小林 安紀
29番 鬼武 利之          30番 東  俊道
31番 藤里 克享          32番 藤坂 元啓
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欠  員(なし)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生           書記 米川 辰夫
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
説明のため出席した者の職氏名
市 長 ・・・・・・・・・・ 河内山哲朗      特別参与 ・・・・・・・・ 折中 光雄
助 役 ・・・・・・・・・・ 上田 順二      教育長 ・・・・・・・・・ 梅本 節治
出納局長 ・・・・・・・・ 藤井  実       総務部長 ・・・・・・・・ 吉山 健一
経済部長 ・・・・・・・・ 牧野 義寿      市民部長 ・・・・・・・・ 園田  隆
水道部長 ・・・・・・・・ 川田 邦生      健康福祉部長 ・・・・・・ 林  幹男
大畠総合支所長 ・・ 弘重 邦雄      教育次長 ・・・・・・・・ 岩政 幹雄
総務課長 ・・・・・・・・ 大井 清教      財政課長 ・・・・・・・・ 山中 孝之
都市計画課長 ・・・・ 古谷  健                         
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午前10時00分開議
○議長(荒川 貴志) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(荒川 貴志) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において光野議員、東泰雄議員の両名を指名いたします。
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日程第2.委員長報告・討論採決
○議長(荒川 貴志) 日程第2、これより、各委員会に付託いたしました案件を一括議題といたします。
 まず、厚生水道常任委員会に付託いたしました議案4件、認定2件、請願2件並びに閉会中の付託調査について、委員長の報告を求めます。委員長、河北議員。
厚生水道常任委員長 河北洋子登壇〕
○厚生水道常任委員長(河北 洋子) おはようございます。それでは、厚生水道常任委員会に付託されました議案3件、分割付託議案1件、認定2件並びに継続審議となっています請願2件、閉会中付託調査事項について、本委員会における審査の経過と結果について、ご報告をいたします。
 まず、分割付託議案第74号、平成17年度柳井市一般会計補正予算(第2号)です。主な質疑を中心に、ご報告いたします。
 補正予算書の24ページをお開きください。3目の知的障害者福祉費の知的障害者更生施設整備補助金は、下松市にある「第1しょうせいえん」の施設整備に対する補助金を8市5町で負担するもので、柳井市から2名の入所者がございます。
 5目・国民年金費の電算システム開発業務委託料は、保険料の未納者対策のため、社会保険庁に所得情報を提供するためのシステム開発委託料で、この財源は13ページに記載されております国民年金事務費交付金として、全額交付されております。
 26ページをお開きください。1目・災害救助費の浴槽等購入費ですけれども、豪雨等の災害による避難者が、市営住宅に入居される場合に備えるものです。市営住宅に入居される時には、浴槽を購入する必要があるためで、3戸分を想定しております。
 4款・衛生費の4目・公害対策費は、沖原水路に設置しておりました油水分離機を撤去するための工事費です。
 27ページ、2目・塵芥処理費の8節は、廃棄物減量化・再生利用推進協議会の委員報償費で、合併に伴い、一般廃棄物処理基本計画の策定をするための協議会に関わるものです。ここで委員より、協議会の委員構成について質問があり、執行部より、旧柳井市の委員さんに加え、旧大畠町から3名を選定するとのお答えがございました。
 以上、本委員会では、慎重審査の結果、分割付託議案第74号の当委員会の所管事項につきましては、全員異議なく可決すべきものと決しました。
 次に、議案第75号、平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)です。
 50ページをお開きください。伊保庄簡易水道事業費の光熱水費の減額でございますが、これは、旭ケ丘団地へのポンプアップを取りやめたことによるものです。委員より、ポンプアップ停止の原因と停止後の状況について、質問がありました。執行部より、団地の最も高い位置にある消火栓の水圧の現状を考慮して、直圧給水に切り替えた。切り替え後、水圧に関しては住民からの苦情はありませんとのことでした。
 また、受水水道料のところで、委員より、従来の自己水源と受水の比較で、原価的にはどのくらいの差があるのかとの質問がありました。執行部より、昨年9月から伊保庄地区はほとんど上水に切り替えたところだが、単価的には余り大きな差はないのではないかとのお答えでございました。
 51ページの平郡東簡易水道事業費ですが、これは原水の処理方法の変更のための変更認可申請書作成業務委託料となっております。52ページをお開きください。大畠簡易水道事業費の修繕当番委託料は、合併に伴い、大畠簡水でも修繕当番を民間に委託するための委託料です。
 以上、議案第75号は、慎重審査の結果、全員異議なく可決と決しました。
 次に、議案第76号、平成17年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)です。
 これは、本会でも説明があったところですが、53ページからになっていますけれども、本年10月より、介護保険制度の改正で、施設利用サービスの食費と居住費は自己負担になることになっていますが、今回の補正は、この改正に伴い、低所得者への支援として、特定入所者介護サービス費負担金を設けるものです。この改正の詳細と今後の見通しについて、執行部より、詳しいご説明を受けました。改正点については、広報での周知、施設やケアマネージャーからの説明が対象者にされており、該当すると思われる方から、申請書を提出してもらっているという説明でございました。委員会として、来年度からの大幅改正の情報について、適宜ご説明をいただくように、要望いたしたところです。
 以上、議案第76号は、慎重審査の結果、全員異議なく可決と決しました。
 次に、議案第77号、平成17年度柳井市水道事業会計補正予算(第1号)です。
 62ページをお開きください。3目・他会計負担金は、合併により大畠簡易水道の事務を水道事業の中で行うことになったため、簡易水道事業から事務費負担金を繰り入れるものです。63ページの石井ダム管理等負担金は、集中豪雨で流入した土砂の取り除き費用のうち、利用権31.9%の割合で負担するものです。
 特に委員から質問もなく、議案第77号は、慎重審査の結果、全員異議なく可決と決しました。
 次は、認定第1号、平成16年度柳井市水道事業会計決算認定についてです。旧柳井市の平成16年4月1日から平成17年2月20日までの決算です。
 決算書をお開きください。水道事業会計決算書の16ページをお開きください。収益費用明細書の収入の部では、主に水道料金と一般会計からの繰入金です。17ページからの支出の部では、主に広域水道企業団へ支払う受水費、配水管破損漏水等修繕費、職員給与等となっています。これらの支出合計を収入合計から差し引くと659万1,753円で、平成16年度の純利益となっています。
 次に、21ページからは、資本的収支明細書となっています。収入の部は、主に企業債と一般会計からの繰入金です。22ページの支出の部では、主に第3期拡張事業、配水管整備事業、水道管移設受託事業等の建設改良費と企業債元金償還金です。これら資本的収支における収入から支出を差し引くと不足額を生じますが、損益勘定留保資金などで補填されています。
 主な質疑ですが、委員より、和田橋の架け替えに伴う水道管移設工事は、同時施工はできなかったかとの問いに、執行部より、通行面で困難があり、できませんでしたというお答えがございました。また、黒杭ダム及び石井ダムの維持管理面について、質疑がありました。
 20ページの不納欠損金についての質問がありました。執行部より、料金滞納者に対し、給水停止措置を実施してから料金滞納は減少しているが、時効の関係で5年以上経ったものを不納欠損処理するので、今回のは、11年度以前の分との説明でございました。
 以上、慎重審査の結果、認定第1号は、全員異議なく認定と決しました。
 次は、認定第2号、平成16年度柳井市水道事業会計決算認定についてです。これは、合併後の平成17年2月21日から3月31日までの決算です。
 こちらは、14ページからが収益費用明細書となっています。こちらの収入の部では、主に水道料金と一般会計からの繰入金です。15ページからの支出の部では、主に広域水道企業団へ支払う受水費、各種委託料、職員給与等です。17ページをお開きください。17ページの不納欠損金は、主に平成10年以前のもので、250人分という説明でした。これらの支出合計を収入合計から差し引くと、1,514万9,695円の純損失となっています。通年では、855万7,942円の純損失となっています。
 18ページをお開きください。資本的収支明細書となっております。収入の部は、主に企業債と一般会計からの繰入金です。支出は、企業債元金償還金です。これら資本的収支における収入から支出を差し引くと、1,378万5,493円の純利益となっています。委員より、委託料の算定についてと不納欠損金について質問があり、また伊陸・日積地区への給水事業について、要望があったところです。
 以上、慎重審査の結果、認定第2号は、全員異議なく認定と決しました。
 次は、請願です。請願第1号、上関原発建設反対を求める請願書及び、請願第2号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書は、それぞれ上関原発建設に伴う反対・賛成の請願ですので、一括して審査いたしました。
 6月議会中の委員会において、この審査の参考にするため、両請願提出者に資料の提出を要請することが決定され、今回、この資料も参考に、審査いたしました。過去の住民意識調査、新エネルギーの状況、放射線廃棄物処分場の問題や、委員会の前日に発覚した詳細調査における中国電力の作業違反に対する意見等が委員から出されましたが、まだ十分な審議が必要という意見もありました。柳井地域にとりまして非常に重要な問題でありますので、なお一層、慎重審査するために、請願第1号及び第2号は、ともに全員異議なく、継続審査と決しました。
 次に、閉会中の付託調査について、報告します。
 去る8月4日に委員会を開催し、付託調査事項について協議及び管内の視察を行いました。視察先は、特別養護老人ホーム四季の里、大畠キッズステーション、恵愛会柳井病院、柳井ひまわり園を視察させていただきました。当委員会といたしまして、引き続き、環境に関する調査、地域福祉計画についての2点を、閉会中の付託調査事項としてお願いしたいと思います。
 最後に、アスベスト調査中間報告を受けましたので、ご報告いたします。
 柳井市所有のもの169箇所、柳井地区広域消防組合2箇所の調査により判明した箇所は、囲い込み・封じ込めがしてあるもの4箇所、今後、調査分析が必要なもの5箇所となっています。また、サンビームやないの使用休止についても、報告がありました。これは、今回の調査では対象外となっていましたが、空調設備への空気取り入れ口付近に、アスベストが含まれていると疑われる断熱材が使用され、劣化していることが判明したことによる使用休止です。
 この件に関して、委員より、調査が必要なところの使用禁止・立入禁止について、相談窓口について、市所管以外の公共施設や民間施設の状況、市民への広報、調査対象外のボード等の劣化調査について、撤去費用について、迫田市営住宅の緊急性について、健康調査の必要など、活発な質疑がございました。執行部より、まず成分分析調査、大気調査などの結果をもとに、今後対応したい。調査や除去作業の専門業者には全国的な需要が増大しているが、早急に対応するよう要請していきたい。迫田市営住宅の関係する78世帯には、チラシを配布してお知らせをしたなどの答弁がございました。このアスベストについては、全国的に大きな問題となっていますが、委員会として早目の対応を要望したところでございます。
 以上で、厚生水道常任委員会の報告を終わります。
○議長(荒川 貴志) 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔厚生水道常任委員長 河北洋子降壇〕
○議長(荒川 貴志) これより、1案ごとにお諮りいたします。
 まず、議案第75号、平成17年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第75号は、可決されました。
 次は、議案第76号、平成17年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第76号は、可決されました。
 次は、議案第77号、平成17年度柳井市水道事業会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第77号は、可決されました。
 次は、認定第1号、平成16年度柳井市水道事業会計決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第1号は、原案のとおり認定されました。
 次は、認定第2号、平成16年度柳井市水道事業会計決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第2号は、原案のとおり認定されました。
 次は、請願第1号、上関原発建設反対を求める請願書について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、請願第1号は、継続審査と決しました。
 次は、請願第2号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、請願第2号は、継続審査と決しました。
 次は、建設経済常任委員会に付託いたしました議案10件並びに、閉会中の付託調査について、委員長の報告を求めます。委員長、田中議員。
建設経済常任委員長 田中晴美登壇〕
○建設経済常任委員長(田中 晴美) ただいまから、建設経済常任委員会の報告を申し上げます。
 議案10件と閉会中の付託調査についての本委員会における審査の経過及び結果について、ご報告を申し上げます。
 それでは、まず議案第64号、あらたに生じた土地の確認についてでございます。本件について、質疑の概要を申し上げます。あらたに生じた土地の今後においての利用目的は考えてあるのかとの質疑に対しまして、ひまわり園に貸してもらいたいという意向があるようでございますが、地元調整のために少し時間をおくという形で、今のところは、市の土木で管理する状態になっているとの答弁がございました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第64号については、全員異議なく原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第65号、あらたに生じた土地の確認についてでございます。本件について、質疑の概要を申し上げます。この土地のところは閉めておられるけれども、現状は散歩もでき、自転車なども乗り入れができる状況にあり、大変危険な状態にあるが、管理はどこであるのかという質疑に対しまして、この部分は県が工事主体であり、県が管理する形であるとの答弁がございました。その後に、管理の徹底をお願いしたいとの要望がありました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第65号については、全員異議なく原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第66号、あらたに生じた土地の確認についてでございます。
 執行部からの説明を聴取し、その後、委員からの質疑はなく、全員異議なく原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第67号、あらたに生じた土地の確認についてでございます。
 執行部からの説明を聴取し、その後、委員からの質疑はなく、全員異議なく原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第68号、字の区域の変更についてでございます。
 執行部からの説明を聴取し、その後、委員からの質疑はなく、全員異議なく原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第69号、字の区域の変更についてでございます。
 執行部からの説明を聴取し、その後、委員からの質疑はなく、全員異議なく原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第70号、字の区域の変更についてでございます。
 執行部からの説明を聴取し、その後、委員からの質疑はなく、全員異議なく原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第71号、字の区域の変更についてでございます。
 執行部からの説明を聴取し、その後、委員からの質疑はなく、全員異議なく原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第73号、字の区域の変更及び字の名称の変更についてでございます。
 執行部からの説明を聴取し、その後、委員からの質疑はなく、全員異議なく原案のとおり可決と決しました。
 次に、分割付託議案の議案第74号、平成17年度柳井市一般会計補正予算(第2号)についてでございます。本件について、質疑の概要を申し上げます。
 災害復旧において、査定を受ける間に次の災害に見舞われることがあり、間口がまた広がってしまい、経費も3倍、4倍と、余分にかかるのではないか。その間に、先に着工することができれば、工事費も少なくて済むのではないかという質疑がございました。また、7月の集中豪雨と台風14号における被害調査において、緊急度の割合、優先順位などのチェックはしておられるのかという質疑に対しまして、農業用施設のうち、農業の生産等に支障を来たすものについては、3件ほど応急対応工事で事前着工して処置をしております。また、災害復旧の現場におきましては、国の査定を受けて、災害復旧工事を行うということになっておるということでございます。優先順位におきましては、生命の危険、農地等に放っておくと影響がある場合においては、水防のほうで、水路復旧など対応しているという答弁でございました。
 次に、29ページをお願いいたします。林業費の新エネルギービジョン策定委員会委員報償費について、人数と回数をどの程度計画しておられるのか、具体的に内容を説明していただきたいという質疑がございました。策定委員会の内容につきましては、現在、委員の要請をお願いしているところでありますが、構成内容につきましては、学識経験者、商工団体、市民代表、企業、行政等合わせて14名を予定しておると。そして、今年度末までに3回の開催を予定しているとの答弁でございました。
 31ページでございますが、離島漁業再生支援交付金についての質疑がございました。この事業の対象地区は、柳井市平郡集落でございまして、平郡の東・西集落地区で構成されており、503万2,000円の交付金は漁業経営体数で決まっており、この地区には38経営体があり、支払いをしているということでございます。期間は、平成17年度より22年度まで予定しているということでございます。財源内訳は、国が2分の1、県が4分の1、市が4分の1であるとの答弁でございました。
 次に、36ページでございます。公有財産購入費についての質疑がございました。これは、レトロ市民交流広場のトイレの件でありますが、積算時はまだ設計仕様が詳細に固まっておらず、今回の試算で、現実にできる形での試算をした結果の購入であるという答弁でございました。
 次に、38ページでございます。瀬戸住宅からの移転補償費についての質疑がありました。これは入居に対する・・入ることに対する補償は考えておられるのかという質疑がございました。執行部のほうから、住宅から次の住宅へ行く補償のみであるとの答弁でございます。
 また、新エネルギービジョンメンバーについての住民代表は、公募したらどうかという質疑に対しまして、この事業はNEDOが公募して、それに申し込んで、確実に事業に乗れるかどうかはわからず、当初の予算計上はしておらず、その後に、交付決定を受けて事業に対応していくことになり、報告書等は2月末までに作成しなければならず、非常にスケジュール的には厳しく、公募に時間を要することも考え、今回は事務局のほうで委員を指定させていただいた経緯があったとの答弁でございました。
 以上の経過を経て、採決の結果、議案第74号の当委員会所管部分については、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、閉会中の付託調査のご報告を申し上げます。
 8月26日に委員会の開催をいたしました。初めに、7月1日付の人事異動で新しく課長になられた方の自己紹介をいただきました。
 まず、中心市街地の活性化についてでございます。執行部より、レトロ市民交流広場についての経緯と現状の中間報告を受けました。その後に、委員からの質疑を受け、その概要を申し上げます。
 身障者用のトイレについての質疑がありました。現在は、関係の方の意見もお伺いしながら、詳細設計をこれから詰めていくという回答でございます。現実に、市道とトイレとの間は水路があり、若干の段差もあり、横に広場のほうから矢印を書いていますが、スロープは横から入れるような形にしてあるとの答弁でございました。
 また、この広場の完成時期についての質疑がありました。発注時期や完成時期に多少のずれはあるけど、年度末には、最後は商工会議所と歩調と合わせて、4月以降に商工会議所のほうの日程で、オープンをさせるというふうに調整しているという答弁がございました。
 次に、農漁村の活性化についてです。執行部より、柳井、大畠の農道整備についてと、フラワーランドの進捗状況の説明を受けました。質疑は、フラワーランド内のレストランに入るのに、別の通用門が必要ではないかという質疑がございましたが、午前9時から午後5時までについては、入場券を払っていただいてレストランの利用をするか、また年間パスポート券等を買っていただければ自由に利用ができ、それを提示されて利用いただく方法になるという答弁でございました。
 最後に、観光振興についての報告がありました。国民宿舎には、柳井の土産が1件しかなく、もっと努力すべきではないかというご意見がありました。
 以上をもちまして、建設経済常任委員会の報告を終わります。
○議長(荒川 貴志) 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 1点、お尋ねいたします。
 29ページの新エネルギービジョン策定委員会の委員の選定についてですけれども、先ほどのご説明では、一般の住民代表は時間がなくて、今回は充て職ということでしたけれども、これについては、委員会でも相当、委員外議員から意見が出たところでありますので、もう少し詳しく、ご報告をお願いしたいと思います。
○建設経済常任委員長(田中 晴美) 住民代表についての選定におけることですか。しばらく、お待ちください。
 この住民代表に関しての選定においては、3~4名の方から、かなり要望がございましたが、執行部のほうとしては、来年の2月までという時間が制約されておるということで、公募しては時間がないのではないかということで、決めたということでございます。そういうふうに、答弁がございました。以上です。
○議員(19番 杉村 英子) 私は、その時にも申し上げましたけれども、充て職ではなくて、その会に付託して、その中から委員を選んでいただくような方法に変えていただきたいと申し上げております。執行部の答弁は、充て職ということでございましたけれども、そうではなくて、その会の中から選任していただきたいと、こういう要望もその時に出したと思っておりますので、やはり、そういうこともきちんと報告していただかないと、これは議事録に残ることですので、大変重要なことだと思っております。
○建設経済常任委員長(田中 晴美) 杉村さんの質問に対して、執行部のほうからのお答えですね、これが明確ではなかったと思うのです。それで、要望として、確かに杉村さんが言われたような要望がございましたので、今、つけ加えさせていただきます。
○議長(荒川 貴志) それでは、質疑を終結いたします。
〔建設経済常任委員長 田中晴美降壇〕
○議長(荒川 貴志) これより、1案ごとにお諮りいたします。
 まず、議案第64号、あらたに生じた土地の確認について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第64号は、可決されました。
 次は、議案第65号、あらたに生じた土地の確認について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第65号は、可決されました。
 次は、議案第66号、あらたに生じた土地の確認について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第66号は、可決されました。
 次は、議案第67号、あらたに生じた土地の確認について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第67号は、可決されました。
 次は、議案第68号、字の区域の変更について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第68号は、可決されました。
 次は、議案第69号、字の区域の変更について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第69号は、可決されました。
 次は、議案第70号、字の区域の変更について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第70号は、可決されました。
 次は、議案第71号、字の区域の変更について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第71号は、可決されました。
 次は、議案第73号、字の区域の変更及び字の名称の変更について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第73号は、可決されました。
 次は、総務文教常任委員会に付託いたしました議案3件並びに、閉会中の付託調査について、委員長の報告を求めます。委員長、藤沢議員。
総務文教常任委員長 藤沢宏司登壇〕
○総務文教常任委員長(藤沢 宏司) それでは、総務文教常任委員会に付託されました議案2件、分割付託議案1件、閉会中の付託調査事項について、審議の経過と結果について、ご報告を申し上げます。
 まず、議案第60号、柳井市文化財保護条例の一部改正についてであります。議案書の1ページからでありますが、これは文化財保護法の改正に伴う条例改正ですが、特に質疑もなく、全員異議なく可決と決しました。
 続いて、議案第72号、字の区域の変更については、議案書の27ページでございますが、この議案は、地籍調査による字の変更であります。委員より、平郡の調査はいつ終わるのか、大畠はどうなっているのかという質問がありました。執行部より、今年度、平郡西地区の県道沿いを行い、来年認証を受け、作業が終了する。大畠地区は、40年代にすべて終了されているとの回答がございました。慎重審査の結果、議案第72号は、全員異議なく可決と決しました。
 続きまして、議案第74号(分割付託)、平成17年度柳井市一般会計補正予算(第2号)でありますが、予算書の20ページをお願いいたします。一般管理費の15節・工事請負費で、空調設備改修工事費については、本庁の本館の空調システムを改修するということでの工事費の計上ということであります。
 続いて、公共下水道接続改修工事費ということで、これは本庁について、公共下水へのつなぎ込みを行うための工事費ということでの説明がありました。
 ここで、委員外議員の方より、質疑がございました。ただいま出てまいりました本庁の下水道の接続と、その後の40ページに出てきますが、柳井小学校、柳井中学校も同じように公共下水への接続に関して、その後の、今使っている浄化槽はどうするのかという質疑がございました。執行部より、本庁の浄化槽に関する機械設備は撤去する。浄化槽本体については、防火水槽や非常時多目的で使えるようにしたい。小学校については、建物が建つので、浄化槽は除ける。中学校については、災害で公共下水が使えなくなった時の緊急用し尿タンクとして活用するという回答がございました。
 委員外議員の方より、最後に提案として、そういう浄化槽に雨水をためるようにし、浸水対策として活用してほしいということがございました。
 続きまして、21ページの大畠地区タウンセンター建設事業費についてでありますが、ここで委員より質問がございました。タウンセンターの建設場所、建設規模、今後の予定、大畠総合支所の今後等について、どうなるのかということでございます。執行部のほうより、場所については、現在ある総合支所から50メートルぐらい柳井寄りに寄った、国道188号線を渡った旧大畠庁舎予定地を計画している。面積については、2,165平米である。総合支所、図書館、公民館等を含めたもので、大体、建物については1,400平米ぐらいであろうと。実施設計については今年度、建物は平成18年度に予算化をしたい。発注については建築課で行いたい。現庁舎、現公民館は、タウンセンター建設後は、使用しなくても済む方向で設計をしている。跡地については、今後、協議をしたいという回答がございました。
 最後に、この建設にあたっての要望でございますが、タウンセンターについては国道沿いにあり、また、国道を渡った位置にありますので、安全面については十分配慮した設計をしてほしい。また、利用される方が利用しやすいように、住民の意見等も十分聞いて設計をしてほしいというのが、委員また委員外議員のほうから要望としてございました。
 続きまして、40ページをお願いいたします。教育費の中の、3目の柳井小学校建設費でありますが、ここで委員より、今までの計画との変更はないか、また何人クラス体制で、何教室をつくるのかという質疑がございました。執行部のほうより、特別、計画に変更はない。1クラス30人学級を想定し、16クラスを今回つくるようにしていると。特殊学級については、現在の第4校舎に準備されているという報告がございました。
 1つ上に戻っていただきまして、1目の学校管理費の耐震診断業務委託料ですが、これについては、旧大畠町にあります神西小学校の普通教室の耐震診断をやるものであります。また、41ページの中学校費の1目の学校管理費の13節の委託料、これについては、大畠中学校の教室棟の耐震診断をするための委託料であります。
 ここで委員より、今回、大畠の学校について耐震診断を行っているが、まだ学校の耐震診断は残っているのかという質疑がありました。普通教室棟については、これをすれば、すべて終わると。鳴門小学校、遠崎小学校については、建設年度が新しいので、対象になっていないという報告がございました。
 13ページをお開きいただきたいと思います。歳入のところなのですが、質疑がございました。合併特例債、合併市町村補助金の今後の予定についてどうなっているのかということでございまして、合併市町村補助金については、合併をした年を含め3年間で補助されるもので、当市については上限が2億1,000万円である。来年度予算編成にあたり、その内容を吟味していきたい。また、合併特例債については、新市建設計画で掲げている事業について、今後、予算の可能な限り、充当できるものを協議していくとの回答があったところです。
 以上、慎重審査の結果、議案第74号については、当委員会として、可決すべきものと決しました。
 続いて、閉会中の付託調査事項について、ご報告を申し上げます。
 議会閉会中の8月22日及び本議会中に委員会を開催し、付託調査事項について協議を行いました。
 学校支援ボランティアの育成等教育問題については、学校支援ボランティアは、今年で3年目を迎え、今後は各学校もしくは各中学校ごとによる活動にしていきたいが、学校格差もあり、学校教育課としても今後も支援をしていかなければならないと考えている。今年の1学期の活動については、現在、活動報告が上がってきているが、多い学校で活動回数26回、延べ人数54人の方にご支援をいただいている。また、今年度1月に、余田小学校において、学校支援ボランティア活動の学校公開を行う予定であるとの報告がありました。また、自校方式の給食を試食するため、神西小学校を訪問いたしました。
 続いて、行財政改革については、国より、新たな行政改革大綱なるものを策定するよう強い指導があり、具体的な数値目標の設定や施設の管理適正化、定員管理の適正化、給与の是正などが示されており、今後、対策本部等を立ち上げ、詳細について協議をするとの説明がありました。
 行政評価システムについては、16年度に旧柳井市で1次評価を実施したが、合併による事務事業のすり合わせ等で、2次評価はしていない。今年度は、主に旧大畠町の職員を対象に、2日間に概ね50人の研修を行い、17年度現在の投資的な事業とサービス事業のほか、旧大畠町経費での事業も対象に、事務事業評価を行っているとの説明がございました。
 なお、当委員会としては、引き続き、行政評価システムについて、行財政改革について、学校支援ボランティアの育成等教育問題についての3項目を付託調査事項とすることに決定いたしましたので、報告いたします。どうか、よろしくお願いいたします。以上、総務文教常任委員会の報告を終わります。
○議長(荒川 貴志) 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔総務文教常任委員長 藤沢宏司降壇〕
○議長(荒川 貴志) これより、1案ごとにお諮りいたします。
 まず、議案第60号、柳井市文化財保護条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第60号は、可決されました。
 次は、議案第72号、字の区域の変更について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第72号は、可決されました。
 次に、各委員会に分割付託いたしました議案第74号について、討論及び採決を行います。議案第74号、平成17年度柳井市一般会計補正予算(第2号)について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する各委員長の報告は、可決であります。各委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第74号は、可決されました。
 次は、議会運営委員会の閉会中における付託調査について、委員長の報告を求めます。委員長、松野議員。
〔議会運営委員長 松野利夫登壇〕
○議会運営委員長(松野 利夫) それでは、議会運営委員会に付託されております閉会中の調査事項について、議長の諮問事項であります「施政方針に関する一般質問及び代表質問のあり方について」、その後の調査の経過概要をご報告申し上げます。
 議会運営委員会では、この問題の研究のために、5月に広島県の府中市など3市議会を訪問したことにつきましては、既に6月議会におきまして、ご報告を申し上げたところであります。その後、さらにデータを補完するために、代表質問制をとっている益田市、倉吉市、境港市、井原市、笠岡市など、中国地方5県下の同規模の数市について、調査を行いました。そのデータもあわせて協議検討するために、8月26日、議会運営委員会を開催いたしております。
 委員会では、まず事務局から、それらのデータの概要の説明を受け、その後、議論に入りました。
 議論の状況を要約いたしますと、6月議会で試行として行いました、市長の施政方針を理解した上で一般質問の通告を行う方式につきましては、特に異論もなく、議員の皆さん方も肯定的にとらえておられるのではないかと思われます。一方、代表質問制につきましては、採用すべきか否か、採用するとすれば、具体的に質問の割り当て時間あるいは順番等の方法をどうすべきか、会派を代表しての質問と個人としての質問との関係の調整、考え方をどのように整理すべきか、今後さらに議論をし、検討を重ねる必要があるということになりました。さらには、この問題は、最終的な結論は、来年1月にスタートいたします新議会において方針決定を出すべきであり、本委員会といたしましては、それまでの間も、引き続き閉会中の付託調査として「議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項」をお願いいたし、その中で継続して審査をしてまいりたいと存じます。
 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(荒川 貴志) 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔議会運営委員長 松野利夫降壇〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、委員長の報告を終わります。
 次は、各委員会の閉会中の調査について、お諮りいたします。
 各委員長より、所管に関する特定事件について、閉会中の付託調査の申し出を受けております。総務文教常任委員会は、学校支援ボランティアの育成等教育問題について、行政評価システムについて、行財政改革について、厚生水道常任委員会は、地域福祉計画について、環境に関する調査、建設経済常任委員会は、中心市街地の活性化について、農漁村の活性化について、観光の振興について、議会運営委員会は、議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項についてを、申し出ておられます。
 各委員会から申し出のあった特定事件について、それぞれ閉会中の付託調査といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のあった特定事件については、閉会中の調査に付することに決しました。
 ここで、15分ほど休憩いたします。再開は、11時15分といたします。
午前11時00分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前11時15分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 次は、合併問題調査特別委員会の会期中における調査について、委員長の報告を求めます。委員長、中次議員。
〔合併問題調査特別委員長 中次俊郎登壇〕
○合併問題調査特別委員長(中次 俊郎) それでは、合併問題調査特別委員会の活動状況について、ご報告いたします。
 本特別委員会は、皆様ご存知のとおり、新柳井市が誕生した直後の2月22日の臨時会において、合併問題の調査研究を行い、合併問題の進捗に応じて臨機に対応が可能となるよう、設置されたものであります。
 その後、「市町村の合併の特例等に関する法律」が、本年4月1日より平成22年3月31日までの時限法として新法に変わり、また、田布施町からは8月16日付けで、合併に関する事務協議の申し込みがありました。
 そういった状況下において、今定例会中の9月12日、全委員出席のもと、新法における財政支援措置、旧法との違い、新設合併と編入合併の違い等について研究するため、特別委員会を開催いたしました。講師として、山口県市町村合併推進室の香川主任に、お忙しい中ご出席をいただき、新法についてわかりやすく、かつ丁寧にご教示を賜ったところであり、厚くお礼を申し上げたいと存じます。
 その内容につきましては、ここでは割愛させていただき、必要とされる方は、その際の資料等が事務局にありますので、ご覧いただければと思っております。
 なお、委員からは、田布施町からの申し入れにどう対応していくかのという質疑があり、執行部からは、「今後、新制度等を勘案しながら、事務レベルでの協議をしていくことになっている」との回答がありました。また、このほか、財政支援措置、構想策定についてなどの質疑がありました。引き続き、委員会で調査研究してまいることといたします。
 以上、合併問題調査特別委員会における現下の諸般の状況を踏まえての経過報告とさせていただき、委員長報告を終わります。
○議長(荒川 貴志) 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔合併問題調査特別委員長 中次俊郎降壇〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、委員長の報告を終わります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第3.閉会中の付託調査視察報告
○議長(荒川 貴志) 次は、日程第3、閉会中の付託調査視察報告についてを、議題といたします。
 建設経済常任委員会における報告を求めます。委員長、田中議員。
〔建設経済常任委員長 田中晴美登壇〕
○建設経済常任委員長(田中 晴美) それでは、ただいまから、建設経済常任委員会の管外視察のご報告を申し上げます。
 去る7月12日、13日、14日で、福井県の武生市、越前町、小浜市への視察を行いました。地図としては、越前海岸の山手のほうをイメージしていただきたいと思います。
 武生市におきましては、蓬莱地区街並み環境整備事業(蔵のある街づくり事業)といいまして、平成7年度から15年度までの事業でございますが、そこへ視察へ行きました。この中心市街地、駅前の地区の名前でございますが、その市街地がへそにあたるわけでございますが、旧北陸道沿いに位置しておりまして、古くからの商業物資等の集積地、いわゆる、たくさんの倉庫があったわけでございます。昔は賑わったところでございますが、現在では人の賑わいも減り、空洞化しつつあることから、昭和62年に市街地再開発事業に着手したわけでございますが、核になるテナントが誘致できず、平成7年度に事業を変更しまして、街なみ環境整備事業に変更して行ったところでございます。この町には、古くから残る蔵や古い建物など保存再生した「蔵のあるまち」として、歴史的なまち並みにふさわしい環境の整備を図ることをコンセプトに、国の許可を受けた事業でございます。
 取り組み内容といたしましては、街なみ整備事業、ハード面でございますが、これは市が施行しています。これは、旧建設省都市局の国庫補助が2分の1で、平成8年度から13年度までの事業でございます。これは内容としましては、安全快適な歩行者空間の整備、どのようなところの整備かと申しますと、四方にわたって道路がありまして、蔵が四方にわたって建っています。道路際の倉庫の前は、商品販売の展示室になっています。いわゆる商店街になっております。その倉庫の裏側に大きな広場があったわけでございます。そして、その広場に対して道路の整備、いわゆる四方の道路からその広場に入る道をつくったわけでございます。そして、四方から道と道が出会うので、「蔵の辻」という・・出会うところを「辻」ということで、蔵の辻という名称ができたわけでございます。その広場の整備が蔵の辻、その広場の中に水路の整備もされております。
 そして、もう1つの事業として、街なみ修景助成事業といいまして、地域住民の整備する住宅等、また外装、内装などに対する補助金、外装に関しましては確か300万円まで、内装が200万円、垣根などにおきまして20万円であったと思うのですが、補助があります。
 蓬莱地区計画といいまして、これは都市計画の中に入るわけでございますが、そのエリアの建物等の用途、形態、意匠などを制限しておるということでございます。また、蓬莱町まちづくり協定といいまして、これは地域住民がつくっておりまして、建築物である蔵等を保存、活用し、歴史的町並みにふさわしい住環境の整備、改善を推進しようという協定でございます。商業振興におきましては、新規出店者の誘致などを行っております。また、この広場においてのイベントの開催を、商工会議所、商店街、市民団体などで開催しておられるというところでございます。
 この成果といたしましては、中心市街地の古い町並みの保存活用が図られ、また地区計画により、建物などの改修にあたっては、景観に配慮したものをつくるようになったということでございます。官民一体となった事業推進により、地元の中心市街地の活性化に対する意識が向上した。また、この事業推進が認められて、市と地元協議会は、平成15年度における国土交通省の都市景観大賞「美しいまちなみ大賞」を受賞いたしました。この広場のいわゆる維持管理は、蓬莱地区再生事業推進協議会という方々の純粋なるボランティアでやっておられました。
 次に、隣町の越前町というところへ移動しました。この越前町というのは、今年度に4つの村と町が合併して、新しく越前町になりました。先ほどの武生市というところも、10月には越前市になります。その合併前の旧宮崎村というところに伺いました。
 この村は、農村アメニティを掲げて、農村アメニティ・・農村環境の快適性、魅力ある環境、心地よさなどを掲げて、各種補助事業を取り入れて、大変頑張っておられる村でございました。
 1に農村整備事業、これは中山間事業の前の事業でございます。これは、各地区ごとに農村環境整備、基盤整備、農道整備などをやっておられます。この宮崎村というのは、丘陵地帯で小高い山がたくさんある集落でございまして、圃場整備におきましても、小高い山の山頂をすぱっと切って、そこに圃場整備をしておる。山の頂上を圃場整備するので、水がないのではないかと思いましたら、隣に大きな貯水槽がつくられております。そして、農薬などの排水においても、給排水をすべてパイプによって処理されて、山の下のほうにある家に対して、汚い水、悪い水が流れないように段取りをしておられました。
 次に、中山間地域総合整備事業、これは、農村環境整備で柳井市もやっておられるようなものでございます。
 次に、自然休養村整備事業といいまして、自然休養村管理センターや体験学習館、農村広場、山菜直売所などをつくっておられます。ここは、農業集落排水がほぼ完成しておるとのことでございました。
 この裏に1本の県道が通っておりまして、この県道をハナミズキ通りと申しまして、都市計画道路として県が整備しております。道路の両サイドに、ハナミズキが大体15メートルから20メートル間隔で、たくさん植えられておりました。そのハナミズキとハナミズキの間に、1メートル幅ぐらいの3~4メートルの花壇が設けてありまして、これは自然的に地域の人たちが、花壇に花を植えて維持管理をしておるという、これも純粋なるボランティアであると言われておりました。ありがたいので、町のほうとしては、1年間に1区画に対して1万円の補助金を出しているというお話が、後でありました。また、この地域においては、全域にケーブルテレビ、これは国の事業でやっておるとのことでございます。
 この村は4,000人ぐらいの村でございまして、一般会計予算も20億円ちょっとでございます。静かな純農村でございまして、基幹産業は農林業でございます。しかしながら、越前焼の発祥の地であるということで、陶土に大変恵まれておりまして、昭和45年に「土と炎と緑のふるさと宮崎村」というスローガンで、越前焼の復興と地場産業の育成を目的に、「越前陶芸村」という構想ができ上がりまして、陶芸を志す若者を全国に募集するというユニークなものであるということです。ここにはだから、萩焼のように先生がいなかったから、やりたい人は皆集まってもらおうという村をつくったわけでございます。その後、宮崎村は陶芸村を中心とした陶芸の里として、広く全国に知れ渡ったということでございます。
 また、この集落におきましては、この地方独特の豪雪地帯でございまして、豪雪に強いワクノウチ構法という切り妻屋根で、真壁の美しい家がたくさん保存されております。いわゆる白壁の三角のところでございますが、はりが碁盤の目のようにたくさんつくってあるところでございます。これを小高いところから、集落が集まっているところを見おろすと、大変美しい光景になっております。周辺の田園風景に大変マッチしておりまして、平成元年の農村アメニティコンクールで最優秀賞を受けておられました。私は行ったことはないのですけど、白川郷の合掌づくりのようなイメージを描いていただいたらいいのではないかと思います。
 さらに、この村では、次男、三男の若者の流出防止策として、約200区画の住宅団地の造成を実施しております。この団地は、住む人の利便性、自然環境について配慮するとともに、住む人の快適性の1つとして、家庭菜園もできる家を考えて、1区画150坪とされておりました。また、団地内の規制で垣根などに植える花も決められており、また、皆さんが守っておられました。この団地においては、電柱がなくて電線がすべて地下埋設、上下水道が全部完備され、大変すばらしい団地でございました。ちなみに、坪当たり7万円と言っておられました。
 この宮崎村で感じたことは、ハードな事業内容よりは、なぜ、これほどまでに原動力で・・説明をいただいた職員さんが大変元気のある方だったのか、職員そのものが元気があるのかわかりませんが、活動力はどこから出るのかという質問をいたしましたところ、合併前まで10期務めた村長がおられまして、この方の基本構想、基本理念を住民がしっかり理解して、職員さんたちが毎年出る農林省の補助金をすぐにチェックして、自分のところに合う事業を行うということでやっておるということでございまして、大変すばらしい行動力があるなと感じました。
 次に、隣町・・今度は、海のほうにおりたところが越前町になります。越前海岸のちょうど真ん中辺でございます。その越前町にまいりました。ここは旧越前町で、現在も越前町でございます。
 ここは、越前水仙というものがございまして、大きな「水仙の館」、「水仙観賞庭園」などをつくっておられまして、この事業費は県が7億円、町が5億円・・これは起債ですが、12億円であったそうでございます。水仙の花と香りが一年中、楽しめるということでございました。日本海を見おろす山肌に建物や水仙が・・群生ではないのですが、水仙オーナー制度をとりまして、年会費5,000円にあたる広さの農作業、水仙をつくることができるという価値観を売っておるオーナー制度でございます。当然、越前海岸は気候温暖なそうでございまして、冬は雪も積もらず暖かいということで、水仙も早く咲くということでございまして、早咲きの水仙を・・自分のエリアの水仙は持ち帰りできるということでございました。この「水仙の館」というものが、ギリシャ神殿の形をとった館でございまして、何故かと申しますと、水仙がギリシャから伝わってきたということで、そういう建物であるということでございます。1度行けばいいかなと思います。
 次に、同じ越前町にカニがございまして、「越前がにミュージアム」がございました。これは16億円の事業費で、国から10億円、町が6億円でありました。巨大な越前がにの形をした建物でございます。ユニークなデザインが特徴だけであります、ここも……。ここも、1度行ったらいいと思います。
 そして、この町に国民宿舎がありまして、たまたま運転していただいた職員の方から「3年前から黒字になりましたよ」ということを聞きましたので、視察予定ではございませんでしたが、急遽、視察させていただきたいということでまいりました。古さは、旧大畠町と同じぐらいの古さであろうと思います。当然、何故黒字になったかということをお伺いしたわけでございますが、町直営でございまして、全員が職員でございましたが、職員をパートにかえて、人件費削減効果が出たということでございます。
 ちなみに、年間の売り上げが1億5,000万円、客数が1万人ぐらいですね。カニということで、宿泊料金がかなり上がっているのだろうと思います。11月から2月までのカニの解禁時に、かなりの8,000万円ぐらいの売り上げが集中していたということでございます。2年前ぐらいに、日本海が見おろせる露天風呂をつくられましたので、その効果もそろそろ出るのではないかという期待をしているというお話でございました。また、大変経営の厳しい時には、指定管理者システムにお願いしたり、また、こうした行政がやっている建物を専門に請け負う会社があるという話で、それに丸投げをしようという意見もあったそうでございますが、何とか頑張ってきたということでございます。ちなみに、大畠のほうも、数年前から人件費削減ということで努力しておられます。
 最後に、小浜市、これは湾の一番奥で、地村さんの拉致されたところでございます、こんなことを言う必要はないのですが……。
 小浜市については、平成12年に、県の農林部長を退職された方が市長に就任された後、直ちに、市民参加のまちづくりを掲げて、市民参画型プロジェクトチームを設置しました。今後のまちづくりの方策の検討に入ったところで、この小浜市には、たくさんのまちづくりになる素材はあるわけでございましたが、結果的には小浜市は、京や奈良に都があるころ、宮廷に、天皇家に食材を提供する国、これは「御食国(みけつくに)」ということであったそうなのですが、その国であったわけです。
 そのことから、食による総合的な振興を目指そうという皆の思いが1つになりまして、自分たちの町の憲法をつくろうということで、全国で初めて、平成13年度に「食のまちづくり条例」というものが制定されました。これは「食」ということを中心において、食材を支える農林水産業の振興、食にこだわった観光振興、食をはぐくむ森、水、川、海などの環境保全、食による健康増進や福祉の充実、食をつくる体験学習を通じた教育など、幅広い取り組みの推進をということを考えたわけでございます。
 15年に、拠点施設として「食文化館」をオープンいたしました。これは事業費16億円で、これは文部科学省、地域活力創出支援事業、電力移出県等交付金・・原発関係の資金ですが、これらによって建物がつくられました。施設の概要においては、1階にオープンステージがあります。そして、1階に食のミュージアム、キッチンスタジオ、また2階は工房で、これは、はしや瓦、和紙、めのうなどをつくるところを紹介するところがございます。3階には、濱の湯という風呂がございます。これは、ここは杉田玄白のゆかりの地であるということから、海草湯とか薬草湯などでもてなしているということでございます。この館を、年中まるごとグリーン・ツー・リズムという提唱のもとで、数多くのイベントを開催しております。とにかく、人が集まれば食に関心を持っていただけるのではないかということで、せっかくにつくった建物を遊ばせておいてはいけないという考えで、やっておるそうでございます。
 ソフト事業におきましては、特に、食育については重要な分野として位置づけておると言われております。食育という言葉が、どんどん最近出ておりますが、この言葉の出たところは、小浜市であろうということです。そしてまた、この食育という言葉を最初に使った人が、農林省から派遣されてきた国の職員さんが、この食文化館を維持管理しておられます。
 人は、命を受けた瞬間から老いていくまで、生涯通じて食にはぐくまれるということで、生涯食育という概念を提唱して、その推進に努めておられます。食育では、その土地で生産されるものを食べることが体に最もいいという理念に基づいて、地産地消のもとに、各世代ごとに小中学校の食育においては、体験学習で栽培と料理について、また学校給食では共食・・ともに食べるということを学ぶ対策を強化しておるそうです。
 館の中にキッチンスタジオというものがございますが、これは幼稚園や小学生を対象とした料理教室でございますが、年間80回近く開催しております。大変な人気になっているそうです。これは、料理のスタジオの中にはお父さん、お母さんは入れません。子供だけが入ります。この子供たちに包丁を持たせて、生きた魚をさばかすそうです。現在の教育では、生き物の生死や殺生といったものが禁忌として遠ざけられている傾向にありますが、子供たちは料理を通じて命について、また、その命をいただくことによって、食や食事が成り立つということを実感するということでやっているということでございます。魚等の小さな命の殺生によって、感謝の気持ちや命を大切にする気持ちをはぐくんでほしいという考えであるそうでございます。この教室の先生たちは、食推の方々約160名の協力に加えて、自然発生的に、保母さんなどの経験者約30名からなる食育ボランティア組織が立ち上がりまして、そのボランティアによって、現在、自主的な運営がされているそうでございます。
 食のまちづくり条例の中に、おもしろいところがございまして、食のまちづくり条例の中に、推進のための共通理解という項目がございました。これには、市の理解という項目がありました。また、市民の理解、そして事業所の理解と細かくうたってありました。食育の一番のもとである一家団らんで食事を囲むことが、家庭教育の原点であるということから、食育という言葉が出たと言われております。
 そして、この館の館長が、先ほども申しました農林省から派遣された国の職員さんでありますが、この方が大変な行動派でございまして、アイデアもどんどん出してきます。しかしながら、すぐには地域には、なかなか受け入れてもらえなかったということでございます。辛抱強く説得する日々の連続であったと言われております。質問といたしまして、国の職員さんがこれほどまで細かいところまで考え、行動しておるのかと、感心をしたところでございます。
 この視察におきまして、宮崎村、そして小浜市におきましては、行っておられない方は、是非行っていただきたいと願っております。もし行かれるときは、事務局のほうで連絡をいただいて、見るだけでは価値がございません。行動しておられる方に出会わないとだめだと思います。また、それぞれ宮崎村にしても小浜市にしても、頑張っておるプロジェクトに関しまして、確かに組織づくりに両方の市町とも苦慮しておられまして、最近では、公募において組織をつくっておるということでございました。執行部のほうのいわゆる情報収集力をもって、議員さんとも照らし合わせて、すばらしい人材でのスタッフづくりをしているという話を伺って、大変すばらしい、頑張っておるところだなということを強く感じました。
 以上をもちまして、管外視察報告を終えさせていただきます。
○議長(荒川 貴志) ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔建設経済常任委員長 田中晴美降壇〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、閉会中の付託調査視察報告を終わります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第4.議案上程審議(委員会付託)
○議長(荒川 貴志) 日程第4、認定第3号から認定第41号までの39件、報告7件を一括上程し、直ちに議題といたします。
 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、ご説明申し上げます。
 認定第3号から認定第17号は、平成16年度柳井市一般会計及び特別会計14件の決算認定(旧柳井市分)につきまして、認定第18号から認定第26号は、平成16年度大畠町一般会計及び特別会計8件の決算認定(旧大畠町分)につきまして、認定第27号から認定第41号は、平成16年度柳井市一般会計及び特別会計14件の決算認定(合併後の柳井市分)につきまして、地方自治法第233条第3項の規定により、監査委員の意見を付し、関係書類とともに提出するものであります。
 報告第6号から報告第7号までは、柳井市用品調達基金及び柳井市土地開発基金の平成16年度運用状況(旧柳井市分)につきまして、報告第8号から報告第9号までは、大畠町土地開発基金及び大畠町県収入証紙購入基金の平成16年度運用状況(旧大畠町分)につきまして、報告第10号から報告第12号までは、柳井市用品調達基金、柳井市土地開発基金及び柳井市県収入証紙購入基金の平成16年度運用状況(合併後の柳井市分)につきまして、地方自治法第241条第5項の規定により報告するものであります。
 以上、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、市長の説明を終わります。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) これより、本来なら審議に入るところですが、午後1時まで、休憩といたします。
午前11時45分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後1時00分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 休憩前に、認定39件、報告7件について、市長より提案説明を受けたところであります。
 それでは、これより審議に入ります。まず、認定第3号から認定第41号までの39件について、一括して補足説明があれば、これを求めます。出納局長。
○出納局長(藤井  実) それでは、認定第3号から認定第17号の旧柳井市分につきまして、別冊となっております決算成果説明書により、補足説明を申し上げます。なお、別冊の決算成果説明書は、(1)の封筒に同封いたしてございます。
 旧柳井市分の1ページをお願いいたします。この概要は、平成16年4月1日から、旧大畠町との合併日前日の平成17年2月20日までの旧柳井市において、歳入歳出された成果について、ご説明するものでございます。
 それでは、一般会計の主なものを申し上げます。
 平成16年度の旧市当初予算額は、歳入歳出それぞれ163億800万円を計上しましたが、その後、補助及び単独事業の確定、追加等に伴って計7回の補正を行い、これに平成15年度の繰越明許費を合わせますと、最終予算額は176億2,958万1,000円となりました。歳入決算額は、市税、地方交付税など合計124億8,296万5,900円となりました。歳出決算額は、障害者等生活環境基盤整備事業、後地末広線整備事業、ウェルネスパーク整備事業、フラワーランド整備事業など合計113億7,837万6,119円となり、歳入歳出差引残額は11億458万9,781円となりました。
 次に、特別会計でございます。国民健康保険事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、国民健康保険税収入、医療費に対する療養給付費等負担金及び財政調整交付金などによる国庫支出金などで、合計25億8,589万3,839円となりました。歳出は、保険給付費、老人保健拠出金など合計25億3,018万3,187円で、歳入歳出差引残額は5,571万702円となりました。
 平郡診療所事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、診療収入など合計6,717万6,675円となりました。2ページをお願いいたします。歳出は、総務費と医業費など合計6,441万3,646円となり、歳入歳出差引残額は276万3,029円となりました。
 港湾整備事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、基金繰入金など合計1,598万9,290円となりました。歳出は、第2号工区埋立地に係る事務費・整備費など合計1,311万2,745円となり、歳入歳出差引残額は287万6,545円となりました。
 市有林野区事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、基金からの繰入金など合計581万4,795円となりました。歳出は、柳井林野区など合計91万4,535円となり、歳入歳出差引残額は490万260円となりました。
 同和対策資金貸付事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、前年度繰越金など合計2,675万4,160円となりました。歳出は、同和地区住宅新築資金等貸付事業公債費及び事務費など合計513万6,271円となり、歳入歳出差引残高は2,161万7,889円となりました。
 市営駐車場事業の主なものを申し上げます。
 会議所前駐車場、駅南駐車場、そして3ページをお願いいたしますが、駅前駐車場の料金収入と一般会計繰入金を合わせて、歳入合計2,185万7,360円となりました。歳出は、各駐車場の運営費と公債費を合わせて、合計2,163万3,975円となり、歳入歳出差引残額は22万3,385円となりました。
 土地開発事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、基金繰入金など合計3億4,971万6,179円となりました。歳出は、利子積立金及び基金への繰出金が3億4,971万6,179円となり、歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。
 簡易水道事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、使用料など合計は6,757万5,285円となりました。歳出は、公債費、その他管理運営費など合計は6,671万5,976円となり、歳入歳出差引残額は85万9,309円となりました。
 老人保健事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、支払基金交付金、国県支出金など合計34億7,237万2,037円となりました。歳出は、医療諸費等で歳出合計は34億1,788万6,123円となり、歳入歳出差引残額は5,448万5,914円となりました。
 公共下水道事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、国庫補助金と一般会計繰入金などで合計9億3,696万7,926円となりました。歳出は、下水道事業費と公債費などで合計9億7,958万1,864円となり、歳入歳出差引、4ページをお願いいたしますが、歳入不足額は4,261万3,938円となりました。なお、この不足額は一時借入金を充用しました。
 農業集落排水事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、一般会計繰入金など合計5,728万2,114円となりました。歳出は、一般管理費と公債費など合計5,714万7,504円となり、歳入歳出差引残額は13万4,640円となりました。
 介護認定審査会事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、介護保険事業会計繰入金など合計725万9,124円となりました。歳出は、介護認定審査会の開催経費で合計725万9,124円となり、歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。
 介護保険事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、介護給付費に対する国庫支出金と支払基金交付金などで、合計は17億9,234万3,070円となりました。歳出は、保険給付費など合計は17億6,418万7,310円で、歳入歳出差引残額は2,815万5,760円となりました。
 地方卸売市場事業でございますが、歳入は一般会計繰入金として4,963円となりました。歳出は、消耗品費として4,963円となり、歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。
 続きまして、認定第18号から認定第26号の旧大畠町分につきまして、別冊となっております決算に関する資料により補足説明を申し上げます。なお、別冊の決算に関する資料は、(2)の封筒に同封してございます。
 それでは、旧大畠町分の最初のページをお願いいたします。この概要は、平成16年4月1日から、旧柳井市と合併日前日の平成17年2月20日までの旧大畠町において、歳入歳出された成果について、ご説明するものでございます。
 それでは、一般会計の主なものを申し上げます。
 平成16年度の旧町当初予算額は、歳入歳出それぞれ25億1,183万3,000円を計上しましたが、その後、補助及び単独事業の確定、追加等に伴って計9回の補正を行い、これに平成15年度の繰越明許費を合わせますと、最終予算額は28億3,057万9,000円となりました。歳入決算額は、町税、地方交付税など合計21億1,994万329円となりました。歳出決算額は、農村振興総合整備事業、大畠地区地域水産物供給基盤整備事業、瀬戸住宅建設事業など合計20億2,663万8,904円となり、歳入歳出差引残額は9,330万1,425円となりました。
 次に、特別会計でございます。交通災害共済事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、繰越金など合計251万5,445円となりました。歳出は、再共済掛金など合計97万3,350円となり、歳入歳出差引残額は154万2,095円となりました。
 国民宿舎事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、国民宿舎使用料などで合計8,846万2,813円となりました。歳出は、管理及び運営費として8,311万8,897円となり、歳入歳出差引残額は534万3,916円となりました。
 国民健康保険事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、国民健康保険税収入、療養給付費交付金などで合計4億1,289万6,773円となりました。歳出は、保険給付費、老人保健拠出金など合計3億5,806万9,407円で、歳入歳出差引残額は5,482万7,366円となりました。
 老人保健事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、支払基金交付金、国県支出金などで合計は4億6,788万1,743円となりました。歳出は、医療諸費等で合計は4億2,944万1,535円となり、歳入歳出差引残額は3,844万208円となりました。
 介護保険事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、介護給付費に対する国庫支出金、支払基金交付金などで、合計は2億2,583万7,676円となりました。歳出は、保険給付費など合計は1億9,187万7,096円で、歳入歳出差引残額は3,396万580円となりました。
 簡易水道事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、一般会計繰入金などで合計は9,051万5,377円となりました。歳出は、分水料などで合計は7,205万9,537円となり、歳入歳出差引残額は1,845万5,840円となりました。
 農業集落排水事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、一般会計繰入金などで合計1億9,135万4,760円となりました。歳出は、遠崎地区管路工事等の事業費などで合計1億6,522万2,837円となり、歳入歳出差引残額は2,613万1,923円となりました。
 住宅新築資金等貸付事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、一般会計繰入金など合計は1,168万6,129円となりました。歳出は、前年度繰上充用金など合計1,116万9,755円となり、歳入歳出差引残高は51万6,374円となりました。
 続きまして、認定第27号から認定第41号の新市分につきまして、別冊となっております決算成果説明書により補足説明を申し上げます。なお、別冊の決算成果説明書は、(3)の封筒に同封してございます。また今回、参考といたしまして通年分を作成しており、同じく(3)の封筒に同封してございますので、ご参考にしていただければと思います。
 それでは、新市分の1ページをお願いいたします。この概要は、合併期日の平成17年2月21日から、平成17年3月31日の歳入・歳出について、ご説明するものでございます。
 それでは、一般会計の主なものを申し上げます。
 歳入は、国庫支出金、県支出金、市債などにより、合計60億4,103万7,898円となりました。歳出は、新市電算導入事業、小・中学校耐震補強事業などにより、合計51億698万2,855円となりました。これにより、歳入歳出差引残額は9億3,405万5,043円となり、このうち14件の繰越明許費に要する一般財源充当額1億7,461万9,000円を差し引いた実質収支額は、7億5,943万6,043円となりました。
 次に、特別会計でございます。国民健康保険事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、国庫支出金、療養給付費交付金、旧市町歳計剰余金などにより、合計9億4,720万8,042円となりました。歳出は、保険給付費、老人保健拠出金など合計7億5,850万7,994円となり、歳入歳出差引残額は1億8,870万48円となりました。
 平郡診療所事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、診療収入などにより合計2,219万8,161円となりました。歳出は、総務費、医業費などにより合計1,829万6,836円となり、歳入歳出差引残額は390万1,325円となりました。
 港湾整備事業でございます。
 2ページをお願いいたします。歳入は、旧市町歳計剰余金として287万6,545円、歳出は基金積立金として287万6,545円となり、歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。
 市有林野区事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、県支出金、旧市町歳計剰余金など合計1,176万4,770円となりました。歳出は、除・間伐、枝打ち事業委託料など合計1,176万4,770円となり、歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。
 同和対策資金貸付事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、一般会計繰入金、旧市町歳計剰余金など合計4,438万7,778円となりました。歳出は、同和福祉援護資金貸付事業の山口県補助金返還金及び事務費など合計4,438万7,778円となり、歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。
 市営駐車場事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、一般会計繰入金など合計1,203万8,055円となりました。歳出は、公債費など合計1,203万8,055円となり、歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。
 土地開発事業でございます。
 歳入は、基金利子として157円、歳出は、利子積立金として157円となり、歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。
 3ページをお願いいたします。簡易水道事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、一般会計繰入金、旧市町歳計剰余金等雑入など合計7,030万7,342円となりました。歳出は、公債費、その他管理運営費など合計7,030万7,342円となり、歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。
 老人保健事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、支払基金交付金、一般会計繰入金などにより、合計11億5,984万6,512円となりました。歳出は、医療諸費等により合計11億5,984万6,512円となり、歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。
 公共下水道事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、国庫補助金、市債など合計8億2,317万7,061円となりました。歳出は、下水道事業費、公債費など合計8億1,250万7,399円となり、歳入歳出差引残額は1,066万9,662円となりました。
 農業集落排水事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、県支出金、一般会計繰入金など合計2億8,252万199円となりました。歳出は、農業集落排水事業費、公債費など合計2億8,252万199円となり、歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。
 4ページをお願いいたします。介護保険事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、国庫支出金、一般会計からの繰入金などで合計6億7,509万166円となりました。歳出は、保険給付費など合計6億5,759万3,520円で、歳入歳出差引残額は1,749万6,646円となりました。
 国民宿舎事業の主なものを申し上げます。
 歳入は、使用料、諸収入で合計1,533万828円となりました。歳出は、運営費など合計1,159万5,821円となり、歳入歳出差引残額は373万5,007円となりました。
 地方卸売市場事業でございますが、歳入は一般会計繰入金として1万5,145円、歳出は旅費等として合計1万5,145円となり、歳入歳出差引残額はゼロ円となりました。
 以上で、平成16年度の決算成果説明書による補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。
 この際、監査委員より、認定39件について、一括して監査の報告を求めます。賀原議員。
〔監査委員 賀原基和登壇〕
○監査委員(賀原 基和) それでは、ただいま上程をされました、認定第3号から第17号までの平成16年度柳井市一般会計及び特別会計、認定第18号から第26号までの平成16年度大畠町一般会計及び特別会計、認定第27号から第41号までの平成16年度柳井市一般会計及び特別会計の決算について、監査の結果を、一括してご報告を申し上げます。
 これらの決算は、地方自治法第233条第2項の規定により審査に付されたもので、審査にあたりましては、上山監査委員とともに、本年6月7日から8月24日の間をもって、決算書、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、さらに毎月実施しておりますところの例月出納検査の結果を踏まえながら、予算の執行状況等々を審査し、あわせて財政の運営状況等の把握に努めたところであります。
 なお、認定第3号から第17号までの平成16年度柳井市一般会計及び特別会計の決算は、合併により年度途中での打ち切り決算となっているため、審査については、平成16年4月1日から平成17年2月20日までの期間について、審査を行ったものであります。
 その結果、各会計の決算額は、関係諸帳簿と符合し、計数は正確に処理されており、決算の執行状況は概ね適正であると認めたところであります。なお、審査の結果は、皆様方のお手元に配布しております決算審査意見書に記載しているところであります。
 続きまして、認定第18号から第26号までの平成16年度大畠町一般会計及び特別会計の決算も同様に、合併により年度途中での打ち切り決算となっているため、審査については、平成16年4月1日から平成17年2月20日までの期間について、審査を行ったものであります。
 その結果、各会計の決算額は、関係諸帳簿と符合し、計数は正確に処理されており、決算の執行状況についても、概ね適正であると認めたところであります。なお、審査の結果は、皆様方のお手元に配布しております決算審査意見書に記載しているところでございます。
 続いて、認定第27号から第41号までの平成16年度柳井市一般会計及び特別会計の決算は、合併後の平成17年2月21日から平成17年3月31日までの期間について審査を行ったもので、その結果、各会計の決算額は、関係諸帳簿と符合し、計数は正確に処理されており、決算の執行状況は概ね適正であると認めました。
 なお、概略の監査意見を申し述べますと、当年度は合併が年度途中に行われたことから、合併後の柳井市の16年度決算は、一般会計、特別会計の総計で101億779万8,659円、歳出は89億4,924万928円であり、歳入歳出差引額である形式収支額から翌年度への繰越財源1億7,461万9,000円を差し引いた実質収支額は、9億8,393万8,731円の黒字として確保されております。
 歳入面では、合併後の短期間でもあり、主要財源である市税が伸び悩む中、地方交付税をはじめ、適切に財源の確保がなされており、歳出にあたっても必要に応じた支出であると認めました。
 なお、旧柳井市、旧大畠町及び新市を合算した通年分の普通会計の財政状況につきましては、前年度と比較して、実質収支比率は5ポイント上昇し8.3%、財政力指数は0.007ポイント低下し0.587、経常収支比率は6.6ポイント上昇し96.4%、公債費比率は1.1ポイント上昇し17.8%となっており、合併直後ということで一概に言及はできませんが、数値上で見る限り、財政状況は若干悪化傾向にあり、その動向に十分配慮し、より一層、健全性の確保に努められたいところであります。
 なお、今日の地方分権や三位一体改革は、地方財政に多大な影響を及ぼしておりますが、この時期にこそ、将来に備えて、財政需要に的確に対応できる体質を構築しておかなければなりません。このことからも、今後は自らの責任を果たしつつ、行政目的の原点に立ち返った適正かつ効果的な財政運営を望み、監査報告といたします。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 監査報告に対して、質疑ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔監査委員 賀原基和降壇〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、監査報告を終わります。
 協議会といたします。
午後1時32分協議会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後1時33分再開
○議長(荒川 貴志) 本会といたします。
 それでは、認定議案の質疑に移りますが、ここで、お諮りいたします。
 まず、一般会計決算に関する認定第3号、認定第18号及び認定第27号の3件について一括審議を行い、次に特別会計決算に関する認定36件について一括審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、そのように審議を行うことに決しました。
 それでは、認定第3号、認定第18号及び認定第27号の一般会計決算認定3件について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 これら認定3件は、なお慎重審議を要しますので、決算審査特別委員会に付託し、次期定例会までの閉会中の継続審査といたしたいと思います。また、それぞれの所管の常任委員会で、予備審査をお願いしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、これら一般会計決算の認定3件は、決算審査特別委員会に付託し、次期定例会までの閉会中の継続審査とすることに決しました。
 次に、認定第4号から第17号まで、認定第19号から第26号まで、認定第28号から第41号までの特別会計決算認定36件について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 これら認定36件については、別紙「委員会付託表」のとおり各委員会に付託し、次期定例会までの閉会中の継続審査といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、これら認定36件については、別紙「委員会付託表」のとおり、各委員会に付託し、次期定例会までの閉会中の継続審査とすることに決しました。
 次は、報告第6号から第12号までの7件について、補足説明があれば、これを求めます。財政課長。
○財政課長(山中 孝之) それでは、報告第6号の補足説明をさせていただきます。
 こちらの、認定第3号から始まっております冊子をお願いしたいと思います。当基金につきましては、柳井市用品調達基金条例に基づきまして、市役所に必要な事務用品の購入及び支払い等を行うものでございまして、その内容につきましては、41ページの精算報告書により、ご説明申し上げます。
 これは、お配りした一般会計歳入歳出決算認定についてという、認定第3号というものが表紙にあると思いますが、追加議案書のほうでございます。よろしゅうございますでしょうか。今日、机上配付しておりますもので、封筒には、最初は入れていなかったと思いますが、よろしゅうございますでしょうか。
 基金の原資につきましては、1番の現金、それから2番の物品を合わせまして、500万円となっております。収入につきましては、各箇所から入ります3番の総収入金額と、4番の債権の合計740万2,307円であります。支出につきましては、5番の総支出金額と債務の合計680万8,451円となっております。
 また、7番の現金残高は、原資の1番の現金に、3番の総収入金額を加えまして、5番の総支出金額を差し引いたものであります。10番の在庫品評価額は、いわゆる棚卸評価額でございまして、今年度は欠損処分額がないため、受払帳簿残高と同額になっております。11番の基金総額につきましては、括弧書きで示してありますように、7番の現金残高に4番の債権を加えまして、6番の債務を差し引きます。それから、在庫品評価額を加えたものでございまして、以上の結果、基金総額は552万8,175円となっておりまして、この基金総額を新市に引き継ぐこととなりました。
 なお、42ページにつきましては、各科目等の支出状況でございまして、一番下の合計金額は、41ページの収入の合計と一致しております。
 続きまして、次に、報告第7号の平成16年度柳井市土地開発基金運用状況の合併までの旧柳井市分について、概要を44ページの運用状況報告書によりまして、説明させていただきます。
 旧柳井市につきましては、年度当初に、特別会計土地開発事業会計に全額繰り出しして、運用いたしております。平成15年度末までの基金残高は、現金が3億4,970万9,971円、土地が1万2,584.72平米でございまして、価格が1億5,266万2,835円となっております。平成17年2月20日までの間は買収・売却はなく、この間の利子6,208円を積み立てをいたしまして、現金が3億4,971万6,179円、土地が1万2,584.72平米で、価格は1億5,266万2,835円となりました。
 次に、報告第8号の平成16年度大畠町土地開発基金運用状況の合併までの旧大畠町分につきまして、概要を46ページの運用状況報告書によりまして、説明させていただきます。
 旧大畠町につきましては、特別会計は設けず、土地開発基金として運用いたしておりました。平成15年度末までの基金残高は、現金が8,706万円、土地が2,220平米で、金額は4万円となっておりましたが、山口県住宅供給公社用地を買い戻すために、財源として一般会計のほうに繰り入れしたため、現金は減少し1,000万円、土地が2,220平米で価格は4万円となりました。
 次に、報告第10号の平成16年度柳井市用品調達基金運用状況の合併後の新柳井市分について、概要を説明させていただきます。50ページの精算報告書により、ご説明申し上げます。
 基金の原資につきましては、現金と物品を合わせて、これも500万円となっております。収入につきましては、3番の総収入金額と4番の債権、合計84万2,527円でございます。支出につきましては、その下にございますように、旧市から引き継ぎました剰余金52万8,175円を加えましたもので、支出が57万5,842円となっております。
 以上の結果、基金総額が551万8,428円となっておりまして、これから原資500万円を差し引いた51万8,428円につきましては、16年度の剰余金でございまして、17年度の一般会計に繰り入れることとしております。51ページにつきましては、各科目別の支出状況でございまして、一番下の合計金額は、50ページの収入と一致いたしております。
 次に、報告第11号でございます。平成16年度の柳井市土地開発基金運用状況の合併後の新柳井市分について、概要を53ページの基金運用状況報告書によりまして、ご説明させていただきます。
 旧市町合併時の現在高は、現金が3億5,971万6,179円、土地が1万4,804.72平米でございまして、価格は1億5,270万2,835円でありました。新市期間中の買収・売却はなく、この間の利子157円を積み立てまして、16年度末基金残高は、現金が3億5,971万6,336円、土地が1万4,804.72平米で、価格は1億5,270万2,835円となりました。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 大畠総合支所長。
○大畠総合支所長(弘重 邦雄) それでは、47ページをお開き願います。報告第9号、平成16年度大畠町県収入証紙購入基金運用状況の報告でございます。これは、平成16年4月1日から平成17年2月20日までの報告でございます。
 この基金につきましては、旧大畠町の収入証紙購入基金条例に基づきまして、町民の需要を満たすに足りる数量の県証紙を常備するために、設置していたものでございます。20万円を原資といたしておりまして、その範囲内で運用を行っていたものでございます。
 次の48ページに状況を示しておりますが、平成15年度より、現金7万3,110円、証紙現物12万6,890円、計20万円を引き継ぎまして、合併日までの期間中、証紙現物22万6,730円分を売却いたしております。また、県より25万500円分を購入いたして、合併時の現金残高は4万9,340円、現物残高におきましては15万660円となっております。これを、新市に引き継ぎを行っております。
 なお、県からの売捌手数料7,890円につきましては、旧大畠町一般会計の諸収入において、収入をいたしております。
 次に、報告第12号、最後のページになりますが、54ページをお開き願います。報告第12号につきましては、新市条例に基づきまして、引き続き20万円を原資といたしまして、この範囲内で運用を行っております。旧大畠町より現金4万9,340円、証紙の現物15万660円の計20万円を引き継いでおります。新市期間中におきましては、証紙の売裁収入4,400円のみとなっておりまして、年度末現金残高は5万3,740円、現物残高は14万6,260円となっておりまして、これを17年度に引き継いでおります。また、県からの売捌手数料につきましては、購入の実績がございません。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。
 監査委員より、報告7件について、監査の報告を求めます。賀原議員。
〔監査委員 賀原基和登壇〕
○監査委員(賀原 基和) 私のほうは、決算審査意見書を見ていただければと思っております。
 それでは、報告第6号から第12号についての平成16年度柳井市用品調達基金、柳井市土地開発基金及び大畠町土地開発基金、大畠町県収入証紙購入基金並びに、新市になりましてからの平成16年度柳井市用品調達基金、柳井市土地開発基金、柳井市県収入証紙購入基金について、審査の結果を一括してご報告申し上げます。
 まず、報告第6号の柳井市用品調達基金についてですが、本基金は原資500万円をもって運用がなされ、平成16年度における基金回転率は1.48回転、運用益は52万8,175円で、前年度に比較して28万8,297円増加しております。
 平成17年2月20日締めの用品残高についても、棚卸しを行った後に、関係諸帳簿並びに証憑書類等の審査、照合した結果、適正に運用がなされているものと認めました。
 次に、報告第7号の柳井市土地開発基金についてでありますが、16年度中に土地の買収売却はなく、現金は前年度に比較すると預金利子で6,208円増加したことで、現金が3億4,971万6,179円で、土地価格が1億5,266万2,835円となっており、合計5億237万9,014円となっております。なお、関係諸帳簿並びに証憑書類を審査した結果、適正に処理されているものと認めました。
 続きまして、報告第8号の大畠町土地開発基金についてでありますが、16年度中に県供給公社所有のパークヴィレジ大畠の買い戻しのため、7,706万円を一般会計に繰り入れたことで、決算年度末現在高は、現金で1,000万円、土地価格が4万円で、合計1,004万円となっております。なお、関係諸帳簿並びに証憑書類を審査した結果、適正に処理されているものと認められました。
 次に、報告第9号の大畠町県収入証紙購入基金についてですが、本基金は原資20万円をもって運用がなされ、平成16年度における基金回転率は1.1回転、売捌き高22万6,730円となっており、証紙売捌手数料7,890円は、一般会計に収入とされております。なお、関係諸帳簿並びに証憑書類の審査、照合した結果、適正に運用されているものと認めました。
 次に、報告第10号、第11号、第12号の平成16年度柳井市用品調達基金、柳井市土地開発基金、柳井市県収入証紙購入基金についてですが、まず柳井市用品調達基金について、本基金は原資500万円をもって運用がなされ、平成16年度における基金回転率は0.17回転、運用益は9,747円の赤字となっております。本年度末の用品残高については、監査委員の立ち会いの上、棚卸しが行われ、その上で、関係諸帳簿並びに証憑書類の審査、照合の結果、適正に運用されているものと認めたところであります。
 次に、柳井市土地開発基金についてでありますが、16年度中には土地の買収売却はなく、現金は平成17年2月20日の現在高に比較すると、預金利子で157円増加しており、現金が3億5,971万6,336円で、土地価格が1億5,270万2,835円となり、合計で5億1,241万9,171円となっております。以上、関係諸帳簿並びに証憑書類を審査した結果、適正に処理されているものと認められました。
 最後に、柳井市県収入証紙購入基金についてでありますが、本基金は原資20万円をもって運用がなされ、証紙売捌高は4,400円となっております。なお、関係諸帳簿並びに証憑書類の審査、照合の結果、適正に運用が行われているものと認めたところであります。
 以上で、報告第6号から第12号の監査報告を終わります。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 監査報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔監査委員 賀原基和降壇〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、監査報告を終わります。
 それでは、報告第6号から第12号までの7件について、質疑はありませんか。杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 46ページの大畠町土地開発基金運用状況の報告書の中で、土地のことですが、面積が2,220平米、金額が4万円ということでしたけれども、1平米当たり10幾円かになるわけですが、これは大畠のどこを指しているのでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 財政課長。
○財政課長(山中 孝之) これは大畠の・・ご存知かと思いますが、遠崎からずっと上がって草地といいますか、草地の事業というものがあったわけですが、そこを原野のような形で所有しておりますので、こういう価格になっております。
○議長(荒川 貴志) ほかに、ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 以上で、報告7件についての報告を終わります。
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日程第5.議員派遣について
○議長(荒川 貴志) 次は、日程第5、議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。お手元に配付しておりますとおり、次期定例会までに開催が予定されている会議に、議員派遣を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議員派遣については、可決されました。
 次に、お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に、今後変更を要する場合は、その取り扱いを、議長にご一任いただきたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議員派遣の内容に変更を要する場合の取り扱いについては、議長に一任されました。
 ここで、執行部より、緊急に行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 柳井市におきますアスベストの問題に関しまして、その対応並びに、現時点での調査の概要につきまして、この際、ご報告を申し上げたいと思います。
 議員各位もご高承のとおり、アスベスト並びにそれが含まれておるとされておりますロックウール、バーキュライト等につきましては、過去において、大変有用な建築資材として、多方面で使用されております。柳井市が管理する中で調査を必要とする箇所も169カ所に上り、それらを調査対象としたところでございます。その中で、アスベスト、ロックウール、ミクライト、パーライト、またはその同等品が使用されていると思われる箇所につきまして、囲い込み、封じ込め等がなされていないなど、調査分析を必要と思われる箇所が5箇所ございました。この5箇所につきまして、アスベストの有無も含めまして、調査分析を専門業者にお願いしているところでございます。
 なお、この5箇所につきましては、いずれも吹きつけ部分の著しい劣化は見られず、飛散等の恐れはないというふうに考えております。また、これとは別に、サンビームやないについて、空調設備への空気取り入れ口付近に、アスベストが含まれていると疑われる断熱材が使用されており、劣化も確認しましたので、9月18日、緊急に使用停止をいたしたところでございます。今後も、この問題につきましては、適宜、適切な対応を心がけてまいりたいと思います。以上で、報告を終わります。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、行政報告を終わります。
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○議長(荒川 貴志) 以上で、今期定例会に付議されました案件は、全て議了いたしました。長期間にわたり、慎重なご審議をいただきまして、誠にありがとうございました。
 これをもちまして、平成17年第3回定例会を閉会いたします。ありがとうございました。
午後2時00分閉会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
         平成17年 9月28日
                     議  長 荒川 貴志
                     署名議員 光野恵美子
                     署名議員 東  泰雄