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平成17年12月議会の会議録

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

第1号(12月9日)
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 会期の決定
 日程第3 諸般の報告
 日程第4 行政報告
 日程第5 議案上程審議(委員会付託)
 日程第6 議案上程審議
 日程第7 陳情等上程審議
 日程第8 一般質問
      仁川 悦治議員
      東  泰雄議員
      河北 洋子議員

第2号(12月12日)
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 一般質問
      東   俊道議員
      光野恵美子議員
      杉村 英子議員
      国広 康子議員
      河村 真弓議員
 日程第3 陳情上程審議

第3号(12月21日)
 日程第1 会議録署名議員の指名
 日程第2 委員長報告・討論採決
 日程第3 議案上程審議
 日程第4 閉会中の付託調査視察報告

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   柳井市告示第80号
    平成17年第4回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。
      平成17年12月2日
                                      柳井市長 河内山哲朗
   1 期日 平成17年12月9日
   2 場所 柳井市議会議場
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   ○開会日に応招した議員
川崎 孝昭              山本 正義
由良   猛              中元 茂雄
松野 利夫              石丸 東海
光野恵美子              東  泰雄
仁川 悦治              河北 洋子
中原 敏夫              松本 周一
硲   敏雄              河村 真弓
上田代根子              藤沢 宏司
山本 達也              坂ノ井 徳
杉村 英子              国広 康子
増浜 哲之              田中 晴美
松本 哲男              福谷 泰男
中次 俊郎              賀原 基和
荒川 貴志              小林 安紀
鬼武 利之              東  俊道
藤里 克享              藤坂 元啓

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平成17年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)
                                  平成17年12月9日
(金曜日)
  

議事日程
                              平成17年12月9日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 行政報告
    日程第5 議案上程審議(委員会付託)
    日程第6 議案上程審議
    日程第7 陳情等上程審議
    日程第8 一般質問
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 行政報告
    日程第5 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第79号 柳井市参与の設置に関する条例の制定について
      (2)議案第80号 柳井市個人情報保護条例の一部改正について
      (3)議案第81号 柳井市テレビ放送共同受信施設条例の一部改正について
      (4)議案第82号 柳井市旅費条例の一部改正について
      (5)議案第83号 柳井市大畠総合センター条例の一部改正について
      (6)議案第84号 柳井市老人デイサービスセンター条例の一部改正について
      (7)議案第85号 柳井市国民宿舎条例の一部改正について
      (8)議案第86号 柳井市大畠観光センター条例の一部改正について
      (9)議案第87号 柳井市営住宅条例の一部改正について
      (10)議案第88号 アクティブやない条例の一部改正について
      (11)議案第89号 月性展示館条例の一部改正について
      (12)議案第90号 市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例の廃止について
      (13)議案第91号 周東環境衛生組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変
                  更について
      (14)議案第92号 柳井地域広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の増減及び規
                  約の変更について
      (15)議案第93号 山口県市町村公平委員会を組織する地方公共団体の数の減少及び規
                  約の変更について
      (16)議案第94号 市町村の廃置分合に伴う山口県自治会館管理組合を組織する地方公
                  共団体の数の減少について
      (17)議案第95号 市町村の廃置分合に伴う山口県市町村災害基金組合を組織する地方
                  公共団体の数の減少について
      (18)議案第96号 山口県市町村消防団員補償等組合を組織する地方公共団体の数の
                  減少について
      (19)議案第97号 山口県市町村消防団員補償等組合の財産処分について
      (20)議案第98号 工事請負変更契約の締結について
      (21)議案第99号 工事請負変更契約の締結について
      (22)議案第100号 字の区域の変更について
      (23)議案第101号 市道路線の認定について
      (24)議案第102号 市道路線の変更認定について
      (25)議案第103号 平成17年度柳井市一般会計補正予算(第3号)
      (26)議案第104号 平成17年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
      (27)議案第105号 平成17年度柳井市平郡診療所事業特別会計補正予算(第1号)
      (28)議案第106号 平成17年度柳井市土地開発事業特別会計補正予算(第1号)
      (29)議案第107号 平成17年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      (30)議案第108号 平成17年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      (31)議案第109号 平成17年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
      (32)議案第110号 平成17年度柳井市国民宿舎事業特別会計補正予算(第1号)
      (33)議案第111号 平成17年度柳井市水道事業会計補正予算(第2号)
      (34)報告第13号 平郡航路有限会社の経営状況について
    日程第6 議案上程審議
      (1)議員提出議案第11号 「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出に
                  ついて
      (2)議員提出議案第12号 議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について
    日程第7 陳情等上程審議
      (1)陳情第9号 WTO・FTAに関する陳情書
      (2)陳情第10号 小泉首相靖國神社参拝訴訟大阪高裁判決に関する要請
      (3)要望第3号 平成18年度税制改正及び行財政改革に関する要望について
      (4)要望第4号 平成18年度市町村予算編成に際しての商工会助成について(要望)
    日程第8 一般質問
         仁川悦治議員
          1 田布施・平生町との合併問題について
           (1)田布施町との合併を平成18年の町長選までに実現できるのか。
           (2)平生町との合併は、市長在任中に可能ですか。
           (3)合併について県からの指導はどのようになっているか。
          2 黒杭川の浄化対策について
           (1)黒杭第2ダム建設により、流域の環境悪化が心配です。対策はいかがですか。
           (2)EM菌や泡による水質の浄化を試験的に行ってみてはいかがですか。
         東 泰雄議員
          1 アスベスト問題について
           (1)市の施設の調査結果について問う。
          2 サンビームやないの使用中止について
           (1)突然の一方的な使用中止決定で、既に会場使用を申請していた多くの主催者
             団体は対応に追われた。それまでに支出した経費が無駄になるとともに、新た
             な経費支出を余儀なくされるなど、多大な損害が発生している。これらの損害
             を市は把握しているか。また、これらの損害を市は賠償すべきであると思うが、
             市の見解は。
           (2)「サンビームやない条例」第13条(4)「災害その他不可抗力による事由」の場
             合は「市は賠償の責めを負わない」との条文があるが、今回の中止はこれに該
             当するのか。
              下関市文化会館の対応と比較すると、サンビームやないの使用中止は市の
             瑕疵によるものであり「不可抗力」には該当しないと思う。
           (3)サンビームやない自主文化事業の中止と、それに伴う経費支出はあるか。
           (4)「サンビームやない条例」と「アクティブやない条例」の違いについて。
              アクティブやないの場合であれば、賠償が発生すると思うが、市の見解は。
          3 離島対策について
           (1)平郡航路のフェリー代を、平郡島民は半額にすべき。
           (2)平郡への歯科、眼科の訪問診療を。
           (3)救急患者のために、県東部へドクターヘリを配備するよう、県に要請を。
           (4)平郡デイサービスセンターの拡張を。
         河北洋子議員
          1 今後の市町村合併について
          2 行財政改革について
           (1)財政緊迫が予想される今後、行財政改革をどう進めていくのか。
           (2)参与の設置と合併について
          3 柳井市の特色をこれからどう作っていくのか
           (1)スローライフの進め方
           (2)地産地消の進め方
           (3)中心市街地の活性化
          4 岩国米軍基地機能強化について
           (1)市長の考えを問う
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出席議員(32名)
1 番 川崎 孝昭          2 番 山本 正義
3 番 由良   猛          4 番 中元 茂雄
5 番 松野 利夫          6 番 石丸 東海
7 番 光野恵美子          8 番 東  泰雄
9 番 仁川 悦治          10番 河北 洋子
11番 中原 敏夫          12番 松本 周一
13番 硲   敏雄          14番 河村 真弓
15番 上田代根子          16番 藤沢 宏司
17番 山本 達也          18番 坂ノ井 徳
19番 杉村 英子          20番 国広 康子
21番 増浜 哲之          22番 田中 晴美
23番 松本 哲男          24番 福谷 泰男
25番 中次 俊郎          26番 賀原 基和
27番 荒川 貴志          28番 小林 安紀
29番 鬼武 利之          30番 東  俊道
31番 藤里 克享          32番 藤坂 元啓
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欠席議員(なし)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欠  員(なし)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生           書記 米川 辰夫
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
説明のため出席した者の職氏名
市 長 ・・・・・・・・・・ 河内山哲朗      特別参与 ・・・・・・・・ 折中 光雄
助 役 ・・・・・・・・・・ 上田 順二      教育長  ・・・・・・・・・ 梅本 節治
出納局長 ・・・・・・・・ 藤井  実      総務部長 ・・・・・・・・ 吉山 健一
建設部長 ・・・・・・・・ 海田  肇      経済部長 ・・・・・・・・ 牧野 義寿
市民部長 ・・・・・・・・ 園田  隆      水道部長 ・・・・・・・・ 川田 邦生
健康福祉部長 ・・・・ 林   幹男      教育次長 ・・・・・・・・ 岩政 幹雄
総務課長 ・・・・・・・・ 大井 清教      財政課長 ・・・・・・・・ 山中 孝之
地域振興課長 ・・・・ 山中 松樹                         
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前10時00分開会
○議長(荒川 貴志) これより、平成17年第4回柳井市議会定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(荒川 貴志) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において中原議員、硲議員の両名を指名いたします。
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日程第2.会期の決定
○議長(荒川 貴志) 日程第2、会期の決定の件を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る12月6日の議会運営委員会においてご協議申し上げておりますが、本日から12月21日までの13日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月21日までの13日間と決定いたしました。
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日程第3.諸般の報告
○議長(荒川 貴志) 日程第3、諸般の報告を行います。
 第3回定例会後の議長会関係の概要をご報告申し上げます。
 10月6日、長門市において、山口県市議会議長会臨時総会が開催され、副議長及び事務局長が出席をいたしました。総会では、事務報告等報告案件並びに「教育条件の整備充実について」など3件の議案が議決され、中国市議会議長会及び関係機関に提出されました。
 次に、11月11日、本市において、柳井地区広域市町議会議長会臨時総会が開催され、議長及び事務局長が出席をいたしました。総会では、第6回研修会の報告、次回研修会の開催時期、講師、会場等についての協議が行われました。
 次に、11月14日から16日までの3日間、鳥取市において、第55回西日本市議会事務局職員研修会が開催され、事務局次長が出席をし、研さんを積みました。
 以上で報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管されておりますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。
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日程第4.行政報告
○議長(荒川 貴志) 日程第4、行政報告の申し出がありましたので、これを許可いたします。市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 3件にわたり、行政報告を行います。
 最初に、やまぐちフラワーランドについて、ご報告いたします。やまぐちフラワーランドは、事業実施主体である山口県において平成15年秋に工事が着手され、来春の開園を目指して順調に進捗しているところでございます。本施設については、平成18年4月21日に開園することが決定いたしました。なお、開園日前日の4月20日には、竣工記念式典が開催される予定となっております。
 また、本施設の運営については、先に指定管理者の公募が行われ、市が出捐しております「財団法人やない花のまちづくり振興財団」が、最優秀提案者として優先交渉権者に選定されたところでございます。
 現在、県議会に指定管理者の指定に関する議案が上程されており、議決後に正式に指定されることとなっておりますが、市といたしましては、財団、県、関係機関等と連携して、フラワーランドが花卉振興の拠点として有効に機能するよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。今後とも、議員各位におかれましては、ご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、特別職の報酬等について、ご報告いたします。
 現行の特別職の報酬等は、柳井市・大畠町合併協議会の確認に基づいて決定されておりますが、議員報酬については、在任期間経過後の報酬額の確認がなされておりません。このため、議員報酬等について検討する必要が生じたことから、本年9月29日に市長等の特別職の報酬もあわせてご審議いただくよう、柳井市特別職報酬等審議会に諮問いたしました。
 審議会では、現行報酬のベースとなっている旧柳井市の報酬が平成8年4月1日以降改正されていないことから、この間の社会情勢、公務員の給与改定、合併による規模拡大等について、慎重なご審議をいただきました。その結果、審議会におかれましては、現下の情勢は誠に厳しく、将来展望も楽観を許さない見通しであること、加えて人事院勧告との均衡、柳井地区広域圏の中核都市としての役割、県下12市及び西日本の類似団体等との均衡等を考慮して、旧柳井市の報酬等の額が妥当であるとの結論に達せられました。
 去る10月12日に審議会から答申を受け、市といたしましても慎重に検討いたしましたが、特別職及び議員の報酬等については、この答申を尊重し、答申のとおり来年1月1日から適用することといたしました。なお、答申内容等を精査いたしました結果、条例改正の必要はございません。
 最後に、市施設のアスベスト使用状況調査等について、ご報告いたします。
 アスベストの使用状況については、本市が所有する施設で、アスベストの使用基準が最終改正された平成8年以前に建てられたすべての施設、171箇所で調査を実施いたしました。この調査により、アスベストが飛散する恐れのあった「サンビームやない」については、即時に同館の使用を停止するとともに、使用が疑われた施設については、引き続き大気検査と成分分析検査を行いました。
 その結果、大気検査を行った5施設については、「サンビームやない」も含め、すべて大気汚染防止法に定める基準を満たしており、安全性に問題がないことが確認されました。成分分析検査については、7施設で実施いたしましたが、「サンビームやない」と「柳井市体育館」の2施設で、労働安全衛生法の規制値を超える含有が認められました。
 「サンビームやない」については、空調施設の断熱材に含有が認められ、現在、その除去工事を実施しているところでございます。12月末までにはこの工事を完了し、その後、音響、照明施設等の点検を行い、来年1月下旬には使用を再開したいと考えております。
 「柳井市体育館」については、機械室等の天井部分の吹き付けに含有が認められましたが、現在のところ劣化や飛散の恐れはなく、一般利用者は入室できないよう措置してありますので、当分の間、経過観察をしていくこととし、今後の状況により適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
 以上、ご報告を申し上げましたが、本市の施設については、一部経過観察が必要なものもございますが、いずれも安心して使用していただけるという結果が得られたものと考えております。以上、行政報告といたします。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、行政報告を終わります。
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日程第5.議案上程審議(委員会付託)
○議長(荒川 貴志) 日程第5、議案第79号から議案第111号までの33件、報告1件を一括上程し、直ちに議題といたします。
 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 平成17年第4回柳井市議会定例会は、柳井市参与の設置に関する条例の制定についてなど議案33件及び報告1件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。
 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。
 議案第79号は、市行政の円滑な運営を図るため、柳井市参与の設置に関する条例の制定を行うものであります。
 議案第80号は、指定管理者等に課す義務及び罰則について、条文上の整備を行うため、柳井市個人情報保護条例の一部を改正するものであります。
 議案第81号、議案第83号及び議案第84号は、地方自治法の一部改正に伴う指定管理者制度の導入に関するものであり、議案第81号は柳井市テレビ放送共同受信施設条例の一部改正を、議案第83号は柳井市大畠総合センター条例の一部改正を、議案第84号は柳井市老人デイサービスセンター条例の一部改正を行うものであります。
 議案第82号は、旅行する場合における日当の額の変更を行うため、柳井市旅費条例の一部改正を行うものであります。
 議案第85号は、地方自治法第244条の2の改正に伴う経過措置が失効することに伴い、柳井市国民宿舎条例をはじめ8件の条例を一部改正するものであります。
 議案第86号、議案第88号及び議案第89号は、指定管理者の指定期間を改正するものであり、議案第86号は柳井市大畠観光センター条例の一部改正を、議案第88号はアクティブやない条例の一部改正を、議案第89号は月性展示館条例の一部改正を行うものであります。
 議案第87号は、柳井市営住宅の用途廃止に伴い、柳井市営住宅条例の一部改正を行うものであります。
 議案第90号は、市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例の廃止を行うものであります。
 議案第91号から議案第93号まで、議案第96号及び議案第97号は、岩国地域の市町村合併に関するものであり、議案第91号は周東環境衛生組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について、議案第92号は柳井地域広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について、議案第93号は山口県市町村公平委員会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、議案第96号は山口県市町村消防団員補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について、議案第97号は山口県市町村消防団員補償等組合の財産処分について、議会の議決を求めるものであります。
 議案第94号及び議案第95号は、山口地域及び岩国地域の市町村合併に関するものであり、議案第94号は山口県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少について、議案第95号は山口県市町村災害基金組合を組織する地方公共団体の数の減少について、議会の議決を求めるものであります。
 議案第98号及び議案第99号は、工事請負契約の一部を変更するものであり、議案第98号は市営瀬戸住宅建設工事について、議案第99号は柳井小学校建設(第1期)建築工事について、議会の議決を求めるものであります。
 議案第100号は、農地等高度利用促進事業大里南地区の施行に伴う換地処分を行うため、字の区域を変更するものであります。
 議案第101号は、市道6路線を新たに市道路線に認定するものであります。
 議案第102号は、市道保木迫線の路線を変更認定するものであります。
 議案第103号は、一般会計補正予算であります。今回の補正予算は、人事院勧告及び人事異動に伴う人件費、台風災害の災害復旧対策事業及び繰越金等を中心に所要の補正を行うもので、11億3,470万6,000円を追加するものであります。
 まず、歳出の主なものとして、総務費の一般管理費では、人事院勧告等に伴う一般職員の給与改定等を、財産管理費では平成16年度決算確定に伴う繰越金を基金に積み立てる等の補正を行うものであります。
 民生費の児童福祉総務費では、私立保育所委託料の補正を行うものであります。
 農林水産業費の農業振興費では、認定農業者育成支援事業補助金を増額し、農地費では農村振興総合整備事業の精算に伴う補正を行うものであります。
 商工費の商工振興費では、新商工会館建設のため商工会議所への補助金を補正するものであります。
 土木費の河川総務費では、がけ崩れ災害緊急対策事業を増額し、都市計画総務費では中心市街地活性化対策事業の内示増に伴う増額を行うものであります。
 教育費の事務局費では、スクールバス車庫建設に関する経費等を補正するものであります。
 災害復旧費では、台風14号による災害復旧事業経費等について補正を行うものであります。
 次に、歳入でありますが、歳出補正予算に伴う特定財源を除く一般財源6億9,185万6,000円は、前年度繰越金の補正及び不動産売払収入等の増額等が主なものであります。
 なお、債務負担行為補正は6件追加するものであり、地方債補正につきましては補正に伴う変更であります。
 議案第104号から議案第111号までは、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。
 議案第104号は、国民健康保険事業について1,345万3,000円を追加するもので、人事異動等に伴う人件費、保険給付費、老人保健拠出金、介護納付金、共同事業拠出金、国庫負担金の返還に伴う償還金等の補正を行うものであります。
 議案第105号は、平郡診療所事業について66万5,000円を減額するもので、総務費及び医業費の補正を行うものであります。
 議案第106号は、土地開発事業について1万3,000円を追加するもので、用地取得費等の補正を行うものであります。
 議案第107号は、公共下水道事業について5,281万9,000円を減額するもので、負担金、市債、下水道事業費等の補正を行うものであります。
 議案第108号は、農業集落排水事業について101万1,000円を追加するもので、給料、職員手当等、共済費等の補正を行うものであります。
 議案第109号は、介護保険事業について1,829万7,000円を追加するもので、人件費、保険給付費、基金積立金、償還金等の補正を行うものであります。
 議案第110号は、国民宿舎事業について、歳入歳出それぞれ469万7,000円を減額するもので、使用料及び手数料、繰越金、諸収入、休養施設費等の補正を行うものであります。
 議案第111号は、水道事業会計について、人事院勧告に伴う人件費等について収益的支出を2万2,000円増額、借換債の額の確定により資本的収入を1,840万円、資本的支出を1,841万8,000円減額するものであります。
 報告第13号は、平郡航路有限会社の経営状況について、報告するものであります。
 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重審議のほどお願い申し上げます。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、市長の説明を終わります。
 これより、1案ごとに審議に入ります。まず、議案第79号、柳井市参与の設置に関する条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 補足説明を申し上げます。条文に沿って、ご説明申し上げます。
 第1条は市行政の円滑な運営を図るため非常勤の参与を置くこととし、第2条は参与の所掌事務を、第3条は参与の任命及び任期等を、第4条は参与の報酬の額を、第5条は参与の費用弁償を、第6条は委任について、規定するものでございます。
 附則は、施行期日を平成18年1月1日とするものでございます。以上で、補足説明とさせていただきます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。何か、質疑はありませんか。藤里議員。
○議員(31番 藤里 克享) 参与に関する議案第79号でございますが、これは特別参与をということでございますが、非常勤ということで、私は何故に非常勤かと......。
 これは、おられるのを目の前にして、おられるからちょっと言いにくいわけでございますが、これは大畠のことではないかと思うわけですね。だから、市政の円滑な運営を図るためには、非常勤よりも常勤にして1年ぐらいは、この1年間ぐらいはそういう常勤でもってやられるほうが、ちょっと私はいいのではないかと思っております。これは、私の個人的な意見でございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) お尋ねしたいと思います。第1条、市の行政の円滑な運営を図るために参与を置くと、非常勤の参与、まず、この具体的な理由をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 1月1日以降におきましても、旧柳井市、旧大畠町が合併いたしまして調整いたしました諸施策についても、さらに調整が必要と予想されております。
 市政運営上の重要な事柄につきまして、市長の諮問に応じ意見を求めること、また、その意見をちょうだいすることを想定しておるところでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はございませんか。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) お尋ねしたいのですが、今の説明がよくわからないのです。さらに調整が、合併後も必要だと言われたのですけれども、いわゆる非常勤の参与と、それと何ですか、地域審議会の関係、そこにはそれぞれ審議会の会長等がおられて、ご意見などが出せるはずなのですね。そこの違いが何だろうかということがよくわかりませんので、お尋ねしたいと思います。
 それと、一般論として、これは住民感情的になるのですが、申し上げにくいのですが、今、市の職員も減らす時期にあって、単なるその諮問程度のことで、そういう報酬付きの非常勤参与が要るのかと、このような声は実際にあります。そこで、何故このようなことをあえて実施されようとしているのか、それを実施するというのは、先ほども部長答弁がありましたけれども、合併後もさらに調整が必要だというふうになるかもしれませんが、ちょっとその辺りをお尋ねします。
 それと、周南市の場合は、合併して新南陽市、熊毛町、鹿野町、それぞれの市長さん、町長さんが特別参与として在籍をされましたが、今は全部期限も切れて、このような非常勤の参与というものも置いていないそうです。県内やこの周辺で、いわゆる特別参与の任期が切れた後、あえて非常勤の参与を置いていると、こういう自治体があれば、その自治体名もご紹介いただきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 設置の必要性、理由についてご質疑でございますが、この件につきましては、合併協定書にも載っておりますが、また調整項目の中にも載っておりますが、使用料でございますとか、また、ごみの収集その他の件につきまして、合併後2~3年の間にと言いますか、その間に調整すべき事柄も、まだ残っております。
 それと、今、議員ご指摘の地域審議会につきましては、旧柳井市、旧大畠町ともに地域審議会をいただいておるところでございます。そうした観点から、この合併の調整内容について熟知しておられる方につきまして、今後の調整内容につきまして、大所高所から市長の諮問に応じご意見をちょうだいすることが、いわゆる合併の激変緩和につながるものと、私どもは承知をいたしておるところでございます。
 それと、2点目のお尋ねでございますが、近隣におきまして、今まで合併した近隣におきまして、参与の設置条例を設けたところがあるかということについては、私どもは承知はいたしておりませんが、先ほど申し上げましたように、また、今回の議会でもご質疑があるように承知しておりますが、今から調整すべき課題が残っておると思います。そういうことを考えまして、参与の設置をお願いするものでございます。
○議長(荒川 貴志) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) まあ、何と言いますか、まだ未調整のものも残っておるということはわかりますが、ただ周辺のことも調べもせずに、やっぱこの辺りは議案提出の段階として、十分な審議と言いますか、庁内での議論がなされたのかという疑問を持っているわけですよ。
 それは、周南市は全部合併の調整すべきものが完了した、だから、もう設置の必要はないのだということならわかりますけど、何となく抽象的なご答弁だったと思います。だから、もうこれ以上はあれですが、ぜひ周辺の分、県を越えてもいいですが、中国地方とか、やっぱりその辺りのバランスというものも考える必要があると思いますので、ぜひその辺りは調べておいてください。お願いします。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はございませんか。由良議員。
○議員(3番 由良  猛) 大変、憶測を超えた意見で、間違っておれば訂正いたしますが、例えばこのたび、この設置・・参与の設置条例が提案されたわけでございますが、例えば先々、想像で物を言っては大変失礼な言い方ですが、いずれ田布施の合併、あるいは平生の合併というものが入ったときに、こういった参与の問題が腹案的に提起されておるのか、そこらはどのようなお考えですか。ちょっと愚問になると思うのですが......。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 現時点におきまして、旧柳井市、旧大畠町の合併は、私といたしましても大変重要な事柄であり、いわゆる、この平成の合併というものは、50年に1度の大事業であったというふうに認識をいたしております。それを主たる目的にしておりまして、次なる合併のことを想定しておるかとおっしゃるご質問でありますならば、そこまで頭が回っていないというのは事実でございます。
○議長(荒川 貴志) ほかに、ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第80号、柳井市個人情報保護条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。助役。
○助役(上田 順二) 議案第80号について、補足説明を申し上げます。
 本議案は、第3条において実施機関の責務を定めておりますが、これに実施機関の職員、または職員であった者にかかる義務を明定する規定を追加するものであります。
 第11条及び第33条の改正については、指定管理者並びに当該管理業務に従事する者及び従事した者に対し、一般の委託業務を受託する者と同等の義務及び罰則を課すため、関係条文の整備を行うものであります。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第81号、柳井市テレビ放送共同受信施設条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。助役。
○助役(上田 順二) 議案第81号について、補足説明を申し上げます。
 本議案は、従前、委託業務で行っておりました柳井市平郡西テレビ放送共同受信施設の利用に関する業務並びに保守管理及び運営業務について、指定管理者に行わせるための改正でございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第82号、柳井市旅費条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 補足説明を申し上げます。旅費のうち、日当の見直しを行うことに伴いまして、柳井市旅費条例の一部を改正するものでございます。条文に沿いまして、ご説明申し上げます。
 第16条は、日当を支給しない地域の変更に伴いまして、「市長の定める近隣地域へ」を「市長の定める地域へ」に改正するものであります。
 第21条第3号は、日当の額及び地域区分を見直すことに伴いまして、平郡地区と市内のその他の地区相互間の旅行にかかわる改正でございます。
 第22条は、日当を支給しない地域の変更に伴う旅費支給の運用方法に係る改正でございます。
 また、附則につきましては、本条例の施行期日を規定するものでございまして、平成18年1月1日を規定するものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。何か、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第83号、柳井市大畠総合センター条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 議案第83号について、補足説明を申し上げます。
 本議案は、従前、委託業務で行っていた柳井市大畠総合センターの施設及び設備の維持管理に関する業務について、指定管理者に行わせるための改正でございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第84号、柳井市老人デイサービスセンター条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 議案第84号について、補足説明を申し上げます。
 本議案は、従前、委託業務で行っていた柳井市平郡デイサービスセンターの事業実施に関する業務並びに施設及び設備の維持管理に関する業務について、指定管理者に行わせるための改正でございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) それでは、質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第85号、柳井市国民宿舎条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 補足説明を申し上げます。本議案は、柳井市国民宿舎条例をはじめとする8件の条例の一部を改正するものでございます。
 従前、公共的団体に管理を委託することができる旨規定しておりました地方自治法第244条の2の改正に伴う経過措置が、平成18年9月1日をもって失効することに伴い、柳井市国民宿舎を初め8つの公の施設を直営とするため、それぞれの設置管理条例の一部を改正するものでございます。
 なお、18年度以降、当該施設につきましては、施設の利用促進に配慮し、それぞれの業務の一部を委託する予定でございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第86号、柳井市大畠観光センター条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 議案第86号、柳井市大畠観光センター条例の一部改正について、補足説明を申し上げます。
 本議案は、柳井市大畠観光センターの指定管理者の管理の期間を、当初1年間と設定しておりましたが、2年目を迎え、そのサービス状況も安定しており、他市の状況を考慮し、その指定管理期間を3年間に改めるものであります。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第87号、柳井市営住宅条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) 補足説明を申し上げます。柳井市営住宅の中で、耐用年限を経過し、老朽化の状態により、引き続いて改修等を実施して管理することが不適当と認められる住宅が、平成17年度中に片野住宅及び小木尾住宅に1戸ずつ、春日住宅に4戸、計6戸発生しております。
 この6戸の用途廃止による戸数の変更に伴い、柳井市営住宅条例の別表の一部改正を行わせていただくものでございます。なお、春日住宅については、市営住宅団地自体の用途廃止となりますので、あわせてお願いするものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第88号、アクティブやない条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 議案第88号につきまして、補足説明を申し上げます。
 本議案は、アクティブやないの指定管理者の管理の期間を、当初1年間と設定しておりましたが、2年目を迎え、そのサービス状況も安定しており、他市の状況を考慮し、その指定管理期間を3年間に改めるものであります。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第89号、月性展示館条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。教育次長。
○教育次長(岩政 幹雄) 議案第89号、月性展示館条例の一部改正につきまして、補足説明を申し上げます。
 本議案は、月性展示館の指定管理者の管理の期間を、当初1年間と設定しておりましたけれども、2年目を迎え、その管理状況も安定しており、他市の状況を考慮して、その指定管理期間を3年間に改めるものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。何か、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第90号、市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例の廃止について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 補足説明を申し上げます。旧柳井市及び旧大畠町の合併協議により、新市の市長の選出までの間、市長職務執行者を選任しておりましたが、新市の市長の選出がされ、その職を置く必要がなくなったため、市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例を廃止するものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。何か、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第91号、周東環境衛生組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
○市民部長(園田  隆) 議案第91号について、補足説明を申し上げます。本議案は、平成18年3月20日に岩国市及び玖珂郡7町村が合併されることから、平成18年3月19日に由宇町を脱退させ、平成18年3月20日に岩国市を加入させること、及び周東環境衛生組合規約の一部改正をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第92号、柳井地域広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
○市民部長(園田  隆) 議案第92号について、補足説明を申し上げます。本議案は、平成18年3月20日に岩国市及び玖珂郡7町村が合併されることから、平成18年3月19日に由宇町を脱退させ、平成18年3月20日に岩国市を加入させること、及び柳井地域広域水道企業団規約の一部改正をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 ここで、お諮りいたします。次の議案第93号から議案第97号までの5件については、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第93号から議案第97号までの5件は、一括して審議を行うことに決定いたしました。
 それでは、この議案5件について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 議案第93号から議案第97号まで、一括して補足説明を申し上げます。
 議案第93号、第96号及び第97号は、平成18年3月20日、岩国市、由宇町、玖珂町、周東町、美川町、本郷村、美和町及び錦町における岩国地域の市町村合併に関する議案3件でございまして、議案第94号、第95号は、平成17年10月1日、山口市、徳地町、秋穂町、小郡町及び阿知須町における山口地域並びに岩国地域の市町村合併に関する議案2件でございます。
 それでは、議案ごとにご説明申し上げます。
 議案第93号は、岩国地域の市町村合併に伴い、平成18年2月28日限り山口県東部地方税整理組合が、平成18年3月19日限り由宇町、玖珂町、周東町、美川町、本郷村、美和町、周東町及び玖北環境衛生施設組合が、山口県市町村公平委員会から脱退することに伴う同委員会規約の一部改正を行うことについて、議会の議決を求めるものでございます。
 議案第94号は、山口県自治会館管理組合を構成する地方公共団体に関し、山口地域の市町村合併に伴い、平成17年9月30日限り山口市、徳地町、秋穂町、小郡町及び阿知須町を脱退させ、平成17年10月1日から山口市を加入させ、岩国地域の市町村合併に伴い、平成18年3月19日限り岩国市を初めとする各市町村を脱退させ、平成18年3月20日から岩国市を加入させることについて、議会の議決を求めるものでございます。
 議案第95号は、山口県市町村災害基金組合を構成する地方公共団体に関し、山口地域の市町村合併に伴い、平成17年9月30日限り山口市、徳地町、秋穂町、小郡町及び阿知須町を脱退させ、平成17年10月1日から山口市を加入させ、岩国地域の市町村合併に伴い、平成18年3月19日限り岩国市を初めとする各市町村を脱退させ、平成18年3月20日から岩国市を加入させることについて、議会の議決を求めるものでございます。
 議案第96号は、岩国地域の市町村合併に伴い、平成18年3月19日限り由宇町、玖珂町、周東町、美川町、本郷村、美和町及び錦町を山口県市町村消防団員補償等組合から脱退させることについて、議会の議決を求めるものでございます。
 議案第97号は、岩国地域の市町村合併に伴い、由宇町、玖珂町、周東町、美川町、本郷村、美和町及び錦町にかかる山口県市町村消防団員補償等組合の財産の処分について、議会の議決を求めるものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。これら議案5件について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。これら議案5件は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、これら議案5件は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 それでは、これより、1案ごとに討論及び採決を行います。
 まず、議案第93号、山口県市町村公平委員会を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立全員であります。よって、議案第93号は、原案のとおり可決されました。
 次は、議案第94号、市町村の廃置分合に伴う山口県自治会館管理組合を組織する地方公共団体の数の減少について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立全員であります。よって、議案第94号は、原案のとおり可決されました。
 次は、議案第95号、市町村の廃置分合に伴う山口県市町村災害基金組合を組織する地方公共団体の数の減少について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立全員であります。よって、議案第95号は、原案のとおり可決されました。
 次は、議案第96号、山口県市町村消防団員補償等組合を組織する地方公共団体の数の減少について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立全員であります。よって、議案第96号は、原案のとおり可決されました。
 次は、議案第97号、山口県市町村消防団員補償等組合の財産処分について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立全員であります。よって、議案第97号は、原案のとおり可決されました。
 次は、議案第98号、工事請負変更契約の締結について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) 議案第98号について、補足説明を申し上げます。
 本議案は、柳井市営瀬戸住宅工事の請負契約の一部変更でございます。本事業につきましては、平成17年1月25日に着手し、現在まで計画どおり順調に進んでおります。
 この度、主に杭打工事において、支持層の変動により杭掘削の長さが減になったため、打設費及び打設副資材費を精査減額するものであります。また、給水設備について、当初、給水タンクによる加圧ポンプ給水方式で計画をしていましたが、再度、給水本管の圧力測定を行った結果、直圧給水が可能であることから、加圧ポンプ整備費及び建設後の維持管理経費の削減を目的として、75ミリ配管による直接給水方式に仕様変更するものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第99号、工事請負変更契約の締結について、補足説明があれば、これを求めます。教育次長。
○教育次長(岩政 幹雄) それでは、議案第99号につきまして、補足説明を申し上げます。
 本議案は、柳井小学校建設第1期建築工事の請負契約の一部変更についてでございます。本事業につきましては、平成17年3月21日に着手し、現在まで当初工程どおり順調に進んでおります。
 この度は、主に、土工事において、基礎掘削時に旧校舎の地中梁と思われるコンクリート塊の地中障害物が出てきたため、これを解体処分する費用を追加するものであります。また、建築確認申請時の指導事項として、排煙面積を増やすために、内倒しの窓及びトップライト等の設備を追加変更するものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。何か、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 それでは、11時15分まで、休憩といたします。
午前11時00分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前11時15分再開
○議長(荒川 貴志) それでは、休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 次は、議案第100号、字の区域の変更について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 議案第100号について、補足説明を申し上げます。
 農地等高度利用促進事業大里南地区、この事業主体は柳井市ですが、13.4ヘクタールの工事が完成し、今回、換地処分を行うにあたり、別紙のとおり字の区域変更が必要となったため、地方自治法第260条第1項の規定に基づき、議会の議決を求めるものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第101号、市道路線の認定について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) 議案第101号について、補足説明を申し上げます。
 今回、市道認定をお願いいたします後地末広2号線は、市道姫田古市線と後地末広線を結ぶ道路であります。今回、道路改良に伴い道路形態が認定基準に適合するため、市道路線の認定をお願いするものでございます。
 次に、古川相尻線、是政線、大江大角豆尻線、土器免上新山線は、県道柳井周東線の道路改良に伴い、旧道区間を市道として認定するよう依頼があり、舗装補修、路側整備等が行われ、検討の結果、適切であると思われますので、市道路線の認定をお願いするものでございます。
 次に、西ケ迫氷田線は、県道伊陸大畠港線の改良事業に伴い、山口県により設置された県道への取付道路であり、市道又良畠西ケ迫線から県道へのアクセス道的な意味合いを持つ重要な路線であるため、市道路線の認定をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第102号、市道路線の変更認定について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) 議案第102号について、補足説明を申し上げます。
 今回、市道の変更認定をお願いいたします保木迫線は、現起点を今回市道認定をお願いしております西ケ迫氷田線まで延長し、この起点の変更により延長が158メートル、幅員が3.8メートルから7.5メートルとなります。以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第103号、平成17年度柳井市一般会計補正予算(第3号)について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 補足説明を申し上げます。別冊となっております、補正予算書の1ページをお願いいたします。
 平成17年度柳井市の一般会計補正予算(第3号)は、11億3,470万6,000円を追加するものであります。
 第2条は債務負担行為の補正を、第3条は既定の地方債の変更について、定めるものでございます。以下、ページを追って、ご説明申し上げます。2ページをお願いいたします。
 2ページ・3ページは、議決をいただきます歳入の款項の額を、次の4ページ・5ページは、歳出の款項の額を定めるものであります。
 1枚開けていただきまして、6ページをお願いいたします。債務負担行為補正は、追加としまして、火葬及び施設管理業務委託料、ペットボトル収集業務委託料、古紙収集業務委託料、合併漁協漁家経営安定資金利子補給金、小田小学校特殊学級教室賃借料、柳井小学校仮校舎賃借料を補正するものであります。
 次のページの地方債補正は、変更としまして、一般公共事業債、災害復旧事業債、義務教育施設整備事業債、一般単独事業債について、補正するものでございます。
 次に、10ページをお願いいたします。10ページからは歳入の補正でありまして、歳入は補助事業の確定、内示、さらには決算を見込みまして、歳出に見合うものを計上いたしております。
 16ページをお願いいたします。中段でございますが、寄附金がございます。寄附金でございますが、教育振興寄附金は柳井ライオンズクラブ、周南東モラロジー事務所からちょうだいしましたものを教育振興寄附金として歳入で掲げまして、地域振興寄附金につきましては、匿名の寄附の申し出がございましたので、計上させていただくものでございます。
 次の17ページの土地開発事業会計繰入金は、土地開発事業会計から1億7,128万7,000円を繰り入れるものでございます。
 次に、開けていただきまして、18ページ、繰越金でございます。繰越金は、6月の本予算の財源として計上いたしました1億円を除く6億5,943万6,000円を、前年度繰越金として計上いたしました。
 20ページをお願いいたします。20ページからは歳出でございまして、歳出は、人事院勧告に伴う給与改定及び人事異動に伴う人件費につきまして、また補助事業費等の確定、補助の内示、決算見込み等による補正が主な補正理由でございます。
 次のページ、21ページでございます。21ページの一般管理費におきましては、主なものは職員手当等でございます。この中で、大きいものにつきまして、退職手当でございますが、定年退職以外の退職手当につきまして、補正をさせていただくものでございます。
 開けていただきまして、22ページをお願いいたします。22ページの財産管理費でございます。中段でございますが、積立金は説明欄のとおり、公共施設整備基金積立金、教育基金積立金、減債基金積立金、財政調整基金積立金としまして、それぞれ積み立てるものでございます。
 その下の企画費では、大きなものといたしましては、委託料でCATVの実施設計委託料990万円を、投資及び出資金といたしまして周防ケーブルネットへの出資金を、計上させていただいております。
 次に、27ページからの社会福祉総務費でございますが、社会福祉総務費の主なものは次の28ページでございますが、繰出金の減額でございまして、国民健康保険事業会計繰出金を減額するものでございます。
 次は、31ページをお願いいたします。児童福祉総務費の補正でございますが、右欄の委託料でございます。13節・委託料でございますが、私立保育所委託料で2,743万1,000円を補正いたします。これは、ゼロ歳児など保育単価の高い低年齢児の入所が多くなったことによる変更でございます。
 次は、35ページをお願いいたします。35ページでございますが、保健衛生総務費の大きな変更は繰出金でございます。597万円の減額をいたしておりますが、平郡診療所事業会計繰出金を給与改定、決算見込み等を見込みまして、補正させていただくものでございます。
 次は、40ページをお願いいたします。40ページの工事請負費、15節、一番最下段でございますが、これは農地費の補正でございまして、ここに掲げておりますように、補助の内示、決算見込み等を考慮いたしまして、補正させていただくものでございます。中段に、防火水槽設置工事費がございますが、これは圃場整備事業に伴う・・日積の圃場整備事業に伴う補正でございまして、日積の忍道、北智雲院に圃場整備事業に伴う防火水槽設置工事費を計上させていただくものでございます。
 下の41ページの治山事業費、一番最下段でございますが、これは次ページをお開きいただいたらと思います。42ページの上段で、小規模治山工事費で585万円の減額をいたしておりますが、これは小規模治山事業の内示減に伴うものでございます。
 次のページの上欄の漁港建設費は、これも工事請負費で975万円を減額いたしております。これは、補助内示減によりまして、鳴門漁港地域水産物供給基盤整備工事費を減額するものでございます。
 1ページ開けていただきまして、44ページをお願いいたします。商工振興費は、負担金補助及び交付金で3,044万1,000円を補正させていただくものでございますが、商工会議所補助金といたしまして3,000万円、これは新商工会館の建設費補助金でございます。
 開けていただきまして、47ページの土木費の河川総務費をお願いいたします。工事請負費で1,492万円を、がけ崩れ災害緊急対策工事費として補正させていただいておりますが、査定によりまして、補助の確定がほぼ見込まれますので、今回、補正するもので、箇所数とすれば5カ所を予定しておるところでございます。
 下欄の都市計画総務費の補正は、次ページをお願いいたします。これは、レトロ市民交流広場の整備工事費が主なものでございまして、内容といたしましては、13節・委託料の基本実施設計委託料495万円、次の工事請負費のレトロ市民交流広場整備工事費、並びに次の公有財産購入費の用地購入費が該当するものでございます。
 次のページの49ページの上段でございます。都市下水路費で、工事請負費830万円の補正は、築出ポンプ場ポンプ増設工事費といたしまして、浸水対策としてポンプ1台を増設する経費でございます。その下の繰出金でございますが、公共下水道事業会計繰出金といたしまして、繰出基準により公共下水道事業会計へ繰り出すものでございます。
 次は、52ページをお願いいたします。ここからは教育費でございまして、教育費の事務局費でございますが、15節・工事請負費で510万円を計上させていただいております。スクールバスの車庫建設工事費としまして、柳井中学校に4台分、柳井南小学校に1台分、これは本議会でご承認を賜りましたら、12月末には直ちに発注をいたしたいというふうに考えておるところでございます。
 次のページの小学校費の学校管理費は、15節・工事請負費で1,646万1,000円の減額を計上いたしております。上2つの市内小学校空調工事費、市内小学校耐震補強工事費につきましては、決算見込みによる減でございまして、新庄小特別教室棟防水改修工事費につきましては、これは補正で増額をさせていただきます。
 次は、59ページをお願いいたします。59ページの下段から災害復旧費になりまして、次のページの59ページ、現年漁港施設災害復旧費3,349万円の補正でございます。この内容としましては、1ページ開けていただきまして、60ページの工事請負費で説明をさせていただきます。
 工事請負費を2,915万1,000円増額させていただいておりますが、単独災害復旧工事費、これは岸壁、防砂堤・・砂を防ぐ防砂堤、護岸等の単災を予定いたしております。単独災害復旧工事費でございます。下のほうの補助災害復旧工事費につきましては、阿月漁港海岸の平野沖を想定いたしておるものでございます。
 その下段の現年土木施設災害復旧費は、補正額が4,896万5,000円となっておりますが、これも次のページの中段でございます。工事請負費で4,630万円を掲げておりますが、単独災害復旧工事費では道路5件、補助災害復旧工事費では河川4件、道路9件、橋梁1件、これを予定しておるところでございます。
 下段の普通財産購入費で、普通財産の購入費を計上いたしております。1億7,128万6,000円でございますが、商工会館の用地の購入を想定いたしておるものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。何か、質疑はありませんか。東俊道議員。
○議員(30番 東  俊道) 今、総務部長のほうから説明をいただいたわけですが、いわゆる地域振興の寄附金でございますけれども、この内容がよくわからないので......。新聞報道によりますと企業名も出て、地域振興のほうにというふうになっているわけなのですが、私も、そうではないかと思うわけなのです。
 平成14年3月に、特別委員長として、この議会で報告をいたしまして、いろいろ批判がある中、可決をいたしまして、それにまた附帯決議までつけて、地域振興、柳井がやったときには寄附をお願いしたいということを申し添えて、この議会を通したわけなのですが、それ以来、余りこれがなかったので、私も「どうかなあ」と心配していたのですが、ここにきて急に、こう出てきたわけなので、私はこの1億3,000万円というものは大変大きな金額で、それを当時の議員さんの中で・・旧大畠町の方は全然わからない。そして、平成14年の暮れに議会の選挙がありまして、ここに3人いらっしゃいますが、この方もわからない。そういう状況の中で、これが急に組み込まれているというのは、大変、私は不可解なのですよ。
 やはり、議会であれほど議論をして、慎重審議をして、附帯決議までつけてやっているわけなのですよ。それはやっぱり、このままいくと、私は議会軽視になると思うので、これはやはり、申し込みがあった時点で「こうこう、こういうことがあるが、議会はどう考えるか」とかというふうな、やはり問いかけはやるべきではないかと、私は思うのです。
 何もわからないなりにこれをやるというのは、大変おかしいと思うのですよ。ですから、私は全協でも開いて、これが言われないのなら秘密会にでもして、「大体、こういうことです」ということを、私は言うべきだと思うのですよ。1億3,000万円というのは、太いお金ですよ。それを何も、何がどこから来たかわからないお金を、ここで審議しろと言われても、どうですか、ちょっとおかしいのではないですか。議長、その辺はどう取り計らいますか。
○議長(荒川 貴志) 今の質問ですけれども、あくまでも匿名で来ているので、匿名ということは、名前がもちろんわからないことですから、皆さんにこういう・・今、総務部長が説明したような形で表へ出していると、本会でみんなに出すと......。それで、なおかつ、今、東俊道議員が言われたように、どうしても全員協議会などを開いて云々ということであれば、それもまた必要ではないかなあというふうにも、私は思います。
○議員(30番 東  俊道) 私は、附帯決議までつけて、本当に苦労してやって、議会としてやったわけですから、議会に対しても、それは執行部として報告の義務はあると思いますよ。
 だから、議長、それはぜひ休憩をとって、全協でも開いていただいて、秘密の協議会でもいいですから、その辺りをひとつ報告してください。それでないと、審議できませんよ。
○議長(荒川 貴志) 執行部のほうから何かないですか、ないですか。・・それでは、直ちに、まず休憩をとりまして、執行部とよく話し合いまして、皆さんと話し合いまして、それから全協を開くかどうかということをしてみようかなと思いますので、直ちに、暫時休憩をとりたいと思います。
○議員(19番 杉村 英子) ちょっと、すみません。私も、当時は東委員長と一緒に、問題には関与しております。ですから、東さんが言われたように、その当時のことを知らない人たちが、もう3分の2ぐらいおられるわけですから、ぜひ執行部と話し合ってどうのこうのではなくて、議長のほうから全協を開いて、秘密会でもいいから説明をしていただきたいという申し込みをしていただきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) はい、わかりました。それでは、ここで暫時休憩といたします。
午前11時42分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後0時05分再開
○議長(荒川 貴志) それでは、休憩を閉じまして、会議を再開いたします。
 休憩前の東俊道議員及び杉村議員のご質問に対し、執行部より答弁を求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) ご説明申し上げます。16ページの寄附金につきまして、お尋ねがあったところでございます。
 この寄附金につきまして、地域振興基金は地域振興のためということで1億3,000万円の寄附の申し出があり、この寄附者におかれましては、匿名の寄附の申し出があったところでございます。氏名を公表しないという匿名の寄附の申し出があったところでございまして、匿名ということでご説明をさせていただきました。
 また、寄附者におかれましては、地域振興のためにということでございまして、先ほど申し上げましたが、歳出の22ページにおきまして、財産管理費の積立金でございますが、寄附をちょうだいいたしました方の意を戴しまして、公共施設整備基金積立金として、1億3,000万円を計上させていただいたところでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) ただいま、執行部の答弁がありました。本日提案された議案については、執行部答弁のとおりであります。したがって、ただいまの件に関する質疑については、これで打ち切りたいと私は思っておりますが、これに、ご異議はありませんか。
〔「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) それでは、異議のある方は、挙手でお願いいたします。仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) ただいまの総務部長のご答弁では、全く1億3,000万円の寄附の内容が、何の目的でどういう・・匿名ですから、名前は明らかにできないということなのですが、これでは実際に、先ほどの東議員の質問に答えていないではないですか、内容について......。
 先ほど東議員が言われたのは、旧大畠の議員さんや、そして、その当時の特別委員会におられなかった議員さんは、中身を知らないわけですよ。その当時に、山口合同ガスが5,000万円の寄附を申し出られたのを、あのときに安全協定を結ぶ、締結する以前だから、そういう紐つきはいけないと言って断ったわけですよ、そういうものであれば......。だから、中身を審議してみなければ、審議のしようがないではないですか。
○議長(荒川 貴志) ほかに......。東俊道議員。
○議員(30番 東  俊道) 先ほど、私が議長にお願いしたことはどうですか。議長の権限で執行部と相談して、全協を開いていただいて、秘密協議会ででも話してくださいと、旧大畠町の議員さん、そして、それ以後、平成14年の暮れに出られた議員さんは、わからない議員さんが多いのですよ。わからないなりに、この議案を審議しなければいけないのですよ。それを議長に言って、今申し込んだ、それの答えが出ていないではないですか。
○議長(荒川 貴志) それは、私も勘違いをしておったわけですが、あくまでもこの寄附というものは匿名ということでありますので、その匿名というのは、組織とか云々とかというものは匿名で出てきます。これは、恐らく私もそう思ったから、そういうふうに言ったのですけれども、恐らく前の特別委員会のときにそういう話がちらっと出たことを延長に思ったのも、私もそうだろうというふうに思ったから、全協を開いて云々ということを言いましたけれども、あくまでも匿名の寄附ということは、匿名の寄附として扱っていかなければならないのではないかなあというふうに思いましたので、こういうふうにさせてもらったわけであります。東俊道議員。
○議員(30番 東  俊道) もう私も、余り難しいことを言うのは嫌いなのですよ。しかし、この度は筋が間違っているのですよ、筋論が......。一生懸命に議会が審議して、附帯決議まで出してやっているのですよ。それに対して、何故、報告できないのですか。ただ、1億3,000万円といえば太いお金で、市民に説明できないでしょう、それでは......。私たちも情けないですよ、その特別委員会をやって、苦労してやって......。
 この議会で、わからない人がかなり多い中で、これをこのままいったら、本当に柳井市議会自体が汚点を残しますよ。そこだけははっきり言っておきますが、議長、これはあなたのリーダーシップでやるべきですよ。それは、私ははっきり申し上げていますよ。そのことだけは、言っておきます。あとはもう、あなたがそれをやるかやらないかだけのことです。以上です。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 私も、当時、議員でおりましたので、その件については存じています。その当時、市民の間では、本社を柳井に置くべきだという声が大変多かった。その中で、議会も特別委員会をつくって、いろいろな面で審議して、けれども苦渋の選択をして、ああいう附帯決議をつけて可決したわけです。
 その議会に対しての説明責任が、今回あると思いますし、匿名であるということでありますけれども、その後、その問題についてはどうなったかということを、今回この時期において、説明される責任があるのではないでしょうか。大変、東議員もおっしゃいましたが、最近、本当に議会が軽視されていると、私は大変感じておりますが、この度は、ぜひとも協議会を開いていただきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 小林議員。
○議員(28番 小林 安紀) 今回のケースは、寄附者が匿名希望であり、地域振興のために使ってほしいという申し出をしておるわけですね。その報告がなされて、いずれ総務文教常任委員会で審議されるということになるわけですから、そこでしっかり審議をしてもらえばいいではないかというふうに私は思います。以上です。
○議長(荒川 貴志) 中次議員。
○議員(25番 中次 俊郎) 私も、その考えに賛成であります。寄附者は、匿名ということを申しておるわけですから、この信義が崩れますと、これは大変な問題になります。
 そのことと、これは歳入の問題ですから、この個別の問題だけ取り上げて、ここで審議をするのはいかがなものかなと、予算全体の問題ですから、それぞれ委員会で慎重審議をしていただいたらいいのではないかなというふうに思います。以上です。
○議長(荒川 貴志) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) これは、私は提案ですが、もう昼を過ぎましたので、どっちみち、今からほかの議案も・・議案というか、補正予算の審議もあろうかと思うのですよ。それで、一旦ここで休憩して、その間、昼休みあけぐらいに、ちょっと会派代表者会議を開いてもらって、そこで、今後どういうふうにすべきか。
 だから、今の全協を開く必要がないと言うか、開けないと言うか、それは議長判断ではありますが、一応はそのことを会派代表者会議等で、一応そういう会議を開くべきだと私は思います。そこで説明を受けるなり、そしてその上で、今後、協議会をやるのかやらないのか、議会としてどういう要望をするかということも会派代表者会議で協議して、一応の意向を取りまとめたらと、私はそういうことで、とりあえず休憩をされたほうが私は結構だと思います。
○議長(荒川 貴志) 東泰雄議員の意見もよくわかるのですが、あくまでも匿名ということでありますので、匿名は匿名として守ってあげなければ、僕はいけないと思います。
 それと、先ほども言いましたように、私にも正直に言って先入観がありましたので、これはここで言っていいのか、本会ですからわかりませんが、まあ想定していることは、皆さん同じことを想定しておられるのではないかなというふうに先入観がありました。それで言ったわけですけれども、でもやはり、これはあくまでも匿名ということでありますので、ここで私として思うのは、今までの質疑を打ち切って、いろいろ意見が出ましたけれども、このことに関する質疑を打ち切ることについて、賛成の方の起立をお願いしたらどうかなと……。
 だから、いくらやったって、一緒だろうと思うのですよ。あくまでも匿名で、みんなが勘違いしていることもあるし、この時点で出てきたことですからね。小林議員。
○議員(28番 小林 安紀) 再度、同じことを言うようになりますけれども、つまり、ここで質疑応答をしたわけですから、あとは総務文教常任委員会でもって審議を尽くすということが、手順ではないですかね。そのように取り計らわれるように、お願いいたします。
○議長(荒川 貴志) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) だから、今の匿名の分を公表するか否かの分について、それ以上、私も正直に言って、もう新聞報道では某社が、新聞記者が問い合わせをして、そこは「寄附したとも、していないとも言えない」というふうにマスコミに答えておられますね。それを、執行部が答えるということは、私は不可能に近いと思うのですよ。
 しかしながら、私が先ほど言った、東俊道議員の全協をという提案に賛成なのは、少なくとも全協で氏名を公表せよということではなくても、少なくとも過去の経過について、おおよそのことを全議員の意思統一と言いますか、納得という意味で、過去の経過を説明するくらいの協議会は、私はあってしかるべきだと。だから、その辺で会派代表者会議を開いて、今後の運営についてどうしたらいいかということを協議したらどうかというのが、私の提案なのです。
○議長(荒川 貴志) 済みません。大変、お待たせいたしました。ここで一応、質疑を打ち切りまして、1時20分まで休憩として、1時20分から第1委員会室で会派代表者会議を開きますので、会派代表者の方は1時20分までにご参集のほどお願いいたします。それでは、ここで暫時休憩といたします。
午後0時20分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後2時00分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 午前中に引き続きまして、議案第103号について、その他の質疑を受けます。質疑はありませんか。河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 44ページの商工費のところで、お伺いしたいことがあります。商工会議所の補助金のところで、3,000万円の補助金が上がっています。その財源として、3,000万円がどこから出てくるかというと、その他財源ということになっていますが、このその他の項目について、どういったことなのか、ご説明をお願いします。
○議長(荒川 貴志) 財政課長。
○財政課長(山中 孝之) これにつきましては、補正予算書の17ページでございますが、財源のために基金から、公共施設整備基金からの繰入金3,000万円を入れさせていただいております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) それでは、ちょっと先ほどの1億3,000万円の寄附ですね、それが22ページで公共施設整備基金に積み立てられて、そのうちの3,000万円が・・公共施設整備基金の中から3,000万円が、またこちらの商工会議所のほうに迂回して補助金として入ってきているというふうに理解してよろしいのか。
 それと、もう1点、この商工会議所補助金のことについて、3,000万円についてですけれども、この商工会議所の建設問題が浮上したときに、確か2年ぐらい前だと思いますが、市としての支援はどういったことなのかということで、議会でもいろいろと協議がありました。
 そのときのご説明では、市は土地を提供するだけだということに聞いておりました。今回、こういった商工会議所補助金3,000万円を補助するということについて、最初の当初と何か状況の変化があったのでしょうか。その2点をお伺いします。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 最初のご質問に対して、ご説明を、お答えを申し上げます。いわゆる地域振興基金として1億3,000万円ちょうだいしたものにつきましては、先ほど議員ご指摘のとおり、1億3,000万円は今後の地域振興に役立てるために、公共施設整備基金に積み立てるものでございます。
 そして、この3,000万円の商工会議所補助金につきましては、公共施設整備基金から繰り出すものでございますので、今、それが関連性があるかということであれば、そういうものではございません。
○議長(荒川 貴志) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) この最初の頃との変化があったかということでございますけれども、これは今、3,000万円の内訳については、補足説明で総務部長のほうから説明があったように、建設費に補助金を出すということでございますけれども、これは従来から、商工会館の建設に当たっては、公益的な経済団体として適切な負担をすることはやむを得ないという見解を示してきているところでございまして、適切な金額を補助するものだというふうに認識をしております。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 今、経済部長は、従来よりそういう補助をする意向であったというふうに説明したと言われましたけれども、私どもはそういうふうには聞いていなかったと、私は思っております。最初の説明では、土地を提供すると、土地を確保して提供するということのみであるというふうに、私もはっきりと聞いた覚えがございます。
 また、土地を確保・・土地代ということを市が出すという以上に、またレトロ交流市民広場という形で前面部分を市が整備していくというふうに、また計画も商工会議所のために上乗せがあったというふうに思っております。そういった面で、大変、市民の間でも、この問題について関心が深いところでございますので、総務文教委員会でもぜひ、しっかりと議論をしていただきたいと思っております。
○議長(荒川 貴志) ほかに、ありませんか。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 16ページ、寄附金の1億3,000万円でございます。蒸し返すつもりはないのですが、寄附は匿名希望ということで聞いたのですが、実は寄附金というものは、法人税法では国、地方公共団体に対する寄附金というものは、全額損金算入になるわけですね。
 ところが、これはどこの会社かわかりませんが、名前を明かさないということは、使途不明金の処理のですね、これは……、どこの会社かわからないけど……。いずれにせよ、こういうふうな使途不明金を柳井市が受け入れるのは、いかがなものかという思いがあります。ですから、その辺りはいかがですか。それが1点。
 それと、今の商工会議所の3,000万円にまた戻るわけですが、当初・・私は資料を持ってこなかったので忘れたのですが、大分前に商工会議所からの資金計画というものがあって、それで会員の寄附がいくら、それで合計が何億円というものがあったと思うのですが、ちょっとその中に、先ほど河北さんが質問された市の3,000万円何がしが入っていたのかどうか。
 当初計画と今回の計画の関係が、私はちょっと資料を持ってきておりませんので、わかりませんので、確か全員協議会か何かに会頭さんがお見えになって、会員からの寄附がこのぐらいで、どうこうというものがあったような気がするわけですが、ちょっとその辺りと今回の3,000万円の、柳井市の持ち出し、その辺りの関連性について、お尋ねをしたいと思います。
 さらに、用地購入費で46ページではなくて48ページですか、48ページの公有財産購入費、用地購入費、これは都市計画総務費から出てくるわけですが、これは具体的にはどこなのだろうか。いわゆる道路に面したレトロ広場のほうかなと……。
 それと同時に、最後のほうの何ページでしたか、61ページですか、61ページに普通財産購入費、これについては商工会館の用地1億7,000万円と、こういうことは聞いたわけですが、ちょっとそれぞれ最初の48ページの1,300万円、これがどこで面積がいくらか、そして、61ページの1億7,100万円が場所はどこで面積はいくらなのか、とりあえず、それをお尋ねしたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 最初にご質問がございました、寄附金の地域振興寄附金についてのお尋ねでございます。これにつきまして、私からご答弁をさせていただきたいと思っております。
 それで、議員は、いわゆる税制と言いますか、これにお詳しいことでございます。私は不勉強の面はございます。その点をお許しいただきたいと存じますが、今回の寄附金につきましては、先方からの匿名の寄附と言いますか、氏名を公表しないことでの寄附金ということで承りまして、先ほどからお尋ねをいただきましたが、今回、1億3,000万円を計上させていただいたものでございます。
 それで、最初にお断りしましたように、この1億3,000万円の先方様の処理については、ちょっと私が申し上げるわけにいきませんので、お許しをいただきたいと思います。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 建設部長。
○建設部長(海田  肇) 48ページの17節の用地購入費、これは1,410万7,000円でございますが、これは例のレトロ広場の用地購入費で、これは公社から買わせていただきまして、約167平米分でございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 財政課長。
○財政課長(山中 孝之) 61ページの公有財産購入費につきましては、商工会館予定地と言いますか、商工会館用地の部分でございまして、現在のビジネスホテル周りの1,244.79平米でございます。
○議長(荒川 貴志) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 今年の2月頃だったかと思うのですが、5月頃でしたか、何か建設経済常任委員会で報告されたというメモがあるのですが、丸久用地1,775.3平米を1億4,400万円で買うというメモがあるわけですが、ちょっとこの面積が合いませんね。1,200平米と160平米を足しても1,300~400平米ですか。
 まあ細いこと言っても仕方がありませんので、ちょっと1遍詳しいものの資料の提出と言いますか、とにかくあの辺の丸久用地の前のどの辺までがレトロで、その奥が何平米で、そして公社とのやり取りの関係が、ちょっと私のメモもよくわかりませんので、ちょっと金額的に私も確認のつもりで聞いたわけですが、また詳しくご説明いただきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) それでは、質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第104号、平成17年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民部長。
○市民部長(園田  隆) 議案第104号の補足説明をいたします。67ページからでございますが、まず歳出のほうから説明をさせていただきます。
 76ページをお開きください。1款・総務費の一般管理費では、職員人件費の補正をお願いするものでございます。
 77ページの2款・保険給付費の療養諸費では、療養給付費及び療養費の支出実績等から今後の支出を見込みまして、補正をお願いするものです。
 78ページをお願いいたします。2項の高額療養費は、国県負担金交付金の確定による財源振り替えでございます。
 3款・老人保健拠出金、79ページの介護納付金、80ページになりますけれども共同事業拠出金、これらは17年度の拠出金等の確定に伴い、補正をお願いするものです。
 81ページの9款・諸支出金の3目・償還金でございますが、平成16年度の療養給付費等負担金の実績により返還金が生じましたので、補正をお願いするものでございます。
 恐れ入ります。71ページにお戻りいただきたいと思います。歳入でございます。国庫支出金のうち、療養給付費等負担金の減額補正、それから71ページの調整交付金と、それから1枚めくっていただきまして72ページ、県調整交付金というものがございます。これらは制度改正、国保の制度改正による国庫負担率の変更及び今年度の確定に伴う補正をお願いいたしております。
 それから74ページ、基金繰入金でございますが、今回の補正による歳入歳出見込みから基金の取り崩し額を変更するものでございます。75ページの繰越金につきましては、16年度の決算により繰越金が確定したものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 私の所管委員会ですから、余り深くは言いませんが、例年、基金の問題について、私は言っているのですよ。この間、何回か基金を当初予算で取り崩すと言っておいては、元へごそっと返して、ですから当初予算のときは保険給付費が上がる、大変なのだ、パンクするのだと言って基金を取り崩すが、途中で戻す。今回も1億2,000万円を取り崩したが、その半分以上の6,300万円を元に戻す。
 そして、しかも繰越金・・75ページですが9,200万円、この繰越金はまだ、予算時期では予定が立ちにくいかとは思うのですが......。つまり、国保税というものは高いわけですね。高い保険税を取って黒字を残して、そして基金を取り崩すという格好だけ見せて、元へ戻す。ちょっとこの辺りは、私のひがみでありましょうか。ご意見をお願いします。
○議長(荒川 貴志) 市民部長。
○市民部長(園田  隆) ご指摘の点もあろうかとは思いますけれども、基本的には療養給付費等の金額につきましては、非常に流動的な部分もございますので、特に繰越金につきましては、いつも説明しておりますけれども、ある程度の一定程度の繰越金がございませんと、年度当初の支払い等にも困るということがございますので、ある程度その繰越金、基金を取り崩しながら多少の繰越金を残すという形の会計運営をさせていただいております。
 国保の医療給付の面でいきますと、ほぼ現在の国保税で基金を、若干ではありますけれども基金の積み立て金額が減少、わずかではありますけれども、積み立ての総額トータルでいけば少しずつ減っている状況の中で、運営をさせていただいております。
 参考までに、国保税の税額でいきますと、県内でいけば決して柳井市は高いほうではなくて、県内の市の中では、どちらかというと低いほうの部類に入るというふうに認識をしております。
○議長(荒川 貴志) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 市民部長にちょっと反論ですが、確かに柳井市の国保は県内でも低い、それは調定額を、1人当たりとか世帯当たりの調定額を比較しておられるのですが、調定額というのは柳井市民の所得は低いのですよ。だから、税率を何%掛けたら、結局、総額としたら金額が小さくなるのだと。だから、調定額が低いから、柳井市の国保会計は市民にとって大変ありがたい制度だというふうには言えないわけですね。それは私の意見です。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第105号、平成17年度柳井市平郡診療所事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 議案第105号について、補足説明を申し上げます。
 補正予算書の86ページをお願いいたします。今回の補正は、歳入歳出それぞれ66万5,000円を減額し、歳入歳出の総額をそれぞれ7,787万1,000円とするものでございます。
 91ページをお願いいたします。歳出につきましては、一般管理費で231万4,000円の減額、医療用器材費の164万9,000円の増額を行うものでございます。
 89ページをお願いします。歳入につきましては、決算見込みにより診療収入の増額が見込まれることから、420万9,000円の増額を行うものでございます。これにより、県支出金280万4,000円の減額を行うとともに、一般会計からの繰入金597万円の減額を行うものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第106号、平成17年度柳井市土地開発事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。財政課長。
○財政課長(山中 孝之) それでは、補正予算書の97ページをお願いいたします。今回の補正につきましては、1万3,000円の増額をお願いするものでございます。
 続きまして、101ページをお願いいたします。用地取得費につきましては、今年度、用地購入の予定がないため、公有財産購入費を減額し、繰出金に振り替えるものでございます。一般会計繰出金につきましては、一般会計の公有財産購入費の財源といたしまして繰り出しし、基金繰出金は基金に繰り戻すものでございます。
 また、積立金の増加1万3,000円につきましては、基金の運用利率の見込みによるものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第107号、平成17年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) 議案第107号について、補足説明を申し上げます。補正予算書の102ページをお開き願います。今回の補正は、5,281万9,000円を減額し、予算総額を16億4,379万1,000円とするものでございます。
 まず、歳出からご説明いたします。110ページをお開き願います。歳出の一般管理費につきましては、受益者負担金納期前納付の増加により報奨費費を、また浄化センターで使用する分光光度計に不具合が生じ、修理も困難なため備品購入費を増額するものであります。
 次に、下水道事業費につきましては、国庫補助金の内定通知、事業進捗の調整等により委託料、工事請負費の減額、また、事業費の確定等により所要の財源調整を行うものであります。なお、給料、職員手当、共済費につきましては、人事異動及び人事院勧告に準ずる制度改正等に伴う人件費の補正を行うものでございます。
 112ページの公債費でございますが、元金につきましては、受益者負担金の増額により所要の財源調整を、また、利子につきましては長期債償還利子の見込みによる減額、また平準化債の借入額の確定により、所要の財源調整を行うものであります。
 次に106ページ、歳入でございますが、受益者負担金納期前納付の増、使用者の増、事業費の確定等によりまして、受益者負担金、使用料、一般会計繰入金等を増額し、国庫補助金、諸収入、市債を減額するものでございます。
 次に104ページ、ちょっと戻っていただきまして、第2表の地方債の補正でございますが、公共下水道事業債の補正による変更分2,690万円を減額いたしまして、4億1,500万円とするものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第108号、平成17年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 議案第108号につきまして、補足説明を申し上げます。予算書の117ページをお願いいたします。第1条につきましては、歳入歳出予算の総額を4億1,361万9,000円と定めるものでございます。
 それでは、歳出からご説明申し上げます。予算説明書の121ページをお開きください。農業集落排水事業費に、101万1,000円をお願いしております。これにつきましては、給与改定や合併に伴う調整によるものでございます。
 続きまして、歳入について、ご説明を申し上げます。120ページをお願いします。歳出予算に見合う歳入欠かん補填収入をお願いしているものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第109号、平成17年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 議案第109号について、補足説明を申し上げます。126ページをお願いいたします。第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出それぞれ1,829万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ28億7,561万3,000円とするものでございます。第2条は、山口県財政安定化基金からの借入額を変更するものでございます。
 134ページをお願いいたします。歳出につきましては、人件費の減額及び保険給付費の費目間の調整、また、前年度繰越金等を介護給付費準備基金に積み立てるための基金積立金の増額、平成16年度精算に伴う国、県介護給付費負担金の返還金の増額を行うものであります。
 次に、歳入につきまして、説明させていただきます。131ページをお願いいたします。人件費の減額等による一般会計繰入金の減額、前年度繰越金の確定による繰越金の増額でございます。また、介護給付費準備基金からの繰入金を計上し、山口県財政安定化基金からの借入額の減額を行うものでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第110号、平成17年度柳井市国民宿舎事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 議案第110号について、補足説明を申し上げます。145ページをお願いします。
 歳入につきましては、まず使用料でございますが、本年4月から9月までの上半期において、使用料の額が16年度と比較いたしまして、約12%減少しております。今後、下半期におきましても、昨年度を下回るものと厳しく見込みまして、宿泊料等の使用料を総額で885万5,000円を減額するものであります。繰越金につきましては、前年度からの繰越金が373万5,000円ございましたので、同額を補正計上いたしております。
 146ページの雑入につきましては、16年度に消費税及び地方消費税を中間納付いたしておりましたが、確定申告により還付となりましたので、消費税、地方消費税の還付金並びに還付加算金をそれぞれ計上し、総額で42万4,000円の増額補正を行っております。
 歳出につきましては、147ページをお願いいたします。管理費の共済費ですが、これは、うずしお荘の支配人を臨時職員として雇用しておりまして、これに係る社会保険料等でございます。年度途中におきまして、保険料率の改定等がございましたので、16万1,000円の増額計上をいたしております。
 続きまして、運営費の原材料費ですが、これは売店の仕入れ物品に係る経費でございますが、宿泊客の減少に伴い、仕入れの減少が見込まれますので、285万8,000円の減額補正を行うものであります。
 公課費につきましては、消費税及び地方消費税を計上いたしておりましたが、国民宿舎事業は、合併いたしまして2事業年度、つまり平成17年度末までは免税事業者となっております。また、先ほど歳入で説明いたしましたとおり、確定申告により還付となりましたので、全額を減額補正するものであります。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第111号、平成17年度柳井市水道事業会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(川田 邦生) 議案第111号について、補足説明を申し上げます。149ページをお願いいたします。
 今回の補正は、人事院勧告及び人事異動に伴う人件費と、借換債によります支払利息の減によるものでございます。第2条、収益的支出で、人事院勧告及び人事異動に伴う人件費と支払利息の減によりまして2万2,000円を増額、次に借換債につきましては、当初2,640万円を要望しておりましたが、認められましたのが800万円となり、この関係で、第3条で資本的収入を1,840万円、資本的支出を1,841万8,000円、それぞれ減額するものでございます。
 次の第4条では、借換債の決定に伴い、限度額を変更するものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、報告第13号、平郡航路有限会社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 報告第13号につきまして、議案書38ページ、39ページに掲げてございますので、これを読み上げまして、報告にかえさせていただきます。
 第30期、平成17年度営業報告書、当社の第30期、平成16年10月1日から平成17年9月30日までの経営状況を次のとおり報告します。
 1、決算状況並びに期末剰余金の処理について。第30期における収益は、運航収益8,285万5,304円、営業収益92万7,219円、離島航路補助金として特別収益4,124万9,503円の合計1億2,503万2,026円の総収益がありました。前年度と比較すると9.3%の減収であります。
 これに対して費用は、運航費用8,725万8,799円、営業費用4,123万109円、合計1億2,848万8,908円の支出がありました。前年度と比較すると3.2%の減額であります。当期においては、差引345万6,882円の純損失があり、したがって、期末剰余金の処理につきましては前期繰越欠損額761万2,503円に当期純損失を加算し、次期繰越欠損金は1,106万9,385円とすることで処理することといたしました。
 2、主要収支の増減理由について。運航収益につきましては、旅客運賃収入が60万9,620円、郵便・信書便航送料収入が49万3,032円増加いたしましたが、貨物運賃収入は103万7,528円減少となり、運航収益全体で1,706円、前年度をわずかながら下回りました。主な要因としては、島の主要産物でありますミカンの収穫量の減少、郵便小包への移行等の影響が考えられます。
 また、今期も花火大会の貸切運航を2回、平郡~柳井間の貸切運航を2回行い、その収入40万円が雑収入に含まれております。
 営業収益につきましては、雑収入が748万4,403円減少となっておりますが、これは前年度の雑収入に5年に1度の定期検査のために特別修繕準備金を取り崩した590万6,250円と、海難事故の修繕のための保険金収入242万4,000円が含まれているためであります。
 費用面につきましては、原油価格の高騰により主燃料のA重油の単価が上昇したため、燃料潤滑油費が466万4,161円増加いたしました。船舶修繕費が595万8,254円減少していますが、これは前年度のドックが、厳密な検査を行う定期検査の年であったためです。
 当期の純損失は345万円余りとなりましたが、国、県、市からの離島航路補助金を除いた純損失額は4,470万6,385円になり、航路経営の健全化、安定化にはほど遠い状態ですが、当航路は離島平郡の住民にとって日常生活に欠かせない物資の運搬、医療機関への通院等なくてはならない唯一の交通機関であります。
 当航路維持のためには、行政の支援が必要不可欠であり、今後とも行政当局の適切な指導のもとに安全運航の確保と経営の健全化に努力することを約束し、第30期の営業報告といたします。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 貸借対照表のほうに未収金が約500万円ありますが、この平郡航路は現金収入ではないかと思うのですけど、この未収金の主なものは、損益計算書のほうでいけばどこの部分、どれが未収金に当たるわけですか。損益計算書の中の項目がありますけど、この中のどこが未収で上がっているわけですか。未収は何ですか。
○議長(荒川 貴志) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) これにつきましては、ちょっと今、内容について知っておりませんので、後ほどまた、説明させていただきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。以上で、報告第13号の報告を終わります。
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日程第6.議案上程審議
○議長(荒川 貴志) 日程第6、これより、議員提出議案の審議を行います。
 まず、議員提出議案第11号、「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出についてを上程し、直ちに議題といたします。
 ただいま議題となりました議案について、事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 議員提出議案第11号
「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり、柳井市議会会議規則(平成17年柳井市議会規則第1号)第13条の規定により提出いたします。
   平成17年12月9日
提出者 柳井市議会議員 松野 利夫
賛成者 柳井市議会議員 福谷 泰男
 〃     〃    田中 晴美
 〃     〃    山本 正義
 〃     〃    増浜 哲之
 〃     〃    川崎 孝昭
 〃     〃    山本 達也
 〃     〃    鬼武 利之
 〃     〃    仁川 悦治
 〃     〃    東  泰雄
 〃     〃    藤沢 宏司
 〃     〃    中次 俊郎
 〃     〃    藤里 克享
 〃     〃    小林 安紀
 〃     〃    松本 哲男
「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書(案)
 「三位一体の改革」は、小泉内閣総理大臣が進める「国から地方」への構造改革の最大の柱であり、全国一律・画一的な施策を転換し、地方の自由度を高め、効率的な行財政運営を確立することにある。
 地方六団体は、平成18年度までの第1期改革において、3兆円の税源移譲を確実に実施するため、昨年の3.2兆円の国庫補助負担金改革案の提出に続き、政府からの再度の要請により、去る7月20日に残り6,000億円の確実な税源移譲を目指して、「国庫補助負担金等に関する改革案(2)」を取りまとめ、改めて小泉内閣総理大臣に提出したところである。
 政府・与党においては、去る11月30日、「三位一体の改革について」決定され、地方への3兆円の税源移譲、施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲の対象とされ、また、生活保護費負担金の地方への負担転嫁を行わなかったことは評価するものであるが、「地方の改革案」になかった児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれ、今後、「真の地方分権改革の確実な実現」に向け、「地方の改革案」に沿って平成19年度以降も「第2期改革」として、更なる改革を強力に推進する必要がある。
 よって、国においては、平成18年度の地方税財政対策において、真の地方分権改革を実現するよう、下記事項の実現を強く求める。

 1、地方交付税の所要総額の確保。平成18年度の地方交付税については、「基本方針2005」の閣議決定を踏まえ、地方公共団体の安定的財政運営に支障を来たすことのないよう、地方交付税の所要総額を確保すること。また、税源移譲が行われても、税源移譲額が国庫負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこと。
 2、3兆円規模の確実な税源移譲。3兆円規模の税源移譲に当たっては、所得税から個人住民税への10%比例税率化により実現すること。また、個人所得課税全体で実質的な増税とならないよう適切な負担調整措置を講ずること。
 3、都市税源の充実確保。個人住民税は、負担分任の性格を有するとともに、福祉等の対人サービスを安定的に支えていく上で極めて重要な税であり、市町村への配分割合を高めること。
 4、真の地方分権改革のための「第2期改革」の実施。政府においては、「三位一体の改革」を平成18年度までの第1期改革にとどめることなく、「真の地方分権の確実な実現」に向け、平成19年度以降も「第2期改革」として「地方の改革案」に沿った更なる改革を引き続き強力に推進すること。
 5、義務教育費国庫補助負担金について。地方が創意と工夫に満ちた教育行政を展開するため、「地方の改革案」に沿った税源移譲を実現すること。
 6、施設整備費国庫補助負担金について。施設整備費国庫補助負担金の一部について税源移譲割合が50%とされ、税源移譲の対象とされたところではあるが、地方の裁量を高めるため、「第2期改革」において、「地方の改革案」に沿った施設整備費国庫補助負担金の税源移譲を実現すること。
 7、法定率分の引き上げ等の確実な財源措置。税源移譲に伴う地方財源不足に対する補てんについては、地方交付税法の原則に従い、法定率分の引き上げで対応すること。
 8、地方財政計画における決算乖離の同時一体的な是正。地方財政計画と決算との乖離については、平成18年度以降についても、引き続き、同時一体的に規模是正を行うこと。
 9、「国と地方の協議の場」の制度化。「真の地方分権改革の確実な実現」を推進するため、「国と地方の協議の場」を定期的に開催し、これを制度化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成17年12月9日
山口県柳井市議会
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○議長(荒川 貴志) 提出者の説明を求めます。松野議員。
〔松野利夫登壇〕
○議員(5番 松野 利夫) それでは、議員提出議案第11号の「真の地方分権改革の確実な実現」に関する意見書の提出について、提案理由のご説明を申し上げます。
 三位一体の改革につきましては、小泉総理が進める「国から地方へ」の構造改革の最大の柱であり、去る11月30日、政府・与党において合意がなされたことは、皆様方、ご高承のとおりだと思います。
 この政府・与党合意では、3兆円の税源移譲が、所得税から個人住民税への基幹税により行われるとともに、建設国債対象経費である施設整備費の一部が税源移譲の対象とされております。
 また、一番懸念をいたしておりました生活保護費の地方負担が盛り込まれなかったことについては、地方にとっても一定の成果があったものと考えられますが、一方で、児童扶養手当や児童手当、義務教育費国庫負担金の負担率の引き下げなど、真の地方分権改革の理念に沿わない内容や課題も多く含まれたものとなっております。
 この合意を具体化するため、与党税制調査会の審議・答申を経て、平成18年度地方財政対策が決定されることとなっております。こうした中で、「真の地方分権の確実な実現」に向けて、政府・国会に対し、平成18年度地方税財政対策の働きかけを、全国の各市議会12月定例会における意見書の提出という形で推進をしてまいるものでございます。
 議員各位におかれましては、この趣旨を十分ご理解・ご賢察の上、全会一致でご決議を賜りますようお願いをいたしまして、提出者の説明とさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
○議長(荒川 貴志) 以上で、提出者の説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔松野利夫降壇〕
○議長(荒川 貴志) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立全員であります。よって、議員提出議案第11号は、原案のとおり可決されました。
 次は、議員提出議案第12号、議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出についてを上程し、直ちに議題といたします。
 ただいま議題となりました議案について、事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 議員提出議案第12号
議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について
 上記の議案を別紙のとおり、柳井市議会会議規則(平成17年柳井市議会規則第1号)第13条の規定により提出いたします。
   平成17年12月9日
提出者 柳井市議会議員 松野 利夫
賛成者 柳井市議会議員 福谷 泰男
 〃     〃    田中 晴美
 〃     〃    山本 正義
 〃     〃    川崎 孝昭
 〃     〃    増浜 哲之
 〃     〃    山本 達也
 〃     〃    鬼武 利之
 〃     〃    仁川 悦治
 〃     〃    東  泰雄
 〃     〃    藤沢 宏司
 〃     〃    中次 俊郎
 〃     〃    藤里 克享
 〃     〃    小林 安紀
 〃     〃    松本 哲男
議会制度改革の早期実現に関する意見書(案)
 国においては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」について調査・審議を行っており、このような状況を踏まえ全国市議会議長会は、先に「地方議会の充実強化」に向けた自己改革への取り組み強化についての決意を同調査会に対し表明するとともに、必要な制度改正要望を提出したところである。
 しかしながら、同調査会の審議動向を見ると、全国市議会議長会をはじめとした3議長会の要望が十分反映されていない状況にある。本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす議会がその期待される役割と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正が必要不可欠である。
 よって、国においては、現在検討されている事項を含め、とりわけ下記の事項について、今次地方制度調査会において十分審議の上、抜本的な制度改正が行われるよう強く求める。

 1、議会の招集権を議長に付与すること
 2、地方自治法第96条2項の法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権を拡大すること
 3、専決処分要件を見直すとともに、不承認の場合の首長の対応措置を義務付けること
 4、議会に附属機関の設置を可能とすること
 5、議会の内部機関の設置を自由化すること
 6、調査権・監視権を強化すること
 7、地方自治法第203条から「議会の議員」を除き、別途「公選職」という新たな分類項目に位置付けるとともに、職務遂行の対価についてもこれにふさわしい名称に改めること
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
   平成17年12月9日
山口県柳井市議会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 提出者の説明を求めます。松野議員。
〔松野利夫登壇〕
○議員(5番 松野 利夫) それでは、議員提出議案第12号の議会制度改革の早期実現に関する意見書の提出について、提案理由のご説明を申し上げます。
 現在、内閣総理大臣の諮問機関であります第28次地方制度調査会におきまして、「地方議会のあり方」について検討がなされております。近々、その方向性が示される審議状況にあることは、皆様方も既にご承知のとおりだと存じます。
 本格的な地方分権時代を迎え、住民自治の根幹をなす地方議会が、その期待される役目と責任を果たしていくためには、地方議会制度の改正は必要不可欠なものとなってきております。
 地方議会の当事者である我々市議会、また都道府県議会、そして町村議会におきましては、第28次地方制度調査会等の場において、3議長会として一致協力して、必要な制度改正の要望を提出するなり、その対応をしてきたところでありますが、同調査会の審議動向を見ますと、その要望が十分に反映をされていない状況下での答申が示される予定であります。
 これをもとに、地方自治法改正が行われると予想されますので、今後、政府並びに国会等への更なる働きかけが非常に重要になってくるものと考えております。地方議会において、全国的に議会制度改革の早期実現に関する意見書を提出するという取り組みを行うものであります。
 この内容につきましては、議会の招集権を議長に付与することをはじめ、法定受託事務に係る制限を廃止するなど議決権の拡大、専決処分の要件見直しと不承認の場合の対応措置の義務付け、議会審議に住民意思の反映を図るための附属機関の設置、議会の基本的な運営方針の協議のための機関など議会の内部機関設置、調査権・監視権の拡大、議会議員の実態に相応しい分類項目の位置づけ並びに職務遂行対価の名称などであります。
 議員各位におかれましては、この趣旨を十分にご理解・ご賢察の上、全会一致でこの意見書の提出について、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(荒川 貴志) 以上で、提出者の説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔松野利夫降壇〕
○議長(荒川 貴志) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立全員であります。よって、議員提出議案第12号は、原案のとおり可決されました。
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日程第7.陳情等上程審議
○議長(荒川 貴志) 次は、日程第7、まず、陳情第9号、WTO・FTAに関する陳情書についてを上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 陳情第9号
2005年11月25日
WTO・FTAに関する陳情書
提出者 山口市惣太夫町3番8号
食とみどり・水を守る山口県労農市民会議
    議長 中嶋 光雄
 柳井市議会議長 荒川 貴志 殿
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○議長(荒川 貴志) 本陳情書は、会議規則により配付いたします。
 次は、陳情第10号、小泉首相靖國神社参拝訴訟大阪高裁判決に関する要請についてを上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 陳情第10号
平成17年12月5日
小泉首相靖國神社参拝訴訟大阪高裁判決に関する要請
提出者 東京都渋谷区代々木1丁目1番2号
「靖國訴訟を憂える会」呼びかけ人代表
小森 義峯 大原 康男 百地  章
 柳井市議会議長 様
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○議長(荒川 貴志) 本陳情書は、会議規則により配付いたします。
 次は、要望第3号、平成18年度税制改正及び行財政改革に関する要望についてを上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 要望第3号
平成17年11月15日
平成18年度税制改正及び行財政改革に関する要望について
                                 提出者 柳井市姫田14番43号
社団法人 柳井法人会会長 藤麻  功
 柳井市議会議長 荒川 貴志 殿
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○議長(荒川 貴志) 本要望書は、会議規則により配付いたします。
 次は、要望第4号、平成18年度市町村予算編成に際しての商工会助成について(要望)を上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 要望第4号
平成17年11月28日
平成18年度市町村予算編成に際しての商工会助成について(要望)
提出者 山口市中央4丁目5番16号
山口県商工会連合会会長 吉野  茂
 各市町村議会議長 様
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○議長(荒川 貴志) 本要望書は、会議規則により配付いたします。
 15時20分まで、休憩といたします。
午後3時05分休憩
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午後3時20分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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日程第8.一般質問
○議長(荒川 貴志) 次は、日程第8、一般質問を行います。
 一般質問の通告は8名。質問の順番は、抽選により既に決定しておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、仁川議員。
仁川悦治登壇〕
○議員(9番 仁川 悦治) 私は、市民連合の仁川悦治でございます。
 今日は、3時間ばかり遅運転をしております。私は長年、機関士、運転士をやってまいりましたので、回復運転は得意でございますが、スピード違反をやらないように、回復運転をしたいと思います。
 皆さんも、もうお疲れのことと思いますので、前置きは余りいたしません。市長さんのほうも、できるだけ簡単に、イエスかノーかで答えていただきたいと思います。
 私は、昭和29年に社会人となって、平成6年にこの市議会に初当選したわけでございますが、以来3期11年間、私のような浅学非才な男に対して、執行部の方々も、そして議員の同僚の皆さんも、本当にご指導・ご鞭撻、本当にありがとうございました。この今日の演壇を最後に、私はこの議会を去るようになるわけですが、一般市民となりましても、やはり議会に席を置いた者として、政治にこれからも一生懸命、貢献してみたいと思います。
 それでは、本題であります一般質問、通告によりまして、2点ほど質問をさせていただきます。
 まず、最初は合併問題についてでありますが、この合併問題は、ずっと山口県は2003年に56市町村ありました。それが、来年の3月には22市町に再編されます。過去の1市4町で発足し、1市3町となり、そしてそれが白紙に返って、最終的には1市1町の非常にコンパクトな合併となったわけでございますが、合併効果は、これからあらわれると思います。
 しかし、市民の皆さん、町民の皆さんは、ただ大畠と柳井が合併しただけでは、決して満足されておりません。合併効果をより、これ以上上げるためには、田布施とも平生とも合併をしていきたいなというのが、住民の総意であると思っております。
 そこで、田布施町の合併申し入れが、新法になりまして、今年、申し入れがありましたが、これについて、やはり日程設定と申しますか、目標を定めて、柳井市と大畠町が今年の2月21日に、市長さんの任期いっぱいまでを目途にということで逆算して、合併協の協議を進めてきたわけでございますが、やはり田布施町の合併につきましても、田布施町長の日程に合わせて、それから逆算して協議日程を決められたらいかがかと思うのですが、その点について、来年、町長選までに田布施町との合併があり得るのかどうなのか、実現されるように努力されるのか、その点を市長さんにお聞きしたいと思います。
 その次の合併問題でございますが、平生町との合併でございます。やはり、平生町とは昨年ああいう状態で、7項目の信頼関係ができないということで発表されましたけれども、やはりこれから、市長さんの残任期間である、あと3年2カ月ございますが、このうちで平生町との信頼関係を再び取り戻して、合併ができるのかどうなのか、可能であるかどうか、その点について、市長さんにお尋ねをいたします。
 それと3点目は、県からの・・先ほど申し上げましたように、2003年に56市町村あったものが、来年3月には22市町に再編されますが、やはり県には、国から合併についての指導を受けておられると思います。柳井市も、県よりどのような指導を受けておられるのか、この点について、お尋ねをいたします。
 それから、大きく2点目でございます。これは、黒杭川が最近非常に汚れてまいりました。それは、どうしてこのようになったかと言いますと、昭和47年に黒杭ダムができました。
 そして、黒杭ダムをせきとめたことによって、この流域、下流域が非常に水量が、放水量が少なくなりまして、当時生息していたアユ、ウナギ、ドジョウ、あるいはナマズとかシジミ貝であるとか、カワニナであるとか、こういう魚介類がほとんどいなくなりました。
 それは、ダムをつくることによって、そこによどんだ水が・・やはりダムというのは、池もそうでありますが、新しい水、山から出た出水は温度が低いですから、ダムの底へとずっと流れてまいります。
 しかしながら、よどんだ水は水温が高いですから、上に浮いております。その上水をダムの樋門から川へ流すわけですから、それも放流量が多ければ、川に生えておるアシとか、いろいろな草で浄化作用がありますけれども、そういう浄化作用が全くありません。
 そういうことで、川も汚れてまいりましたが、ただし近年は、この黒杭川がかなりきれいになってまいりました。なぜそうなったかと言いますと、弥栄ダムの水を取水することによって、工業用水であるこの黒杭ダムの放水量がふえてきたわけです。そのことによって、川はかなりきれいになってまいりましたが、しかし当時、昭和47年以前に生息していた魚介類は、戻ってまいりません。
 ということは、一度破壊された自然が元に戻るには、相当の年数がかかるということであります。そこで、お尋ねしますが、今、黒杭第2ダム、鳴滝ダムと通称言われておりますが、ここを建設中であります。
 これは、いろいろ災害防止のためのダムでありますが、砂防であるとか、いろいろな目的で多目的でやられるわけですが、このダムをやはりせきとめることによって、また再び、黒杭ダムがそういう状態になったように、やはり水がよどんで、そこに生息していた魚介類がいなくなるという、そういう現象が起きるのではなかろうか。
 それに加えて、現在では下流域の周辺では、住宅団地がどんどん造成されております。こういうことで、ダムの建設と住宅建設とによって、川は非常に汚れてまいります。来年の4月21日には、フラワーランドがオープンされますが、この表玄関は中馬皿と下馬皿でありますが、ここを通ってフラワーランドへ行くわけですが、そこを観光客が見た場合に、どう思うでしょうか。
 やはり、私たちが津和野に行っても北海道に行っても、あの流れの清い水を見て鯉が泳いでいる、ああ美しい町だなあ、もう一度来てみたいなと、こう思うわけでありますが、柳井の場合は、決してそれは、どんなにひいき目に見ても、きれいな水が流れておる、ああ美しいなという感じは受けないと思います。
 やはりフラワーランド、花をめでる心というのは、そういう美的感覚の持ち合わせた観光客が多いわけでございますから、ぜひとも表玄関である、この黒杭川と柳井川を今よりもっときれいにするためにはどうしたらいいか、これを考えていただきたいと思います。
 その1つの知恵として、私はEM菌を使ってみたらどうかと思うのです。例えば、1リットルのEM菌が、値段は2,100円しますが、これにEM菌の餌となります糖蜜、これは砂糖でも、黒砂糖でも、砂糖キビの絞りかすでもいいわけですが、それを1対1に混ぜ合わせたら、まず1次培養が100リットルになります。そして、2次培養をしますと1,000リットルになるわけです。
 そのように培養したものを、例えば畑にまきますと土壌改良になりますし、これを川やダムや湖、海にまきますと、やはりそういう善玉菌が悪玉菌を駆逐して、きれいな水になっていくと、こういう作用がありますので、ぜひともこの黒杭川に、ひとつ試験的にでも実験してみられたらどうでしょうか。
 それともう1つ、先般、徳山工専が開発した泡出し機ですね、通常の泡の100分の1の粒子で霧状に噴霧して、ダムや池とか、そういう底から酸素をものすごく出すわけです。
 そのことによって活性化、水を活性化させてきれいに浄化していくという、こういうシステムだそうですが、いずれにしても、こういうEM菌を使用したり、あるいは泡出し機を利用したりして、きれいなダム、池、川にしていただきたいと思います。
 まことに時間も、もう来ましたので、私は遅運転を回復すると約束しましたので、私の一般質問はこれで終わりまして、再質問をしないように十分に答弁をしていただきたいと思います。どうも、ありがとうございました。
〔仁川悦治降壇〕
○議長(荒川 貴志) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 仁川議員には、大変長い間、市政の発展のためにいろいろとご尽力を賜りましたことに、心から御礼を申し上げますとともに、今後ともご健康にご留意をいただきまして、ご活躍あらんことをお祈り申し上げたいと思います。
 質問に対しまして、時間の関係もあるようでございますので、ごく簡明にご答弁を申し上げます。
 まず、合併についてお尋ねがございましたが、田布施町、平生町との合併についての考え方をお尋ねになりましたが、現時点で、田布施町から事務協議の申し出がありまして、事務的な協議をどういうふうにするかということについて、田布施から求められておりますけれども、具体的に田布施町、あるいは平生町と合併の日時について明確なご説明ができる段階では、客観情勢としてないということでございますので、そのようにご答弁をさせていただくところでございます。
 また、合併についての県からの指導ということでございますが、これは言葉使いとして反論するようでございますが、地方分権の推進がされます中で、国、地方の関係も上意下達、上下主従の関係から対等協力の関係になっておりまして、指導というものが、この合併について行われるのかどうか、指導と言う本来、従来、使われた意味合いのものは、現時点では非常に薄くなっているということを、まずご指摘を申し上げたいと思います。
 本年の3月31日をもって合併特例法が失効しまして、現在、新法が施行されたことはご承知のとおりでございますが、国において、本年5月31日、新法における「自主的な市町村合併を推進するための基本的な指針」というものが発表されました。これを受けまして、8月31日付で、国のほうで「新市町村合併支援プラン」というものを策定をして、合併市町村を引き続き支援をすることといたしておるところでございますが、しかしながら、ご承知のとおり、財政的にも大変手厚かった旧法と比べまして、新法におきましては、財政支援等の具体的な内容は、今後の国の予算折衝に関わる部分もございますので、詳細には発表されておりませんが、縮少されていることは確実でございます。
 こうした中でございますので、都道府県のほうで、今、どういうふうな取り組みをされているかというふうなことを申し上げますと、国の基本的な指針を受けまして、「自主的な市町村合併の推進に関する構想」というものを、都道府県ごとに作成されるということになっております。
 山口県は、山口県市町合併推進審議会を設置しまして、11月17日に第1回の審議会が開催をされているところでございます。今後、3回程度、会議を開催して、18年度のできるだけ早い時期に構想を策定するということになっておりますが、現時点では、まだ内容等ははっきりいたしておりません。県としてどういう支援策を打ち出すのかということについて、この時期に合わせて示されることになっているわけでございますが、これもまだ全くわかりません。
 知事とされては、従来から、市町村の自主的な、あるいは主体的な合併を目指すという意味から、市町村にいわゆる勧告をされることは考えていないということをおっしゃっております。県が構想の策定に取りかかったところでございますので、そういう意味合いというものを、私どももきちんと見定める必要があると思いますが、今後も市民の皆様方へも、どういう支援策があって、合併については今後はどのようになるのかということについても情報提供をするとともに、市議会や住民の方々のご意見もきちんと拝聴してまいりたいと考えております。今後ともそういうつもりで、合併については臨んでいく所存でございます。以上で、私からの答弁を終りまして、黒杭川の問題につきましては、担当している参与から答弁をいたします。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 建設部長。
○建設部長(海田  肇) それでは、2点目の黒杭川の浄化対策について、仁川議員のご質問にお答えします。
 まず、黒杭川ダムは、治水、利水の目的で、昭和45年に完成をしておるそうでございます。ダム完成後、35年を経過しているのではないかと思います。その後、柳井川流域の都市化が進み、市街地に人口が集中してきているというようなことがございます。
 近年、局地的な集中豪雨の頻度も数多くなってまいりました。そのため、黒杭川ダムのみでは洪水を完全に調節することが困難となり、新規の洪水調節の施設が必要な状況となっております。黒杭川ダムと黒杭川上流ダムの2つのダムによって洪水調整を行い、流域の治水の安全度を向上させ、農業用水、河川の維持用水を確保し、河川環境の保全に必要な流量を確保するように計画をされております。
 本年、10月と11月に「柳井川川づくり検討委員会」を2回開きまして、黒杭川上流ダム建設及び環境整備等の計画を策定したところでございます。また、現在、ダム完成後の水質予測を実施中であり、現状より水質悪化を招かないよう、水質保全対策を検討いたしております。
 今後、工事等の実施に当たっては、地域住民並びに関係機関と十分調整を図りながら、周辺住民の生活環境に配慮するとともに、自然環境の影響に対しても適切に対処するよう、事業主体である山口県へ要望したいと考えております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 市民部長。
○市民部長(園田  隆) 私のほうからは、水質の関係について、ご答弁を申し上げたいと思います。
 柳井市におきましては、河川や海岸における公共水域の水質保全を図るために、公共下水道、農業集落排水処理施設、浄化槽の設置整備、あるいは生活排水処理施設の整備に努めてまいっております。
 柳井川におきましては、平成15年度には水質汚濁の指標でありますBODが、環境基準を達成したところであり、悪化しておりました水質の改善が年々進んできております。議員、お尋ねのEM菌につきましては、現在においても、生態系への影響や安全性といったことについての科学的な証明というものは、いまだにされておりません。
 また、周辺自治体での取り組みの状況でございますが、周防大島町においては平成11年度より、岩国市、由宇町においては平成13年度より、地元の活動団体への支援という形で、EM菌による水質浄化の取り組みが行われているというふうにお伺いしております。しかし、まだ水質検査結果がよくなったという数値上の効果については、はっきりとあらわれていないというふうにお伺いをしております。
 このことから、柳井市におきましても、EM菌の活用による水質浄化対策というものにつきましては、現在のところ、まだ考えてはおりません。
 また、泡による水質の浄化につきましては、徳山高専土木建築学科の大成教授による「ダム貯水池の水質浄化と低質活性に関する研究」が進められており、マイクロバブル発生装置の設置により、無酸素水域の改善が可能となったとの報告がされております。
 県におかれましても、黒杭第2ダム建設における水質汚濁防止対策については、十分検討されて事業を進められておりますが、柳井市におきましても、柳井川2地点で毎年水質検査を行っておりますので、水質の悪化を確認した場合は、県とも協議をしながら、泡による水質の浄化を含めて、水質浄化対策を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) それでは、簡単に再質問をさせていただきます。
 まず、合併の取り組みについてでありますが、先ほどの市長さんのご答弁では、一応、目標設定は行われないというふうにお聞きしたのですが……。どうなのですか、柳井市の場合・・旧柳井市と旧大畠町との場合は、やはり2月21日という日にちを設定して、それまでに合併をしようということで、いろいろな合併協の協議を進めてきたわけです。その目標設定ができないという、何か理由があるのでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 柳井市の事情というよりも、これはあくまでも、合併というものは協議ですから、先方さんのご意向だとか、あるいは様々な状況というものが煮詰まって、「それでは、この日が......」ということで、これまでの過去の経緯でいいますと、目標設定をしたわけですから、現時点で、そういう具体的なことを申し上げるような客観情勢では、今のところないと、こういうことでございまして、「する、しない」とかというものを、明確に今、否定をしたとか、あるいは、「これから、こういうふうにする」ということが明確であるということではないというふうに、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) ところが、田布施・・それは確かに、相手があって合併するわけなのですが、田布施町は今年の3月31日、いわゆる旧法の間に、合併特例法がまだ働く間に、「3月31日までに、ぜひとも合併してくれ」という強い要望だったわけです。それが、物理的にそれができなかった。だったら、新年度になって、再度、申し入れられてきたということは、本当に少しでも早く合併をしてもらいたいという、もらいたいという表現がどうかわかりませんが、適切かどうかわかりませんが、とにかく合併を早くしたいと、そういう意思表示ではなかったかと思うのですが、そういう解釈をこちらがすれば、こちらも積極的に早く目標設定をして、それまでに合併協議を早く進めていかれたらと思うのですが、この点について、もう一度、市長さんにお尋ねします。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 田布施町の方々というより、田布施町長のお気持ちというものは、私は十分に承知をしております。合併というものは、仁川議員さんも、その間、議会でずっとその取り組みについては承知をされておりますので、おわかりだと思いますけれども、市の職員にとりましても、それから議員の皆様方にとりましても、相当、ほかのことを差し置いて集中的に作業をしたり、あるいは集中的に議論するという意味では、大事業です。
 そういったことから、その合併の大義、あるいは合併の必要性、あるいは合理的な説明、これについては、やはりきちんと市民の方に十分ご理解いただき、議会の方々にも、旧法下の合併というものは確かにタイムリミットを設けて、やるだけの財政的な、我々としましては非常に急ぐ大きな原因というか、急ぐだけのメリットがあったわけですが、新法というものは非常に中途半端なところもありますので、そういうことを総合的に勘案をしていって、田布施の方々は、合併をすればすべてが解決をするというお思いかもしれませんが、現下の状況、国、地方を通じて、よりさらに従来の行財政改革のスピードでは遅いと。もう、更なるスピードを上げなければならない。当然、これから年末にかけては、来年度予算編成で一番の焦点は、地方交付税について、政府・与党間で合意をされたように、18年度、来年度の地方交付税は、総額を確保するというお約束が守られるのかどうか、あるいは、平成16年度のようなショックが起こるのかどうか、その見通しも非常に不透明であります。
 したがって、少し、本当に合併するのには、それなりの大きな、お互いにすべて、合併すればすべてが解決するというような甘い状況ではありませんので、とるべき手段として、行財政の改革というものはさらに進めていく。そういうこともお互いに努力をして、その結果、合併によって更なるいい、市民にとってメリットがあるのかどうか、そういうことについては、少しこれは冷静に、あるいはクールに、これはきちんと見通し立てなければいけないと、そういう今、客観情勢ではないかというふうに思うということでございます。
○議長(荒川 貴志) 仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) それでは、この田布施町との合併については、より慎重に、市長さんも取り組んでおられるという理解で、よろしいわけでございますね。
 それでは、もう1つ合併について、平生町との合併について、ここに質問しておりますが、市長はあと3年2カ月の在任中に、その信頼関係を取り戻すために、どのようなこれから努力を、これは双方、努力をしていかなくてはならないわけですが、されようとしておられるのか。いや、やはり向こうから正式な申し入れがあって、それから、それを待っているのだよというような気持ちなのか、そこらを、やはり私は、こういう柳井広域圏としては、お互いに経済、文化、政治のつながりがあるわけですから、やはり、ああいう形で白紙に戻ったけれども、友好関係をこれからも築いていくために、ぜひとも市長さんに努力をしていただきたいなと、こう思うのですが、その点について、いかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 合併の枠組みの問題というのは、平生町もそうですし、様々な理由で協議に、正式協議に入れなかった上関町もそうですし、この度はもう周防大島町として4町合併をされてる、あの旧大島郡4町もそうですが、この柳井周辺には、将来、合併の可能性のある地域というのは、これだけ、今、上げただけでもあります。
 そういう枠組の中で、平生だけが特別ということでもないし、平生だけをある意味では排除する、あるいは平生だけを加える、そういう気持ちはさらさらありませんので、これはお互い、少し客観情勢として、先ほど田布施町の話をいたしましたけれども、どういう意味合いがあるのかということについて、いろいろなことを総合的に判断して、議会とも十分相談をしながら進めていくというのが筋道ではないかと、こういうふうに思いますので、今なお隣同士で、別におつき合いが、今、全くなくなったわけではありませんし、消防も一緒にやっておりますし、水道も一緒にやっておりますし、共同してやることによって、メリットのあることというのは、地域の情報化も含めて、共同作業をやっているわけですから、そのことが合併という形が一番いいのかどうか、あるいは様々なことがありましたので、当面、共同作業できることについては、お互いにメリットあるところで共同作業をやるのがいいのか、そういう隣というか、周辺地域との関係というのは、合併以外に道はないというふうに決めつけないほうが、かえってお互い、伸びやかにお互いのことが、お互いというか、双方のメリットを最大化できるのではないかというふうに思っております。
○議長(荒川 貴志) 仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) それでは、次の問いに対して、黒杭川の浄化ですが、先ほど、ご答弁の中で、EM菌の安全性がまだ確認されていないと、こういうご答弁があったと思うのですが、実は、広島県の帝釈峡、これは天然記念物で有名なオオサンショウウオが生息しているところですが、これが非常に汚れていたのですが、EM菌を使って、これをきれいにしたとか、今、安下庄でも取り組んでおられる、由宇町でも、岩国市でも取り組んでおられますが、こういったEM菌を使っての取り組みの市町村に、やはりどういう効果があったのか、そして、安全性についてはその後どうであるのかというような、ひとつ資料を取り寄せていただいて、研究されて、実験的にこれをやってみるのも、必要ではなかろうかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 市民部長。
○市民部長(園田  隆) EM菌の取り組みにつきましては、先ほど申しました岩国市、由宇町、周防大島町、詳細な数値等という細かなものではございませんけれども、いわゆる民間団体でやられた効果、あるいは結果についての資料については、簡単なものをいただいております。ただ、由宇町さんあたりは、一応やられていますけれども、こまめな水質検査はされていないということで、数値的には、そういう数字上の結果というものは、見えてきておりません。
 今おっしゃったように、他県でもございますでしょうし、今後、こういう制度、EM菌による浄化というものが広がってくるのかどうかということも含めまして、今後、水質浄化の方法を、EM菌なり、マイクロバブルなり、いろいろな方法があると思いますので、それにつきましては、今後、引き続き研究をさせていただきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 仁川議員。
○議員(9番 仁川 悦治) お約束の時間が参りましたので、まだ、時間は1時間・・まだ十分に残っておりますけれども、これで、私の質問を終りたいと思います。ありがとうございました。(拍手)
○議長(荒川 貴志) 以上で、仁川議員の一般質問を終ります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 16時10分まで、休憩といたします。
午後3時55分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後4時10分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 この際、時間延長について、お諮りいたします。本日の会議は、河北議員の一般質問が終るまで、延長したいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、時間延長をいたします。
 次の質問者、東泰雄議員。
東 泰雄登壇〕
○議員(8番 東  泰雄) 日本共産党の東泰雄でございます。時間延長ということでありますが、私もできるだけ完結に終りたい、30分以内で終りたいと思っておりますので、ご答弁、よろしくお願いいたします。私は、大きく3点にわたって質問通告しておりますが、1点目、アスベスト問題については、今朝ほどの市長の行政報告がございましたので、この質問は省略させていただきます。
 2点目から入りますが、サンビームやないの使用中止についてでございます。
 まず、1点目の質問でございますが、柳井市は、サンビームやないでアスベストが使われているとして、去る9月18日から、サンビームの使用中止を決定いたしました。既にサンビームの使用許可を受けていた主催者団体は、突然の使用中止決定で、事後の対応に大変な苦労を強いられました。
 私は、柳井演劇鑑賞会の会員ですが、柳井演劇鑑賞会は、9月30日にサンビームやないで、芝居の公演を予定しておりました。公演予定日の2週間前になって、突然の、しかも一方的な中止決定だったため、本当に大変でございました。柳井演劇鑑賞会は、急遽、会場を徳山の周南市文化会館に変更し、会場までの送迎のための貸し切りバスを手配するなど、てんてこ舞いでございました。
 サンビームの使用中止によって、多くの団体は会場を変更したり、日程を延期したり、また、事業そのものの中止を余儀なくされた団体もございました。これらの団体は、それまでのチラシやポスターが無駄になり、新たに印刷し直したところは、余分の出費がかさんでおります。また、事業を中止した団体の中には、事業を中止しても、当初契約したギャラを通常どおり支払わなければならない、このような団体もあるやに聞いております。
 このように、多くの団体は、多大な損害を被っておりますが、いずれの団体にも、落ち度は一切ございません。まさに、柳井市の一方的な使用中止の決定によって、損害が発生しているのでございます。
 そこで質問いたしますが、それぞれの団体について、損害額を把握しておられるのでしょうか。そして、私は、これらの損害については、柳井市が負担すべきだと思っていますが、市の見解をお尋ねいたします。
 2点目に移ります。2点目でございますが、質問通告の途中に、「下関市文化会館」と書いてありましたが、これは私の勘違いでございまして、「下関市民会館」の誤りでございましたので、訂正させていただきます。
 去る9月30日、柳井演劇鑑賞会は、今回の損害の補償について、市に申し入れを行い、上田助役と岩政教育次長が対応され、私も同席をいたしました。申し入れの内容は、柳井演劇鑑賞会は、9月と11月にサンビームで公演を予定しておりましたが、2回とも徳山に会場を変更することとなり、送迎のための貸し切りバスの費用及びポスター、チラシの印刷し直しの費用を負担してほしいと、こういう申し入れでございました。
 ところが、そのときの市の回答は、「皆さん方の気持ちはよく理解できるが、申し入れには添いかねる」、つまり、損害は賠償しないというものでございました。私は、率直に言って、余りにも冷たい対応だと思いました。
 柳井市は、9月末に広報と一緒に「サンビームやないの使用中止について」という回覧を配りましたけれども、これには、サンビームで開催予定だった催し物と主催者の一覧が書いてございました。私は、幾つかの団体に電話で問い合わせをしてみました。
 例えば、こういうものが回覧板で回りましたけれども、9月23日、使用中止決定のちょうど1週間後ですが、親子アニメフェアという映画会が予定されておりました。これは、大牟田の映画会社なのですが、スーパーマリオ、アンパンマンのアニメ映画をやる予定でした。ここは、新聞にチラシと何か割引券のようなものを折り込んで、それで宣伝をしながら、当日、会場に来ていただくということだったのですが、突然の中止で、中止の宣伝といいますか、その周知ができなかった。だから、大牟田から、社長さん自らサンビーム前の会場まで来て、「申し訳ない、中止になりました」という説明をされたそうであります。
 このように、突然のことによって、様々な団体が様々な被害を被っておるわけでございます。いずれの団体も、市の対応に不満を述べられ、私が、「市は各団体の損害について、賠償をするつもりはないらしい」というふうに説明しますと、皆さんはかんかんに怒っておられました。
 私たち、柳井演劇鑑賞会の申し入れに対する市の回答、すなわち損害が発生しても、賠償しないという根拠は、サンビームやない条例第13条によるものだと思います。第13条は、使用許可の取り消し等について規定している条文で、市が使用許可の取り消しを行った場合、使用者、つまりサンビームを借りる団体でございますが、「使用者が損害を受けることがあっても、市は賠償の責めを負わない」と書かれてございます。
 また、第13条には、どのような場合に許可を取り消すのかという具体例として、5項目が書かれてございます。その中の第4項には、「災害その他不可抗力による事由により、使用させることができなくなったとき、または使用させることが不適当と認められるとき」と、このように書かれてございます。柳井市は、今回のサンビームの使用中止は、アスベスト問題であり、やむを得ないこと。つまり、第4項の不可抗力であったと理由づけがしたいのでしょうが、私は、不可抗力ではない、すなわち、今回の使用中止は、市の怠慢、市の瑕疵、つまり市の過ちによるものだったと思っています。
 柳井市と下関市の対応の違いについてでございますが、私は、下関市民会館に何度か電話をかけまして、会場使用中止について、お尋ねをいたしました。下関市民会館は、アスベスト問題で9月1日から10月15日までの約1カ月半、使用中止になりましたが、ここは何年か前にアスベストの検査をしており、既にアスベストの含有量などは把握しておられました。検査をした当時は、国の規制数値をクリアできておりましたけれども、規制が厳しくなって、クリアできなくなり、直ちに工事に着手をしたとのことでございました。そして、下関市では、使用中止の措置をとっても、柳井市のようなトラブルは発生していないということでございました。
 このように、下関市の対応と比較すると、柳井市の今回の対応は、市の怠慢であり、市の瑕疵によるものであると思います。よって、不可抗力であるとの言い訳は通用しないように思いますが、市の見解をお尋ねいたします。
 3点目にまいります。3点目でございますが、サンビームの自主文化事業で、假屋崎省吾さんの講演が中止になりました。それ以外にも、中止になった自主文化事業があったのかどうか。また、中止に伴う経費支出があったのかどうかについて、お尋ねをいたします。
 特に、假屋崎省吾さんの場合、テレビで中止のコマーシャルが何週間も放映されていたように思いますが、この経費はどれぐらいかかっているのでしょうか。なぜ、このような質問をするのかということでありますが、民間団体が被った被害について、市は賠償しない。しかしながら、一方、市が行う事業については、テレビコマーシャルなど、税金で経費を支出する。これは、常識的に考えても不公平で、おかしいことだと思い、質問した次第でございます。
 4点目にまいります。サンビーム条例とアクティブやない条例の違いについてと書きました。サンビームやない条例の場合は、先ほど第13条の説明でも述べましたが、災害その他不可抗力による場合であっても、損害を賠償しないとなっています。一方、アクティブやない条例では、許可を取り消す条文が第7条に規定されており、許可取り消しの具体例として、6項目が掲げられております。この中には、第4号に、「天災地変その他の避けることができない理由」という項目があり、サンビームやない条例と同じ内容のものでございます。しかし、第6号には、前各号、つまり、第1号から第5号まででございますが、「前各号に掲げる場合のほか、アクティブやないの管理上、特に必要と認められるときは、許可を取り消すことができる」との規定があり、この第6号に該当する場合は、損害を賠償するようになっていると、私は解釈をいたしました。
 同じ柳井市の中にあって、同じような貸し館事業を行っているサンビームとアクティブで、取り扱いが違うというのはいかがなものかと思いました。市の見解をお尋ねします。
 大きな3点目の離島対策に移ります。まず、1点目の平郡航路のフェリー代を、平郡島民は半額にしてほしいと、こういう質問でございます。私たち日本共産党は、この夏、市民アンケートを行いました。平郡でも行ったのですが、その中に次のような意見が寄せられました。
 ちょっと読ませていただきますが、「私は高齢で、体のあちこちに障害が出てきました。歯医者だけでも月に4~5回、船で通院するのですが、運賃の往復3,000円は痛い。年金生活者にはこたえます」というふうな中身でございました。私は、柳井市への唯一の交通手段であるフェリー代の負担の重さを、改めて痛感した次第でございます。
 フェリー代の負担を軽くしてほしいという質問は、小林議員さんが平成14年3月議会で、高齢者への交通費一部助成を求めて、質問されたことがございます。これに対する市長の答弁は、「今後も引き続き勉強させていただきたいと考えております」と、このような答弁でございました。あれから、小林議員さんの質問から4年近くを経過しておりますが、これがどのようになろうとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、平郡への歯科、眼科の訪問診療をという質問です。ただ、質問通告では、訪問診療というふうに書きましたが、しかし、訪問診療といえば、先生が各家庭を回って往診をすると、そのように受け取られるかもしれませんが、私の質問の趣旨は、柳井市本土の先生が平郡に行って診察や治療を行う、このような出張診療のことでございます。
 かつて、平郡には、歯科の診療所がありました。しかし、今はございません。そのために、平郡の皆さんは高いフェリー代を払って、柳井まで通院しておられます。もし、柳井から先生が出張して診察していただける、そのような体制ができたら、平郡の皆さんの負担は、大きく軽減できるものと思います。医師会や歯科医師会に協力を要請して、ぜひ、出張診療の体制をつくっていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか、お尋ねします。
 3点目であります。救急患者についての質問でございます。現在、救急患者が発生した場合、チャーターした船で患者を柳井港か阿月まで搬送し、待機させている救急車で病院に搬送をしております。しかし、一刻一秒を争うような病気やけがの場合、これで間に合うのか、不安でございます。
 現在、山口県は、宇部空港に防災ヘリ「きらら」を配備しており、防災だけでなく、救急患者への対応もしております。このヘリコプターは、宇部市から柳井市まで約30分で飛んでくるそうでございますが、距離が離れ過ぎております。県東部には平郡島を含め、多くの離島がありますが、県がもう1機、防災ヘリを配備してくれれば、県東部をカバーできて、救急患者への対応もできるのではないかと思います。県東部に防災ヘリを配備するよう、山口県に要請していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
 最後でありますが、平郡デイサービスセンターの拡張をという質問ですが、私たちが行ったアンケート、先ほども言いましたが、その中に、平郡の方から、この施設についての声も寄せられました。「デイサービスを利用していますが、部屋が狭く、ぎゅうぎゅう詰め。手足を伸ばして軽い体操やゲームをする余裕スペースがありません。せめて、ゆったりリハビリできるようにしてほしい」と、このような声でございました。
 私は、今回の市議選のとき、平郡島に渡りまして、デイサービスセンターを訪問して、施設長さんから、直接、ご意見を伺うことができました。施設長さんも、このような声は聞いておられまして、ゆっくりとくつろげるソファーを置きたいのだが、食事用のテーブルしか置くことができない。リハビリで風船ゲームをしたくても、天井が低過ぎてできない。このように、施設長さんはおっしゃっておりました。短時間しか話す暇がありませんでしたが、貴重なご意見を拝聴することができました。平郡の皆さんが安心してデイサービスを利用できるよう、ぜひ施設を拡張していただきたいと思いますが、市のお考えをお尋ねしたいと思います。できるだけ再質問はせずに終りたいと思いますので、ご答弁をよろしくお願いいたします。
〔東 泰雄降壇〕
○議長(荒川 貴志) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。サンビームやないの使用中止につきまして、ご答弁を申し上げます。
 この度のサンビームやないの急遽の使用中止、これは安全確保のためでございますが、そのためとはいえ、主催者の団体には大変なご迷惑をかけましたことを、誠に申し訳なく思っております。それぞれの主催者の団体におきましては、文化的な、あるいは社会奉仕的な分野で、サンビームやないをいつもご利用をいただいておる方々が大半でございまして、そのことで、このそれぞれの活動が阻害をされ、経費的な面でも大変なご負担をおかけをしたというふうに考えております。
 つきましては、使用の取り消しを受けまして、不測の経費支出を余儀なくされました主催者の団体につきましては、損失補償を行ってまいりたいと考えております。なお、主催者団体とは、それぞれ誠意を持って、その内容については協議をさせていただきたいということでございまして、順次、進めてまいります。
 したがいまして、2点目以降の質問につきまして、総括的に申し上げますが、今回のサンビームやないの使用中止につきましては、議員、ご指摘のサンビームやない条例第13条第1項第4号にある「災害その他の不可抗力による事由」という規定ではなく、第5号に、「その他、市長が特に必要があると認めたとき」という理由として、急遽、使用中止を決定をしたものでございます。不可抗力であるか否か、瑕疵の有無についてどうかということにつきましては、前段、ご答弁申し上げましたので、法律的にはいろいろと、どちらともとれる分野ではございますけれども、このことについて、第4号であるから、あるいは第5号であるからということについて、厳密な解釈について、市の見解を示すことは、今のところ、余り意味がないということで、差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
 使用中止に関わって、自主文化事業につきましては、それぞれ費用が発生した部分がございまして、チケット払い戻し、あるいはポルター、チラシ印刷代等の経費の支出は、現状では、約76万円少々だというふうに伺っております。
 最後に、アクティブやない条例との比較でございますが、アクティブやない条例の場合は、その利用の制限につきましては、これは指定管理者が権限の執行について、慎重に行わせるために、あえて、ただし書きでこの条項をうたっておりますので、そういう意味合いでございまして、指定管理者が、そのご指摘の第6号の場合、利用制限をした場合は、指定管理者がその責めを負うということを規定したものでございまして、サンビームやないとは、これは同列に条例上、規定をしたものではございません。これは、指定管理者の問題だというふうに、ご承知おきをいただきたいと思います。
 それから、3点目の離島対策についてのフェリー代の問題でございますが、これまでも小林議員からもご指摘を受け、また平郡の方々からもいろいろと、その点についてのご要望をいただいておりますけれども、ご承知のとおり、先ほど報告をしました平郡航路有限会社によって、この航路を運営しております。市の補助金は、もとよりでございますが、国の離島航路整備法に基づく国の航路補助金、あるいは山口県の離島航路の補助金、これらを受けることによって、現状、航路が維持をされております。国のほうの航路の補助金を出される当局からは、今なお、料金の引き上げも含めて、経営改善を常々求められているところでございますが、私どもとしては、今日まで、それは平郡の方々にとって負担が過重であるということで、引き上げをすることなく、現行の運賃の改定はせず、据え置いているところでございます。
 したがいまして、今後、この料金を引き下げるとするならば、市のほうの単独の補助金で対応するか、あるいは、その他の財源を充てるかということでないと、この平郡航路の料金引き下げは行われないと、こういうことでございまして、現在のところ、どのような方策がいいのかというのは、なかなか結論づけは難しいわけでございますが、以前から小林議員にも・・もう、既にお帰りになっておりますが、また平郡の方々にも投げかけをいたしておりますのは、航路の使命として、よりダイヤを、利便性を向上させるということと、料金を安価にすること、これがやっぱり、航路を使っていただく会社としての使命でありますので、そのことを解決するためには、現行の柳井港~平郡西~平郡東というその航路というものを、思い切って短距離輸送のピストン輸送を可能な航路に変えていくと。これによって時間は短縮をされ、それから料金については引き下げが行われると、こういったものを具体的に、平郡の方々にも理解を得るべく、投げかけをいろいろな時点で行っております。
 具体的には、平郡西と阿月の池ノ浦、これを航路として結んでいくということが、最も距離を縮め、それから運賃を低廉化することについては、考えられる範囲では最高の手段ではないかというふうに思っています。もちろん、池ノ浦からご用事のある市街地部分についてのバス路線の増強等も、あわせて検討しなければなりませんので、そういうことも含めて、やはり総合的に検討する必要があるというふうに考えておりまして、現状での航路の半額化、料金の半額化ということについては、非常に難しい面があるということをご理解をいただきたいというふうに思います。
 医療対策、あるいは社会福祉の分野についてのお尋ねにつきましては、参与から答弁をいたします。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 3の離島対策について、(2)から(4)までにつきまして、ご答弁を申し上げます。
 まず、(2)平郡への歯科、眼科の訪問診療についてでございますが、平郡島での歯科診療につきましては、過去には、議員さん、おっしゃいましたように、昭和47年4月から市内の歯科医師による月1回の定期診療を実施しておりました。診療所内に診療台等も設置をいたしまして、診療しておりましたが、月1回ということ、また、設備等の関係で十分な治療までできないことから、患者も設備の整った柳井市内の歯科医院に通い、年々受診者が減少したため、数年間で廃止をいたした経緯がございます。
 今後、平郡島で新たに歯科診療ができるよう施設を整備するとすれば、応急処置的な施設にしろ、完全に治療までできる施設にするにしても、レントゲンをはじめとする医療機器設備が必要となります。これらの設備費等の問題に加え、診療体制も大きな課題となり、現段階においては、実施は困難な状況にございます。
 しかし、歯は健康な生活を維持するための基本でもあります。今後、高齢化が更に進む中で、介護予防事業での口腔ケア、また健康相談の中で、予防を含めた指導等の取り組みを行っていく必要があると考えておりますので、歯科医師会等関係団体とも協議しながら、検討してまいりたいと考えております。
 次に、眼科の受診についてでございますが、現在、山口県眼科医会の協力により、平成11年から毎年10月の「目の愛護デー」にあわせて、離島、過疎地無料検診を行っていただいております。当日は、眼科医師・看護師により、主に視力検査、検診等が主体で、平郡東・西地区での実施で、毎年30数名の方が受診をされており、今後も山口県眼科医会のご協力により、実施できればと考えております。また、診療所でも結膜炎等の簡易な症状に対しましては、目薬等の投薬については対応しておりまして、現時点においては、巡回診療等の計画は検討しておりません。
 次に(3)の救急患者のために、県東部へドクターヘリの配備要請についてでありますが、現在の平郡地区の救急医療体制については、平郡診療所が一次救急である初期診療を対応し、患者の症状等、また、診療所での処置が難しい場合は、医師の指示により、柳井港や室津港等へ救急船による海上搬送により周東病院等へ搬送しております。
 このご質問のドクターヘリの配備ということでございますが、ドクターヘリとは、救急専用の医療機器を装備し、消防・医療機関からの出動要請に応じて、医師・看護師が同乗し、搬送段階から患者に対する救急医療を行うことができる専用ヘリコプターとされております。大規模災害や重大な事故の発生時のほか、初期治療が回復のかぎを握る突発性の心筋梗塞や脳卒中などの患者に大きな効果を発揮するものです。
 山口県では、山口県消防防災ヘリコプター「きらら」を、平成15年9月から山口大学附属病院と宇部市消防本部の協力により、重症救急患者の搬送用として兼用しております。ただし、機内には医療機器は搭載しておらず、また、特別の場合以外は医師も同乗せず、主には搬送用として運航をしております。
 「きらら」は、山口宇部空港内の消防防災航空センターに待機し、15年9月以降16年度末までに9回、17年度は現在まで2回出動をしております。「きらら」出動にあたっては、山口大学医学部附属病院での治療が必要と判断される場合、それから、ヘリコプターの使用により搬送時間が大幅に短縮できると判断される場合が条件となっております。また、運航時間は午前9時から午後5時までですが、日没までに救急搬送業務の終了が可能な場合には、関係者の協議の上、運航時間を延長することができます。その他、悪天候等の気象状況により、運航できない場合もあります。過去に、救急搬送で平郡島へ「きらら」を要請したことはございませんが、仮に要請した場合の所要時間は、気象条件等にもよりますが、要請後、宇部空港を10分以内に離陸し、30分程度の飛行により、約40分程度で到着予定となっております。
 山口県東部地域は、県内他地区に比べ、地形的に離島も多く、また、柳井医療圏は老齢人口の割合も高い反面、2次救急病院が少ない状況にございます。一刻を争う重篤な救急患者の搬送時間の短縮は必要であると考えますので、今後、救急医療体制整備の課題の1つとして取り組んでまいりたいと考えております。
 次に4番目でございますが、平郡デイサービスセンターの拡張についてでございますが、現在、柳井市社会福祉協議会に運営をお願いしております。施設の広さについては、当時の基準や整備計画の範囲内で、できるだけのことは検討したというふうに聞いております。平成12年に開所して以来、これまで車庫の増設、前庭の整備等を行ってまいりました。要請のあります拡張につきましては、現在の施設の位置から、増設場所の確保の問題や、これにかかる経費等課題も大きく、現時点においてはなかなか難しい状況にありますが、中・長期的な利用見込み等も踏まえながら、今後、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 約束の30分が参りました。再質問はもう、ほとんど要らないぐらいです。ありがとうございました。
 一応、確認なのですが、先ほど、まずサンビームの損失補填でありますが、今後、補償する方向で検討するとおっしゃいました。ありがとうございました。それで、やはり、できれば早く回答をしてほしかったですね、そういうことは……。先ほど、私は、いろいろな団体に聞いて、「市は、出さないらしいよ」と言ったら、かんかんに怒られたといいましたが、やっぱり、それはむしろ、損でしたね。早めに「それはやむを得ない、払いましょう」というぐらいがよかったと思いました。
 それで、これは先ほど、アニメフェアの会社から、「どれぐらい費用がかかったのですか」ということを聞いた。そうすると、もう本当に控えめに請求しておられるのですよ。だから、その辺は、演劇鑑賞会のほうも本当は極めて控えめです。それは、何軒に電話をかけたということは、わからないですよ。そこまで言った電話代の本数から、その賃金分の労力、そこまでは演劇鑑賞会も、多分、請求はしないはずですが、しかし、その辺では、どれぐらいの被害額ですかという分については、ぜひ誠実に対応していただいて、値切り交渉をしないようにお願いします。
 そして、あとは平郡の問題です。確かに難しい問題があるなということはわかりますけれども、やはりそうは言っても、平郡の方々は往復3,000円、回数券があるから少しは安くなると言っても、これはものすごい、本当に確かに、大きな負担だなということは、本当に私も切実に感じました。
 それで、航路を変えて、安い方法とか言われましたけれども、ちょっと様々な方向を検討しながら、よりよい方向性を導いてください。そのことをぜひ、よろしくお願いしたいなと思います。私たちも、議会のほうも一緒に考えて、本当に市民の皆さんが安心して暮らせる、そういう柳井市をつくっていくために、ともに頑張ってまいりたいと思います。質問を終ります。ありがとうございました。(拍手)
○議長(荒川 貴志) 以上で、東泰雄議員の一般質問を終ります。
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○議長(荒川 貴志) 16時55分まで、休憩といたします。
午後4時43分休憩
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午後4時55分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、河北議員。
河北洋子登壇〕
○議員(10番 河北 洋子) 本日、最後の質問者でございます、河北です。数日前より風邪をひきまして、大変、体調不良で、お聞き苦しいかと思います。大変、このようにか弱い私に、皆さんから重圧がかかっておりますが、大変、要領が悪いものですから、できるだけ簡潔にしたいと思いますが、今日は市長さん以下、執行部の方も大変スピーディーにご答弁をいただいておりますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
 まず最初に、今後の合併について、項目を設けております。仁川議員が先ほど質問されたことを受けまして、質問させていただきたいと思います。先ほど、市長のご答弁では、財政的にメリットが大変薄くなっている新法において、本当にそのメリットが、合併するというメリットがあるのかどうかという、冷静に判断しなければならないというふうなご答弁がありました。
 これは大変、随分と合併に対するお言葉が変わってきているなというのが、私の印象です。1市3町が破綻して後も、市長がずっとおっしゃっていたことは、柳井広域での第2、第3の合併がいずれ来るので、そういった面で、合併が必要であるというふうなことを、ずっと市長はおっしゃっておられたと思います。
 そういうことで、新聞報道にも、特例法が切れて、合併による財政上のメリットは少ないので、住民に理解を得るのは難しい面もあるのではないかという発言されたという記事がございました。この発言と、今日の発言とあわせて、2点、伺いたいと思います。
 1点は、財政上のメリットだけで、合併というものを判断していいのかどうかという点です。今、人口が3万7,000人の新市規模でございますけれども、合併する必要性という辺りで、どういったことで合併が必要であったのかどうかという辺りで、市長、今現在、どういうふうにお考えかと思います。
 2点目に、今後の合併というものが、財政上のメリットは全くないのかどうかということでございます。9月の合併問題調査特別委員会で、県の合併支援室の方から説明をいただきました。旧合併特例法が切れた後の、新法による新しい市町村合併支援プランというものを、ご説明いただいたわけですけれども、この点について、この辺りで合併後の、合併市町村まちづくりのための事業に対する財政支援措置であるとか、合併前に必要となる事業に対する財政措置というものが、検討するという項目がありました。その検討した結果が、12月くらいには出る可能性があるというふうに、その時にご説明があったと思っております。その辺り、この財政措置というものは、もう国のほうで出ているのかどうか、今後いつ頃出てくる可能性があるのかどうか、その辺、情報がございましたら、教えていただければと思います。
 次に、行財政改革について、伺います。
 社会経済の変化や国の構造改革の推進などによって、地方公共団体を取り巻く環境が大きく変化して、財政的にも厳しさが増す状況において、行財政改革は、どこの自治体でも大きな課題となっております。地方交付税も縮減の一途をたどると予想される中で、財政再建団体に転落する危険、危機感から、財政危機宣言を出す自治体もあります。周辺の田布施町、平生町でも、公共事業の見直しや職員の給与カットなどの行財政改革などもされており、柳井市においても、財政は悪化の一途をたどっていると思われます。
 平成16年度決算での財政指標は軒並み悪くなっており、一般会計、特別会計合せての市債残高は、362億円近くとなっております。この償還も、これから大変な負担になってくると思われます。
 旧柳井市では、平成14年に柳井市行政改革推進計画が策定されており、計画の期間は平成17年度までとなっておりましたが、旧市において、この計画の達成状況はどうだったのか、そういうチェックということは、されておりますでしょうか。市長は常々、PDCA・・プラン、ドゥ、チェック、アクションということを強調されておりましたが、そのチェックがされているのかどうか。また、新市での推進計画を策定されるお考えがあるのかどうか、お伺いします。
 また、このように財政的にも大変厳しい中、行財政改革をスピードを上げてやらなければならないというふうに、市長も先ほどご答弁されておりましたが、今議会に、参与の設置に関する条例の議案が提案されております。
 午前中の質疑の中で、大体のこの議案の中身がわかってきたわけですが、後ほど、再質問のときに、詳しくまたお伺いしたいと思います。
 3つ目の項目で、柳井市の特色をこれからどうつくっていかれるかという点で、伺いたいと思います。昨年11月に、市制50周年事業として、スローライフ月間を設けられ、1カ月間さまざまな催しが行われました。スローライフとは、効率やスピード優先で進んできた社会を見直し、ゆっくりゆったり豊かに、地域の自然、歴史、伝統文化を大切にして暮らす生活です。そういう暮らし方を実現できるまちづくりに賛同するということで取り組まれた事業と理解していますが、こうした投げかけは、一過性のものでは実らないのではないでしょうか。手間暇かけて醸成していくものと思いますが、今後、スローライフ運動にどのように取り組まれていかれるのでしょうか。
 2点目に、スローライフに欠かせない地産地消についての取り組み方針も、伺います。
 3点目に、中心市街地の活性化についてです。中心市街地では、道路や柳井川の整備、また、公共下水の接続も最終段階にあり、ハード事業は終盤となっています。これからは、この街の使い方が問われてきますが、スローライフとの関わりにおいて、どのように進められるのでしょうか。ここの項については、個別、具体的な詳しいご説明は結構ですので、これからの方針ということでお伺い、ご答弁をいただければと思います。
 最後に、岩国米軍基地機能強化について、お伺いします。日米両政府が公表した在日米軍の再編に関する中間報告では、厚木基地から米空母艦載機57機が移転し、配備機が倍増するという案が示されています。岩国市民をはじめ、周辺自治体、労働組合など、反対の声が高まっています。騒音や事故の危険性、環境に対する悪影響など、柳井市にとっても見過ごせない問題です。柳井市議会でも、6月議会において、米海軍厚木基地機能の岩国移転に反対する要望決議を全会一致で決議しておりますが、この問題に対する市長のお考えを、お伺いいたします。
 また、再質問を個別にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
〔河北洋子降壇〕
○議長(荒川 貴志) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 河北議員に、ご答弁申し上げます。
 まず最初に、合併についてのお尋ねでございますが、何を目的として合併をするのかと、これは繰り返し繰り返し、議会でも、あるいは市民の皆さん方に対する説明でも申し上げましたが、とにかく、今の時代にふさわしい行政の有り様として、なるべく、遠隔地は別にしまして、一体感がある地域は一緒になりまして行政を合理化する、あるいは効率化をする、あるいは組織も簡素化するという、そういう行財政改革の1つの手段として、合併は行うという意味合いがある。これはもう、異論はないというふうに思っております。
 もう1つは、合併を通じて、様々な市民の方々の福祉の向上、あるいは市勢の発展、投資をすべき分野もありますので、そういう一方で合理化をしながら、一方では財政的な措置がある、支援策があるときに合併を行うということが、市民の方々にとっても非常にいい合併ではないかと。そういうこともありまして、特例法という優遇策というか、合併についての支援策、誘導策がある時点での合併を考える。これは、当然の話だと思っております。したがって、今後も、合併というものは何のためにやるかということを、行財政改革を一方で行う、それから、それは市民のためになるかどうかということを判断基準にするということで、これは変わりません。
 したがって、財政的な問題だけで合併を論じるのはいかがなものかというお話もございますが、やはりこれは、なるべく近くとは仲良く、近隣とはしていくというのは、当然の態度でございますけれども、一方で、市民の方々にとって意味合いのある合併なのか、どうなのかということを考える上では、やっぱり財政の問題というものは、避けて通れないというふうに思っております。
 総務省が、いろいろと指針を出しておりますけれども、具体的に、合併を財政的な点で応援をする中身というのは、先ほど、仁川議員にもご答弁を申し上げましたけれども、まだ、明らかになっておりません。より近視眼的なことを言いますと、合併をした市町村に対しまして、合併の補助金というものを、国のほうで補助金を予定しておりますけれども、現在の国家予算の中身でいいますと、必要とする合併補助金の額と、それから、総務省が今年、17年度で予算化をしている国のほうの予算の補助金の額というものには乖離がありまして、圧倒的に足らないわけでございます。
 したがって、そういうところの合併の補助金さえも、非常に不確かな状況であるということを、我々としては、非常に危惧をいたしておる、これが現状でございます。
 もっと具体的に言いますと、財務省は、平成17年3月31日までに合併をした自治体、いわゆる合併特例法の経過措置以前の本法で合併をしたところの補助金は、当然、支出をしてもいいけれども、経過措置期間に合併をしたところの補助金は、そこまで出す必要はないのでないかというのが、財務省の事務方の方々のどうも見解のようで、それは約束違反ではないかということで、地方6団体、とりわけ市長会、町村会は、今、国と今やりとりをしている。
 それだけ、非常に国、地方を通じて、とりわけ国のほうの小さな政府論、それから、いわゆる地方に対する不信感、これは根強いものがありまして、特例法で新法の・・新法特例法の中で、様々な財政措置というものは、例えば、予定をされておりますが、交付税の算定替え1つをとりましても、先ほども少し触れましたけれども、地方交付税の総額というものに手をつけますと、その算定替えをするしないというような問題ではなくて、パイが全体的に縮まってくるわけでありますので、それさえも非常に不確かだということです。
 したがって、我々としましては、財政だけが問題ではありませんけれども、やっぱり、それは冷静に見つめていかなければならない。合併はしたがいいけれども、市民にいろいろなお約束をしたけれども、それはどちらかというと、空手形に終ったということであれば、これは行政不信が増します。
 それから、もう1つは、特例法で合併した柳井、大畠地域と、それから、新法のもとで合併をしたところで、一番大きな差がありますのは、合併特例債が使えるかどうかという問題がございます。そういうことを総合的に、それもよしとして、あるいは、それは十分折り込み済みとして、合併の協議をしていけるかどうかというようなことについても、ある意味ではシビアに考えていく。
 それでもなお、柳井市民にとりましても、それから圏域、より広域にとりましても、意味合いがあるかというようなことを判断をした上で、ゴーサインを出していくということであれば、それはより広域であることは、広域が望ましいことは、私の考え方では変わりありませんけれども、そういうことを十分に情報も収集し、また提供もしていかなければならないと、こういうふうに思っておるところでございまして、引き続き、議会ともども、この合併については、いろいろな研究を続けさせていただかなければならないということを申し上げたいと思います。
 次に、行財政改革についてでございますが、今日、柳井市で職員の給与のカットを行わなくて済む状況にあるというのは、これまでの行政改革の効果が今日あるというふうにご理解をいただきたいと思います。もちろん、財政の指標は、これは数字で明確に出てまいりますので、財政関係指標が好転をしたということはありません。さらに厳しい状況にあるわけでございますが、これは、どれだけ厳しさが増しているかということについて言うならば、まだ、首の皮1枚残して、行財政運営が現状ではできていると。
 これは、単に様々な行財政改革の取り組みをやってきたことについて、我々が努力をしたということだけではなくて、議会の皆さん方にも、あるいは行政を執行する職員の皆さんにも、十分な理解と協力を得たお陰だというふうに思っておりますけれども、これが今までの行革というものレビューしてみると、言えるのではないかというふうに思います。
 数値的なものを1つだけ言いますと、経常収支の比率が悪化するということは、もう全国的な傾向でありますけれども、例えば、義務的な経費の中で・・義務的な経費というものが、現状で43%ぐらいでございますが、これは県内の13市で、よいほうから数えて3番目、全国の732の市の中でいうと245番目ということですので、義務的な経費というものが低い状況になお保たれていると。これは、最もわかりやすい例で言うと、柳井市は人件費比率が、低いということが影響しているということでございます。人件費比率を低くしようと思うと、1人1人の職員の給料を安くするのか、行財政改革によって職員数を縮減するのか、これは、どちらかしか方法がありません。
 したがって、柳井市におきましては、今申し上げましたように、硬直・・財政の硬直は、どこ等も同じように硬直度は進んでいますが、その中で、なお義務的な経費においては、若干、順番からすると、まあまあいいほうに位置できているということは、これまでの行財政改革、とりわけ人員削減効果というものが寄与しているということでございまして、これから先も、1番の基本は最少の人員で最大の効果を上げること。職員1人1人が意識を高く持って、志高く、仕事をしてもらうことですから、職員の皆さん方にも更に努力をお願いするし、その努力には、きちんと処遇で応えていくということであれば、人件費削減という中で、給与費のカットというものは最後の手段だというふうに考えて、これからも、本来の士気を高めながら、行財政改革を行っていくという、いいほうの行革をやっていきたい。人件費のカットをするということは簡単ですけれども、どちらかしか方法がないということですので、これがやっぱり、行革の柱だというふうに思っております。
 今後の行革の取り組みでございますが、国のほうで、とにかく「集中改革プラン」というものを策定をすべしという要請がございました。したがって、柳井市も、現在は新市合併しましたので、行政改革の大綱というものがありませんので、現在、庁内で大綱と推進計画を策定すべく努力しております。今後、この行政改革の大綱の案ができました段階で、行政改革推進委員会・・これは、民間の方10名を予定しておりますが、このご意見を聞いて、この行革の大綱の策定をいたしたいと思っております。
 したがって、その大綱でございますが、もちろん、可能な限り数値目標を設定して、行政改革が達成できているかどうか、判断ができるようにしたい。それから、市民の方に十分にご理解をいただくべく、説明責任も果たしていきたい。それから、平成21年度までの計画として策定をしたいと、これが基本的な考え方ですけれども、従来から進めております、単に量的にカットを進めていくだけではなくて、行政の質的な転換をすると。これはやはり、知恵の出しどころでもありますし、挑戦をする心、ベンチャーの精神を持って行政を変えていくという意味でのベンチャー自治体ということについての推進は、引き続き、取り組みをしていきたいと思いますが、実際に数値目標で明らかにするとするならば、やはり、定員管理あるいは給与等も、もし妥当でない部分があれば、これは適正化を図っていくと。
 それから、今年の予算の時の基本的な考え方で、職員の皆さんに示している中にも既に掲げておりますが、指定管理者制度の活用等を含めました民間委託を更に推進していく、それから地方公営企業や第三セクターの健全化、それから様々な事務事業の見直し、それから挑戦する項目をこの行革の中に掲げていきたいというふうに考えております。以上が、行政改革についての基本的な考え方でございます。
 参与の設置に関しては、後ほど、ご質問があるようでございまして、具体的にご質問がありませんでしたので、後ほど、ご質問を聞いて、答弁をしたいと思います。
 それから、特色のある柳井市づくりのための、幾つかの項目でご質問がございましたが、スローライフについての取り組みでございますが、昨年来、実施をしておりますことは、議員もご承知でございますので、時間の関係で、具体的な事例は割愛いたしますが、これは単に一時的なイベント、お祭りというようなものではありませんので、柳井市がこれまで取り組んできたこと、あるいは柳井市の市民の方々が自発的に活動してくださったこと、あるいは、月曜日に、東俊道議員からご質問もありますような、市民自らが地域をよくしていこうという、そういう「ふるさとの道づくり」のような、そういう活動、これはもう、いずれも定着をした、あるいは市民の方々が主役になるスローライフ運動というものは、既に柳井市においては、幾つか始まっていると思います。
 そのことは、地域の中に住んでおりますと、どのことが特色があって、どのことが珍しいこと、あるいはいいことというのは、なかなかわからないわけですが、第三者というか、外からご覧になった目で判断してもらうとするならば、幾つか、柳井市においては既に、定着をしたスローライフ運動というものは、私はあると思います。
 そのことは、我々としては大いに胸を張って、これからも推進ができるように、行政としてどういうご支援ができるか、これは引き続き、研究もしないといけないし、実行もしていきたいと思いますが、去年お越しになった、スローライフのシンポジウムの時にお越しになった筑紫哲也さんも、近々にスローライフの本をお書きになるそうでございますが、先般、お手紙をいただきまして、「そのことの中には、柳井市のことも書きます」というふうに言っていただいておりますので、第三者的に見て、我々の活動というものが、いい部分あるいは自信を持って進むべきものというものは、幾つか、もう既にあるのではないかと。そして、新たな分野については、これも果敢に挑戦をしていくということが、大事だというふうに思います。
 地産地消の問題ほかは、参与のほうからご答弁を申し上げます。
 それから、最後に、岩国の米軍基地の問題につきましてのお尋ねがございました。我が国において、国民が、あまねく利益を享受しております安全保障の問題について、基地があります地域が、特定の地域が、非常に大きな負担を強いられている。これは、やはり、沖縄・・日本国全体で言う沖縄県の問題、そして、既に米軍の基地があります岩国市、そういう特定地域の方々に大きな負担があるということは、これは隣接する柳井市としましても、本当に岩国市並びに市民の方々には、やはり感謝を申し上げたり、また、そういうことをこれまで甘受してこられたことについては、いろいろな経緯もあったと思いますけれども、これまでのそういう基地との共存共栄については、やっぱり、敬意を表さなければならないというふうに思います。
 今回、米軍全体の再編の中で、様々な国内事情とグローバルな理由と両方で、その機能の変化がある中で、岩国における今回の米軍の再編の問題が具体的にどういうふうになるのか、中間報告の形で示されて、それに関しては、やはり地元として、どうしても受け入れられないという問題もおありでしょうし、また、地元として、どういうふうにこれは具体的に立ち向かっていくのかということについては、岩国市のご事情もあると思いますが、隣接する柳井市としましても、まず、当事者であります岩国の方々が、より詳細なご説明を、今、求めておられますけれども、その内容をお聞きになって、どういう態度をおとりになるのか。そして、山口県知事さんがどういう対応をされるのか、十分に我々としては、先ほど言いましたような、特殊要因、特殊事情として負担をされていることについて、十分な理解をしながら、隣接する市として、そういう方々に対して、どういうふうな対応をしていくのか、十分に意見も聞き、また、状況も把握した上で、市議会では、既に要望決議もされておりますので、その要望決議の趣旨も踏まえて、私としても、慎重に見守りたいというふうに考えております。第一義的には、まず、岩国の方々がどういうふうに判断されるか、それを慎重に見守りたいというふうに思います。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) それでは、柳井市の特色をこれからどうつくっていくかということでの地産地消の進め方につきまして、答弁をさせていただきます。
 消費者が農家と「顔が見え、話ができる」関係で、地域の農産物、食品を購入する機会を提供することが、地産地消というふうに考えられます。
 従来より、柳井市の北部地区を中心に開設されてきた日曜朝市が、典型的な事例であると言えます。最近では、大手スーパーにおける地元産コーナーの設置や、本年4月には、JA南すおう直営の農産物直売所「遊気百菜」もオープンし、地産地消は着実に浸透してきております。
 この要因としては、近年の消費者の農産物の栽培方法などに対する食の安全・安心への関心の高まりが挙げられます。「顔が見え、話ができる」関係の中で、消費者にわかりやすく、身近に農業を感じることのできる地産地消へのニーズが高まっている状況であると言えます。
 国においても、本年3月策定の「食料・農業・農村基本計画」の中で、食料自給率の向上のための重点的事項として、地域の消費者ニーズに即応した農業生産と、生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者を結びつける取り組みである地産地消を、全国展開していくこととしております。
 この地産地消の効果を大局的に見れば、今述べたように、地元農産物を海外からの輸入に置き換えることで、食料自給率の向上が期待できるほか、その輸送にかかるエネルギーも削減可能であり、フードマイレージの削減という考え方や、CO2の削減につながるという見方もできます。
 一方、身近な点で言えば、地産地消の取り組みは、ただ単に、住んでいるところの近くでとれたものを食べるという行為にとどまらず、消費者と生産者とが「顔が見え、話ができる」関係を中心とした、お互いの交流、食育などによる食と農の理解増進、農業体験等の活動としても活かしていくことができます。消費者の反応や評価が直接届くことによる高齢者等の生きがい対策としての効果は、大であると思われます。
 こうした消費者と生産者の交流は、都市と農村の交流といった構図にも置き換えることができますし、これは、今、全国的な広がりを見せているグリーンツーリズムにもつながってまいります。グリーンツーリズムは、農村の伝統ある食文化を提供することや、農業体験をしてもらうことで、農業・農村の大切さを都市住民に実感してもらう活動であります。近辺におきましても、JA主催による稲刈り・地引網体験ツアー、周防大島くらし体験ネットワークにより島内各所で行われるミカン収穫やイモ掘り等の農業体験コースなど、様々な行事が催されております。
 農村の伝統ある食文化、言い換えれば、地域の素材を活かしたその地域ならではの特産品や村々に伝わる郷土食を見直すという考えは、イタリアにおけるスローフードと一致するところであり、地産地消は、中国の仏教書にある身土不二・・食べ物に宿る風土と人体に宿る風土が、一致すればするほど体によいという考えの思想そのものであると言えます。
 昨年11月に開催されました「スローライフ月間in柳井」でも、むろやの園において、地元の安心な食材を使った、生活改善実行グループ会員の手による郷土料理が、むろやの園に伝わる江戸時代の器に盛り付けられ、筑紫哲也氏やNPO関係者に振る舞われました。
 このように、あらゆる方面にすぐれた波及効果をもたらす地産地消を推進するため、山口県田布施農林事務所管内におきましては、食や農に関わる人同士が、相互の信頼や食に関する正しい理解を深め、安全・安心な食生活の実現と地元農産物の需要拡大等による地域の活性化を図ることを目的とした、消費者団体、生産者団体、食生活・栄養関係団体及び行政が構成員となっている「柳井・大島地域地産地消推進会議」が設置されており、推進拠点の拡大や地域の取り組みの推進等の活動を行っております。地元の食材を使った料理を提供する店を、当推進会議が「やまぐち食彩店」としての認定を行っております。
 柳井市におきましては、冒頭で述べました、日曜朝市を起点とする、生活改善グループ等の女性グループによる、地元食材を使った農産加工品の取り組みが盛んであります。これについては、柳井市生活改善実行グループ連絡協議会の柳漬けあるいはうずしおみそ、橘香酢、スモモ等、あるいは日積ひばりグループの手づくり豆腐とか、手づくりみそですね。大変すばらしい活動をしておられますので、ちょっと紹介させていただきました。
 そういったことで、地産地消は食の分野だけにとどまらずに、エネルギーなどの研究も、今後、課題となっております。かつて日本では、生活する上で、すべてのものが自給自足で賄われておりました。このことが、よき日本の文化を生み出した原点であると言えるのではないかというふうに思っております。今後、この思いを念頭に置いて、地産地消に取り組み、進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
 長くなって申し訳ございませんが、3の中心市街地の活性化でございますけれども、これは、中心市街地の活性化を図るために、平成12年に「柳井市中心市街地活性化基本計画」を策定いたしまして、概ね10年間、市民・商業者・行政が取り組むべき施策、それぞれの役割を明らかにしたところでございます。計画には、市街地の整備改善のためのハード事業、商業の活性化のためのソフト事業、その他の事業の3本柱として、事業展開をしております。
 それから、「出逢い・ふれあい・助け合い」まちづくりを基本理念としておりまして、出逢いのまちづくりでは、インフラ施設整備・ハード事業が主体であり、市民の協力を求めながら、数路線の街路事業、昨年開通いたしました柳井駅門の前線、市街地への進入口となる和田橋の拡張工事も順次整備しておりまして、柳井川「ふるさとの川」整備事業も、現在、進行しております。
 そして、ソフトの事業といたしましては、観光商業の推進、福祉商業の推進、そして空き家・空店舗対策、イベントサービスの実行、駐車場の利活用を掲げております。商工会議所を中心に、家賃の一部助成をする事業である空店舗の活用事業も実績が14件となり、パラソルショップを柳井3大祭とあわせて開催する「賑わい創出事業」も定着をしております。
 助け合いのまちづくりでは、地域内でのコミュニティづくり、行催事での協力、相互の支え合いによるまちづくりが重要であり、地域通貨などの活用によりボランティア団体、NPO法人、市民団体の活動が、より一層活性化するように、市民、地元商店街の協働によるまちの資源を生かした景観づくりやイベントの開催に対して、行政としても、まち育て支援事業などで、まちづくり活動に対して支援をしてきております。
 それから、特色あるまちづくりといたしましては、スローライフを取り入れた活動、それから駅前の日曜朝市、中央商店街振興組合主催の醤油蔵コンサートは、既にスローライフの実践例であるというふうに言えるかと思います。
 スローライフをテーマにしての活性化方策と定義付けをしなくても、既に市民活動の中で実践されている行事等もあり、その行事等に協働しながら、民間と行政の役割分担も明確にして、その活動を通して新たな方策・施策を模索するとともに、活性化基本計画に基づく事業を着実に実践し、また、基本計画の見直しも視点に入れながら、引き続き、中心市街地の活性化に取り組んでいきたいというふうに思っております。少し詳しく話させていただきまして、申し訳ございませんが、活動を述べさせていただきました。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 大変、作文のお好きな部長さんでございまして、どうも、ありがとうございました。
 合併について、先ほど、市長のご答弁がありましたが、行財政改革の点、そしてまた、支援策があるうちに、やっぱり市民のためになるのかどうかという点でという、判断をしていかなければならないということで答弁がありました。
 私は、もう1点あると思うのです、合併については……。することについて、地方分権がこれからどんどんと進展してくる中で、市町村の行財政基盤を強化するため、やはり、本当にきちんと、国からの権限がだんだんおりてくる中で、そういう、きちんと仕事ができる体制をつくっていくことが、必要ではないか。また、そのために合併するのではないかと、そういうことを私は思っておりました。市長も、前に、そういうふうにおっしゃっていたのではないかなと思うのですけど、この点については、いかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 言わずもがなのことだと思います。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) それで、今、3万7,000人ぐらいの人口でありまして、こういう小規模な自治体で、これからの地方分権に対応していけるのかどうか。また、柳井市だけのことを考えていていいのか。周辺の町、その町が沈んでいくということは、やはり、柳井市にとっても大変大きな問題であると考えるのですが、その辺は、この人口規模で、これから対応していけるのかどうか、お伺いします。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 分権というものは、1つは、そういう規模の話も出てきますけれども、やはり、その地域地域のやる気というものが一番大事なので、そのことの視点を失ったら、どんなに人口が多くても、それは分権の受け皿にはなりませんし、よく言われるとか、有名なところで言いますと、福島県の矢祭という町がありますが、ここは人口規模でいうと、柳井市どころか、もっと小さなところですけれども、そこでやっている取り組みというものは、柳井市から見ても、「ああ、これはすごいな」という話は、いっぱいあるわけです。
 分権で大事なのは、何でもかんでもではなくて、本当に、その分権をして、今、日本は道州制の議論もありますけれども、現行では、最も身近な基礎的な自治体と、それから都道府県と、それと国という中央政府で、地方政府は2段階になります。最も身近なところで何をやるのかということを考えますと、やっぱり福祉であるとか、介護であるとか、これは、例えば厚生労働省の仕事の中で仕分けをすると、そういうことは市町村でしょうねと、こういうことになっているわけです。
 これはやはり、県が直接、県庁がお1人お1人の状況というものを把握して、ケアができるかと言ったら、それは、とってもできません。それは、やはり身近なところで、柳井市がきちんと責任を持って、可能な限りやっていくと。もちろん、財政負担の話は別ですよ。事業主体として、柳井市がやっぱり一生懸命に、そういう分野は取り組んでいくと。それでは、今度は、医療提供ということになるとどうかと言うと、これはやはり、誰が病院の設置をしたり、ベッド数をきちんとコントロールできるかと、これはやっぱり、知事ぐらいが適当ではないかと。
 それでは、国は残ったところで何をやるのかということになると、これは、今回の三位一体改革に関わるような話ですけれども、やはり、全国で貧困をどうやって克服するか、あるいは、本当に不幸にして貧困な状態にある人を、健康で文化的な最低限度の生活を保障するためにはどうしたらいいのかと。これは、ナショナルミニマムな話ですから、これは国が担うべきでしょうねと、こういう仕事の仕分けをした上で、私たちが市民のために、本当にこの体制でどうやって頑張ってもできないものなのかどうか。あるいは、頑張ったり、工夫をすることによって、何とかできるものなのかどうか。そういう、やる気という話がやっぱり大事で、大きくなったから、それが自動的にできるわけでもないし、小さいから、必ずできないというわけでもない。
 そういう中で、先ほど言いましたように、最適な規模というものは、一般論で言うと、もう少し人口規模が多いほうがいいということは、これは、常識的には言えるのですけれども、それでは、今、現下の置かれている状況の中で、合併という手法をとったときに、本当にいい合併になるかどうかということについては、これは、こうありたいと思うのと、現実に、こうできるということとは、これは少し、2段階で考えなければならないというふうに思うわけです。
 従って、みんなで話をして、何とか、みんなでやっていくほうがいい話だ。それから、地域の中でもばらつきがなくて、みんなある程度、ある意味ではバランスもとれているというふうな状況をつくれるかどうか。全国で合併をした地域で、今、一番悩んでいるのは、やっぱり、当初から懸念をされてきた、中心と周辺の話の問題であったり、あるいは周辺同士でも、やはり地理的に恵まれたところと・・というのは、地理的に恵まれたところとか、過去に様々なインフラ投資が行われたところと、そうでないところの格差の問題であったり、一体感を醸成しようと思って、いかに一緒になって運動会をやって、仲良くやろうとか、お祭りも一緒にやりましょうという、そういう取り組みをしましても、なかなか現実問題として、わだかまりが残ったり何なりするのは、やはり格差の問題なのです。
 従って、先ほど言いましたように、財政的にも、今、柳井、大畠で実施をしておりますように、なるべく合併をしました後も、大畠の方々も合併をしたら、この部分はある程度、我慢をしなければならないようになったけれども、全体としてはよくなったなと、こう思ってもらえるような行政施策を、我々が一生懸命に展開することが、合併効果を本当にあらしめるために必要なことでありまして、そういうことも含めて、先ほど言いましたように、様々な観点から、本当にいい合併になるかどうかということは、やっぱり、真剣に考えていかなければならないというふうに思います。
 分権の受け皿になるということのポイントというものは、非常に大事でありますので、3万7,000人で不足をする部分があれば、これは素直に、人口が多ければうまくいくという、そういうふうなことが現実にはっきりすれば、その時に合併の・・というのは、その分権の受け皿として有効だという話になりますけれども、現状であまり痛痒は、その点では感じていないということを、ご答弁申し上げたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) それと、先ほどのご答弁で、旧合併特例法においても、大変、国からの財政支援というものが不確かな状況、これから本当に、そういう約束が担保されるのかどうかということが、大変、懸念されるというふうに、市長がおっしゃられました。新法は、平成22年3月31日までの時限立法ということで聞いておりますけれども、この新法においても、そういう、大変、国が示している案が、大変、約束を守ってくれるのかどうかという辺りで、市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 約束を守るかどうかという話を、あまり私の立場でいたしますと、誤解を招く面がありますので、正確な表現を、もう1回したいと思います。
 国というか、合併を促進するために様々な財政的な支援措置を講じておりまして、大きくは2つ。1つは合併の支援の補助金というものをやっています。これは、全体の総額からしたら、微々たるものなのです、いわゆる現金、キャッシュの話というものは……。もう1つ、非常に大きいのは、合併特例債という形で、起債をした後の償還に関する地方交付税措置、それから、先ほど言いました合併算定替えにおける地方交付税の金額、総額の確保、これのほうが非常に意味合いは大きいのです。
 従って、約束を守る守らないという話ではなくて、この地方交付税制度というものが、根幹から揺るがされるような状態になりましたら、これは柳井市と国とか、柳井市と山口県という関係でなくて、全国的にこの合併支援の・・ある意味では、交付税が変わってしまうと、その前に支援措置としていろいろなことが言われたことが、現実に10年単位で考えますと、格差ではなくて、乖離が生じると、これが正確な表現なのです。
 従って、合併をしたところということについては、以前に議会でも答弁したことがありますけれども、例えば、合併推進を始められたときの総務大臣、自治大臣は片山さんという方、片山虎之助参議院議員ですけれども、この方は、とにかく、そういうことになってはいけないので、合併をしたところに対する約束は、きちんと果たしていきたい。果たさないと、誰も、もう二度と、合併について支援策を講じると言っても、信じる人がいなくなる。従って、我々としましては、今のところは、そう不信感を持っているような状況ではありませんけれども、18年、19年と、合併の推進施策は変わらないのですが、その非常に大事な道具としての地方交付税制度の根幹というものが、今、まさに経済財政諮問会議で遡上に上り、それから、これから12月下旬の政府来年度予算案の決定に向けて、それまでに地方交付税の、当座、平成18年度をどうするかという、その決着がされるわけですけど、そういうものも慎重に見極めないと、我々としては、ある意味では、そういうことがうまくいかないことのリスクというものも、一方で踏まえて、これからの行政執行をしていかなければならない。そういうことの現実的な問題が一方にあり、従って、合併支援プランで示される、いろいろ財政的なことを応援するということになっても、この前段階が崩れてくると、なかなか前へ進む時に、阻害要因になってくるわけです。
 従って、約束を守ってほしいというのは、もうこれは、常々ずっと言っているのですけれども、その少額である当座の合併補助金でさえ、財務省の事務当局はそういうふうに、17年度のきちんと3月31日までにやったところは約束というか、必要だと考えるけれども、その後の経過措置でやったところは、特例債もあり、算定替えもあるのだから、身銭のキャッシュの補助金のほうはいいのではないかというような議論を、財務省と総務省の間で、ガチャガチャやらなければいけないというような話になってくると、やはり、首をかしげざるを得ない。
 それは、何としても、地方執行3団体としては、きちんと合併補助金というものは、予定どおり執行してくださいよというお願いはしておりますし、私も東京で、要所要所の方には申し上げましたけど、そういう不安定さというものがありますので、相当、シビアに考えていかなければならないということでございまして、約束を守る守らないということは、ちょっと語弊がありますので、そういうふうに、正確に表現をさせていただきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 大体、合併に対する市長の考え、よくわかりました。それで、また行財政改革についてお伺いするのですが、大変、財政的に厳しいというふうには思いますけれども、義務的経費についても、それほど、13市の中ではそんなに悪くないほうであると、行財政改革を進めてきた結果であるというふうに、先ほどご答弁がありましたけれども、基金残高についてなのですけれども、ちょっと調べたら、平成8年には43億円あったものが、平成15年には33億円、平成16年は、この間、決算がありましたけれども、その時には14億円になっているわけです。大変、15年度から16年度にかけて、大変、がっくりと基金残高というものが減っています。この辺では、基金というものが底を突くという可能性は、恐れというものはない、ある、どうなのでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) お答え申し上げます。基金残高については、厳しゅうございます。それで、先ほどから、議員がお尋ねのように、最終的に目標とするところは、市民の幸せだと思っております。住みよさの追求だと思っております。その中で、我々としましては、基金を残すのが全く100%善なのか、また、それを有効に活用するかということが善なのか、そこは兼ね合いの問題だと思います。全体的に、国全体におきまして、この中で基金の残高が減っておることは一定のことで、柳井市も、その例外ではございません。
 そうしましたら、基金の残高を減らさないから、いわゆる、この事業を切るとかという事業があれば、今までもそれは割愛しますが、そういう状況でございます。基金がゼロにならないようにしたいと思いますが、基金がゼロにならないかとおっしゃれば、それは難しい時期に、地方自治体、また国においても、そういう事態は変わらないと、私は思っております。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 大変、厳しいということですが、それで、これから平成18年度の予算編成をされていらっしゃる途中だと思うのですけれども、前に小泉首相が、国債発行額を30兆円の枠にするというふうなことを言われていたりしておりましたが、そういう、市においても、平成18年度予算編成において、市長は、市債発行額を幾らまでにするとか、投資的経費を平成17年度の何%までにするとか、そういうご指示で、編成作業に入っていらっしゃるのかどうか。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 総理大臣は、物を言いやすいのですよ。というのは、国の国家財政というものは、全国・・例えば、ありとあらゆる津々浦々の仕事を積み上げて、国家予算というものを組みますから、30兆円というような目標であるとか、あるいは、政府系の金融機関を1つにするというようなことは、非常にわかりやすく言えるのです。地方自治体は、なかなか、それをはっきり言えない部分がありまして、それはもう、年度ごとのバラつき、バラバラなのです。
 例えば、広域水道事業をやっている時に、それは市債の発行額が高くなるのは当然です。事業費も、非常に膨らむわけです。今年、来年、再来年というようなことを見越して言いますと、例えば、柳井小学校の建て替えをするかしないかで、それは、柳井市の建設事業費というものは、大きく膨れたり減ったりします。これから、例えば大畠タウンセンターを建設する、そういう臨時的巨額な投資をする時には、もちろん起債の部分でも、それから、様々な経済的な、財政的な指標でも、これは膨らみます。
 それでは、それを何もしなくて、市債の発行額を、目標管理の唯一無二の目標管理のテーマにするとするならば、これは非常に硬直的で、機動性のない予算を組まざるを得ないと思います。我々は、やはり、必要とされる時には、必要とするものは、どこかを節約してでも一生懸命にやっていくと、これがやっぱり、地方自治体と国全体の話で違うところなのです。
 だから、やっぱり総理のように、格好よく言ってみたいけれども、言ったところで仕方がないわけです、市債を幾らにしますよと……。だから、目標としては、市債を増やさないという目標ですね。返すよりも新しく発行するほうが少なくて済む、プライマリーバランスということです。そういうことは、いつも念頭に置いて、予算編成を毎年やっています。
 それでも、その目標を決めたところで、例えば、臨時巨額なものというものは、時々出てくるわけです。従って、それはやっぱり、では、その目標管理をするほうをとるのか、先ほど、吉山部長が言いましたように、基金は幾ら以上、絶対に金額を減らさないようにする。そのために、それでは、必要とされる事業を先送りするほうが、市民のためになるのかどうか。市民のためには、財政指標は悪くなっても、やるべき仕事はあるでしょうし、逆に、いかに要望が強くても、財政的な事情から、1年、2年延ばさなければいけない時に延ばしていく。それはやはり、そうあまり、国の30兆円の話のようなものに引きずられないほうが、私は、結果的には市民の方の利益ではないかというふうに思います。
○議長(荒川 貴志) 河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) それで、大変、財政的にも厳しい中で、市民のためになることをやっていかなければならないということでした。
 それで、先ほど、参与については、何も私はお伺いしなかったのですが、午前中にいろいろとお聞きした、質疑があったところですが、これは、年度末までの期間でということでしたけれども、これは再任用といいますか、また、延長ということも、あるのでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 参与の設置につきましても、本来は、先ほど、藤里議員からご指摘がありましたように、常勤で、万全のご活躍をしていただくような参与を設置するのが、本来の姿であるということは、私自身は、感じております。しかしながら、柳井市の置かれている行財政の状況から、必要最小限の・・それこそ、必要最小限の予算措置で仕事をしていただいて、その目標とするところは、午前中に説明したとおりでありまして、柳井・大畠合併というものの大方のことについて、調整ができた。
 なおかつ、旧大畠町にとっては、この合併のシンボルともなるべき、例えば、タウンセンターの建設に、一定の成果というものが見られるようになった。それは、やはり、旧大畠の方々にとってみると、悲願でもありますし、そのことについて何ら、議員さんはもちろん・・旧大畠町ご出身の議員さんは、今からも、1月1日以降も、たくさんおいでになりますけれども、やはり行財政をきちんと行っていく上で、合併の経緯、いきさつも含めて、よくご存知の方が力を貸していただくほうが、私は、柳井・大畠合併というものが、結果として、よかったなと思ってもらえることのほうが増えるのではないかと……。
 本来は、常勤で活躍をいただきたいと思うのですけれども、そこは、いろいろな財政との兼ね合いで、万やむを得ざる措置として、非常勤の参与という形でご協力願いたいと、こういうことでございますので、いずれかの時点で、いずれ参与という職というものは、なくなる可能性が非常に高いですけれども、それは再任用というような言い方ではなくて、やっぱり、必要とされる期間は、条例に基づいて設置をするということで、ご理解いただきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 時間ですので......。
○議員(10番 河北 洋子) 済みません。いつも、再質問ができないので、大変、不満足でしたが、今日は、市長と十分に話ができました。ありがとうございました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、10日と11日を休会といたします。12日は、午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。ご苦労さまでございました。
午後5時55分散会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
         平成17年12月 9日
                     議  長 荒川 貴志
                     署名議員 中原 敏夫
                     署名議員 硲  敏雄
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平成17年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
                                  平成17年12月12日
(月曜日)
  

議事日程
                              平成17年12月12日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
    日程第3 陳情上程審議
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         東 俊道議員
          1 「ふるさとの道」整備事業について
           (1)柳井市の市道整備状況について
           (2)事業の生い立ちと事業の概要について
           (3)整備事業に取り組まれた住民の声と、住民と行政の役割について
           (4)今後の課題について
           (5)今までの実績と工事費の比較について
         光野恵美子議員
          1 高齢者福祉問題について
           (1)介護保険利用料について
              高齢者の方々には、利用される施設の食事代や居住費を取られて、重い負
              担がかかっています。
              県内3分の1を超える自治体が独自で、介護保険利用者の負担を軽減する減
              免制度をつくり、高齢者の福祉を守っています。多くの高齢者の方がいらっしゃ
              る柳井市にも必要となっています。減免制度導入を求めます。
          2 児童福祉問題
             現在の柳井市の乳幼児医療費無料化制度には、小学校就学前の年齢制限と
              所得制限があります。全ての子供達に、健康を守る乳幼児医療費無料化制度
              を受けられるように、所得制限をはずすことを求めます。
          3 大畠との合併問題について
           (1)粗大ゴミの収集や敬老祝い金など合併前の制度のサービスが、低くなっている
              ことについて、合併の原則どおり、元に戻すことを求めます。
           (2)大畠地区の住民の方々にとって、生活のため、防犯のための街灯電気代補助
              金制度について、平成20年以降の取り組みは?
         杉村英子議員
          1 災害対策について
           (1)災害対策本部のあり方について
           (2)消防団との連携について
           (3)その他災害対策について
          2 男女共同参画推進の成果について
           (1)各所管の委員会の過去5年間における女性登用についての、状況はいかがで
              すか。
           (2)今後の女性の各委員会における登用についての考えはいかがですか。
         国広康子議員
          1 行政サービスについて
           (1)庁舎にベビーカーの配置を。
           (2)電子サービスの運営について
          2 災害対策について
           (1)公共の建物については耐震診断が済んでいるが、民間の建物については再
              チェックを。そして責任の所在や緊急時の対応等は検討されているのか。
           (2)豪雨の際に起きている駅北の浸水対策の進捗状況について
         河村真弓議員
          1 新しい交通システムのその後、計画はどのように進んでいるか
           (1)市民の生活の足の確保
           (2)ウエルネスパーク、フラワーランドの交通手段は?
          2 指定管理者制度について
           (1)指定管理者制度を取り入れている施設は?
           (2)これからも直営の方針である施設は?
          3 障害者の自立、どう保障?
           (1)障害者がもっと働ける就労支援策は。
           (2)障害者の程度区分や福祉計画をどのように進めているか。
          4 新エネルギーの取り組みについて
           (1)バイオマスエネルギーの活用
    日程第3 陳情上程審議
      (1)陳情第11号 柳井市小中学校教育条件等整備充実についての陳情書
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出席議員(31名)
2 番 山本 正義          3 番 由良  猛
4 番 中元 茂雄          5 番 松野 利夫
6 番 石丸 東海          7 番 光野恵美子
8 番 東   泰雄          9 番 仁川 悦治
10番 河北 洋子          11番 中原 敏夫
12番 松本 周一          13番 硲  敏雄
14番 河村 真弓          15番 上田代根子
16番 藤沢 宏司          17番 山本 達也
18番 坂ノ井 徳           19番 杉村 英子
20番 国広 康子          21番 増浜 哲之
22番 田中 晴美          23番 松本 哲男
24番 福谷 泰男          25番 中次 俊郎
26番 賀原 基和          27番 荒川 貴志
28番 小林 安紀          29番 鬼武 利之
30番 東   俊道          31番 藤里 克享
32番 藤坂 元啓                  
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欠席議員(1名)
1 番 川崎 孝昭                  
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生           書記 米川 辰夫
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 ・・・・・・・・・・ 河内山哲朗      特別参与 ・・・・・・・・ 折中 光雄
助 役 ・・・・・・・・・・ 上田 順二      教育長 ・・・・・・・・・ 梅本 節治
出納局長 ・・・・・・・・ 藤井  実      総務部長 ・・・・・・・・ 吉山 健一
建設部長 ・・・・・・・・ 海田  肇      経済部長 ・・・・・・・・ 牧野 義寿
市民部長 ・・・・・・・・ 園田  隆      水道部長 ・・・・・・・・ 川田 邦生
健康福祉部長 ・・・・ 林  幹男      大畠総合支所長 ・・・・・ 弘重 邦雄
教育次長 ・・・・・・・・ 岩政 幹雄      総務課長 ・・・・・・・・ 大井 清教
財政課長 ・・・・・・・・ 山中 孝之                         
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午前10時00分開議
○議長(荒川 貴志) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(荒川 貴志) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において河村議員、上田議員の両名を指名いたします。
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日程第2.一般質問
○議長(荒川 貴志) 日程第2、12月9日に引き続いて、一般質問を行います。
 最初の質問者、東俊道議員。(拍手)
東 俊道登壇〕
○議員(30番 東  俊道) おはようございます。一般質問に入ります前に、今回の市議選で当選をされました議員の皆さん、本当におめでとうございました。心から、お喜び申し上げます。来年1月から、新しいメンバーによります議会がスタートするわけでございますけれども、皆さんは市民の多くの方々のご支持を得られて当選をされたわけでございますので、私が言うまでもなく、議会というのは、柳井市の最高の議決機関でございます。高い見識と格式を持って、柳井市が「合併してよかった」と市民の方から言われるように、ひとつ、全力で頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それでは、通告をしております「ふるさとの道」整備事業について、質問をさせていただきます。
 この制度を私が知りましてから、約4年前から、この「ふるさとの道」制度を利用いたしまして、地元の市道拡幅整備をいたしました経験に基づきまして、この制度を創設された市長さんの考えなり、また、今後の取り組みについて、お考えをお聞かせ願ったらと思います。ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。
 私も、今まで、地元の市道が大変狭隘ということで、火事とか高齢化社会の中で、救急車が頻繁に入ってくる状況の中で、大変狭いということで、地元の方から、拡幅の要望をよく聞いておりました。そうした中で、2メートルの道を5メートルの幅員に広げる・・これは、長さが600メートルなのですが、隣部落の方のお手伝いを2年間させていただきまして、ダンプの運転手をしたり、側溝の設置をしたり、いろいろとやってまいりまして、そして、大変いい道もできましたので、私の地元の2メートルの市道を、幅員を5メートルにいたしまして、延長が200メートル、これは、コンクリート舗装にしたわけですけれども、部落の人に出ていただきまして、大変お世話になりました。
 そして、また機運が盛り上がりまして、2メートル50のいわゆるアスファルト舗装があったわけですが、これを4メートル50からいわゆる6メートル、これは素人がつくるわけですから、広いところがあったり、狭いところがあるわけなのですが、これが手づくりの良さだと思うのですけれども、これを450メートル、拡幅をいたしました。これは、用地交渉から全てを一応やってみまして、なかなか大変な面もあったわけですけれども、お年寄りから若い者までが一緒になって作業をいたしまして、本当に、今、一番失われているコミュニティー、こうした面で、大変、私はよかったのではないかと思います。
 こうした制度を利用いたしまして、今後とも、いろいろと周知徹底して、いろいろなところで、これを取り上げていただきたいと思うわけでございます。
 そして、そういう中で、ここに掲げております、柳井市の市道整備状況についてということと、事業の生い立ちと事業の概要について、整備事業に取り組まれた住民の声と住民と行政の役割について、今後の課題について、今までの実績と工事費の比較、こういったものについて、ひとつ、市長さんのほうから、ご説明を願ったらと思います。
 また、この事業に対する視察というものが、大変多くなっているように聞いております。そうしたものが、もし、わかれば、その状況もあわせて、お知らせ願ったらと思います。
 また、市長のほうからお話をいただきまして、2~3要望をつけ加えて、終わりたいと思います。よろしくお願いします。
〔東 俊道降壇〕
○議長(荒川 貴志) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 東議員のご質問に対するご答弁を申し上げる前に、東議員におかれましては、多年にわたりまして、柳井市議会議員としてお務めになりました。また、その間、議長をはじめとしまして、数々の議会の要職をお務めになりました。市政の推進にあたりまして、大変なお力添えを賜ったこと、また私、個人的にもご指導、ご鞭撻、またご支援をいただいたことに、心から感謝を申し上げたいと思いますし、今後とも、地域の有力な指導者として、ご活躍あらんことをお祈りしたいと思います。
 お尋ねになりました「ふるさとの道」整備事業でございますが、東議員にも大変なご心配、そして、自らも汗を流していただきまして、伊陸地区の市道の整備に重要な役割を担っていただきました。心から感謝を申し上げ、また、敬意を表したいと思いますし、本年は、国土交通省の「道路をめぐる意見の交換会」にも、事業実施をされた地元の方々を代表されまして、東議員さんと、また、伊陸の松岡さんにも東京までお出ましをいただいて、国交省の道路局の幹部と意見交換をいただいたということでございまして、本当に、感謝申し上げたいと思っております。
 さて、最初にお尋ねの柳井市の市道の整備状況でございますが、合併をしました後、本年の4月1日現在、柳井市には、797路線の市道がございます。旧柳井市分が472路線、旧大畠町分が325路線と、これだけの路線がございます。総延長は、約456キロに上っております。旧柳井市が358キロ、旧大畠町が98キロということでございまして、456キロもの市道があるわけでございます。
 市道の改良率、舗装率は、市道を区分けいたしておりますが、よりたくさん人が通る、車が通る1級市道部分では、改良率が68.5%、舗装率が96.9%。次のクラスの2級の市道が、改良率が50.9%、舗装率が94.2%。それから、その他市道というものがありまして、これは改良率が35.3%、まだ3分の1の状況でございます。舗装率が71.3%でございます。こういう生活に非常に密着をしましたその他市道の改良率、舗装率は、今、申し上げましたように、非常に低い値となっております。
 1級、2級、その他市道の割合でございますが、1級市道が全総延長のうちで13.4%、2級市道が11.4%、その他市道が75.2%ということでございまして、今、申し上げましたが、整備が遅れておりますのが、生活道路として日々地域の方々が使っておられる道路というものが、全体の4分の3を占めていると、こういう状況でございます。
 こういうふうな市道の整備状況の中で、これは議員各位、それぞれ常々、市民の声として聞かれております、生活に密着した市道の整備の要望、これは非常に強いものがございまして、議員がお触れになったように、道幅が狭い道路で、緊急車両がせめて入れるように拡幅をしてほしいと、こういうご要望も、たくさんございます。また、高齢者であるとか、お子さんが安心して歩けるような舗装も、これもきちんとしてほしいと、こういう要望をいただいておるわけでございます。
 市としましても、厳しい財政の中でございますが、要望を受けて、何とか整備をいたしたいと思いますけれども、同時に全ての道路を整備するということは、これはもう物理的、財政的に困難な状況でございます。こういうことでございまして、ここでストップをいたしますと、必要な道路あるいは、市民にとっては非常に生活に密着した道路であっても、費用対効果まで申し上げますと、これは、いつまで経っても道路の整備ができないというのが、これが現実でございます。
 私自身も、市長に当選しまして直後、これは余田地区の方ですけれども、もう数十年、道路の整備の要望をやってきたけれども、未だに整備がされていないと。皆さん方もそうでしょうし、選挙が終わった直後というのは、なかなか弱い立場でございまして、「あれだけ応援したのだから、今度は私の言うことを聞いてくれ」と、こういうお話がございまして、いかに強いご支援をいただいても、やはり、道路の整備というものには順番がありまして、先ほど言いましたように、1級市道、2級市道というものは、言葉では申し上げませんでしたけれども、やはり、車の量が多くて幹線になる道路から、やっぱり優先してやらざるを得ないと。
 ご指摘というか、その時に要望を受けた道路は、地元の方にとってみると非常に大事だけれども、なかなか最優先で整備をするという順番づけをすると、どうしても、これは後回しにならざるを得ない。後回しにならざるを得ないということを更につけ加えて言うならば、これはやっぱり20年、30年経っても、ひょっとすると道路の整備の順番が回ってこないような道路かもしれないので、そうは言っても、何とかしなければならないという、そういう道路であることは間違いないと申し上げました。
 極端な例で言いますと、雨の日に、小学生が通学するのに、斜めに傘を持って車をよけるどころではなくて、真横に持っても車に触れそうになると、こういう道路でもありますので、何とかできる方法はないだろうかと……。
 勇気は必要なのですけれども、自分たちでも、何とか、できるところまでやっていただけないだろうかと。自分たちでというのは、やはりまず道路をつくろうと思いましたら、市道ですから、公共の物ですから、本来であれば、用地の提供は、これは有償でありますし、それから、きちんとした設計もして、きちんとした施工もしなければならないけれども、その幾分かでも、自分たちの道路なので、自分たちも一定の役割を担って、汗をかこうということにならないだろうかと、こういうことを逆提案しましたけれども、全体的に言いますと、半分ぐらいの方は、それもそうだという話もあるのですが、やはり、自分たちはやっぱり、きちんと市税を納税している。納税をした以上は、道路という、とりわけ私道ではなくて市の道路ですからね、それは、市のほうがやるのが当然だという方が、やっぱり半分ぐらいの方がおいでになります。
 しかしながら、その道路をつくっていただいた結果として、その地域の方々が、私だけではなくて、当時の土木を担当していた部課長や、直接、担当した職員も、道路ができ上がってみましたら、道路の建設の祝賀会までやってもらいました。それまでは、道路というものは公の物であるけれども、そう愛着もなかったけれども、やっぱり自分たちでやれば、そこにごみが落ちていても気になるような気持ちになるし、やはり公の物なのだけれども、自分たちが直接関わるということも大事ではなかろうかというような感覚を、その時の自治会の方々がお持ちになったと。これが、事業のスタートでございます。
 そうは言っても、市のほうで責任を持ってやらなければいけない部分もありますので、一応のルール決めをいたしまして、「ふるさとの道」整備事業というものに制度化しまして、改良工事の事業費基準額が、原則として原材料費であるとか重機借り上げ料を合わせて、一遍には100万円以内ぐらいでやってくださいと、100万円以内という1つの枠を設けました。実施については、先ほど申し上げましたが、用地が寄附をいただけること。そして、登記のほうの事務は、これは柳井市のほうで、当然行います。また、労力は地元施工で行っていただいて、改良の計画の幅員は、市道の認定基準の4メートル以上になるように、ひとつお願いをしますと、こういうことで制度化したところでございます。
 先ほど言いましたけれども、やはり市道でありますから、なぜ自分たちが汗をかかなければいけないのかというお声もありますけれども、でき上がってよかったと、いつまで経ってもできない道路を待つよりは、自分たちも努力をすれば、こうやって早くできたという前向きの感想もございます。
 それで、今後の課題ともつながるわけですけれども、そうは言っても、だんだん高齢化が進んでおりますので、自分たちは何とかできるけれども、今後はどうなるだろうかという不安もあります。それから、地域というか、コミュニティーによっては、気持ちはわかるけれども、自分たちはそこまではなかなかできないというところも、市内全域的に言いますと、たくさんございますけれども、いい面もあるし、なお一層進めていくには、課題もあるというのが現実の問題ではないかなと、こういうふうに思っております。
 一番、この仕事で大事なことは、議員のご質問の項目でいう、市民自らの役割は何か、行政の役割は何かということでございますが、これは大きくいうと、自治とは何かというところにまで、やっぱり行き着くところがありまして、ヨーロッパの地方自治の中でよく言われる補完性の原理というものがありまして、まずは自分たちができることというのは、個人でできることというのは、精いっぱいやろうではないか。それから、ヨーロッパは、大体、教会の鐘が聞こえる範囲でコミュニティーを形成していますので、その一番基礎的なコミュニティーでできることは、個人の力を超えたことはそこでやろうと。それから、それができないようであれば、今度は基礎的な自治体である、日本でいう、市とか町とか村でやると。市や町や村でできないところは、より広域な自治体でやる。更には、最後に残るのは、やはり、できなければ国家でやるという、この補完性の原理というものがありますけれども、まさしく住民と我々・・例えば、市という行政の関係でいいますと、何もかも、もちろん市民の方、自らできるというわけではないけれども、可能な限り、できるというところまでは、やっていただくということになると、随分と行政の仕事の中身が変わってきます。
 例えば、道路の最低限のことはやっていただくということになると、道路の中低限から上低限、もう少しレベルの高いところは、これは当然、行政のほうの本来の仕事としてやっていく。そうすると、金額的には微々たるものかもしれませんが、行政というものの役割は大きいわけですけれども、より高いレベルでとか、より広いレベルでやれる余力が出てくるということからしますと、最終的には納税者利益ということから考えますと、決して損な話ではないということになるわけですけれども、これは、まだまだ、柳井市としては1つのやり方を始めたばかりでありますので、これからどういう展開になるかわかりませんけれども、大事なポイントはやっぱり市民の役割、行政の役割というものが、これから少子高齢化が進み、経済の右肩上がり、その経済の結果としての財政の右肩上がりというものが、一応、終えんを迎えつつあるということでいいますと、高度経済成長時期にどんどん行政の役割を肥大化してきましたので、本当に何を行うのが、一番納税者、有権者にとって得なのかという、再整理を行う時期が来ているのではないかなというふうに、私なりには考えております。
 何でもかんでも、タダでやるほうがいいわけですけど、タダでやるというのは、実は誰かが、それは自らも含めて、税負担をしているものがタダの財源になっているわけですね。それをタダでやるのがいいのか、それとも、より最も、なかなか個人ではできないことに税を充てるのがいいのかということからしますと、これは小さな政府の結果として、どういう社会を目指すべきかということは、なかなか国会でも議論が煮詰まらないところがありますけれども、少なくとも自治のレベルでいいますと、できる限りのことを市民自らがやっていただくということが、非常にいい効果があるのではないかなというふうに考えております。
 あくまでも、役割分担でいいますと、やはり、今、申し上げましたようなことが、先ほどの「ふるさとの道」整備の事業内容にも、そのままつながっているわけですが、行政としてはやはり、きちんと安全・・市民自ら道を整備されるとはいいながら、安全性を確保しなければなりませんので、そういう施工をする時の図面であるとか、あるいは、工事中もきちんと現場確認ができることについては、行政が当然やるべきです。また、ご相談に応じて、労力的にも無理があるかないか、この辺も、市としてもきちんと気をつけていくということが大事でございますが、可能な限り、市民の方にも汗をかいていただくと、施工のスピードも速いし、先ほど言いましたように、道路に対する愛着も生まれてくるし、いい面もたくさんあるというふうに認識をいたしております。
 それから、課題でございますが、先ほどもちょっと触れましたけれども、きちんと労力提供ができるかということからすると、これは場所場所によって、全部違います。周辺部ということで、一言では割り切れませんけれども、お百姓さんというのは、百の仕事ができるという意味合いもあるそうですけれども、ある意味では、いろいろな器用な方とか、あるいは建設工事をやったことのある経験者、こういう方がおいでになるところは、非常に、やっぱり力強い展開ができますが、そういう方がないと、なかなかうまくいきません。
 それから、やはり、なかなか常識的には言い出しにくいことを言っていただく、やっぱりリーダーシップというものが大事で、地域の中に、そういう声かけをしていただく人が、この方がおいでになりませんと、これも事業が進みません。
 それから、先ほど言いましたように、人口が高齢化をしておりますので、やりたい気持ちはあるけれども、自分のところでは無理ですという話ですから、ある程度の、やはり、そういう労力確保ができる、そういう年齢構成であることも大事です。
 それから加えて、これは東議員もご指摘になりましたけれども、日頃から、やっぱりその地域地域でコミュニティーの中で、交流がきちんと行われておりませんと、これはどんなに旗を振りましてもできない。そういう意味では、本当に、NHKの番組で、今、「ご近所の底力」という番組をやっていますけれども、底力が発揮できるところと、できないところがあることは事実でございまして、それは全域が全部できるとは、私も思っておりませんが、そういうものが必要、最小限必要だと思っております。
 ただし、この事業について、ある意味では追い風と思われる現象は、これから大量に定年退職を迎えられる団塊の世代が、これは地域の中に・・今まで会社勤めをされていた方が、地域の中の重要な役割を担える人材として増えてくると、これは追い風でございます。これはもう、単に労力提供されるということだけではなくて、いろいろな仕事の中でさ様々な経験をされている、そういう方が地域の中に帰ってこられる。ひょっとすると、Uターンというものが起こるかもしれない。こういう方々が地域の一員として活躍されるような場面をつくっていくのも、これから行政として、非常に大事な仕事ではないかなと、こういうことでございます。
 そして、これまでの実績でございますけれども、平成6年度から平成16年度までの11年間で57件、整備をいただいた路線が25路線という整備状況でございます。事業費については、原材料費が約2,770万円の公費を投入しております。それから、重機の借上料も約1,650万円で、合計で約4,420万円の公費を投入いたしましたけれども、このことによりまして、整備は2,285メートルの整備をしていただいたということでございます。
 これは、単純に比較をするのは、ちょっと誤解を招くかもしれませんが、「ふるさとの道」整備事業で整備をしました道路は、1メートルあたり約1万9,300円でございます。それで、柳井市の標準的な1メートルあたりの道路整備事業費が約20万円でございますので、「ふるさとの道」は、標準的な工事の約1割弱で整備ができると、こういう財政面からすると、財政メリットがあるということでございます。
 要因としましては、地元の方で整備ができる手法でございますので、簡単に土を盛ったり切ったりしてできる、そういう路線であること。それから、比較的容易な路線であるということ。それから、側溝整備、コンクリート舗装をしていただいて、道路としては最低限の整備のレベルであるということが挙げられるわけでございまして、より重要な路線では、なかなかこれだけでは足らないということは、もう百も承知でございますのが、いずれにしましても、そういう状況でございます。
 随分たくさんの方に、視察にも来ていただきまして、これは平成13年以降の数字で申し上げますと、行政視察ほかで17件、124名の方が、ご視察においでになりました。いろいろな都市や大学等々からの問い合わせは、秋田大学、明治大学、早稲田大学、徳山高専ほか13件、また、報道機関等の取材もNHK、TYS、朝日新聞、中国新聞、そして「ぎょうせい」が出しております「ガバナンス」という雑誌、それから日本経済新聞の、これは建設業の専門誌だと思いますが、「日経コントラクション」ほか9件のご取材がありました。それから、先ほども申し上げましたが、東議員さんには、今年は国土交通省へ行っていただいて、意見交換会にも参加をいただいたと。そういう状況でございまして、そのほか、電話等での問い合わせほかもたくさんございますが、そういうふうに、たくさんの方にもお越しをいただいて、見ていただいております。
 感想的に、その方々がおっしゃるのは、なかなか自分のところではできないという感想をお持ちですし、それからやはり、随分、東議員さん自らも手を煩わせましたけれども、やっぱり、例えば伊陸の例えば現場で地元の方の声を聞くと、「これは、本当にすごいことだ」という感想をお持ちになってお帰りでございますが、冒頭に申し上げましたように、課題もありますし、これから先、高齢化が進んでいる中で、いろいろと展開には、課題はあることは承知をしております。
 最後に、1点だけ申し上げますと、こういうことができる地域は、実は、自主的な防災の活動にしましても、防犯の活動にしましても、非常に展開力が出てくるということですね。やっぱり、ご近所の底力というのは、この最も難しい道路まで整備をいただくということになりますと、より容易とは申しませんが、いろいろなことに活動・展開がいただける、そういうコミュニティーの力というものがあるし、そういうものを高める1つのいい手段でもなかろうか、というふうな感想を持っているということを申し上げまして、ご答弁とさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 東俊道議員。
○議員(30番 東  俊道) 私も、NHKの毎週木曜日の夜にやっております「ご近所の底力」という番組を見ているのですが、これも住民が知恵を出し合って、行政になるべく頼らず、難問を解決していくということで、このテーマと今の「ふるさとの道」は、よく似ているようなところがあると思いまして、今、市長がいろいろと課題とか、いろいろお話をいただきましたが、全くそのとおりだと思います。
 そうした中、そうは言っても、やはり、こうした財政が厳しい中で、何もかも市にお願いするということではなくて、自分たちでできることは自分たちでやってみると、ここまでやったけど、これからはどうもプロの手が要るという時に市に頼むと。そういう頭の切り換えというものも、私ども議員も、また市民の方も、していただく時期に来ているのではないか、と私は思いまして、今回のこの質問を取り上げたようなことでございます。
 そうした中で、旧大畠町の地域は、まだ、この「ふるさとの道」というものを、まだ、やっていらっしゃらないのではないかと思うのですが、まだPRの不十分な点とか、いろいろあると思いますので、ひとつ、これから、議員の皆さんはもちろんのこと、職員の方、それから地域の方に、いかにその制度を知っていただくかという説明は要ると思うのですが、ちょっと私も大畠のことを言って、格別の理由はないわけですけれども、その辺り、取り組みはしていらっしゃるのでしょうか、その辺が、ちょっとありましたら、お願いしたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 先ほども答弁申し上げましたが、やはり、できるところがあるし、できないところもある。これは、地域の方々にとっても、受けとめ方も、やっぱり千差万別でありまして、その辺のことがご理解がいただいて、「さあ、やろう」ということになるには、ある意味では、必要をずっと感じておられるけれども、なかなか整備が進まないというような路線が、その地域にあるやなしやということもありますし、それから行政のほうも、私自身も出向いて、それはご説明を申し上げることはやりたいと思いますが、行政の担当する職員は、やっぱり、なかなか遠慮遠慮のところがありまして、「こういうものがありますよ」と言っても、受け入れていただけないところは、やっぱり「何を言っているのだ」という話もありまして、その辺は、ぜひPRもしていきたいと思いますし、逆に、今度は東議員さんも、議員さんというお立場ではなくなりますけれども、ぜひ、いろいろな地域に出向いて、「こういうやり方があるよ」といって、今度は「ふるさとの道」の伝道師になっていただいたらありがたいです。
 自分たちでもやれたと、やれるためにはこういう苦労もあるけれども、こういうことでいいこともあるという話を、行政のほうからしますと、遠慮遠慮に言わざるを得ないのですね。「それは、あなたたちがやって当然ではないか」ということを割り引いて説明しなければならない。そういう意味では、先ほどもお名前を出しましたけれども、東さんであるとか、それから、一生懸命に中心になってやられた、例えば、伊陸でいうと松岡さんとか、そういう方にもう一働き・・自ら道をつくるだけではなくて、この「ふるさとの道」が広がるような、そういうことにもお手伝いいただくのが、一番誤解なくPRできるのではないかというふうに思っておりまして、これは、また後日、ご相談させていだたきたいというふうに思います。
○議長(荒川 貴志) 東俊道議員。
○議員(30番 東  俊道) 市長も、3月の予算編成が済みまして、4月になりましたら、自治会長集会などで各地を回られると思うわけですね。よく行っていらっしゃいますけれども、そういう機会とか、広報などでも、できるだけPRしていただいたらと思いますので、ひとつ要望しておきますのでも、よろしくお願いいたします。
 そして、終わりになりまして、振り返ってみますと、市民の方から、市道の改良整備とか水路の改良整備、それから災害復旧など、できるだけ早くやってくれないかというふうな、私ども議員に、大変、要望が一番多かったというふうに思うわけなので、こうした要望が多かったように思いますし、ここにおられる議員の皆さんも、同様のことだと思いますけれども、議員の皆さんも、いろいろな問題に対して、本当に真摯な態度で取り組んでおられる姿を見まして、本当に敬意を表したいと思います。
 私も、振り返ってみまして、ゴルフ場の誘致の時の問題、それから、中電のLNGを初めて県内の企業に販売する時の特別委員会、そして、中電の子会社に販売する時の特別委員会、こうした機会を、同僚の議員の皆さんと一緒になって経験させていただいたことが、本当に今となっては、強い印象として残っておるわけでございますけれども、最後に、議員の皆さんはもちろんのことでございますけれども、市長、そして参与の皆さん、そして市の職員の皆さん方に、本当に長い間、ありがとうございました。心からお礼を申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。どうも、ありがとうございました。(拍手)
○議長(荒川 貴志) 以上で、東俊道議員の一般質問を終わります。
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○議長(荒川 貴志) 10時50分まで、休憩といたします。
午前10時35分休憩
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午前10時50分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、光野議員。
光野恵美子登壇〕
○議員(7番 光野恵美子) 日本共産党の光野恵美子でございます。一般質問通告書の事項順に従いまして、質問いたします。
 まず初めに、高齢者福祉問題についてですが、介護保険法は1997年成立し、2000年4月から施行されています。介護保険制度を実施するにあたって、国は、住民の福祉の推進は、地方自治法にも定められた市町村の責務であることや、また、介護保険に加入する住民にとって、最も身近な行政単位である市町村が実施主体になることが適切であるとの理由で、市町村を保険者としました。介護保険は、自治体の判断と責任において行われる事務として実施されています。
 今年度に、介護保険法が改正され、10月から介護保険のホテルコスト導入が行われ、現在、3箇月が経とうとしています。柳井市民の方々からも、負担が増えてサービスを受けにくくなり、今後に不安を感じているとのご意見も、多く出てきています。施設入所については、入所基準が、要介護1から要介護2以上と、入所基準が変更されました。柳井市では、今回の入所基準変更にて、どのぐらいの方々に影響がありましたでしょうか、お答えください。
 国も、低所得者対策として、負担軽減措置を制定していますが、柳井市における低所得者の負担軽減措置を受けるための負担限度額認定書の交付率は、どの程度でしょうか。
 柳井市も、今回の介護保険改正にて、手続・指導の面で新たな対応に追われる中、市民の方からのご意見、質問を受けられていることと思いますが、今回の介護保険改正にて受けている市民の方々の影響を、どのように受けとめられているのか、お答えください。
 また、前回、市民の方々の負担増から来る影響の緩和のための対策を、私はお願いいたしておりますが、何か検討されておりますでしょうか。介護保険制度改正により、柳井市民の高齢者の方々にあらわれてきている負担の影響は、これからもっと深刻化する傾向が見られます。今こそ、新たに減免制度を設定して、高齢者の市民の方々の福祉を守る時ではないでしょうか。現在、県下3分の1の自治体で、様々な減免制度を実施しています。各自治体の減免制度は、住民の暮らし・福祉を守る自治体の責任から実施されています。今後の取り組みについて、お答えください。
 次に、2の児童福祉についてですが、子供たちのお医者代が無料になる制度は、柳井市では乳幼児医療助成制度として、医療保険の自己負担額を助成していますが、県水準どおりの義務教育就学前までの年齢制限と、対象児童保護者へ所得制限をつけています。この所得制限で、対象保護者の6%の方々が受けられません。
 今回、日本共産党が夏に行いました「市民アンケート」に寄せられたご意見の中に、若いご夫婦から、「まだ貯えも少なく、今後の計画のために、共働きで一生懸命働いていますが、子供が病気になった時に利用できる制度に制限があるということで、他のお子さんのように受けることができませんでした。長女は、体が弱く生まれましたので、医療費がかさみます。とても大変です。この制度は、不公平ではないでしょうか。」とありました。
 子供たちの健康を、ひいては命を守るためにつくられたこの制度です。制限をつけて行うことは、全ての子供たちの福祉を守る立場の柳井市の責任からいっても、受けられない子供たちが出ることは、やはり、不公平で納得いきませんと言われるのは、当然です。
 また、少子化が進み、今後の社会構成の崩れが出ている現在、子育て支援の充実が必要です。子供たちは、親にとって、かけがえのない宝です。また、様々な問題や悲し過ぎる事件が起こっている現在、地域では子供たちを「守るべき宝」として、子供たちを守り育てていこうと、様々な試みや取り組みが行われています。柳井市にとって、子供たちは未来を託す大事な宝です。全ての子供たちが、健康ですくすく育つことを願って、多くの市民の方々から要望が上がっています。乳幼児医療助成制度の所得制限を、外すお考えはありませんでしょうか、お答えください。
 最後に、合併問題について、質問いたします。
 今年度、新しい柳井市になるまで、1市4町の任意の合併協議から始まり、1市3町、1市2町の合併協議を経て、やっと旧柳井市と旧大畠町の1市1町の合併が成立しました。その間、各自治体での事務処理や審議に、職員の方々も限界ぎりぎりまで努力されました。本当に、よく言われますが、産みの苦しみの中、やっとの合併でした。
 その中で、今回の経過を見守る住民の方の思いも、複雑でした。合併とは何か、合併してどうなるのか、心配の声もありましたが、法定合併協議会の開催にあたっての、住民説明会で示されました「合併の協議にあたっては、サービスは高く、負担は低くします」との合併の原則を示し、これが、住民の方々とのお約束となりました。しかし、合併後の今のサービス面や負担は、どうなっているのでしょうか。本当に、合併の原則で行われているのでしょうか。
 旧大畠町の場合を見てみますと、今まで旧大畠町で行われていた水準は、旧柳井市の低い水準に合わされ、敬老祝い金や、合併処理浄化槽設置補助金や介護保険料基準額は、負担が高くなっています。生活の面でも、粗大ごみ収集の回数は、年2回から年1回へと変えられ、年末の粗大ごみは処理場へ運び、重量分の料金がかかることとなりました。このことは、旧大畠町の住民の方々の強い不満となっています。その上、法定合併協議会で「今後、調整していく」とされた外灯・防犯灯電気代補助金など、旧大畠町の制度がどう調整されるのか、現在、住民の方々は不安の中、新しい柳井市の対応を見守っています。
 今回、旧大畠町で起こっております結果について、「どうしてサービスは高く、負担は低く」の合併の原則に則っての制度にならなかったのか。また、今後の調整とされている制度がどうなっていくのか、お答えください。
 これで、質問は終わりますが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、どうぞ、よろしくお願いします。
〔光野恵美子降壇〕
○議長(荒川 貴志) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。
 高齢者の福祉問題につきましてのお尋ねがございました。具体的な数字の面でのお尋ねもございましたが、ちょっと、通告をいただいた時に、よく伺っていないこともございまして、総括的に私のほうから、答弁を申し上げます。
 介護保険の問題でございますが、介護保険以前の問題といたしまして、介護保険あるいは年金制度、医療保険、こういう社会保障の根幹に関わる制度の見直しが、この数年間で行われておるわけでございます。質問の趣旨にも関わりますが、国民にとって、負担可能ないわゆる負担水準というものはどの程度なのか。それから、それぞれの制度で約束しております給付の水準は、どの程度であるべきなのか。こういう大きな問題がある中で、社会保障の構造改革が行われているわけです。
 いろいろな、こうあるべしという理想論というものは、それぞれにあるわけですね。それは、最後の合併の問題とも関係するわけですが、なるべく、負担をする時には、負担水準が低いほうがいいと、これは国民の願いであります。しかしながら、一旦、給付を受ける状況になりますと、給付の水準は高いほうがいいと、これも国民の願いでございます。従って、負担の水準、給付の水準というものを、どの程度に定めるべきかということは、これは、本当に難しい問題であるということになるわけであります。
 介護保険に限って言いますと、制度が創設をされた初年度というのは、給付額は、日本全国で約3兆6,000億円でございました。それが4.2兆円になり、4.8兆円になり、一番最新の数字で言いますと、6兆円台の後半になるというふうに見込みがされております。
 これだけたくさんの方々が、介護保険制度を活用されるようになったということは、いいわけでございますが、今度はその給付の水準を念頭に置きますと、負担のほうも、当然、上げざるを得ない。いわゆる基準保険料でいいますと、大体、今、全国平均が3,300円、柳井市もほぼ、それと同額でございます。その負担水準というものを考えますと、これは、いずれかの時点で4,000円になり、5,000円になり、6,000円になると、こういうふうな状況が見通しをされるという中で、介護保険制度全体の見直しを、今回、されたわけでありまして、1つには、施設に入所されている方は・・入所されていても、お家で暮らしておりましても、食事にかかる費用というものは、当然、それは負担をしなければならないというか、お家でも負担をされるでしょうということの理由によりまして、いわゆる食費コストというものを、これを介護保険の全額給付から外しました。
 それから、もう1つは、いわゆるホテルコスト、居住費の問題ですね。これは、家でお住まいになっていても、施設でも、住むに必要とするコストというものは、当然、それぞれの方が負担をすべきだということで、このホテルコストについても、給付の対象外にしたと、これが制度の趣旨の1つです。
 それから、もう1つは、サービスというものが、非常に民間事業者も頑張られまして、どんどん増えていく中で、サービスの給付の中で、本当に真に必要とされる方々に、真に必要とされるサービスが、合理的に給付されているかどうか。ひょっとすると、やや必要以上のサービス水準になるような給付のされ方はないだろうかということが、見直しの対象になっております。
 もう1つは、これ以上、やっぱり、介護のご本人にとっては、介護を受けないで済むことが一番幸せですから、介護サービス費がどんどん増嵩するというものに歯止めをかけるために、予防というものを、ひとつ、非常に重要な柱として、介護保険制度としても取り入れようと、いわゆる予防給付の考え方が、取り入れられたわけでございます。
 そういう中で、今回の改正があって、もちろん、今まで負担をしてこられなかったコスト・・食費コスト、それから居住コスト、これを負担されるということになりますと、これは、負担をされる側からするとコスト増、負担増になることは間違いのない事実でございまして、市内のいわゆる入所型の施設サービスを受けておられる方々にとっても、負担が増えたわけでございますが、私が伺っている範囲では、市内の方々で、「その負担水準が上がったので、どうしようもない」というお話は、今のところ、施設の施設長さんからは、伺っておりません。
 もちろん「それは困った」という話が、個別具体的にはあることは、承知しておりますけれども、どういう制度の改正であれ、負担が増えたり、あるいは、サービスの水準が変わるということについては、非常な関心事でございますので、いろいろなご意見があることは、承知をしておりますけれども、これによって急激な変化が起こったということについては、今のところ、伺っておらないということでございます。
 それから、これは制度改正以前の話でございますが、日本における、やはり、高齢者イコール負担可能性が低いということではなくて、高齢者の中でも、負担の可能な方は、やはり、現役世代と同じような水準の負担能力をお持ちの方には、これは、制度を安定的に維持するためには、負担をいただこうではないかというのが、これが社会保障全体の構造改革の1つの柱でございまして、従って、本当に貧困というものがあって、負担が不可能という方に対して、どういうふうに社会政策上、措置するかということは、これはいつの時代も必要ですけれども、高齢者であるから、全ての方が負担能力に乏しいということについての固定的な考え方は、改めていこうと、これは必要な考え方ではないかと。これが、やはり、制度を維持するためには、やっぱり必要最低限、やっぱり見直しが必要だということでございます。
 今回の改正におきましても、所得が少ない方には、負担を軽減するために、負担限度額というものを設定して、基準額との差額について、特定入所者介護サービス費として、支給をいたしております。従って、急激な変化は起こらないような制度設計がされていると。それから、更に低所得者への施策としまして、高額介護サービス費の見直しも、あわせて行われたところでございます。そのほか、社会福祉法人の運営する特別養護老人ホームに入所する方などの負担軽減制度の運用改善が行われまして、介護保険法施行前からの特養入所者の負担据え置きなど、所得の少ない方に対する適切な配慮が行われているということでございます。
 議員がご指摘の、県内でも独自の減免制度をつくっている自治体もあるではないかというご指摘でございますが、これは、今回の改正に伴っての軽減制度ではございません。介護保険制度が始まる際に、移行時に、従来、措置という制度の中で措置をされていた方々の負担緩和措置との均衡から、主には、これは施設系ではなくて、訪問介護系の利用料の軽減を行っておるわけでございまして、それらが継続をされて、実施されているということでございます。
 先ほども言いましたように、今回の改正というものは、持続可能な制度を、どうやって構築するかということでございますので、保険給付も、当然、効率化・重点化が必要ということでございますし、先ほど言いましたような、在宅の方と施設に入所されている方の公平性を確保するということが、今回の柱でございます。
 何と言いましても、介護保険の給付費というものは、介護保険料と、それから税金、公費で支えられているわけでございまして、高齢者の施策をどんどん展開することの重要性、必要性あるいは、そういう要望というものは、私どもも十分聞いているわけでございますが、介護保険制度という枠内で、上乗せのサービス等を行うということは、これはやはり、被保険者、いわゆる保険料を払っている方々のご理解、更には公費も投入しますので、全体的に税を投入するということについてのご理解、こういったものを幅広くいただきながら進めていかなければなりませんので、介護保険制度の枠内でのいろいろな上乗せのものということについては、慎重にならざるを得ないというふうに考えております。
 2点目の児童福祉問題でございますが、乳幼児医療制度は、昭和48年から、県の福祉医療制度として、実施されております。医療費の自己負担、この自己負担分を、県と市町村がそれぞれ公費助成として、2分の1を負担するものでございます。議員のご指摘のように、所得の制限を設けておりまして、全ての児童が対象とはなっておりません。この制度の移り変わりを見てみますと、当初は、乳児を対象として始まりましたが、平成元年には2歳未満まで、平成2年には3歳未満までに拡大されました。平成5年には、歯科に限りまして、小学校就学前までというふうに、順次、改正をされておるところでございます。その後も、幾度か改正されまして、現在では、入院時の食費負担の定額助成は廃止されたものの、医科・歯科ともに、小学校就学前までを対象としておるところでございます。
 所得制限につきましては、お父さん、お母さんの合算額で、市町村民税の所得割額が8万2,300円以下というふうになっております。給与収入額で割戻し、説明をいたしますと、扶養親族が奥さんと子供1人という場合には、554万円以下の世帯ということになっております。山口県においては、少子化対策の側面もあります、この乳幼児医療費の助成制度は、他の県との比較では、入院・通院ともに小学校就学前までとしておりまして、対象範囲については、高水準にあるというふうに理解をいたしております。
 ちなみに、柳井市の乳幼児医療費助成制度の対象者数は1,170人でございまして、更新時の現況届によります実績では、ご指摘になりましたように、対象者の約6%の方が、所得制限により非該当となっております。
 今後、国の医療制度の見直しが行われようとしておりますことから、自己負担分を公費助成する県制度の福祉医療制度は、持続可能な福祉制度の維持のために、何らかの見直しが行われるというふうに考えております。こうしたことから、この制度は県の制度でもありますし、現在の財政事情の中で、柳井市が単独で、所得制限の撤廃ということを行うことは困難でございます。そういう状況であることを、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、合併に関わっての幾つかの論点につきましては、それぞれ参与から、答弁をいたします。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 介護保険のご質問で、施設に入所されている方の給付でございますけれども、この影響額の話も出ましたけれども、現時点におきましては、法の改正が10月施行ということで、その請求につきましては、今後、出てくる予定でありますので、現在、明確な数字はつかんでおりません。
 それから、3番目の合併の関係でございますが、敬老祝い金のお話が出ました。この件について、ご答弁を申し上げます。
 敬老祝い金につきましては、旧柳井市が節目の支給、旧大畠町が一律の支給となっており、高齢者の増加とともに、支給額が両市町とも年々増加しておりました。介護保険が始まりまして、高齢者福祉サービスも多種・多様化する中で、旧柳井市では、敬老事業の見直しを図り、平成12年度から、一律支給を節目支給に改めた経緯がございました。また、旧大畠町においても、合併前の段階から、この事業の見直しを検討しておられたと、お聞きをしております。合併の調整におきましては、こうした状況を踏まえ、旧柳井市を基本として調整をすることとして、合併協議会でも協議確認がなされまして、今年度から節目支給をしたところでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 市民部長。
○市民部長(園田  隆) 私のほうからは、質問通告にございます粗大ごみの収集に関して、ご答弁を申し上げます。
 粗大ごみ収集についての現状でございますけれども、柳井区域におきましては、年に1度、自治会単位で粗大ごみを収集しております。一方、大畠区域につきましては、リサイクルできる鉄類と焼却あるいは埋立ごみを、2日間に分けて区域全体で収集をしておりますが、実態的には、柳井区域とさほど変わりはございません。柳井区域での粗大ごみの収集回数は、合併の前後で変わっておりませんけれども、大畠区域では、合併前にはそれぞれ鉄類、焼却、埋立ごみを、年に2度、収集をしておりました。
 合併協議の中で、大畠区域の収集回数が年に2度から1度に減るということにつきましては、繰り返し議論がされたようでございます。もちろん、ごみの収集全体の中で、この部分、粗大ごみの収集についても、十分慎重な議論がされました。ただ、合併によりまして、大畠区域の住民の皆さん方につきましても、柳井区域と同じように、ご自分で不燃性の粗大ごみを不燃物処理場に持ち込むことができるようになりました。その点では、利便性は向上いたしております。費用の面につきましても、500キロまでの不燃ごみの持ち込みは、現在は無料でございまして、大きな負担は生じておりません。そういうこともございまして、合併協議の中で、現在の粗大ごみの収集体制というものが承認をされて、17年度の形になっておるというふうに理解をしております。
 粗大ごみにつきましては、柳井区域と同じように、大畠区域におきましても、年に1度、粗大ごみを収集し、あるいは持ち込みができるようになったという点からいきますと、全体としてのサービス水準は、決して現在では低下をしていないというふうに、合併協議の中でもご判断をいただけたものとして、理解をしております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 総務課長。
○総務課長(大井 清教) 私のほうからは、防犯灯に係るご質問について、ご答弁申し上げます。
 旧柳井市、旧大畠町では、それぞれ防犯灯に係る補助の制度がございました。旧柳井市では、自治会等で防犯灯を新設される場合、1灯につき2万円を超える場合は2万円の補助を、2万円に満たない場合はかかった経費を、補助をしておりました。修繕の場合は、修繕料の2分の1、1万5,000円を限度として、補助する制度を設けておりました。
 旧大畠町におきましては、駐在員区等の単位で防犯灯を設置した場合、蛍光灯を設置する場合でございますが、1灯につき事業費の2分の1、最高1万円の補助を、修繕の場合は、修繕料の2分の1、最高5,000円の補助を行っておりました。併せて、電気代に係る補助についても、行っていたところでございます。
 合併に伴い、制度の違いがございますので、統一する必要があり、協議を行ってまいりました。新設・修繕に対する補助については、旧柳井市のほうが有利であり、電気代の補助は、旧大畠町で行っておったものでございます。補助制度の方向とすれば、その他の例でも見られるように、設置の際は補助を行うが、通常の維持管理に係る経費については、受益者で負担をお願いするべきではないかということで、旧柳井市の例により、統一するということにさせていただきました。
 しかしながら、合併と同時に従来の補助制度を廃止することは、住民のご理解が得にくいということで、3年程度の移行期間を置くこととさせていただいております。この期間内において、駐在員集会等を通じて、住民のご理解を得てまいりたいと考えております。
 なお、旧柳井市におきましては、制度ができまして30年程度が経過して、定着しております。毎年度、数多くの防犯灯が設置されております。近年、治安の悪化等から、地域住民のご理解のもと、防犯灯の設置により、犯罪のない社会の実現に役立っているのではないかと考えております。
 旧柳井市、旧大畠町におきましても、厳しい財政状況の中、行財政改革を進めてまいりました。新柳井市になりましても、更なる行政改革を進めていく必要があり、柳井市行政改革大綱及び行革推進計画を策定することとしております。真に、住民にとって必要な施策を厳選する必要に迫られているところであり、貴重な税収等の一般財源の活用について、十分検討を加えるとともに、市民のご理解を賜る所存でございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 再質問させていただきます。
 まず、介護保険の減免制度をお願いした中で、この前に、ちょっと議場に配付させていただきました。今までの介護保険についての各市町村、山口県下の市町村の利用者負担軽減措置の内容の一覧表をお配りさせていただきました。これは、先ほど市長が言われましたように、今回の利用料、施設関係のことではなく、訪問介護とか、いろいろなことに対してのことですが、このように介護保険が1997年に法が成立して、2000年の4月から施行されていく中で、いろいろな声が上がって、大変だということに対して、各市町村・・山口県下でも、これだけの市町村が減免制度をつくってきているということをお示ししたくて、配らせていただきました。
 介護保険は、まず、国が実施するにあたって、やはり、先ほども申しましたけれども、住民の福祉の推進は、地方自治法に定められた市町村の責務であるということと、一番身近な事業実施主体であるということで、自治事務が行われているということの状況を見ますと、やはり、先ほどいろいろ答弁していただいたわけですが、施設のほうからは上がってきていない、そして、基準額も先ほどの入居者基準が変更されたことによって、どのぐらい影響があるのかということは、まだ、はっきりと捉えていないとか……。
 それから、これはお答えしていただけなかったのですが、負担限度額認定書の交付率がどのぐらいかとか、そういうふうな内容をしっかりと、3箇月しか経っていない今でも、市民の方々からは、やはり、今まで通っていたような施設の利用ができなくなってきていると、それによって、やはり、とても負担が増えてきているから、生活も困ってくることにつながるから、老後は心配だという声が上がっているわけなのですね。その中で、どういうふうに、窓口であり、実施主体である柳井市が受けとめて、今後、どう対応していくか。これは、本当に住民の福祉を守る責務がある柳井市の、責任ではないのでしょうか。
 そういう観点から、私はお尋ねしたのであって、国の制度の趣旨や、それらを持ってきていることに対しては、もう重々知っています。それによって行われてきている中で、地方自治体の中に影響がどれだけあらわれているかということを把握して、今後、持っていっていただきたいという思いから、介護保険法が実施されるようになってからの、他の山口県下の減免制度を示させていただきました。
 それで、他に東京都のほうでは、介護保険・・今回の利用料のホテルコスト導入について、東京の千代田区では、デイサービス利用者全員の食費と、施設利用者の一部の食費・住居費を対象に、区独自の補助制度を実施しています。荒川区でも、デイサービスと通所リハビリのデイケアの食費について、制限はつけておりますが、区民税非課税の人を対象に、各施設が定める食費自己負担額の25%を補助しています。北海道の帯広市でも、在宅サービスについて、市独自の負担軽減を始めています。こういうふうに、3箇月しか経たなくても、多くの声が上がっている、それを真摯に受けとめる自治体では、もう既に、行われていることなのですね。
 そこで、私は、本当に、市長に見解をお聞かせいただきたいのですが、先ほども申しましたが、本当に今、影響があらわれてきていることであって、柳井市に合った制度を模索していくことが、高齢者の市民の方々の福祉を守る責任がある、柳井市の仕事ではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 光野議員が、サービスはより高いほうに合わせるということを、先ほど、合併の議論で言いましたね。それは、住民の方に10人聞けば、それは、高いほうが維持できるのなら、それはそれでいいでしょうというのは、100人聞けば100人とも、おっしゃるかもしれません。
 先ほど申し上げましたのは、今の減免もそうですが、では、そういうふうな、いわゆる給付水準、これは減免も含めてですね、給付水準を保つためには、一方で負担の水準というほうがあるので、光野さんが、先ほども、介護保険料は、今、1号保険料の基準額の3,300円が高いほうになってしまいましたとおっしゃったけれども、その水準というものを変えずにできるのであれば一番いいけれども、負担の水準のほうについての、いわゆる財源というものについて、お示しをされながら、これはご質問いただかないと、これは、バランスのとれた議論にはならないですね。
 だから、負担はどれぐらいで、例えば、こういう、どのことについて軽減措置を講ずれば、いわゆる1号被保険者のほうの保険料の水準というものが、どの程度上昇するけれども、それは、よしとするのかどうかと、そのことも含めてご指摘にならないと、これは一方だけ議論するのは、余り生産性がないというか、結論がきちんと見出せない、こういうことだと思うのですが、そのことについてのことも含めて、セットでお示しになれば、私どもも見解が示せますけれども、我々は、今の柳井市における介護保険制度というものを円滑に運営をし、それから、市民の方々が負担可能な範囲で保険料も、それから利用者の一部負担部分も負担がいただけていると。
 それが、どうしてもできない方に対しては、様々な特段の措置も講じましょうと、あるいは制度的に講じられていると、こういうふうに思っておりますので、負担をどの程度とし、給付の水準をどの程度とするという、両面をちょっとご指摘になって、ご質問いただければ、また、見解を示したいと思います。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 今の市長の話を聞いていますと、財政の影響を考えての介護保険改正、それから、私は市民の方々の影響を考えての介護保険の改正について、そういう見方の違いだと思うわけですけど、どちらが本当に福祉上、必要な見方かということは、他の方に考えていただければいいと思いますが......。
 もう1つ、国の制度が、本当に低所得者の負担軽減措置は行われています。それは、考えてつけたというふうになっていますが、それを柳井市は、事務側の中からも、大変な思いで取り組まれていると思いますけど、それがどれだけ影響が、きちんと事務的な処理もどのぐらい行われているのかということも、市長はご存知でしょうか。先ほどの質問に足りなかった分、お答えください。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 福祉を向上させようという気持ちは、私も光野さんも、同じなのですよ。それを、どういうふうな負担水準で支えていくのが、皆さん方に十分理解が得られるのかどうかということをよく議論しましょう。ですから、光野さんが、軽減措置は講じるけれども、負担のほうには変化がないという、そういう理屈をお示しになるのなら、私もサービスは拡大し、負担は上げない。これでしたら、市長の仕事がいささか簡単な話になるのですが、そうもいかないでしょうと......。サービス水準を向上させるということで、一方で保険料とか税とか、そういう負担のほうも合わせて、日本共産党として保険料の引き上げに賛成するというふうに、一言おっしゃっているのなら、私もまた、いろいろと考え方を変えたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 影響は、財政の給付の負担増があって、それから、国がホテルコスト導入を考えてきたという流れはわかります。そういうふうになったという、流れの経過はわかります。しかし、介護保険料を上げるということを目的として、私は質問しているわけではありませんので、私は、例えば、先ほどお配りしました表の中にも、いろいろと内容を見ていただければわかりますが、各市町村が独自に努力をして、内容を設定してやっている。それは何故かというと、これを行うことによって、給付のほうも下がるのではないかと。やっぱり、この各市町村は、それも何も考えないで減免をしているのでしょうか、そうではないと思うわけですよ。これからの影響を考えたら、また、他のところでも、東京で行われているように、北海道で行われているように、それを減免制度を取り入れているというところは、それだけの考えや影響を考えてのことだと思うのです。
 そういうふうに、柳井市も、今の高齢者の方々がどんな状態で、どういうふうになっているか、予防介護のほうに移行する中、どういうふうな影響があらわれてくるか。先ほどの影響の話では、施設のほうやパート水準、そちらも、とても大事なことですけれども、住民の方たち、市民の方たちの1つ1つのことについての見解がなかった。それは、とても残念です。ですから、そこら辺から、今後、やっぱり取り組んでいただきたいと強く要求して、介護保険については終わります。
 次に、乳幼児医療費助成制度のことですが、先ほど市長は、財政難の中、どうしても検討はできなかったとおっしゃいました。それで、私は、ちょっと、ざっとだったのですが、福祉の概要の中から・・平成17年度の福祉の概要の実績から、6%の受けられない保護者の医療費を、ちょっと概算してみました。そうすると、大体、約300万円ぐらいで、県制度ですので、柳井市が2分の1となって、約150万円程度の財政の歳出になると思われるわけですね。これは医療費ですので、流感などによっては、この金額も高額になってくることもあるかもしれませんが、そういう時は、かえって子供たちの命を守る意味から、次世代の子育て支援の必要になってくると思うのです。
 だから、柳井市の見解にもありますように、次世代の・・今までも柳井市は、乳幼児医療費の助成制度についても県水準でありますが、それにすぐ合わせてやってきている、そういうふうな努力もある中、今後、やっぱり、この所得制限があることによって、全ての子供たちが受けられないという状態になっていることに対して、県のほうも、何か改正をやっていきたいという動きがあるというふうに聞いておりますので、それを待つ間だけでも、柳井市が単市で見守るために、この150万円、初めは300万円になるかもしれませんが、それでも、やっていくという考えはないでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 光野さんのご質問は、全てにわたってそうなのですが、それは負担は、一人一人の負担は少ないほうがいいという、それから、そのために公費を投じて、今以上のサービス水準を保つ、あるいはつくっていく。これは、非常に市民にとって、そういう提案をされれば、「ノー」とおっしゃる方は、いないのだろうと思うのです。その時に大事なことは、本当にそういう施策をとることが、どういうふうな地域社会に効果、影響をもたらすのかという、そういうちょっと見通しを示していただきたいと思うのです。
 高齢者の話と違って、次世代育成支援というものは、今は最も重要な柱だと、こう言われているのですけど、なかなか、お子さんが病気になられた時に、医療費がかからなくて済む、それはその当事者であるお子さんにとっても、お父さん、お母さんにとっても、非常にハッピーな話なのですけれども、では、そのことをやれば、少子化というものは非常に大丈夫なのか、少子化対策というものは、それで御の字なのかと言ったら、そうではないですね。
 本当に、みんなが求めておられるのは、もちろん、病気のお子さんを抱えた時に、いろいろな問題が生じる。特に、女性の方が仕事をされていたら、一時預かりをどうしたらいいのかとか、安心して仕事も家事も両立するためには、どうしたらいいのかと。そちらのほうが、より心配の種というか、本当の悩みではないだろうかということが、我々が捉えている少子化対策の現状というか、そういうものが解決できるほうがより大事だと。そうすると、そちらのほうに政策を、よりシフトしたほうがいいのではないかという判断をして、それで数年前から、ファミリーサポートセンターの中でも、そういう取り組みをしようではないか、あるいは、他の制度でも、そういうものが活用できないだろうかと……。
 ですから、政策の順番づけということからすると、これは世の中の、日本全体の制度で言いますと、ある一定以上の所得のある方については、所得の水準によって、負担もきちんと求めながら、社会全体の仕組みを維持していこう。これを全部撤廃するほうがいいことは、もう百も承知というか、それを「ノー」とおっしゃる方はいないけれども、そのことによって失われる施策というものも、当然、出てくるわけですね。トータルで物事を考えて、どれとどれと、これとこれと、例えば10通りの政策手段がある中で、今言われた、光野さんの提案のものをやる代わりに、それでは、全体でいうと、どれをマイナスにするのかということを、よく総合的に判断しないと、本当に世の中がよくなるかどうか、わからないですよ。
 一歩前へとか、県がやる前にどうですかと、そういう話は、なかなか良いご提案だとは思いますけれども、ワンセットでいろいろとお示しいただいて、その中で、これはやるべしと思えるかどうかということで、お尋ねをいただくと、私も、答弁しやすいということでございます。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 乳幼児医療費助成制度の生い立ちは、いろいろ変わってきておりますね。それはやはり、これを充実させていく、それが必要だという流れから、だんだんと変化して、充実化されています。それだけこの制度は、やはり子供たちの福祉、命を守る制度として、重要視されているということだと思います。
 そして、どういうふうに、先ほど、市長のほうから私に質問がありましたが、どういう地域社会になるのか見通しを示してほしいと言われました。例えば、今から、柳井市の経済の中で、若い人たちの雇用率がどうなるかということも、不安な中なのですが、柳井市の中に若い人たちが定住してもらうためにも、やはり、子育てしやすいまちづくりというものは、大事だと思うのです。
 その中で、子供の病気というものは、子育ての中で一番辛いのは、子供が病気になること、そういうふうにいろいろな家族の方たちは、思っていらっしゃると思います。子供が病気になれば、心も体も時間も、全てその病気に対してかかってきます。そういう親御さんの気持ちからしても、やはり手厚く、この制度を持っていくということ、そこに所得制限を外すことで、そんなに財政的には大きな負担がかからないとなれば、柳井市としては、子育てしやすいまちづくりを示しますよと、一歩前進しますよと、県下の中からでも誉められるような制度に持っていくということ、それを私は望んで、今回の質問をいたしました。いろいろと見解の相違があるみたいなので、これからの県の水準の動向を見て、柳井市が行われるということでしたら、早目に改正が行われるように、市長のほうからも強く要求していただきたいと思います。
 最後に、合併問題についてですが、時間がなくなってきそうなのですけど、いろいろな中身の経過を聞きました。敬老祝い金についても、また、それなりの流れの中で合わせていくということでしたが、1つだけ、ごみのことなのですけど、処理場に運び入れることが困難な高齢者の方たちも、大畠にはいらっしゃいます。その方たちに対して、もう少し柳井市のほうからも配慮していただくよう、これは、お願いにしておきます。
 それから、外灯・防犯灯の電気代補助金なのですけれども、受益者負担という考えから、電気代は3年間で調整していくという考えを示されました。しかし、やはり、合併の原則に従わなかったということに、どんなに説明をされても、現実にサービスが低くなった場合、不自由な思いや、負担が高くなって、自治会費が値上がりするのではないかとか、そういう不安を考えていらっしゃる住民の方にしてみれば、元に戻してほしいと思うのは、あたり前だと思います。
 9日の河北議員の合併の取り組みについての質問で、市の答弁の中に「合併は、市民の幸せを一番に考えて行うべきです」とありました。その立場から、外灯・防犯灯電気代補助金を、引き続き実施していくという努力をすべきではないでしょうか。また、旧柳井市の市民の方々からも、防犯のために、先ほどは、大分、毎年設置されてきておりますというご答弁でしたが、しかし、通学路で真っ暗な中、自転車で帰る中学生の子供の親御さんから、毎年出ています、通学路の防犯灯をつけてほしいと……。しかし、全然つけられません。その理由は、電気代です。自治会がある、そこに頼んでやらなければいけない。その関連から、つけられないのですね、ずっとそうです。そのままで、やっぱり怖い思いをしたりして、通学している児童が多くいます。
 現在、本当に悲しい事件がいっぱい起こっています。柳井市に起こらないという確率はないのですよ、保証は……。ですから、サービスは高いほうに合わせる、それだったら、先ほど、設置基準のほうは高いほうに合わせたのだと言われるなら、電気代も高いほうに合わせて、柳井市のほうでもそちらに持っていってもらったほうが、どれだけ喜ばれる住民の方が出てこられるかわかりません。ですから、市民の幸せのために、継続をする気があるのかないのか、お答えください。
○議長(荒川 貴志) 総務課長。
○総務課長(大井 清教) 1点目につきましては、限られている貴重な税収の使途について、やはり、これをどのような形で住民の方にお返ししていくかという点については、十分に考えなければならないことだというふうに思っております。
 また、市内の各地区において、ほとんどの箇所で実施をされておりますが、下水道の溝掃除、道打ち・・日頃、自分たちの使う道、溝、そういったものについては、地域できれいにしていこうというような形で、それぞれの地域で実施をされておられますが、それと同じような考え方で、その地域の防犯についても、地域の方々でやっていただくという考えで、今後もお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(荒川 貴志) 光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 財政難が、いつも挙ってきますよね。それで、旧大畠町の外灯・防犯灯電気代補助金制度の歳出を、決算書で見てみました。130万6,165円となっています。膨大な予算づけですか、これは......。そうではないと思います。何とかやりくりしてでも、残すことが必要だという思いが、皆さんにあります。9日の河北議員の合併問題の市長答弁に、「やる気があれば、問題は解決していく」と言われました。全く、そのとおりだと思います。新しい柳井市となって、市民の多くの方々が、これからの柳井市へ、暮らし・福祉・教育の面でも、今まで以上に発展することと期待して、要望も上がっています。これからの柳井市として、市民の暮らし・福祉・教育を守り、発展させることが柳井市の責務して、これから、やる気いっぱいで取り組まれますよう、お願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、光野議員の一般質問を終わります。
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○議長(荒川 貴志) 午後1時まで、休憩といたします。
午前11時43分休憩
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午後1時00分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、杉村議員。
杉村英子登壇〕
○議員(19番 杉村 英子) 午後のトップを切りまして、質問をさせていただきます。
 一番眠たくなる時期ですので、ご承知でしょうけれども、私のやり方は、いつも散弾銃をぶっ放すのが得意ですから、執行部は寝ないように、よく耳を傾けて聞いておいていただきたいと思います。特に防災関係は、どの所管も関係がありますから、席のほうから拝見しておりまして、どうも眠たくなった方が見えましたら、間髪入れずに、撃たせていただきます。よろしくお願いいたします。それでは、通告に従って、質問をさせていただきます。
 まず、災害対策本部のあり方についてですが、これは先般、7月3日の水害の時に、午後4時前後でしたか、ちょうど市役所の401会議室に入った時に、私が感じたことです。どうしてここに、こんなに人がいるのかなという驚きでした。あの時、一体、何人の人がおられた・・何人ではない、何十人おられたのでしょうか。単純に思えば、4階であの電話の受け付けをし、市民からの電話を受け答えし、指令を出すのに、あんなにも人が要るとは、とても考えられません。あの半数は現場に出て、状況を自分の目で確かめて、行動していただきたかったと思っております。そうすれば、市民からの苦情にも、真摯に答えられたのではないでしょうか。
 そこで、お尋ねいたしますが、本部の人員張りつけ、体制の見直し、どのようになっているのか、まず、これは総務のほうに、お尋ねをしたいと思います。
 次に、消防団との連携についてですが、9月の時は、消防団との連携ができたかなと思いました。7月の時には、残念ですが、全く消防団の協力が得られておりませんでした。といいますのも、第1次警戒体制が午前2時30分から発令されて、経済建設課、土木課の職員が出て、対策にあたったわけですけれども、その職員たちはほとんどが技術屋で、災害時には現場のほうを見て回らなければならない、一番必要な職員だったと思います。しかしながら、その職員たちは、夕方まで土のうをつくっていたわけです。そのような優秀な人員を、朝から土のうのほうへ回して、一体、執行部は、災害時の対策をどう思っているのかなという考えを持ちました。
 実際、技術員は、災害が起きたら道路の見回りとか、現地に行くとか、直接、現場に出て働かなくてはなりません。そのために、私は必要な職員ではないかとも思っております。こんな時に消防団への協力要請があれば、消防団員から数人の派遣を受け、土のうをつくっていただいて、プラスになっていたのではないかと思っております。この消防団への要請は、どのようになっていたのか。
 そして、極めつけ聞きたいのは、この7月の時点で、ハードとソフト面で消防団に依頼をしていれば、大きく費用の面でも差が出ていたと思いますが、実質、この日だけで、職員の費用は、一体、幾らかかったのか。早朝手当、休日手当、通勤手当、危険手当等、これは全て、日曜日ですから1回にして出ると思いますので、それを教えてください。また、消防団にはどのような手当があるのか、それもあわせて教えてください。
 それと、柳井市の市条例の中には、消防団の出動は、火水災と書いてあります。防災訓練にも、そのために参画されておられるのだと思いますが、これも総務のほうにお尋ねいたしますけれども、一体、消防団とはどのような契約関係にあるのか、また、その出動依頼はどこがされるのか、そして、7月3日は、いつ消防団へ依頼をされたのか、お尋ねをさせていただきます。
 3点目は、席のほうから、質問させていただきます。
 次に、男女共同参画推進の成果についてでありますが、1の各所管の委員会の過去5年間における女性登用についての状況は、企画より、詳しい資料をいただきました。これはお手元にあると思いますので、これについての質問は、省略をさせていただきます。
 しかしながら、私がいただきました資料によりますと、女性の登用率が、平成11年度までは上がり調子であったものが、その後、下がってきております。ちなみに、平成11年度が20.9、その後、平成12年度は19.1、平成13年度は18.6、平成14年度は18.7、平成15年度が19.3、平成16年度が20.4と、やっと平成11年度並みに戻ってきたという、寂しい記録が残っております。
 県や国に比べて、柳井市が女性登用について、取り組みが遅れてきているのではないか、女性登用の、委員会の委員に選ばれる女性が少なくなってきているのでないかと考えております。一体、これはどのような原因があったのでしょうか。もし、わかれば、教えていただきたいと思います。
 その答えを踏まえて、2の今後の女性の各委員会における登用についてのお考えを、市長のほうに求めたいと思います。まずは、1のお答えを、企画部長がいらっしゃいませんので、助役のほうから、よろしくお願いいたします。
〔杉村英子降壇〕
○議長(荒川 貴志) 総務課長。
○総務課長(大井 清教) それでは、災害対策本部のあり方、消防団との連携等について、私のほうから、答弁をさせていただきます。
 災害対策本部についてのご質問でございますが、災害対策活動は、平常時の業務と大きく異なるため、特別の組織を編成するものであります。設置の判断基準としては、災害が発生し、または発生するおそれがある場合で、市内における災害応急対策を実施するため、市長が必要と認める時は、災害対策本部を設置することになっています。
 異常気象災害の場合の職員の配備体制については、地域防災計画の中で定めております。山口県東部に大雨、洪水、高潮等の注意報が発令された場合、第1警戒体制を敷くこととしております。これには、情報収集班体制と警戒配備体制とがあり、情報収集体制では、総務課、土木課の各2名の体制となっております。警戒配備体制では、今申しました2課に加え、下水道課、都市計画課、建築課、農林水産課、経済建設課、地域振興課各2名及び、必要に応じ出張所等の職員を配備することとなっております。
 次に、大雨、洪水、暴風、波浪、高潮等の警報が発令された場合、第2警戒体制を敷きます。ここでは、総務部、災害救助部、衛生対策部、土木港湾対策部、農林水産商工対策部、文教対策部、水道部、大畠総合支所で所要の体制を敷くこととなっており、基本的に総務課4名、地域振興課3名、企画課、土木課、下水道課、都市計画課、建築課、農林水産課、経済建設課、大畠総合支所の建設課、経済課各2名が配備することとなっております。なお、災害の状況により、各対策部は、必要な人員を配備することとなっております。
 次に、災害対策本部体制でありますが、大規模な災害が発生し、または発生するおそれがある場合で、市内における災害応急対策を実施するため、市長が本部長となり、本部を設置することになっており、基本的に全職員の配備となっております。災害の状況、災害が深夜にも及ぶ場合、災害が長期にわたる場合などは、職員の休養、交代等も必要となりますので、状況により、各対策部において、必要な人員を配備することとしております。
 対策本部の人員が多いのでは、とのことでございますが、この度の水害は、今までに例のない水害に見舞われ、消防団員をはじめ、地域の方々の多くも水害の対応をしておられました。災害対策本部が設置され、それぞれの対策部に所属している職員が、待機命令があれば別でございますが、自宅で待機していることはできないというふうに思います。
 次に、7月豪雨では、消防団との連絡が全くとれていなかったのではないかとのご質問でございますが、災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合は、市長は、消防団長に出動を要請することになります。この度の豪雨災害に際しましては、災害対策本部を設置した際、柳井警察署、広域消防本部とともに、消防団長も本部に参集し、市内の状況を把握し、適切な指示をいただきました。それぞれの現場の指示は、定めにより分団長に指揮を指示し、柳井市消防団の全体の活動について、指令、指示をしていただき、各地区でご活躍をいただいておりました。
 7月3日の消防団の活動状況について、ご報告をさせていただきます。団本部は、団長及び副団長5人でございますが、団本部が6名、出動しております。柳井分団が33名、日積分団60名、伊陸分団41名、新庄分団26名、余田分団28名、大畠第1分団10名、大畠第2分団11名、第3分団8名、第4分団7名、第5分団18名、第6分団16名、合計264名の消防団員の方々が、ご活躍をいただいております。
 それから、経済部、建設部の職員が、朝から土のうをつくっていたのではとのご質問でございますが、ご承知のように、河川の決壊等もあり、土のうが備蓄だけでは不足いたしましたので、職員が土のうづくりを行いました。しかし、特定の職員のだけで一日中、土のうをつくることは、体力的にも不可能でございます。土木港湾対策部の職員がつくっていたこともあったと思いますが、要領を熟知した職員が指導しながら、各対策部の職員が交代をしながら、土のうづくりを行っておりました。
 土のうづくりを、消防団へ要請してはどうかというお話でございますが、土のうづくりに消防団をお願いする方法もあったと思いますが、当日は、先ほど申しましたように、各地区で、浸水を食い止めたり、内水排除、通行止め箇所の警備、河川決壊箇所での土のう積み、土砂崩れにより住宅の土砂、立木等の撤去など、各地区でご活躍をいただいており、当日、消防団へ土のうづくりを依頼する状況にはなかったというふうに思っております。
 それから、職員の費用についてでございますが、当日は日曜日で、職員が勤務を命じられた場合は、勤務を要しない日の出勤という扱いになります。土曜日、日曜日の勤務を要しない日に出勤した場合は、職員の健康管理の面から、代休を取得することとなっております。4時間を超えた場合は半日、8時間を超えた場合は1日の代休を、前後8週間のうちに取っていただくようにしております。代休を取っても、8時間以上勤務をした場合は、その超えた時間は超過勤務で対応してまいります。
 大規模な災害が発生した場合、これまでも申し上げてまいりましたが、県や市、消防本部、警察等の消防関係機関のみでは対応しかねる場合が出てまいります。こうした場合は、消防団の指揮にお願いすることは、これまでも多くございましたし、今後も、お願いしなければならないと思っております。
 消防団の出務報酬についてのお尋ねでございますが、こうした火災、水害、こういった災害に出動していただいた場合は、1日4,800円の費用弁償をいたしております。
 消防団とは、どのような契約関係にあるか、また、依頼はどこがするかということでございますが、消防団員は非常勤の地方公務員であり、法律や条令等で、組織のあり方、団員の身分等が規定されており、契約関係にあるものではございません。災害が発生した場合、または発生するおそれがある場合は、市長は消防団長に出動を要請し、消防団長が分団長を通じて団員を招集し、分団長が現場の指揮をとることになります。当日も、団長の指示のもと、各地区の分団長が、その任にあたっておったところでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 助役。
○助役(上田 順二) 私のほうからは、男女共同参画に関するご質問について、ご答弁申し上げます。
 柳井市の審議会等における参画状況で、ただいま、杉村議員さんが、11年から16年までの数値を申し述べられましたが、柳井市の平成22年までの登用目標達成数値は、30%を目標として掲げております。お述べになられました、11年以前の数値につきましては、着実に、平成8年の16%から、平成11年の20%に、少しずつ上位方向に効果を上げてきておりました。しかしながら、お述べのとおり、20%から13年、14年で18%台に低下をしたのも、正直な数値でございます。
 これは、担当のほうで、どういった動向かということで分析をいたしました結果、柳井市もご多分に漏れず、中山間の事業を導入いたしまして、全地域にわたりまして、地区委員会を編成いたしました。事業柄どうしても、そういった委員会を形成するにあたり、結果的には男性の参加がほとんどであり、46名のうち4名の女性の参加を見るにとどまったわけでございまして、パーセントを押し下げたのかなというふうな評価をしております。30%に向けて、女性登用、女性の能力の活用ということは、最も極めて重要な今日の課題でもございますし、そのように更に努力を重ねていきたいというふうに思っております。状況については、以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) それでは、再質問に移らさせていただきます。
 先ほどの大井課長さんの答弁を、もう少し掘り下げます。第1次警戒体制が発令されて、総務課、土木課の人数が出てきた。それで、第2次警戒体制が発令されて、何人増えたのか、増は何人であったか。
 それから、もう1つ、確か、災害対策本部が設置されたのが、10時半だったと思うのですね。この時に、消防団へ市長が、先ほどの答弁では、消防団へ依頼が出されたという解釈でいいのでしょうか、その辺は……。
○議長(荒川 貴志) 総務課長。
○総務課長(大井 清教) 第1警戒体制を敷きましたのが、午前3時でございまして、その際の参集職員は、総務課2名、土木課2名、経済建設課1名、下水道課2名の合計7名でございました。午前3時30分に、第2警戒体制を敷いておりますが、それで参集してきた職員は、その時点で23名でございます。それから、災害対策本部を設置した際、これは出張所、それから避難所も開設をしておりましたし、出先も含めまして、最大時で250名の職員が参集をしております。
 それから、消防団の出動時間につきましては、これも調べておりまして、それぞれの分団長から招集がありまして、早いところで、午前7時30分くらいから出動したところもございますし、一番遅くまで出勤していたところでは18時50分まで、午後7時前ぐらいまで出ておったところもございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 先ほどの第1次警戒体制で、7名とおっしゃいました。私の手元に、先ほどの最初の説明の時には、情報収集が総務課が2名、土木課が2名、そして、警戒配備でまた、土木課とか経済建設課とか、2名、2名とかという数字を言われたわけですけれども、実際には、7名しか出てこなかったということなのですね。つまり、計画書とは、実際に出てこられた人員は、違っていたというのが、第1次警戒体制の時ですね、違いますか。
○議長(荒川 貴志) 総務課長。
○総務課長(大井 清教) 最初に申しました7名、これは、第1警戒体制でございますので、このような人員になります。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) それでは、消防団に依頼されたのは、正式に依頼されたのは、何時ですか。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 消防団の出動体制について、若干、申し述べさせていただきます。
 今、議員のお尋ねは、消防団の各団といいますか、それに何名出なさいということを、出るという前提のお尋ねかと思っております。これが違ったら、お許しをいただきたいと思っております。先ほど、大井総務課長がご答弁申し上げましたように、消防団に出動をお願いする場合は、緊急時でございます。それで、まずは、いかなる消防団の出動にありましても、市長が消防団長に出動の要請をされます。消防団長は、副団長以下、各分団長に出動の要請をされます。その場合において、何人要請するという指示をするものではございません。それは、全てを消防団長なり、また、最初に依頼した市長が、状況がわかるわけではございませんので、そこは、各分団長にお任せするといいますか、それが一番、消防の基本であると、私は思っております。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 私が聞いているのは、何時に消防団へ依頼をされたかと、聞いているわけです。時間ですよ。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 消防団への依頼の仕方は、2通りございます。今、言いましたように、市長が消防団長に依頼される場合もございます。それで、その前に、地域防災計画等々がございますので、市長から要請されない場合には、各分団が動かないという体制ではございません。それで、先ほど、総務課長が申し上げましたように、7時半ぐらいから動かれておるところもありますし、その前もあるかもわかりません。私どもは、結果としての報告で、先ほど、大井総務課長が申し上げましたように、団としての正式な出動では、7時半からという記録をとっておるということを、申し上げたものでございます。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 消防団の動き、団そのものの動きについては、私も実際、現地におりましたから、掌握しております。ですから、私が、再度お尋ねしますのは、市長さんから消防団長さんへ、正式にお願いが出されたのは、いつですかと聞いているわけです。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 命令された方にお伺いいたしましたら、7時頃だと記憶いたしております。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 記憶ですね、正式ではないわけですね。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 記憶かどうかということでございますが、先ほど申し上げましたように、7時より前に、消防団の方で、もう活動していらっしゃる方はございます。それで、我々として、市長から出されたということは7時頃、それを何時何分何秒で、違っているか、違っていないかと言ったら、私は自信がありませんという意味で、記憶という表現をしておるわけでございまして、記憶であることが違っておることではないと、私は思っております。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) もう、押し問答をしても無駄ですから、次へ行きます。
 といいますのは、今の各地区の消防団、地域消防団には、それぞれ各地区を巡回し、守っていかなければならないという任務があると思うわけです。それで、私が尋ねたかったのは、旧柳井市内の各分団、これらは、大変ご無礼な話ですが、山崩れがあるわけではないし、例えば、国清などは、今回、山崩れがありました。実際に、ありました。それも、私は存じております。それでは、そこに行って消防団が土のうをついたかという、恐らく報告はなされていないと思います。そういう意味合いで尋ねたのでは、ないわけですね。
 実際に、もう床下浸水が起きていたのは、7時には築出東などは、例えばの話ですが、新市通りもそうです。柳井市内の、この地域防災計画の中に書いてあります、1105ページの3ですか、低地冠水というところに、もう、きちんと書いてあるわけですね、北浜~新市南~宮本が危険区域と……。そして古開作、次に、新庄の宮の下~新生~八丁土手の間、それから余田、平田と、きちんと書いてあるわけです。もう、こういうところは浸かっているわけですよ、実際に、もう7時過ぎには……。浸かっていたと、現状はそうで、過去形にします。そして、今おっしゃったように、7時半頃に消防団にお願いされた。・・7時頃に消防団にお願いされた。
 私がお願いしたいのは、旧柳井市内の各団の人員、全てという意味ではなくて、団から1人お願いすれば、各7分団ぐらいあるのではないかな、7人集まるわけですけれども、そういうように、中から1人でも、土のうのほうへ応援に回っていただけないか、どうかということなのですね。これは、今後の研究課題として、そちらのほうで考えていただきたいと思いますけれど、団が全部まとまって行動するのではなくて、やはり、その中から、プロが1人ずつでも、そういうところへ来て、協力要請を一緒にしていただけると、非常にメリットがあるのではないかという考え方を、私は持っております。これについては、また今後、課題として検討してみてください。
 それから次に、市役所の中にあります公用車ですが、実際問題、今回も車が水に浸かって、何台かダメになりましたということで、警報が出た段階で、やはり、一部の車両を高台に避難させておくべきではないか。例えば、サンビームなどに避難させておくべきではないかと思います。これは、今後のこともありますから、その点についての考えは、総務のほうは、いかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 総務課長。
○総務課長(大井 清教) ただいまのご質問ですが、この度の水害は、広報でもお知らせをしてまいりましたが、下関地方気象台の統計でも、柳井市で過去30年間で最大の時間雨量、また日雨量を観測した異常気象と言うことができると思いますが、近年の全国各地の状況を見てみますと、このような災害が二度と起こらないという、おそれがないとは言えない状況にあると思っております。市役所の周辺の道路が全て冠水し、車両での移動に支障が出たことは初めてのことでございまして、この度の災害を教訓に、その時の状況により、早目に公用車の避難ということも、考えていかなければならないというふうに思います。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 水に浸かったのは、今年が初めてではありません。去年も、やっぱり警察の前は、浸かっているわけですね。去年より今年のほうが、もうちょっと雨の量が多かったということなので、もう去年、そういう傾向は出ていたわけなのですよ。だから、初めてだと言われますけれども、そういう、あいまいな考えではなくて、前向きに検討していただきたいと思います。
 次に、実は、新庄の県道が水に浸かった時に、県道をとにかく交通止めをして、何とかウェルネスパークのほうへ迂回させてほしいということで、あるところへお願いしたわけですけれども、県が指示を出さないということでお断りされて、勝手にこちらが交通止めをしまして、ウェルネスパークのほうへ、とにかく上がってくださいということでやりました。でも、交通止めの看板がないわけですよ。市役所に電話しても、ないわけですね、もう、在庫がない。それで、本当に困ったわけですね。
 今回、選挙で伊陸に行った時にも、交通止めの看板が出ていないから、どんどこ、どんどこ走っていったら、道路が半分、ぽかっと落ちていたわけですよ。シートがかけてあって、落ちた手前に、ベニヤ板か何かに交通止めと書いてあって、後で聞いたら、これは市道だと言うわけなのです。交通止めの看板がないわけですよ、まず、入り口に……。
 これは、新庄などもよく浸かるので、お願いしたいわけですけど、各公民館、出張所、こちらに予備を置かれて、出張所長に、やっぱり消防団がそういう時には出るわけですから、その消防団に見回りをされて、そういう落ちているところには、事前に看板を立てていただくように、やっぱり公民館、出張所長に、少し災害時の権限移譲をしていただきたい。対策がとれるような体制をつくってもらいたい。この点は、いかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 建設部長。
○建設部長(海田  肇) 出張所に、そういう権限といいますか、緊急時の場合は、公務員として、当然、通行止めとか、やっていただきたいと思います。これは権限ではなくて、これは普通、危険な状態を回避するということが、これは1つの務めであろうと思いますので、そのように思っております。
 それと、看板の件でございますが、今、土のうとかシートとか、水防用具を出張所に配備しております。その辺で、また看板も、追加をしておきたいと思います。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) それで、今、シートの話が出ましたけれども、今回、私は、シートと土のうについて、調べたわけです。全部、調べたわけではありませんけれども、確かに各出張所とか公民館には、置いてあります、地区ですよ。ただし、町中には置いてありませんね。以前は、柳北小学校のところに防災の倉庫があって、あそこにシートと土のうが置いてあったのが、いつの間にか、もう、みんなきれいになくなっていて、本庁のほうに来ているらしいのですけど......。
 実際に、分団というものは、各ところに散らばっているわけですね。いちいち、市役所まで土のうを取りに来たり、シートを取りに来たりして、その手間というものは、本当にもったいないと思うわけですよ。できれば、土のうとかシートを、各地区の公民館、出張所に置くのはわかりますよ。だけど、市内の消防団が近くで出せる、使えるというような対策も、必要なのではないか。例えば、消防機庫の中の棚に置いておくとか、そういう対策が必要ではないかと思うわけですが、この点については、いかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 総務課長。
○総務課長(大井 清教) 各地区におきましては、それぞれの出張所に備えておりますので、それを取っていただいておるというふうに思っております。また、場合によっては、緊急時には、業者さんで持っておられるものを一時お借りして、急場をしのぐというようなこともあるというふうに、お聞きをしております。旧柳井地区については、現在の私の記憶では、馬皿の水防倉庫とそれから本庁と、その2カ所に、そういった水防の資材はあると思っておりますが、やはり、この度のような、低いようなところについては、状況により、そういったことも考えていかなければならないのかなと思っております。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 災害については、もう温暖化の状況にある中で、小さくなるという確率は、少ないわけですよ。ですから、考えなければいけない、考えなければ......、対策というものは、講じていて損はないわけです。土のうを買ったって、そんなに大したお金がかかるわけではないのですね。シートもそうですし、まとめて買えば、そんなに大きな予算が必要というわけでもありません。だから、事前にこういうものは、対策を講じておくべきではないかと......。考えますではなくて、対策を講じておくべきではないかと思うのですよ。その点は、いかがですか、総務のほうは……。
○議長(荒川 貴志) 総務課長。
○総務課長(大井 清教) 各地区の各部の部長さんとも、その辺りについて、協議をしていきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 各地区には、あるわけですよ。先ほど、あなたがお答えになったでしょう。各地区の公民館、出張所には、土のうもシートも置いてあるのです。市内に、ないわけですよ。私が言っているのは、そこなのです。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 今のご質問で、若干、私もわかりましたが、議員各位におかれても、消防団員として、いわゆる我が身を顧みず、また我が家を顧みず、水防時にご活躍いただいている方は、いらっしゃると存じます。それで、今のお尋ねでわかったのですが、市内の各部といいますか、その部署にはブルーシートといいますか、シートは置いてあります。それで、旧柳井地区とおっしゃいますが、それも1つの地域でございまして、柳井地域に特にないという状況でのご質問かと思いますが、先ほど言いました、柳井地域は2カ所、3カ所に置いておるわけで、特にその配備が少ない状況に、私はないというふうに思っております。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 揚げ足をとるようで、大変恐縮なのですけど、先ほど大井課長がおっしゃったのは、馬皿と本庁とおっしゃったわけですけど、今、総務部長がお答えになったのは、3カ所とお答えになりました。あと1カ所は、どこですか。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 本庁に置いております。東条大橋の下に置いております。それと、先ほど大井課長が言いました、あそこにあります。その量の多寡はありますが、その3カ所で、私は申し上げております。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) ということは、東部には、ないということですね。
○議長(荒川 貴志) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 東部にあるかないかということで、先ほどから言っておりますが、大畠分団も6分団ありますが、それも1つ、日積地区であれば、6部ございますが、柳井分団と同じ分団、伊陸もそうでございまして、特に柳井地区に少ない状況というふうにはないという観点で、お話を申し上げております。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 私は、この中に、北浜、新市、宮本というところが、低地で冠水と、この中には書いてあります。それで、一番あの近くの消防団さんが、土のう袋をつくって、一番最初に行かなければいけないわけです。北浜、新市、宮本、あそこの何とかという川がありますね、あそこなどは特に、土のうを積み上げなければならない。それが、本庁まで土のうを取りに行く、陸橋の下まで土のうを取りに行く。そうではなくて、消防団が持っていれば、土などというものは、私はダンプで取りに行けば、中本組さんか、どこかの業者さんに取りに行けば、あの辺にも近くにありますから、取りに行けば、手早くやれると思うのですよ。
 つまり、時間のロスというものを、いかに、最小限に食いとどめるかということが、防災の一番大事なところではないかと思うのです。本庁に置いているから、取りに来ればいいではないかとか、陸橋の下にあるから、取りに来ればいいではないかとかという問題ではないのです。いかに、消防団が素早く行動を立ち上げて、災害を少しでも未然に防いでやれるかという、その基本を、やっぱり、きっちりしていただかないと、やっぱり、いけないのではないかなという気がするのです。それを指導していただくのは、あなた方の責任だと思うのですよ。それ以上言っても、また、同じ答弁だと思いますから、済みません、もう、やめますけれど……。
 ともかく、消防といいますか、防災については、特に水害対策について、私が感じたのは、4時前に来て、たくさんの人がここにおって、あの401会議室の窓から外を眺めて、水没した柳井のまちを見た時に、どういう気持ちだったかなと。私は、あの水の中を歩いて、ここまで来ました。雨靴の中に水が入って、ここまで来ました。皆さんも、多分、家から歩いて来られたと思います。
 それで、実際の浸かった人間の気持ちは、私は、あの401会議室の中に閉じこもっていただけでは、わからないと思うのですよ。本当の気持ちというものは、実際に浸かっていないと……。それは、浸かったよという方も、中にはおられるかもしれません。確かに、現業の方で、こう言われました。「うちの家が今、浸かりよるから、女房が帰ってきてくれと。お父ちゃん、もう仕事はいいから、こっちに帰ってきてくれと携帯が鳴りました」と、そう言われたわけですよ。でも、その人は、私と一緒に仕事をしました。そういう人も、おられました。実際に家が浸かって、畳が浮いて、そういう人も、実際はおられたわけです。でも、401会議室におられた人たちは、そういう現場に出ていないから、そういう気持ちが本当にわかったかどうかと、私は疑問に思っています。
 先ほどの技術員のところに戻りますけれども、実はあの時、馬皿の駐在所のところから斎場に上がる道、これが一部土砂崩れで、通行止めになりました。ところが、実際に現場に行ってみますと、スコップである程度除ければ、片交ができるぐらい、片側交互通行ができるぐらいの道路幅員は、確保できたわけです。ところが、実際に、指導者が行かなかったわけです。市の執行部の、課長補佐でも誰でもいい、行けばよかったわけです、あの時に……。行かなかったために、交通止めをして、そのまま何時間も、手ぶっていたわけです。そのために新庄は、皆、大水に浸って、車が何台か、ダメになりました。あれを迂回させていたら、あそこを通らせていたら、車はあそこからウェルネスを通って、柳井の馬皿を通って、町の中に入れたわけです。そういう機転といいますか、それができる技術員が、残念だけど回っていなかったということが、私は大きな原因の、執行部のというか、災害対策本部の、やっぱり、これから考えていかなければいけない点ではないかと思っています。
 その点について、最後に総括として、市長にお尋ねしたいのですが、やはり実際に、市役所の3階、2階にいる技術員たちが、現場を見て走れるような対策を、これからは講じていただきたいと思うわけですけど、いかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 杉村議員から、数々のご指摘をいただきまして、私もここで聞いておりまして、日頃から備えをしなければいけないとか、土のうの備蓄をしなければいけないとか、いっぱい反省材料があることは事実でございますが、1点だけ申し上げますと、災害対策というものは1面、1つの面だけの話でもないし、あるいは、一定時間だけの話ではなくて、総体、総合的にいろいろと判断をしなければならないということがございまして、杉村議員さんがご経験をされたことはもちろん、これは疑うべくもない事実でありますけれども......。
 例えば、災害対策本部に、4時頃にたくさんの人がいたと、これはその時点では事実なのですが、その人たちが現場に一回も出なかったというわけではなくて、ある意味では、行ったり来たり、出たり帰ったり、そういう中で、十分に現場の実情も知っておる職員があそこにおりましたわけでございまして、長時間にわたって災害対策を行っておりますので、ある一定の期間には、人員が多い時もありましたけれども、私があそこに座っていた感覚からしますと、ほとんどの時間帯は人員がいなくて困ったと、少な過ぎて困ったと、こう思っておりますので、その辺はちょっと、誤解を解いておきたいというふうに思います。
 それから、消防団員さんの中で、よりすぐりで土のうをつくったらどうかというご指摘がありましたが、これも活動単位は、各分団の単位でやっております。それから、もっと言うと、班単位でやっておりまして、その中で日頃からのチームワークと、連絡、連携体制で物事をやっていただくのが、一番、力を発揮いただくには必要でありまして、特に災害発生時のような、いわゆる有事の際には、日頃から選抜チームを、特別チームをつくっておれば、話は別ですけれども、そうでない時に、1分団1人ずつぐらい集めて、何かの対応をするということは、これはなかなか、現実的には指揮命令系統の関係もありまして、非常に難しいのではないかという、このことだけは、ちょっと2点ほど、反論というか、ちょっと私なりの懸念を、申し上げたいと思います。
 そして、最後の、例えば優秀な技術吏員がずっと土のうづくりをやるのは、非常にそれは、よろしくないのではないかと、これはご指摘、そのとおりでございまして、7月の災害への反省に立ちまして、私としては、私自身も含めてですけれども、女性の職員も含めて、土のうはつくれるように、日頃から土のうづくりの訓練ぐらいはやるべきではないかということで、これは先般、9月の台風に備えて、現実問題として、まだ、風もおさまっている時期、あるいは雨が降っていない時間帯を使いまして、多くの職員に協力してもらって、土のうの備蓄を行いました。ですから、杉村議員さんが言われたような、個別具体的ないろいろな指摘事項に対しましても、我々は真摯に、これを受け止めまして、更に災害対策を万全なものに近づけるべく、努力をしてまいりたいと思っております。今後とも、何かございましたら、ご指摘をいただいて、是正すべきことについては、是正をしてまいりますし、災害対策の基本にもとることについては、それはやらないと、こういうことでご理解いただきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) それでは、今度は、女性登用について、お尋ねをしてまいりたいと思います。
 先ほども、助役のほうから、一時期、パーセンテージが、女性の登用率が下がったということは、反省として、今後、30%に向けて努力していただきたいと思っておりますが、実は、これは、16年度なのですけれども、最高で18委員会という数があるわけですね。これは、いかがなものか。重複しているにも、これは異常ではないかと思うわけですね。これで、本当に意見が反映されているのかなという疑問を持っております。この点について、その他、とにかく多いわけですよ、数を持っていらっしゃる方が……。そこは、充て職ではないかなと思っております。充て職を安易に登用すると、こういう状況が起きてきます。ひとつ、その辺のお考えを聞きたいなと思っております。
 それと、何故このように、18にもなったのかということは、本当に不思議なことなのですけれども、ちょうど市長さんが出られて、女性登用問題での職員の登用、それから各女団連の設立と、随分、努力していただきまして、ちょっと一時期、女性の職員の登用では残念なこともあったわけですけれども、女団連を立ち上げていただいたまではよかったのですが、これが、まだ現在、思うような活動ができていない。昨年は、20数団体が加入しておられるということは、20数名の女性の代表者がいらっしゃるということで、にもかかわらず、今のような結果が出てくるということが、やはり、いかがなものなのだろうかということがあるのですが、この点については、いかがお考えでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 助役。
○助役(上田 順二) 議員、ご指摘のとおり、16年におきましては、10を超す重複という事実は、確かにございます。さることながら、常日頃、附属機関等の状況調査を毎年行っておりまして、重複委員の状況等も所管に通知をし、あらゆる公募による選考であるとか、関係各所との協議を行うなど、重複委員の選考は可能な限り避けることを目的に、庁内通知を繰り返しておるところでございます。そして、結果として、そういう状況になりましたが、ご本人の能力も大変高いところもあり、また大きな団体というところから、大所高所からのご意見をお聞きをするという思惑もあってのことだというふうに思っております。
 登用につきましては、重複を避けるべく、更に努力をしていきたいなというふうに思っております。今、現在の委員さんにおかれましては、十分なご努力をしていただいておりますが、重複ということについては、これは課題であるというふうに思っておりますので、努力をしていきたいと思います。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) それでは、市長の考えを聞きたいなと思います。
 実は、先日、市社協の会長さんが亡くなられました。それで、葬儀の時に、こういう話が出たそうです。余りにも多忙過ぎたと、彼は、余りにも多忙過ぎた。余りにも多くの委員会とか、そういうものに入り過ぎた。結局、多忙過ぎて、忙し過ぎて、結局、自分の体を見返ることなく、逝ってしまったのではないかというような声があったようです。私も、彼とは、もう40年という長いつき合いで、生け花という特殊な世界でのおつき合いをさせていただいたわけですけれども、彼の人となりは、よく存じ上げております。彼は本当に、まじめで、もう本当に、手を抜くことのできない性格の方でした。そういう方が、もう本当に、重複の委員会に入れさせられて、ハードなスケジュールをこなしていって、自分の命を縮めていったと思うと、もう何といって、言葉がないと思います。
 だから、そこまでしなければいけないのか。委員を選ぶ場合に、そこまでしなければいけないのかということを、私は市長に聞きたい。そこまで、重複を重ねていかなければいけないのか。人は、いっぱいいるではないですか。午前中の答弁でも、おっしゃいました。これからは、22年、21年生まれの定年退職組が、いっぱい出てくるわけですよ。優秀な人材が、いっぱい出てくるわけですよ。男も女も、いっぱいいるのですよ。なのに、これほど重複を重ねていかなければいけないのかという点について、男女問わず、委員に選出される場合の市長のお考えを、お聞きしたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 特定の方が、たくさんの役職をお持ちになる、これは、まさしく、逝去された藤本社協会長さんなどは、そのお1人だと思います。柳井市の場合も、ある職につかれますと、本当にこれは、ご本人さんのご意向とは別にしまして、慣例上、やっぱり、ある役職につかれますと、その職をもって、各種審議会・委員会・協議会委員をお願いせざるを得ない方は、たくさん役職としてあります。
 どういう役職がどうだということは、この場では触れませんけれども、これは、やはり、慣例上そうなのかどうかということもありますが、やはり、そういう役職につかれる方というのは、非常に衆望を担われて、この方がお入りになれば、市民の方々というか、関係団体の方々もご安心という話がどうしてもありまして、それは、一概に悪いことだけではないというふうに考えております。ただ、女性の場合も男性の場合も全く同じですけれども、なるべく幅広い方々に、それぞれの分野分野で市政に参画をいただくということは、これは理想として大事なことなので、これからも我々としては、人材の発掘、これは女性の場合にも、いろいろな人材のリストというものは作成をしておりまして、お願いをすべく努力をしてきておりますけれども、まだ、十分な成果が得られていないことは、ご指摘のとおりでございます。
 1点ほど、杉村議員さんにも、ぜひ、そういう方々にもお勧めをいただきたいのですが、各種団体の長になっておられますけれども、非常に控え目な性格で、「私は絶対、そういうことには出ません」という方がおいでになるわけです。その方々が、やっぱり、意識を少し前向きに変えていただくと、随分、また変わってくるのではないかというふうに思っておりまして、私どもで、どうしてもこの人というふうに選べる場合もあれば、ご推薦をお願いしますということであれば、その各種団体から同じ方をご推薦の場合もありますので、なかなか、行政だけの判断だけでもできないところもありますので、よくよく女性団体の方々をご存知の杉村議員さんからも、お声がかりがあったら、ぜひ積極的に出ていきましょうという、そういうこともご協力願ったら、ありがたいなと思っております。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) あと1点、公募についてですが、最近、公募が、地域審議会で久しぶりになされたと聞いております。その間、ここ当分、それ以前、公募という声が聞こえてこなかったわけですね。久しく聞こえてきませんでした。各種団体もさることながら、やはり、そういう公募というものを、やっぱり諦めてはいけないと思うのです。公募される方々は、それぞれ思いがあって出てこられるわけですから、委員会の中でどんな発言をされようとも、あえて受けて立つぐらいの執行部の姿勢がないと、それは無理なので、やっぱり、公募も広げていっていただきたい。この点について、市長にお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) いささかも、姿勢が変化しておりません。合併を挟みまして、各種委員会を一旦、終結をしたり、新たに立ち上げるという、ちょうどそのタイミングに入っておりますので、たまたま、そういうふうにお感じになっているのではないかと思いますが、今後も、今、具体的に予定をされているものとしては、総合計画の策定についての市民の参画、それから、行政改革の推進委員会、これはいずれも、前柳井市時代にはあったものを、一旦、合併を機に歴史を閉じておりますので、もう1回立ち上がる段階のものもたくさんありますので、そういったものには従前どおり、公募の呼びかけをして、たくさんの方に参画をいただくべく、お勧めをしていきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) それでは、これから1年、期待を持たせて、そういうことが広報に載るかどうかということも視野に入れながら、見させていただきたいと思いますが、最後に、これは市長さんに、また、お願いといいますか、今回の予算で、築出ポンプの計上が上がっておりました。これは、新庄公民館において、皆さんにお話しされましたとおりのことが実現されたということで、本当にありがたく思っております。
 また、これは選挙期間中のことで、申し訳ないのですが、広瀬の人から、随分としかられました。というのが、やはり、水害に遭ったと、そして、少しも前に進んでいないという話をされましたので、実はもう、ポンプがあれから2機つきましたと、今度、3月までに1機つくと、市長が約束してくださいましたという話をしました。だけど、彼は、それでは手ぬるいと、もっと早く何とかしてほしいという話をされたのですが、新庄北部、それから広瀬、それから下馬皿、北町というところは、築出だけではなくて、尺田川という大きなネックがありますので、築出ポンプもさることながら、尺田川のほうの水の抜け道といいますか、水はけ場といいますか、これについても、やはり前向きに進めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょう。・・私は、市長から答弁をいただきたいと思います。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) ちょっと私も、尺田川の川の流れ、水の流れを、どうやったらよくなるかということは、これは杉村議員さんのほうがよく現場もご存知なので、私が答えると、そのようなことも知らないのかというお話になるかもしれないと思って、専門の方から、お答えをいただこうと思ったのですが......。この間、ご説明申し上げましたように、尺田川から、きちんと土穂石川に水を流すということは、今度は、ある意味では汲み換え式ではなくて、押し出し式でやってみようということで、今、いろいろと検討しているわけですね。そのことが、やっぱり現実的に、きちんと予定どおりの効果を発揮できるかどうか、これは、やっぱり専門家の知恵も借りないといけないので、やるだけのことは、もちろんやってまいりますけれども、水というものが、なかなか人間が思った以上の力で、思わぬほうへ力がかかったりしますので、よくよく専門的な所見も聞いて、対策を講じたいと思っております。
○議長(荒川 貴志) 杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) ありがとうございました。それでは、市長、尺田の件につきましては、技術面は専門家に任せられて結構ですから、最後の英断の決意は、ぜひやっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。以上をもちまして、質問を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 午後2時15分まで、休憩といたします。
午後2時00分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後2時15分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、国広議員。(拍手)
国広康子登壇〕
○議員(20番 国広 康子) この度の市議会議員の選挙、大変、お疲れさまでございました。新柳井市のために、健康に皆様留意され、尽力されますよう切望いたします。
 私は、最後の一般質問となりますが、在任中のご厚誼に対して、厚く御礼申し上げます。本当に、ありがとうございました。
 それでは、通告に従いまして、2点、質問をいたします。
 まず、行政サービスについてでございますが、以前に、キッズコーナーの設置のお願いをいたしましたが、各窓口での対応で十分とのご答弁をいただきました。乳幼児をお持ちになっていらっしゃる方からのお声で、庁舎に用件がある場合には、まず、親御さんのところへ行き、おばあちゃん又はおじいちゃんに同乗してもらった後に、役所のほうへ向かわなければならないとのお話を伺いました。この方は、まだ、子供を見てくれる親が近くにおられるわけで、そうでない方については、もっと大変だということでした。
 乳幼児を伴っての来庁は、事務手続きならまだしも、行政相談のような場合は、時間的にも精神的にも、ある程度のゆとりが必要ではないかと思います。合併を期により、広域的な地域住民サービスに対応することとなりましたが、つきましては、乳幼児を伴っての窓口を移動される際に、ベビーカーがあれば助かるのではと思います。キッズコーナーの場合には、見守りだけでも責任が伴いますが、ベビーカーであれば、配置が可能ではないかと考え、要望をいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
 次に、電子サービスの運営についてでございますが、合併後の大きな行政課題として、経費節減が挙げられると思われます。行政サービスの電子化の導入を検討されておられますが、特に老年層の方々については、タッチパネルでも、どうしていいかわからないという場面によく出会います。具体的に、どのような電子化を考えておられるのか、また、その際、利用される側のデメリットも視野に入れた検討を、していただきたいと考えます。郵便局、コンビニ等での利用も考えておられるのであれば、個人情報の保護と地域格差ではないかと思います。現在、考えていらっしゃる電子サービスの内容について、お伺いいたします。
 2点目の災害対策についてでございますが、建築物の耐震強度について、市民の皆様方の関心が高くなっております。当市においては、公共の建物については耐震診断はなされ、一様の信頼をいただいておりますが、私的なものについては、耐震診断にせよ、自己の問題もあり、また該当建物であった場合、責任所在の追求の前に、仮住居の問題や費用の捻出等、個人では即座に対応しかねると思われます。私的建築物については、市としての責任はないと思いますが、さりとて、有事の際に、行政として何ができると考えておられるのか、お伺いいたします。
 次に、豪雨の際に起きている駅北の浸水対策の進捗状況について、伺います。
 集中豪雨による浸水被害は、想像をはるかに超えるものがあり、年を重ねるごとに、この傾向は強まるのではないかと心配をしております。市としても、順次、排水対策を進めておられますが、特に駅北では、長年、このことには頭を痛められ、いつになったら解消されるのか、常々、相談・要望を受けております。予算の問題もあり、火急に解決することは難しいと思いますが、せめて、いつ頃までにはどのような整備ができるか、お聞かせいただきたいと思います。
 以上をもちまして、質問を終わりますが、ご答弁によりまして、再質問をさせていただきます。
〔国広康子降壇〕
○議長(荒川 貴志) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます前に、国広議員さんには、本当に長年にわたりまして、大変お疲れでございました。本日の質問もそうでございますが、常日頃から、生活者の視点に立ってご質問をいただいたり、あるいは、政策の提言もいただきました。その中で、十分ならざるところもございますが、私どもも、新たな気づきをさせていただきまして、施策対応をさせていただいたことも、数々ございました。これからも、十分、お体には気をつけられまして、ご活躍あらんことをお祈りします。
 さて、行政サービスの向上についてのお尋ねでございますが、まず最初に、幼児をお連れになった方々への配慮としての、ベビーカーの設置についてのご提言、ご要請がございました。市役所をはじめとします公共施設は、若い方ももちろんでございますが、年を召された方、あるいは体に障害のある方、そして、ご指摘のように、お子さんを連れた方など、多種多様の多くの市民の方がお越しになります。
 これまでも、私も庁舎の中で、車いすで来られる方や、ベビーカーに小さなお子さんを乗せておられる方も、時々、拝見をしてまいりました。こういう方々が、なるべく安心してお越しになるかというようなことは、やっぱり、庁舎の整備として、非常に気をつけなければならない、配慮しなければならないということでございまして、これまでも、いわゆるハード面では、目の不自由な方には点字ブロックで目的のところまで行かれるように、あるいは、段差も可能な限り解消する。そういうことで、ベビーカーの方でも車いすの方でも、移動がスムーズになるように心がけたところございまして、15年度、16年度で2箇年かけまして、市の庁舎、中央公民館、サンビームやない、図書館、アクティブやないなど、多くの施設で、バリアフリーの工事を済ませました。
 今日、ご指摘になりましたベビーカーの設置につきましては、今まで、我々が思いもよらなかったことでもございますので、今日のご指摘を受けまして、どの程度、ニーズがあるかというようなことについては、十分に検討した上で、対処してまいりたいと考えております。
 2つ目の高齢者の方々を含めた、ITを使われる立場に立って、電子サービスをどう運営するかということでございますが、当面、予定をしております電子化の中身でございますが、県内市町村で共同いたしまして、住民票の写し、戸籍等の写し、それから税関係の所得・課税証明、そういったこと・・これらの電子予約システムを近く導入をすべく、現在、準備を進めております。
 これをなし遂げますと、基本的には、それぞれのお家で、あるいは事業所等で、インターネットの端末があれば、様々な物事がより電子化ができるということでございますが、ご指摘になりましたように、当然、それを使いなれている方もおいでになるし、使いなれていない方もおいでになります。あるいは、ご自宅に、そういう機器がある方もあれば、ない方もありますので、導入後、どういうふうな対応が最もいいのかということについては、電子政府を実現する、電子自治体を実現するというシステムは整備ができますけど、今後は、その使い勝手をいろいろな方に、それこそ公平・平等にチャンスをつくっていくということが、大きな課題になっていくというふうに考えております。
 設置場所等につきましても、どういうふうに考えていくか。これはまだ、答えがはっきりしているわけではございませんが、ご指摘のように、市役所庁舎以外でも活用ができる場所があれば、個人情報の保護には十分配慮しながら、便利な社会づくりのために、検討していかなければならないと考えております。
 特に、高齢者の方々への対応でございますが、情報活用能力というものを、高齢者の方々にも高めていただこうということで、議員もご記憶だと思いますが、平成12年度から14年度までの3箇年間、全国的にIT講習というものを実施いたしました。柳井市では、121ほど講座を開設しまして、延べ1,845人の方が受講されました。その後も、大畠公民館、余田公民館では、IT講習が継続して開催されているところでございます。その他、これは高齢者だけではなくて、離職者で就職を希望する人を対象にした講座であるとか、あるいは母子家庭の母・寡婦を対象とした講座も、開催されてきたところでございます。
 このように、IT講習は必要に応じまして開催しておりますが、なお一層の地域の情報活用能力の向上を図るためには、住民同士が教え合うような環境づくりが必要と考えまして、平成15年度に、地域のITリーダー養成講座事業を行いました。ITリーダーの対象者については、お年寄りがお年寄りをサポートするような形態を描いておりましたので、当時、新庄地区の老人クラブで、自主サークルとして活動されていたパソコン同好会のメンバーを中心に、10名の方を対象に行いました。この同好会については、全てのカリキュラムが終了いたしております。また、平郡東公民館においては、自主サークルに対し、パソコン等を貸し出すなど支援をしてまいりましたが、現在では、指導者不足によりまして、再開ができない状況にあるというふうに伺っております。
 なお、シルバー人材センターでは、平成14年度から、毎年、概ね60歳以上の高齢者を対象に、パソコンの入門講座あるいはワードの基礎講座を開催されておりまして、年間、延べ60名の受講者があるようでございます。
 こういった状況の中、高齢者のインターネットの利用状況を、平成14年度と17年度で比較してみますと、50歳代で33.7%から47.9%に、お2人に1人が使われるというような状況で、14.2%の伸び、それから60歳代で12.7%から25.3%ということですから、4人にお1人はお使いになるような12.6%の伸び、70歳代では7.5%から11.3%ということですから、10人に1人がお使いになると、こういうような、どの年代でも伸びておりまして、高齢者層においても、確実に情報化が進んでおると考えておるところでございます。
 今後は、いろいろこれでは、全国的にしっかりやっておられる事例もありますので、そういうものも調査をしまして、地域のITリーダーの育成など、そういう研究も、引き続き進めてまいりたいと考えております。
 先ほど言いましたようなシステムを導入しましても、なれている方の利便性は図れますが、やはり、情報弱者の問題が生じますので、今後も、人による対応をおろそかにしないようにしながら、一方で、ITの体制も構築をしていくということで、これは、個別具体的な問題もそれぞれ出てまいりますので、積極的に推進、対応してまいりたいと考えております。
 耐震の問題ほかは、参与からご説明申し上げます。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 建設部長。
○建設部長(海田  肇) それでは、2点目の、民間住宅の耐震診断の再チェックと、責任の所在及び緊急時の対応について、お答えをさせていただきます。
 この度の、構造計算偽装問題を受けて、山口県は、国からの指示により、特定行政庁である山口県庁及び下関市、宇部市、山口市と、県指定の指定確認検査機関の財団法人山口県建築住宅センターが保存をしている、概ね3箇年の確認申請書に添付されている構造計算書のうち、今回、偽造に利用された大臣認定プログラムを使用して作成された、構造計算書の993件について、偽造の有無の再チェックを実施いたしました。この再チェックにおいて、柳井土木建築事務所管内はもとより、県内全ての物件において、偽装はなく、審査も適正に実施されたと報告をされております。
 また、報道によると、山口県内に木村建設が関わった物件が5件あるとされておりますが、柳井市内においては、過去3年間に木村建設が設計に関わった物件は、存在しておりません。山口県では、このことについて、調査を進めております。
 平成17年11月25日から、山口県では、マンションの住民からの相談に対応するため、県庁の建築指導課、県の出先の土木建築事務所及び下関市、宇部市、山口市の県内13カ所に相談窓口を設置しており、また、社団法人山口県建築設計事務所協会、社団法人山口県建築士会の各関係団体にも相談窓口を設置しております。柳井市といたしましては、国・県の動向により、緊急時における仮住居等として、市営住宅の使用等について、対応を検討してまいりたいと考えております。
 それから、ご質問の、駅北地区の雨水排水を受け持つ古開作ポンプ場については、9月議会でご答弁を申し上げておりますが、その後の浸水対策の進捗状況について、ご質問にお答えさせていただきます。
 当面の古開作ポンプ場の増強といたしまして、口径500ミリの電動ポンプを1台、平成17年11月末で、完成をさせております。運転方法としては、既設のポンプの最低水位より50センチ低い位置に、ポンプを設置をしております。注意報または警報が発令されると予想される場合、早期に運転し、遊水池の容量を確保することで、災害をできるだけ防ぐよう運転をいたします。
 また、この古開作ポンプ場を公共下水道事業の施設として位置づけるために、JRと土穂石川で囲まれる区域109ヘクタールのうち、42ヘクタールは事業認可を受けておりますが、残り67ヘクタールについて、新たに事業認可を受けたいと考えております。このため、事業認可設計業務を平成17年8月に委託し、平成18年3月を完成期限として、現在、作業中であります。この事業認可設計をもとに、平成18年度当初に、区域拡大の認可申請を行い、認可後、18年度中に古開作排水区の188.2ヘクタールに対する排水能力、遊水池の容量等の検討、それに基づく土木建築、機械、電気、遊水池整備等の設計業務を行い、平成19年度より工事に着手し、順次、整備してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 国広議員。
○議員(20番 国広 康子) ありがとうございました。今、災害対策につきましても、年次まで・・19年度の年次まで入れていただきまして、ご答弁いただきました。私は常々、少子化問題とか、それから、皆様からご要望をいただいたことをたくさんためておいて、今日、全部やってしまったわけですけれども、これで全て、私の責任は終えたように思います。本当に、ありがとうございました。災害に強い、また安心・安全で住める柳井の構築を目指して、皆様、頑張ってくださいませ。どうも、ありがとうございました。(拍手)
○議長(荒川 貴志) 以上で、国広議員の一般質問を終わります。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 14時50分まで、休憩といたします。
午後2時37分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後2時50分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、河村議員。
河村真弓登壇〕
○議員(14番 河村 真弓) こんにちは。大政クラブの河村真弓でございます。この度の選挙で「頑張れ、河村真弓」と、たくさんの方々に後押しされて、当選させていただきました。夢と勇気を持って、行動できる場を与えていただきました。支援していただいた市民の方々に、心より感謝申し上げます。
 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。最後を飾る質問者になりました。皆様、大変お疲れでしょうけど、もうしばらく、ご辛抱してくださいませ。
 私は、4点について質問する予定でしたが、3点目の「障害者の自立、どう保障」という件は、状況が不透明な部分もございまして、取り下げさせていただきました。次の回に、質問させていただきたいと思います。
 それでは、最初の質問は、私は、この度の後援会活動や選挙期間中、市民の方々から「一般質問した責任は重い、バスはどうなったのか、言うだけなら誰でもできる」と、厳しいご意見を受けてまいりました。私が町議会の時に、初めての一般質問が、循環バスの提案でした。「新市になって、しっかり考え、検討していく」というお答えをいただいて、はや、2年4カ月が過ぎました。
 合併後、6月議会におきましても、この件につきまして、杉村議員や河北議員、先輩議員さんたちも質問されております。市長のご答弁で、市民が希望しているバスについては、これから先の地域の、地方都市の課題であることは間違いないと。企画部長のほうにお願いして、どういうことが考えられるか、あるいは、ある地域でモデル的にやってくださいという話を投げかけているとか、来春、フラワーランドもオープンします。交通手段は、どのような計画で進んでいるのでしょうか。新しい交通システムのその後の計画は、どのように進んでいるのでしょうか。もっと具体的に、市の取り組みや姿勢を、お聞きしたいと思います。
 そして、2点目ですけど、2点目は、指定管理者制度についてです。
 改正前の自治法において、公の施設の管理は、地方公共団体の管理権限下で、出資法人・・地方公共団体が一部出資している第三セクター、土地改良区などの公共団体、農協、漁協、生協、自治会など、公共的団体に委託することができました。改正前の管理委託制度では、この管理受託者並びに施設の利用料金は条例で定められ、議会の承認が必要でした。平成18年9月までに、改正後の指定管理者制度において、地方公共団体が指定する法人または団体・・これは指定管理者ですが、公の施設の管理を行わせることができるようになります。自治体の指定があれば、民間事業者が公の施設の管理を代行することが可能となったのです。
 このような改正の背景には、公平・公明性を第一とする公共施設の分野においても、効率性が重視されるようになった社会的・経済的要因があります。以前の管理委託制度では、第三セクターに見られるように、役所的な体質が抜け切れず、その効率性の低さ、赤字体質、サービス向上意識の低さといった問題点が指摘されてきました。法改正により、一般企業にも公の施設を経営できる時代になり、民間事業者のノウハウを活用することで、多様化する住民ニーズに応え、サービスの質的向上とコスト削減を図ることが期待されております。もちろん、これにより、地方公共団体の財政負担軽減と施設利用料金の引き下げが期待されることは、言うまでもありません。来年9月までに、公の施設の管理運営について、指定管理者制度にするか、直営にするか、結論を出さねばなりません。
 先日の本会議でも出ましたが、既に指定管理者制度を取り入れている施設、これから直営の方針である施設を、お聞きしたいと思います。
 それから、3番目の、新エネルギーの取り組みについてです。
 山口県では、昨年3月、山口県循環型社会形成推進条例、いわゆるリサイクルを推進するため、その普及活動を実施しておられます。柳井市でも、それを受け、自然エネルギー導入についての地域新エネルギービジョン策定調査を立ち上げる準備をしておられます。特に、ごみゼロを図る、ゼロエミッションからは外れる生ごみ、プラスチックごみ類は、更なる分別の再分化により、大きくごみゼロ化につながると思います。
 バイオマスエネルギーは、生ごみ、木切れ、庭木ごみ、間伐材、家畜のふん尿、最近は特に侵食の激しい竹などがあります。木くずは、自然エネルギーになります。石油を燃やして発生する二酸化炭素は、地球温暖化の原因になりますが、木くずを燃やして発生する二酸化炭素は、再び木が成長する時に吸収され、自然循環の一部なので、地球温暖化の原因になりません。
 木くずは、優れた自然エネルギー、バイオマスです。石油の代わりに木くずを燃料にすることは、効果的な地球温暖化対策となります。また、家畜のふん尿などのメタンガスは、自然エネルギーです。生ごみから発生するメタンガスは、石油と違って、これも自然の中で循環する地球温暖化の原因にならない自然エネルギーです。現在は燃されておりますが、分別することで、バイオマスプラントでガス化し、エネルギーとして使え、液肥として農地に返すなど、立派な資源として利用することができます。
 柳井市でも、本来なら、柳井ウェルネスパークで、バイオマスエネルギーを使用するとのお話を聞きましたが、実現かなわず、残念に思います。しかし、他にも活用する場は大いにありますし、ごみ減量の効果も大きいので、早速、地域新エネルギービジョン策定計画で実現すべきだと考えます。
 新エネルギーの取り組みについて、避けては通れないプラスチックごみの件があります。プラスチックごみの再利用も、コスト高で敬遠されているようですが、最近、安価で簡単なプラントで、化学的に再利用する道が開け、純良なガソリンができる研究が、完成したと聞いております。某大学工学部教授の発明により、開発されたとお聞きしております。プラスチックは、燃やせば、ダイオキシンなどの有害ガスが発生します。柳井湾の海底では、基準値を超すダイオキシンの汚染があったと聞いております。
 そこで、お尋ねいたします。バイオマスエネルギー実現について、柳井市はどのように考えられますか。2点目として、生ごみやプラスチックの分別収集は、可能でしょうか。新エネルギー対策の中で、プラスチックごみの再利用に取り組むお気持ちは、おありでしょうか。新エネルギーに取り組むことにあたって、消費エネルギー削減計画、省エネプランを、市が率先して取り組むお考えは、おありでしょうか。
 以上で、私の質問を終わりたいと思います。ご答弁によりまして、再質問させていただきたいと思います。どうか、よろしくお願いいたします。
〔河村真弓降壇〕
○議長(荒川 貴志) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) ご答弁申し上げます。
 新しい交通システム、いわゆる、市民の生活の足の確保についてのお尋ねがございました。これは、従来も答弁をしておりますとおりで、新しいと言いながらも、大きく分けて手法は2つではないかと。従来からのバスというようなものを補完するような仕組み、具体的にはコミュニティーバスであるとか、あるいはデマンドバス、あるいはフィーダー交通等の手法でございますが、これについては、従来から研究をしてまいりましたけれども、バス事業者、タクシー事業者、そういう方々との協議・調整、それから採算性の問題、あるいは財政的な支援の方策、これらが課題としてありますので、引き続き、そういうものがあることは承知しておりますけれども、柳井地域にそれが妥当かどうかということについては、検討を続けていきたいと思っております。
 もう1つの手法は、よりコミュニティービジネス型の新しい交通手段ということでございまして、以前にも答弁申し上げましたが、市内のコミュニティーといいますか、地域で高齢者の通院などの交通の足の確保を、地域内の助け合いの方法で行っていけないだろうかという研究が、引き続き、続けられておりまして、そういうコミュニティーの中での地域の足の確保、このことについて、引き続き、検討いただいていると、こういう状況でございます。
 フラワーランド、ウェルネスパークが完成をしましたので、どういうふうな交通手段を、完成後に行うかということでございますが、観光客の誘客、おもてなしの観点から、ぜひともこれは、公共交通的なバス運行が必要だと考えておりました。フラワーランドの開園にあわせまして、来年度はまず、土曜日・日曜日・祝日に実験的に運行する方向で、今、最終的な検討段階にございます。
 ルートといたしまして、JR利用の方や現行のバス路線を利用される方が集中する柳井駅を起点としまして、駅前の麗都路通り、それから白壁の町並み、ここで停車をいたしまして、その後、柳井中学校を抜けまして和田橋、市道の北部柳井田布施線、市道尺田線を通りまして、フラワーランド、ウェルネスパークに連絡するコースを考えております。
 運行時間と料金でございますが、フラワーランドの開園時間が、午前9時から午後5時まででありますので、これに合わせまして、始発は、柳井駅から9時の開園時間に合わせて出発をしまして、最終便は、午後5時の閉園時間後にフラワーランドを発車する時間割で、その間、1時間ごとに1往復、合計、1日8往復の便数を有料運行で考えております。値段は、200円というようなことを想定して、今、検討中でございます。
 こういう試験運行を行いまして、利用状況を踏まえて、本運行の実施について、更に検討していくと、こういうことで、4月21日からバスの運行を試験的に行っていくと、こういうことでございます。
 指定管理者制度とバイオマスにつきましては、それぞれ参与から、答弁いたします。
〔市長降壇〕
○議長(荒川 貴志) 総務課長。
○総務課長(大井 清教) 指定管理者制度についてのご質問でございますが、公の施設は、公共の利益のために、多数の住民に対して、均等にサービスを提供することを目的として設置をされるものであり、その適正な管理を確保することが必要とされております。そのため従来は、公の施設の管理受託者について、その受託主体の公共性に着目し、公共団体、公共的団体または地方公共団体が出資する一定の法人に限定してきました。しかしながら、近年では、公共的団体以外の民間主体においても、十分な行政サービスを提供し得る能力が認められるものが増加しています。また、住民ニーズ自体が多様化しており、これらに、より効果的・効率的に対応するためには、民間事業者の有するノウハウを活用することが有効であると考えられています。
 公の施設の管理に、指定管理者制度を取り入れることにより、民間事業者の手法を活用することができ、管理に要する経費を縮減することも可能となる場合もあり、その結果、当該施設の低料金化が図られたり、利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保しようとする民間経営者の発想を取り入れることで、利用者のサービスの向上が期待できるものであります。こうしたことから、平成15年9月2日、地方自治法が改正され、指定管理者制度が導入されました。
 指定管理者制度の導入については、平成16年度から、旧柳井市ではアクティブやないを、旧大畠町では、大畠観光センター及び月性展示館で導入しており、合併後の17年度も、この3施設で引き続き導入をしております。
 また、18年度からはこの3施設に加え、今議会で条例の一部改正を上程しています柳井市テレビ放送共同受信施設、柳井市大畠総合センター及び柳井市老人デイサービスセンターの3施設で、指定管理者制度の導入を予定しております。その他の施設につきましては、それぞれの施設の設置目的等から、18年度からの制度の導入は見送っておりますが、今後もそれぞれの施設管理者において、検討を続けていく予定であります。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 新エネルギーの取り組みについて、バイオマスエネルギーの活用ということで、ご質問をいただいておりますので、答弁をさせていただきます。
 現在、柳井市におけるエネルギー導入可能性の基礎調査を行うため、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、これの補助を受け、柳井市地域新エネルギービジョン策定に取り組んでいるところでございます。環境と共生する、安全で快適なまちづくりの実現に向け、市民、事業者、行政が一体となって、資源エネルギーの有効活用を進めるという、新市まちづくりの方針を具体化することが目的であり、施策の基本的な方向、あるいは重点的に取り組むべき実行プログラムを明らかにするものであります。
 取り組み体制といたしましては、庁内関係職員で構成する庁内委員会と、学識経験者をはじめ、商工・農林水産関係団体、住民代表並びに企業代表等で構成する「柳井市地域新エネルギービジョン策定委員会」を設置し、事業を推進しているところでございます。
 バイオマスエネルギーの活用についてのお尋ねということでございますけれども、今、申し上げましたように、当策定委員会において、ビジョン策定を進めているところでありまして、もちろん、バイオマスエネルギーも視野に十分入れて、検討しているところでございます。
 新エネルギーとは、化石燃料に替わる再生可能エネルギーでありまして、1つには自然エネルギー、2つにはリサイクルエネルギー、3つには従来型エネルギーの新利用等、石油代替エネルギーの促進に、特に寄与するものと位置づけられております。1番目の自然エネルギーは、太陽光発電、太陽熱利用、風力発電といったものがございます。2つ目のリサイクルエネルギーは、木質系バイオマス、畜産バイオマス、あるいは稲わら・食物残渣等の農産バイオマス、下水汚泥を利用した発電・熱利用や可燃ごみ等の廃棄物発電・熱利用が考えられます。3つ目の、従来型エネルギーの新利用は、クリーンエネルギー自動車、天然ガスコージェネレーション、燃料電池等が挙げられます。
 当地域の特性から考えられる新エネルギーの導入施策といたしましては、1つには、冬季の日照時間が長く、太陽エネルギーの賦存量が多いこと。2つには、当市は、森林面積がその6割を占めておりまして、また竹林の繁茂も進んでおり、森林バイオマスの賦存量が多い地域であること。3つには、今回実施をいたしました、市民・事業所への意向調査からも、太陽光や太陽熱、クリーンエネルギー自動車への関心が高く、特に公共施設での導入期待も高く、総じて新エネルギーに強い関心が寄せられているところでございます。
 殊に、森林バイオマスにつきましては、多様な利用形態があり、エネルギー利用を行う前段で素材として、工業原料や肥料、木質素材といった利用も、条件が整えば可能ですし、現在ではガス化発電により、電熱併給が可能となっております。そして、何より再生が可能な資源であること等が挙げられます。また、森林・里山の適正管理に貢献し、関連する産業の創出というものが導入効果として見込まれますが、一方、収集・運搬コストやエネルギー変換システム、あるいは、生成物の利用・処理方法、周辺市町との協議、更には助成金等の財源といったものが、実現に向けての課題として、検討が必要と考えております。
 また、今年度実施をいたしました「柳井市市民意識調査」におきましても、本市が取り組むべき「環境保全対策」として、省エネ・省資源・太陽光等の自然エネルギーの活用推進は、10代、20代の若い年齢層では、最も要望が高くなっており、次世代のためにも、我々に課せられた問題として、重大に受けとめております。
 今後、地域のエネルギーは地域で賄う、エネルギーの「地産地消」を目指して、あらゆる可能性を求めて調査研究を行い、地域の特性が活かされるようなビジョン策定、ご質問にありましたようなものも含めて、この策定をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 河村議員。
○議員(14番 河村 真弓) 最初の質問から、交通システムのことから、ちょっとお聞きしたいと思います。
 先ほど、市長さんもおっしゃいましたけど、高齢者の、病院とか買物など、足の不便さも訴えられましたように、この循環バスを、この前、6月議会でもお話があったと思うのですけど、スクールバスの有効活用を考えていただきたいと強く望んでいるわけですけれども、いかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) その折にも申し上げましたが、スクールバスというものの本来の利用目的というものを、これを損なわない範囲で活用するとするならば、これは現実によく考えてみると、実際にスクールバスとして動いている時間帯、これは午前の一定時間、学校が始まるまでということでいうと、8時とか8時半までスクールバスが動いておりますので、実際に、これがコミュニティーバスとして活用できるとしても、これは、9時以降ということになります。
 それから、昼からは、これも小学校と中学校では違いますが、午後の運行というものは、やっぱり、本来の活用目的ということになりますと、午後の一定時間から以降、夕方までというふうに、その間は、コミュニティーバスとしては、なかなか使いづらいということになりますと、コミュニティーバスとして必要とされるというか、使い勝手のいい時間帯を抜いて、その合間を縫って走るということでいうと、果たして、現実的な選択なのかどうかというようなことも、課題としてあります。全然、無理だという話をしているのではなくて、どういうふうに現実に役に立つかどうかということは、よく検討しなければなりません。
 それから、本来的な活用目的というものを、いろいろなところで活用するということであれば、それは一定のルール、一定の制限のもとに、様々な課題、規制がありますので、それがクリアできるかというようなことを考えますと、例えば伊陸、日積の方が、朝の時間帯に子供さんたちと柳井中学校に行くのに、一緒に乗ったらどうだろうかという話もありますけれども、子供さんたちは、ある意味では、かなり乗っていますので、そうすると、お年寄りの方がプラス10人お乗りになりたいといった時に、3人しか席がない時に、7人の人は積み残しになる。これまた、やっぱり、実際の運用上は、本当に先着順で並んでもらうのかどうか、このような話にもなりますので、なかなか、考え方としては非常に有効活用、いい話だと思いますが、現実の問題としては、よくあらゆることを想定しながら、検討することが必要ではないかというふうに考えております。
○議長(荒川 貴志) 河村議員。
○議員(14番 河村 真弓) 通学の時だけではなくて、スクールバスの混乗事業といいますか、そのバスを利用して1日走らすという、これもこの前、6月議会の時に河北議員がおっしゃったと思うのですけど、そういう事例は、よその県では、いろいろありますので、今、小学生の連れ去り事件や残虐な事件が、本当にたくさん続いておりますけど、こういう被害者個人の問題や家族の問題ではなくて、やっぱり社会、政治のあり方だと思いますので、直接、緊急の問題として考えつくことは、やっぱりスクールバスを利用することで、子供たちを安全に見守ってやることができるのではないかと思うのですけど、ぜひ、いかがでしょうか。
○議長(荒川 貴志) 市長。
○市長(河内山哲朗) 今、申し上げましたとおりで、活用するという知恵は、これは、いい知恵なのです。だから、やれるのなら、それがいいのですが、実際に、お子さんの数とバスの座席の関係で、混乗した時に、繰り返しになりますが、いわゆる見守りサービスのために、大人に1人だけ乗ってもらうということだったら、それは非常にいいのですけど、その人は見守りサービスのために乗るわけで、病院へ行くために乗るのではないということになるわけなのですね。
 だから、子供の見守りも大事、スクールバスという公共的な資源の活用も大事、それはご指摘のとおりなのですけれども、それが現実的に可能かどうかということは、阿月から伊保庄に走っているバスはどうか、伊陸から柳井中学校へ走っているバスはどうか、日積から柳井中学校へ走っているバスはどうかという、個別具体的に、現実問題として可能かどうかということは、これは現時点では、なかなか課題が多いのではないかと、こういうふうに思っております。
○議長(荒川 貴志) 河村議員。
○議員(14番 河村 真弓) 私は、6月の議会で、バスの交通システム可能調査事業をしたらどうかというお話を、させていただいたわけですけど、やっぱり、よそがやっているということは、本気で取り組めば、できると思うわけですよ。私は、ぜひ、この住民の足、生活の足、子供たちの安全ということも含めまして、乗れなければ増やせばいいですし、税金を皆さんのために、本当にたくさんの住民のために使うことが、皆さんは納得していただけると思いますので、ぜひそのような、スクールバスの有効利用も考えていただきたいと思います。
 それに、フラワーランド、ウェルネスパーク施設の何百億円という税金を投入してつくった施設も、観光客だけでは、大変なことになるのではないかと。市民がいかに利用して、出向いていくかということで、この有効活用ができるのではないかと思っておりますので、ぜひ早急に、何年も前から、この問題は出ていると聞いておりますが、真剣に早急に、計画してやっていただきたいと思っております。よろしくお願いします。
 次は、指定管理者制度についてですけど、これは、うずしお荘などは、どうなるわけですか。
○議長(荒川 貴志) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) うずしお荘でございますけれども、これは、当面は直営という形でやっていきたいというふうに思っております。現在、大畠観光開発公社のほうで職員等を抱えて、管理の部分をやっていただいておりますが、これは特別会計を設けてやっておるわけでございますので、いろいろな課題がございますけれども、そういうふうな課題がございます関係上、即、これが指定管理者へ移行していくという状況では、今はないのではなかろうかと。今後、十分に検討を加えながら、その辺を踏まえて、やっていきたいというふうな考え方をしております。
○議長(荒川 貴志) 河村議員。
○議員(14番 河村 真弓) このうずしお荘の問題も、税金の投入が、だんだん少なくなってきておりますけど、この前、600万円でしたか、2年前ぐらいに、何か、うずしお荘の中が変わりまして、今、いらっしゃる従業員さんの給料は少ないけれども、一生懸命にうずしお荘の売り上げに、頑張っていらっしゃいます。やっぱり、私も商売を長年やってきておりますけど、民間業者のノウハウなどが、たけた人に入ってもらって、早くに・・今は指定管理者制度ができましたので、そういう意味で、そういう方に、一般企業に入ってもらってやると、地理的に条件もいいですし、お魚はおいしいですしと、いろいろと利点もございますので、ぜひ早急に、取り組んでいただきたいと思っております。
 それから、新エネルギーの取り組みについてですけど、今、2005年も終わろうとしておりますけれども、この新エネルギービジョンについて、先進地・・私がいろいろと情報を得た先進地で、すばらしい施策をやっているところがありますので、ちょっと、それを聞いていただきたいと思います。
 福岡県の大木町からの報告を見ますと、もう既に、2001年に、人口1万5,000人ぐらいの町ですけれども、小さな町の大きな挑戦として、原子力発電所や石油・石炭などの化学燃料に頼らない社会、今から準備しませんかと、町民に呼びかけまして、食用廃油をごみ回収車や農耕用ディーゼル燃料に活用、生ごみと畜産施設のふん尿をメタン発酵させて液肥化、その過程で出るメタンガスで発電、液肥などの有機肥料でできた作物を学校給食など地域で使うと。こういう、捨てる物を再利用して土に戻し、その土からまた作物を得るという地域循環型の社会を、もう実現していらっしゃいます。
 そういう例もありますので、新エネルギー策定委員の方も、公募もなかったですけど、決まっておりますでしょう。だから、もっと本気で取り組んでいただけたらと思います。そして、この報告では、生ごみの分別をすることで、7割のごみの減量化が見られたと聞いているわけですけど、この生ごみやプラスチックの分別・収集ということは、考えていらっしゃいますでしょうか。牧野部長。
○議長(荒川 貴志) 経済部長。
○経済部長(牧野 義寿) 生ごみの関係とかは、経済部でございますから、ちょっと私のほうではないのですけれども、この新エネルギービジョンの策定に向かった経緯と申しますか、これはビジョン策定の時に、予算の中でご説明もしたかと思いますけれども、山のほうが荒廃するということで、竹が繁茂しておるというところを、どういうふうな解決をしていくかということで、14年、15年というふうなことで取り組んでまいったわけですけれども、竹の、ただ、いわゆるチップだけでやるとか、あるいはパウダーだけを使って、そういうふうな実験とか、いろいろとやっていますけれども、壁にあたるというか、そういうふうな、なかなか方向性をどういう形で見出していくのかということがございまして、これはやはり、大きな形で新エネルギー、全体的な資源というものが生かせる方向はないか、その中で山の問題を解決していこうというところから、こういう取り組みをしておりまして、その辺から、本来的なといいますか、経済部のほうで、この新エネルギービジョン策定を受け持って進めていこうという形で、進めております。
 ですから、第一義的には、そういうふうなバイオマスの山の竹問題とか、これを解決していこうということが大きい問題でございますけれども、あわせてバイオマスとして、いろいろなものが考えられることを含めて、この策定委員会の中で、十分な審議をしていただきながら、このビジョンをつくっていきたいというふうに、考えておるところでございます。
○議長(荒川 貴志) 河村議員。
○議員(14番 河村 真弓) 竹チップは、この間の新聞にも、竹チップを燃料に使うバイオマスのボイラーが、もう、できたというようなことも載ってましたので、それは......。
 それから、この新エネルギーを取り組むことは、省エネルギーにもつながると思うわけですね。それで、省エネプランというものを、市が率先して計画していただけたらと思うわけですけど、その点については……。
○議長(荒川 貴志) 助役。
○助役(上田 順二) 現在、柳井市におきましては、旧柳井市の段階で、地球温暖化対策の率先実行計画を設けて、市民の方々にも呼びかけて、そういうエネルギーの省エネという概念を啓発しているところでございます。あらゆるエネルギーに着目した形での、計画の1つでもございます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 河村議員。
○議員(14番 河村 真弓) この省エネのプランも、小学校などの教育にも取り入れて、自然の大切さとか、物の大切さとか、そういうものを学ぶ場といいますか、そういうことも、教育のほうで入れてほしいと思っているのですけど、いかがでしょうか、教育長。
○議長(荒川 貴志) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 平成12年に、柳東小学校の建て替えをしました。その時のコンセプトは、自然エネルギーを十分に活用するということで、太陽光のシステムを取り入れて、現在も稼動しておりますし、そして、子供たちの生活を教室の中で快適にするために光線を取り入れ、きれいな空気を取り入れるというような校舎の設計にして、そういうコンセプトでやっております。これは、子供たちにエネルギーに対する関心、それから、省エネということを意識づけるためにやっているものでございまして、その他の学校にも、ここの実践を広げていこうということで、いろいろな対策なり、施策を展開しておるところでございます。
○議長(荒川 貴志) 河村議員。
○議員(14番 河村 真弓) この自然エネルギーで、伊陸のトラタン村の活動にもあります菜種油ですね、減反により、雑草に覆われた田んぼに見られるようになっていますが、この減反の田んぼを活用して菜の花を植えれば、春になると、ウェルネスパークやフラワーランドが菜の花に覆われて、観光客や市民の心を和ませてくれるのではないでしょうか。そして、その花が終わると、菜種を収穫して菜種油を絞る。学校給食に使い、使い終わったら油を回収して、軽油に代わる燃料として使うという、こういう循環型社会を、ぜひ行政のほうも、しっかり腹を据えて考えていただき、次世代に、このすばらしい地球を、地域を、また柳井市を残していきたいと思っておりますので、ぜひ、しっかり計画を練って、考えてやってもらいたいと思っております。どうか、よろしくお願いいたします。
○議長(荒川 貴志) 一般質問は、終わりですか。
○議員(14番 河村 真弓) はい。これで、私の一般質問を終わらせていただきます。長い間、ありがとうございました。
○議長(荒川 貴志) 以上で、河村議員の質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第3.陳情上程審議
○議長(荒川 貴志) 次は、日程第3、陳情第11号、柳井市小中学校教育条件等整備充実についての陳情書についてを上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 陳情第11号
   平成17年10月24日
柳井市小中学校教育条件等整備充実についての陳情書
提出者 柳井市伊保庄4853番地1     
柳井市小中学校PTA連合会会長 藤澤 宏司
 柳井市議会議長 荒川 貴志 様
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 本陳情書は、会議規則により配付いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から20日までを休会といたします。最終日は、21日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案の審査が終了いたしますよう、ご協力をお願いいたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。
午後3時34分散会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
         平成17年12月12日
                     議  長 荒川 貴志
                     署名議員 河村 真弓
                     署名議員 上田代根
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平成17年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
                                  平成17年12月21日
(水曜日)
  

議事日程
                              平成17年12月21日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 委員長報告・討論採決
    日程第3 議案上程審議
    日程第4 閉会中の付託調査視察報告
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 委員長報告・討論採決
       ◎厚生水道常任委員会委員長
      (1)議案第83号 柳井市大畠総合センター条例の一部改正について
      (2)議案第84号 柳井市老人デイサービスセンター条例の一部改正について
      (3)議案第91号 周東環境衛生組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の
                 変更について
      (4)議案第92号 柳井地域広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の増減及び
                 規約の変更について
      (5)議案第103号 (分割付託)平成17年度柳井市一般会計補正予算(第3号)
      (6)議案第104号 平成17年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
      (7)議案第105号 平成17年度柳井市平郡診療所事業特別会計補正予算(第1号)
      (8)議案第109号 平成17年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
      (9)議案第111号 平成17年度柳井市水道事業会計補正予算(第2号)
      (10)認定第4号 平成16年度柳井市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定に
                  ついて
      (11)認定第5号 平成16年度柳井市特別会計平郡診療所事業歳入歳出決算認定につ
                  いて
      (12)認定第8号 平成16年度柳井市特別会計同和対策資金貸付事業歳入歳出決算認
                  定について
      (13)認定第11号 平成16年度柳井市特別会計簡易水道事業歳入歳出決算認定につい
                  て
      (14)認定第12号 平成16年度柳井市特別会計老人保健事業歳入歳出決算認定につい
                  て
      (15)認定第15号 平成16年度柳井市特別会計介護認定審査会事業歳入歳出決算認定
                  について
      (16)認定第16号 平成16年度柳井市特別会計介護保険事業歳入歳出決算認定につい
                  て
      (17)認定第19号 平成16年度大畠町交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定に
                  ついて
      (18)認定第21号 平成16年度大畠町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に
                  ついて
      (19)認定第22号 平成16年度大畠町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定につい
                  て
      (20)認定第23号 平成16年度大畠町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につい
                  て
      (21)認定第24号 平成16年度大畠町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい
                  て
      (22)認定第26号 平成16年度大畠町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算
                  認定について
      (23)認定第28号 平成16年度柳井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定に
                  ついて
      (24)認定第29号 平成16年度柳井市平郡診療所事業特別会計歳入歳出決算認定につ
                  いて
      (25)認定第32号 平成16年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認
                  定について
      (26)認定第35号 平成16年度柳井市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定につい
                  て
      (27)認定第36号 平成16年度柳井市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定につい
                  て
      (28)認定第39号 平成16年度柳井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定につい
                  て
      (29)請願第1号 上関原発建設反対を求める請願書
      (30)請願第2号 上関原子力発電所の建設促進を求める請願書
      (31)閉会中の付託調査報告について
       ◎建設経済常任委員会委員長
      (1)議案第85号 (分割付託)柳井市国民宿舎条例の一部改正について
      (2)議案第86号 柳井市大畠観光センター条例の一部改正について
      (3)議案第87号 柳井市営住宅条例の一部改正について
      (4)議案第88号 アクティブやない条例の一部改正について
      (5)議案第98号 工事請負変更契約の締結について
      (6)議案第100号 字の区域の変更について
      (7)議案第101号 市道路線の認定について
      (8)議案第102号 市道路線の変更認定について
      (9)議案第103号 (分割付託)平成17年度柳井市一般会計補正予算(第3号)
      (10)議案第107号 平成17年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      (11)議案第108号 平成17年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      (12)議案第110号 平成17年度柳井市国民宿舎事業特別会計補正予算(第1号)
      (13)認定第6号 平成16年度柳井市特別会計港湾整備事業歳入歳出決算認定につい
                  て
      (14)認定第7号 平成16年度柳井市特別会計市有林野区事業歳入歳出決算認定につ
                  いて
      (15)認定第9号 平成16年度柳井市特別会計市営駐車場事業歳入歳出決算認定につ
                  いて
      (16)認定第13号 平成16年度柳井市特別会計公共下水道事業歳入歳出決算認定につ
                  いて
      (17)認定第14号 平成16年度柳井市特別会計農業集落排水事業歳入歳出決算認定に
                  ついて
      (18)認定第17号 平成16年度柳井市特別会計地方卸売市場事業歳入歳出決算認定に
                  ついて
      (19)認定第20号 平成16年度大畠町国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定につい
                  て
      (20)認定第25号 平成16年度大畠町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定に
                  ついて
      (21)認定第30号 平成16年度柳井市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定につい
                  て
      (22)認定第31号 平成16年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定につ
                  いて
      (23)認定第33号 平成16年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定につ
                  いて
      (24)認定第37号 平成16年度柳井市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定につ
                  いて
      (25)認定第38号 平成16年度柳井市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定に
                  ついて
      (26)認定第40号 平成16年度柳井市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定につい
                  て
      (27)認定第41号 平成16年度柳井市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定に
                  ついて
      (28)閉会中の付託調査報告について
       ◎総務文教常任委員会委員長
      (1)議案第79号 柳井市参与の設置に関する条例の制定について
      (2)議案第80号 柳井市個人情報保護条例の一部改正について
      (3)議案第81号 柳井市テレビ放送共同受信施設条例の一部改正について
      (4)議案第82号 柳井市旅費条例の一部改正について
      (5)議案第85号 (分割付託)柳井市国民宿舎条例の一部改正について
      (6)議案第89号 月性展示館条例の一部改正について
      (7)議案第90号 市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例の廃止について
      (8)議案第99号 工事請負変更契約の締結について
      (9)議案第103号 (分割付託)平成17年度柳井市一般会計補正予算(第3号)
      (10)議案第106号 平成17年度柳井市土地開発事業特別会計補正予算(第1号)
      (11)認定第10号 平成16年度柳井市特別会計土地開発事業歳入歳出決算認定につい
                  て
      (12)認定第34号 平成16年度柳井市土地開発事業特別会計歳入歳出決算認定につい
                  て
      (13)閉会中の付託調査報告について
       ◎決算審査特別委員会委員長
      (1)認定第3号 平成16年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について
      (2)認定第18号 平成16年度大畠町一般会計歳入歳出決算認定について
      (3)認定第27号 平成16年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について
    日程第3 議案上程審議
      (1)議員提出議案第13号 柳井市議会委員会条例の一部改正について
    日程第4 閉会中の付託調査視察報告
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
出席議員(31名)
1 番 川崎 孝昭          2 番 山本 正義
3 番 由良   猛          4 番 中元 茂雄
5 番 松野 利夫          6 番 石丸 東海
7 番 光野恵美子          8 番 東  泰雄
9 番 仁川 悦治          10番 河北 洋子
11番 中原 敏夫          12番 松本 周一
13番 硲   敏雄          14番 河村 真弓
16番 藤沢 宏司          17番 山本 達也
18番 坂ノ井  徳          19番 杉村 英子
20番 国広 康子          21番 増浜 哲之
22番 田中 晴美          23番 松本 哲男
24番 福谷 泰男          25番 中次 俊郎
26番 賀原 基和          27番 荒川 貴志
28番 小林 安紀          29番 鬼武 利之
30番 東   俊道          31番 藤里 克享
32番 藤坂 元啓                  
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欠席議員(1名)
15番 上田代根子                  
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
欠  員(なし)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生           書記 米川 辰夫
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
説明のため出席した者の職氏名
市 長 ・・・・・・・・・・ 河内山哲朗      特別参与 ・・・・・・・・ 折中 光雄
助 役 ・・・・・・・・・・ 上田 順二      教育長 ・・・・・・・・・ 梅本 節治
出納局長 ・・・・・・・・ 藤井  実      総務部長 ・・・・・・・・ 吉山 健一
建設部長 ・・・・・・・・ 海田  肇      経済部長 ・・・・・・・・ 牧野 義寿
市民部長 ・・・・・・・・ 園田  隆      水道部長 ・・・・・・・・ 川田 邦生
健康福祉部長 ・・・・ 林  幹男      大畠総合支所長 ・・・・・ 弘重 邦雄
教育次長 ・・・・・・・・ 岩政 幹雄      総務課長 ・・・・・・・・ 大井 清教
財政課長 ・・・・・・・・ 山中 孝之                         
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前10時00分開議
○議長(荒川 貴志) これより、本日の会議を開きます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(荒川 貴志) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において藤沢議員、山本達也議員の両名を指名いたします。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日程第2.委員長報告・討論採決
○議長(荒川 貴志) 日程第2、これより、各委員会に付託いたしました案件を一括議題といたします。
 まず、厚生水道常任委員会に付託いたしました議案9件、認定19件、請願2件並びに閉会中の付託調査について、委員長の報告を求めます。委員長、河北議員。
厚生水道常任委員長 河北洋子登壇〕
○厚生水道常任委員長(河北 洋子) 皆様、おはようございます。本日は、最終日となりました。また、私たちの任期の最後の議会、最終日でございます。トップバッターで報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、厚生水道常任委員会に付託されました議案8件、分割付託議案1件、認定19件、継続審議となっております請願2件並びに閉会中付託調査事項について、本委員会における審査の経過と結果について、ご報告いたします。
 まず、議案第83号、柳井市大畠総合センター条例の一部改正についてです。議案書をお開きください。本議案は、同センターを指定管理者制度による管理に移行するための条文の改正です。現在、委託業務を柳井市社会福祉協議会に委託し、管理については大畠地域福祉センターで管理していますが、引き続いて、柳井市社会福祉協議会に管理をお願いする方針であるとのことです。管理の期間は、2年間です。本委員会では、議案第83号は、全員異議なく可決と決しました。
 次に、議案第84号、柳井市老人デイサービスセンター条例の一部改正についてです。
 本議案は、同センターを指定管理者制度による管理に移行するための条文の改正です。開館時間等についても、指定管理者が必要であると認める場合には、市長の承認を得て変更できるという改正になっています。管理の期間は5年間で、柳井市社会福祉協議会にお願いする方針であるとのことです。
 委員より、管理の期間は、通常は1年、2年くらいの事例が多いが、5年の根拠はとの問いに、執行部より、離島でのデイサービス提供という面で、ヘルパーの確保や運営面での困難性があり、民間業者が引き受けるには難しい状況にある。地元雇用を最優先しているが、現在、宿舎を確保して、こちらから介護士を派遣するなどしている状況で、中期的な期間での運営が必要であるとのことから、5年という期間を設けたものであるとの説明がありました。また、委員より、施設の改修は市がするのかとの問いに、設置者である市が改修をしていくとのお答えでした。慎重審査の結果、議案第84号は、全員異議なく可決と決しました。
 次に、議案第91号、周東環境衛生組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてです。これは、来年3月に予定されている合併に伴い、由宇町を脱退させ、岩国市を加入させるための改正です。委員より特に質疑もなく、議案第91号は、全員異議なく可決と決しました。
 次に、議案第92号、柳井地域広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更についてです。これは、議案第91号と同じく、由宇町を脱退させ、岩国市を加入させるための改正です。委員より特に質疑もなく、議案第92号は、全員異議なく可決と決しました。
 次に、分割付託議案第103号、平成17年度柳井市一般会計補正予算(第3号)についてです。
 補正予算書の25ページ、戸籍住民基本台帳費の13節・委託料では、住基ネットセキュリティを、技術面でより強固なものにするための予算計上です。この経費は、住民基本台帳ネットワークシステム全国センターの財団法人・地方自治情報センターからの助成金が充てられるとのことでした。
 27ページから、民生費です。28ページの知的障害者福祉費、19節の知的障害者更生施設整備補助金の50万円の減額は、予定されていた鹿野学園の整備が、年度内に完了できないことによるものです。
 29ページをお開きください。精神障害者福祉費の19節の精神障害者グループホーム入所事業補助金は、新たに2カ所のグループホームに入所されるためのものです。「リフレ勝間荘」と、宇部市にある「くつろぎ」の2つの施設でございます。
 7目・老人福祉費の1節・報酬に計上されている、地域包括支援センター運営協議会委員報酬は、介護保険制度の見直しにより、新予防給付事業に関わり、地域包括支援センター及び運営協議会の設置が必要となることから、協議会委員報酬を計上するものです。
 9節・旅費では、地域包括支援センターの職員研修のための予算計上です。地域包括支援センターについて、委員より、設置場所、職員構成、業務について質問がありました。執行部より、中立・公正な立場からの設置ということから、市が設置するもので、職員は社会福祉士、保健師、主任ケアマネージャー等の市職員で対応する。業務としては、新予防給付の対象者に対し、総合的な相談、支援事業、ケアマネージャーや主治医との連携、予防事業等へのマネージメントなどとなっています。また、協議会委員については、医師会、歯科医師会、被保険者の代表として老人クラブ等、社会福祉協議会、介護保険サービス事業者を中心に、10名を予定しているとのことでした。
 30ページの13節・委託料の緊急通報体制整備事業委託料については、単価の減と、設置台数の減によるものです。委員より、台数減の理由について、質問がありました。執行部より、装置はレンタルで、本体のボタン及びペンダントで通報できる。慢性疾患を持った方が対象だが、昨年から利用者負担を一月500円にしたことから、利用者が減った面もある。現在は、260台から270台で推移しているとのお答えがありました。
 35ページの保健衛生総務費の13節・委託料の減は、医師会に委託している在宅当番医事業の委託料の引き下げをするものです。
 36ページです。19節に関連して、委員より、インフルエンザ予防接種の現状はとの問いに、執行部より、この予算は、インフルエンザとは関係がないもので、健康被害に対する補填、負担である。また、インフルエンザ予防接種については、10月15日から開始しているが、現在、接種者が非常に多く、接種率は50%を超えている状況。ワクチンの過不足については、県が調整している。予防接種料金については、対象者は県内統一で、4,200円で委託しているが、一般の方については、医療機関によってばらつきがあるようだとのお答えでございました。
 4目の公害対策費は、新庄出張所にある大気測定局のオキシダント計の修繕費です。
 歳入に入りますが、歳入の11ページをお開きください。民生費国庫負担金の11節・国民健康保険基盤安定負担金の減は、三位一体改革の一環で、保険基盤安定負担金のうち、保険税負担分について、国の負担金が県に財源移譲されたことによります。
 13ページをお開きください。こちらのほうに県負担金、1目・民生費県負担金として、この県負担分が計上されております。今後は、この保険税軽減分につきましては、県が4分の3、市が4分の1の負担割合となります。
 18ページをお開きください。雑入の3節・衛生費雑入、古紙売却代438万6,000円は、新年度の入札により、古紙の値段が決まるため、今回、雑入として上げられたものです。
 以上、慎重審査の結果、議案第103号の当委員会に付託された件につきましては、全員異議なく、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第104号、平成17年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)についてです。
 委員より、収納率、未納者対策について質疑があり、執行部より、収納率は現年度分については、約94%前後で推移している。未納者に対しては、短期証や資格証明書を出し、接触を図ることにより、納付をお願いしているとのお答えがありました。
 また、委員より、年度末では基金は幾らになるのか。市民の中では保険料負担感が大きいので、保険料を引き下げられないかとの問いに、執行部より、3億1,900万円程度が予想される。この額は、ここ数年で減少してきている。県下の状況も参考にして、予算編成しているが、所得割8%、均等割、平等割についても、決して高いほうではないとのお答えがございました。以上、慎重審査の結果、議案第104号は、全員異議なく可決と決しました。
 次に、議案第105号、平成17年度柳井市平郡診療所事業特別会計補正予算(第1号)についてです。92ページの医療用機材費の11節・需用費で、医薬材料費の不足により、増額補正されるものです。委員より特に質疑もなく、議案第105号は、全員異議なく可決と決しました。
 次に、議案第109号、平成17年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてです。
 135ページをお開きください。3目の19節・施設介護サービス給付費負担金の減は、10月からの改正で、施設利用者の食費、居住費が自己負担になったことから、給付費の減額が見込まれるためです。1目の19節・高額介護サービス費負担金については、10月の改正により、利用者負担の高額介護サービス費の限度額が、第2段階の方について上限が引き下げられることにより、負担金が増額となるものです。10月時点での対象者は、277人ということでした。以上、議案第109号は、全員異議なく可決と決しました。
 次に、議案第111号、平成17年度柳井市水道事業会計補正予算(第2号)についてです。
 153ページをお開きください。一番下の企業債利息ですが、本年度の借換債が800万円に確定したことによる減額です。154ページの企業債ですが、借換債を当初2,640万円予定していましたが、800万円に確定したための減額です。委員より特に質疑もなく、議案第111号は、全員異議なく可決と決しました。
 続いて、認定に移ります。主な不用額、質疑について、ご報告をいたします。
 まず、認定第4号、平成16年度柳井市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定についてです。
 歳出についてですが、不用額については、それぞれ精査の上、新市に引き継ぐべきものは、必要最小限のものを引き継ぎ、その必要がないものについては、打ち切りとしたとの報告ですが、特に個別の事情があったものについてと、主な質疑をご報告いたします。
 277ページをお開きください。一般管理費の13節・委託料で、不用額が生じていますが、そのうち200万円は、当初予定していました電算システム改善委託料が、新市発足に伴い新電算システムに移行したことにより不用となり、不執行となったものです。次の2目・賦課徴収費で、279ページの13節・委託料の不用額も、新電算システムへの移行により、不用が生じたものです。
 3項の運営協議会費で、9節・旅費に不用額が生じていますが、協議会委員の研修が台風により中止となって、不執行となったためです。ここで委員より、15年度決算でも執行率がよくないが、毎年研修する必要があるのかとの質疑に、執行部より、委員の任期は2年で、20名のメンバーである。報酬予算も、出席人員を見込んで削減するなど、改善はしているというお答えでございました。
 歳入については、昨今の経済情勢、加入者の増加等を反映して、収納率は伸び悩み、75.5%となっているとの説明でした。委員より、滞納者への短期保険証と資格証明書について質問があり、執行部より、今年8月末現在で、短期被保険者証を102世帯、資格証明書を15世帯に交付しているとのお答えでした。また、委員より、できる限り納付指導をし、少額でも支払ったら、短期証に切り替えるよう、要望がございました。執行部より、18歳未満の子供さんには、通常のものをお渡しし、老人保健適用の方には、こういった資格証は出さないという配慮はしているというお答えでございました。以上、認定第4号については、慎重審査の結果、挙手による採決により、賛成多数で認定と決しました。
 次に、認定第5号、平成16年度柳井市特別会計平郡診療所事業歳入歳出決算認定です。歳出は、実績に基づくもので、不用額は新市に引き継いでいます。委員より特に質疑もなく、認定第5号は、全員異議なく認定と決しました。
 次に、認定第8号、平成16年度柳井市特別会計同和対策資金貸付事業歳入歳出決算認定です。本会計は、現在、貸付事業を廃止しており、回収事業のみとなっており、新市に引き継がれております。委員より、滞納者への対応について質疑があり、執行部より、通常は年に1度督促をしているが、滞りが続いている13件について、この回数を増やす予定であるとのお答えでございました。以上、本委員会では、認定第8号は、全員異議なく認定と決しました。
 次に、認定第11号、平成16年度柳井市特別会計簡易水道事業歳入歳出決算認定です。
 327ページ、一般管理費の11節・需用費の不用額は、印刷費の減によるものです。4地区の事業費の中で、2月、3月に支払う予定の費目については、不用額が生じています。役務費の水質検査手数料、委託料の電気点検委託料、使用料及び賃借料の受水水道料、これらの項目で、その関係での不用額が生じています。
 3項の阿月簡易水道事業費ですが、330ページ、13節・委託料の不用額は、宇積地区の変更認可申請書作成業務委託料を、新市に回したことによるものです。331ページ、公債費の不用額は、起債の償還が9月と3月となっており、3月分の償還が残っているためです。3款の予備費の充用ですが、55万円を伊保庄簡水に充用しています。これは台風により、県道柳井上関線が損壊し、水道管が破損した時に、予算が不足したたための充用です。
 歳入については、323ページの1款・使用料及び手数料での収入未済額は、2月分水道料金の納期未到来によるものです。委員より特に質疑もなく、認定第11号は、全員異議なく認定と決しました。
 次に、認定第12号、平成16年度柳井市特別会計老人保健事業歳入歳出決算認定です。歳出は、実績に基づくもので、不用額は新市に引き継いでおります。委員より特に質疑もなく、認定第12号は、全員異議なく認定と決しました。
 次に、認定第15号、平成16年度柳井市特別会計介護認定審査会事業歳入歳出決算認定です。歳出は、実績に基づくもので、不用額は新市に引き継いでおります。委員より特に質疑もなく、認定第15号は、全員異議なく認定と決しました。
 次に、認定第16号、平成16年度柳井市特別会計介護保険事業歳入歳出決算認定です。
 365ページをお開きください。365ページ、一般管理費の12節・役務費での不用額は、保険証の送付を新市で行うため、通信運搬費が不用となったものです。12節、13節の不用額についても、新市に引き継がれるものです。
 歳入について、363ページ、保険者機能強化特別対策給付金は僻地へ、15年度、16年度に補助されたもので、17年度以降はなくなることになっているとの説明でありました。
 359ページ、1目・第1号被保険者保険料のところで、委員より、滞納が増えていることについて、質疑がありました。執行部より、未納額は年々増加傾向にあり、保険料は2年が時効になっているので、不納欠損処分を法的にせざるを得ない。納期ごとの督促に加えて、年に1~2度は催告状の送付や訪問しての徴収など、努力をしているとのお答えでした。
 また、委員より、介護保険制度の改正で、介護予防が入ってくるが、ウェルネスのプールの利用など、考えているのかとの問いに、執行部より、県内でのプール利用の訓練などを担当が視察しているが、料金的なものや交通の便について検討している。フラワーランドでの園芸療法の活用についても、施設への打診など、協議、検討の段階であるとのお答えがありました。委員より、両施設ともに交通の便が問題で、バスの運行について、全庁的な取り組みをしてもらいたいとの要望がございました。以上、慎重審査の結果、認定第16号は、全員異議なく認定と決しました。
 次に、認定第19号、平成16年度大畠町交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定です。これは、町民より共済会費を徴収して、交通災害に際して見舞金を支給するもので、歳入歳出差し引き残額154万円余りは、新市に引き継がれます。委員より特に質疑もなく、認定第19号は、全員異議なく認定と決しました。
 次に、認定第21号、平成16年度大畠町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定です。
 歳出についてですが、不用額については、それぞれ精査の上、新市に引き継ぐべきものは、必要最小限のものを引き継ぎ、その必要がないものについては、打ち切りにしたとの報告です。歳入については、106ページをお開きください。1款・国民健康保険税の不納欠損額は、これまで累積していたものを、今回、欠損金として処理するものです。
 委員より、旧大畠町では、滞納者に対する短期証、資格証の発行はしていたのかとの問いに、執行部より、合併前には、13件の短期証、1件の資格証発行があったとのお答えでした。以上、認定第21号は、全員異議なく認定と決しました。
 次に、認定第22号、平成16年度大畠町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定です。歳出の123ページをお開きください。123ページ、1款・総務費の1目・一般管理費、13節・委託料の不用額は、医療費通知事務委託料等の不用で、新市に引き継ぐものです。委員より特に質疑もなく、認定第22号は、全員異議なく認定と決しました。
 次に、認定第23号、平成16年度大畠町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定です。歳出は、実績に基づくもので、新市に引き継がれます。委員より特に質疑もなく、認定第23号は、全員異議なく認定と決しました。
 次に、認定第24号、平成16年度大畠町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定です。
 144ページをお開きください。水道総務費の11節・需用費での不用額は、2月、3月の分水料によるものです。145ページ、2款・公債費での不用額は、3月に起債償還するものです。
 委員より、有収水量が低く、79%くらいになるのではないか、原因は何かとの質問に、執行部より、柳井の上水も、有収水量87%くらいであるが、水道管の漏れ、工事に伴う洗管作業、火事での放水、メーターの不感知水量などの要因がある。以前から、大畠では漏水が多く、調査を続けている。16年度に漏水探知機を購入し、毎時10トンという大量な漏水箇所を発見し、修繕したとのお答えがありました。
 また、委員より、塩素濃度についての質問があり、執行部より、配水池では自動で測定、水道管の末端では、1カ月に1回、定期的な水質検査、また、施設の巡回時にも測定をしているとのお答えでした。委員より、パスするための水質検査にならないようにしてほしいとの要望がありました。
 歳入については、142ページの1項・使用料及び手数料の収入未済額は、過年度分の滞納と、納期の未到来によるものです。以上、認定第24号は、全員異議なく認定と決しました。
 次に、認定第26号、平成16年度大畠町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定です。160ページです。歳入の貸付金元利収入のところですが、7件貸し付けており、うち3件は全額返還、4件がまだ未納であるとの説明がありました。委員より特に質疑もなく、認定第26号は、全員異議なく認定と決しました。
 次に、認定第28号、平成16年度柳井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定です。
 ここから、新市分になります。歳出につきましては、40日間の期間における予算執行ですが、不用額は、実績に基づくものです。歳入については、233ページの2項・基金繰入金ですが、国民健康保険基金から1,300万円の基金取り崩しを行い、繰り入れた結果、16年度末の基金残高は、3億7,590万4,832円となりました。以上、認定第28号は、挙手による採決により、賛成多数で認定と決しました。
 次に、認定第29号、平成16年度柳井市平郡診療所事業特別会計歳入歳出決算認定です。歳出の251ページ、一般管理費の14節・使用料及び賃借料の不用額は、船、車の借り上げがなかったことによるものです。他の歳出については、実績によるものです。委員より特に質疑もなく、認定第29号については、全員異議なく認定と決しました。
 次に、認定第32号、平成16年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定です。歳入につきましては265ページ、3款・諸収入で、旧市町の剰余金が入っております。委員より、267ページの2款・1目・一般管理費、23節の県支出金返還金について質問があり、執行部より、今まで貸付金を回収してきたものを16年度に一括して返還する。今後は、年度ごとに入ってきた金額の3分の2を、順次、県に返していくことになるとの答えがございました。以上、認定第32号は、全員異議なく認定と決しました。
 次に、認定第35号、平成16年度柳井市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定です。
 歳出の287ページ、大畠簡易水道事業費の15節・工事請負費の不用額は、農業集落排水事業による水道管移設事業の残で、他の歳出については節減によるもの、実績によるものです。歳入ですが、279ページの使用料の不納欠損について、伊保庄5件、大畠50件が不納欠損となったとの報告がございました。
 委員より、大畠での収入未済額について、今後、どう対処するのかとの質疑があり、執行部より、平成10年以前のものを、今回、不納欠損で落とした。まだ残っている未収金は、整理組合にお願いしながら徴収しており、この7月からは給水停止措置をとっているので、現在は滞納はほとんどない状態であるが、過年度分の500万円近い未収金についても、徴収努力を続けていくとのお答えがございました。
 また、他の委員より、滞納問題は、水道料金だけでなく、他の公共料金や保険料とも合わせ、全庁的に対応することが必要ではないか。職員が生活相談するなど、払えない人が払えるように問題を解決する手助けするなど、考えてほしいとの要望がございました。
 また、279ページ、2款・繰入金の一般会計繰入金について、委員より質問がありました。通年分の決算成果説明書では、一般会計からの繰り入れが全体で8,300万円余り、そのうち、大畠分への繰り入れが6,000万円以上になっているがどうなのかとの問いに、執行部より、拡張事業の起債分や水道加入戸数の少なさから、赤字補填として、一般会計から繰り入れているとのお答えがありました。また、委員より、伊陸、日積、新庄、伊保庄の一部などへの水道のインフラ整備の要望がございました。以上、認定第35号は、全員異議なく認定と決しました。
 次に、認定第36号、平成16年度柳井市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定です。歳出は、実績に伴うもので、委員より特に質疑もなく、認定第36号は、全員異議なく認定と決しました。
 次に、認定第39号、平成16年度柳井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定です。
 歳出の321ページ、3項・介護認定審査会費で、1節・報酬の不用額は、開催回数及び欠席委員があったことによるものです。327ページ、3款・基金積立金では、1,030万円余りを介護給付費準備基金に積み立てました。
 歳入につきましては、317ページ、7款・2項の介護給付費準備基金繰入金を、当初予算では1,030万3,000円予定していましたが、給付の伸びが少なかったため、繰り入れの必要がなく、ゼロとなっています。委員から特に質疑もなく、認定第39号は、全員異議なく認定と決しました。
 次は、請願第1号、上関原発建設反対を求める請願書、及び請願第2号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書についてです。これは、同一案件に対する反対、賛成の請願ですので、一括審査いたしました。
 委員より、世界的に脱原発の流れにあり、森林バイオマスや潮流による発電等、新エネルギーによる発電で、エネルギー問題を解決できるのではないか。どのような環境を子供たちに残していくかという視点を持ちたい。旧大畠町でのアンケート調査では、7割の住民が反対という結果が出ているとの意見がありました。
 この請願については、長い間審議を続けておりまして、9月には、両請願者から参考資料の提出も受けまして、議論を重ねてまいりました。しかしながら、この問題に関しては、市民の間でも意見が分かれており、かつ柳井地域にとって大きな影響を及ぼす問題であります。様々な角度から、極めて慎重な検討が必要であるとの観点から、請願第1号並びに請願第2号は、全員異議なく継続審査と決しました。
 最後に、閉会中の付託調査事項についてです。
 1点目は、地域福祉計画についてです。執行部より、報告がございました。来年、18年度に市の基本構想の策定が予定されており、地域福祉計画の策定も、それと並行的に進めていくことにしている。策定にあたっては、住民の皆さんの意向を十分に聞くという趣旨を大事にし、職員自ら、地域や集会に出向いて、住民の皆様との懇談の中で意見を聴取していきたい。コンサルタントに委託せず、手づくりの地域福祉計画をつくっていく方針であるとの報告がございました。
 地域福祉計画については、合併直後の3月議会から、この事項について、約10カ月間、資料による調査や先進地である神奈川県平塚市への視察など、調査をしてまいりました。地域福祉計画は、地域住民の参加を得て、地域の生活課題やそれを解決するために必要なサービスを示すとともに、サービスを確保し、提供するための具体的な方法を明らかにする計画です。現在、県内で策定済みが山口市、岩国市、下松市の3市、策定中が宇部市、周南市、長門市の3市となっています。コンサルタントに委託しないということで、職員にかかる負担も大きいかと思いますが、地域の実情に応じた計画を、住民の皆さんや社会福祉関係団体、事業者とひざを交えた意見交換の中から、練り上げていただきたいと要望したいと思います。
 次に、環境に関する調査についてです。アルゼンチンアリに関する報告がありました。アルゼンチンアリは、外来生物法で、特定外来生物の駆除対象に指定されているもので、来年度、山口・広島両県と岩国市、廿日市市は、合同で「アルゼンチンアリ対策広域行政協議会」を設立することになりました。柳井市でも馬皿地区で確認されており、この協議会に参加する方向で調整をしているとの報告でした。委員より、岩国ではかなり広範囲に生息しているため、駆除が大変困難になっているが、柳井市ではまだ地域が広くない段階なので、早急な対策を要望するという意見がございました。
 環境に関する調査については、5月に「廃食油を再生した燃料精製及び授産施設の取り組み」について、東京都稲城市を訪れ、廃食油再生や剪定枝を破砕するエコ破砕車などの取り組みを視察しました。ごみの処理やリサイクルなど、社会が複雑化する中で、どこの自治体も試行錯誤の状態で、柳井市では来年度、一般廃棄物処理基本計画の策定予定でもあり、今後も市政にとりまして、大きな課題ではないかと思います。また、他国との貿易や民間交流の広がりから、外来生物の問題も、全国で多様化しており、今後もこうした変化について、注視、対策が必要と思われます。
 先人から受け継いだ豊かな自然を大事にし、次の世代に引き継ぐために、議会としても様々な研さんが続けられる必要があるのではないかと思っておるところでございます。以上の報告をもって、地域福祉計画に関する調査、環境の関する調査、2点の調査について、終了したいと思います。以上で、厚生水道常任委員会の報告を終わります。
○議長(荒川 貴志) 委員長の報告に対して、何か質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔厚生水道常任委員長 河北洋子降壇〕
○議長(荒川 貴志) これより、1案ごとにお諮りいたします。
 まず、議案第83号、柳井市大畠総合センター条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第83号は、可決されました。
 次は、議案第84号、柳井市老人デイサービスセンター条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第84号は、可決されました。
 次は、議案第91号、周東環境衛生組合を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第91号は、可決されました。
 次は、議案第92号、柳井地域広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の増減及び規約の変更について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第92号は、可決されました。
 次は、議案第104号、平成17年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第104号は、可決されました。
 次は、議案第105号、平成17年度柳井市平郡診療所事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第105号は、可決されました。
 次は、議案第109号、平成17年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第109号は、可決されました。
 次は、議案第111号、平成17年度柳井市水道事業会計補正予算(第2号)について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第111号は、可決されました。
 次は、認定第4号、平成16年度柳井市特別会計国民健康保険事業歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論があるようでございますので、これより、討論を行います。
 まず、原案に反対の方の発言を許します。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 認定第4号の平成16年度柳井市特別会計国民健康保険事業の決算認定に、反対でございます。
 この議案は、毎回、私は反対をしておりますけれども、やはり、国保税というものは、国保会計というものは、何度も申し上げてまいっておりますが、いわゆる加入者というのは、総体的に農家の方、中小事業者の方など、所得の少ない方が加入しておられる保険制度で、それで、他の社会保険あるいは公務員の皆さんの共済、これなどに比べて、確かに、同じ所得であっても、国保税のほうが負担は大きい、反対に給付は小さい。これが、現実なのです。それは何故かといいますと、国のほうが、やはり国保会計への補助金等を、年々減らしているような状況です。
 しかも、最近、不景気の中で、リストラとかというものもありまして、社会保険加入者が、首になって国保に入ってくるということもあります。同時に、社会保険の適用事業所、ここも、なかなか景気が悪いということで、社会保険そのものを事業者が廃止してしまうと、こういう実態もあるわけなのです。だから、こういう時だからこそ、私は国に対しても、国保会計への補助金等、負担金を増やしていかなければならないというふうに、私は思っています。
 それと、先ほどの委員長報告にもありましたけれども、滞納問題が、委員会でも毎回、議論になるわけです。先ほども言いましたが、もう、負担に耐え切れないというふうな実態もあるわけです。それに対して、国のほうは制裁措置をどんどん強めるということで、先ほど、委員長報告にもありましたけれども、短期証の発行が102世帯、資格証明書の発行が15世帯、つまり、保険税を払うことができないところに対して、短期間しか効き目がない、いわゆる短期証、あるいは資格証明書といって、国保加入者ではあるが、あなたは滞納しているのだから、病院窓口で10割払いなさいと、こういうふうな制裁が非常に強まっていると、これも地方自治体として、果たしていいのかという点については、いろいろ疑問を持っております。
 更に、基金の問題もあります。住民には高い保険税でありながら・・通年で、私は話しているような格好ですが、平成16年度末では、大畠と合併した後、3億7,590万円の基金を残している。これなどは、大変矛盾があるというふうに、私は思います。これらの理由で、認定第4号について、反対でございます。
○議長(荒川 貴志) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 次に、反対の方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 次に、賛成の方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立多数であります。よって、認定第4号は、認定されました。
 次は、認定第5号、平成16年度柳井市特別会計平郡診療所事業歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第5号は、認定されました。
 次は、認定第8号、平成16年度柳井市特別会計同和対策資金貸付事業歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第8号は、認定されました。
 次は、認定第11号、平成16年度柳井市特別会計簡易水道事業歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第11号は、認定されました。
 次は、認定第12号、平成16年度柳井市特別会計老人保健事業歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第12号は、認定されました。
 次は、認定第15号、平成16年度柳井市特別会計介護認定審査会事業歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第15号は、認定されました。
 次は、認定第16号、平成16年度柳井市特別会計介護保険事業歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第16号は、認定されました。
 次は、認定第19号、平成16年度大畠町交通災害共済事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第19号は、認定されました。
 次は、認定第21号、平成16年度大畠町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第21号は、認定されました。
 次は、認定第22号、平成16年度大畠町老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第22号は、認定されました。
 次は、認定第23号、平成16年度大畠町介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第23号は、認定されました。
 次は、認定第24号、平成16年度大畠町簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第24号は、認定されました。
 次は、認定第26号、平成16年度大畠町住宅新築資金等貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第26号は、認定されました。
 次は、認定第28号、平成16年度柳井市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論があるようでございますので、これより、討論を行います。
 まず、原案に反対の方の発言を許します。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 認定第28号でありますが、これは、先ほどの認定第4号と同じく、国民健康保険についての決算認定であります。理由は、先ほど述べたとおりでありまして、認定第28号に、反対いたします。
○議長(荒川 貴志) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 次に、反対の方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 次に、賛成の方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立多数であります。よって、認定第28号は、認定されました。
 次は、認定第29号、平成16年度柳井市平郡診療所事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第29号は、認定されました。
 次は、認定第32号、平成16年度柳井市同和対策資金貸付事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第32号は、認定されました。
 次は、認定第35号、平成16年度柳井市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第35号は、認定されました。
 次は、認定第36号、平成16年度柳井市老人保健事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第36号は、認定されました。
 次は、認定第39号、平成16年度柳井市介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第39号は、認定されました。
 次は、請願第1号、上関原発建設反対を求める請願書について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、請願第1号は、継続審査と決しました。
 次は、請願第2号、上関原子力発電所の建設促進を求める請願書について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、継続審査であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、請願第2号は、継続審査と決しました。
 11時25分まで、休憩といたします。
午前11時08分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午前11時25分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 次は、建設経済常任委員会に付託いたしました議案12件、認定15件並びに閉会中の付託調査について、委員長の報告を求めます。委員長、田中議員。
建設経済常任委員長 田中晴美登壇〕
○建設経済常任委員長(田中 晴美) それでは、ただいまから、建設経済常任委員会に付託された議案12件、認定15件と閉会中の付託調査事項についての経過と結果について、ご報告を申し上げます。
 初めに、議案第85号、柳井市国民宿舎条例の一部改正について、執行部からの補足説明もなく、委員からの質疑もなく、議案第85号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次に、議案第86号、柳井市大畠観光センター条例の一部改正についてであります。執行部からの補足説明と、委員からの質疑もなく、議案第86号は、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第87号、柳井市営住宅条例の一部改正についてであります。
 執行部の説明の後、委員から、新柳井市においての適正住宅戸数はどのくらいであるかという質疑に対しまして、今回、6戸の用途廃止で977戸の管理になりますが、詳しい資料はないが、柳井市の人口からすれば、多いのではないかという気がしているという答弁でございました。また、住宅の費用対効果でございますが、40年、50年過ぎているものがあると思うが、どのくらいの間隔で用途廃止を考えているのかということに対して、現時点で、用途廃止を進めていこうとしているのは、3団地であります。片野住宅、小木尾住宅、大屋西住宅であり、老朽化し、主要構造部が耐力がないと思われるものについては、用途廃止を考えておるとの答弁でございました。その後に、委員からの質疑はなく、議案第87号は、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第88号、アクティブやない条例の一部改正についてであります。執行部からの補足説明も、委員からの質疑もなく、議案第88号は、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第98号、工事請負変更契約の締結についてであります。執行部より、支持地盤の変動による杭の長さの変更があり、現設計で350メートルあったのが、約39メートルの減となって、全部で311メートルになったものであるとの説明がありました。その後、委員からの質疑はなく、議案第98号は、可決と決しました。
 次に、議案第100号、字の区域の変更についてであります。委員からの質疑はなく、議案第100号は、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第101号、市道路線の認定についてであります。
 執行部からの説明の後、委員より、市道認定後においての車の流れや、次の市道認定などの拡張において、将来展望はあるのかという質疑に対しまして、この6路線のうち、後地末広線以外の5路線は、ほとんど県道の降格路線であり、後地末広線は将来、大畠から来ている防災道路につなぐ予定であると。それと、もう1点、相当先になるが、都市計画道路樋の上姫田線が、ちょうどサンビームの駐車場の所を通っており、将来的にはつなげていく。すぐではないけれど、当面は、防災道路で、上田に向けて進みますとのお答えでございました。
 他に、大変、市道も延長が長くなってきておるが、草刈りなどの管理はどうであろうかとの質疑に対しまして、基本的には、地元周辺の皆さんで通常の草刈り等をお願いしたいと思う。今後においては、地域でまとまってやっていただければ、燃料等を出すことを検討する余地はあると思うとの答弁でございました。
 また、降格路線において、県から市に移管される場合に、助成か補助、また、何か条件的なものがあるのかということに対しまして、路面舗装、ガードレール、側溝の整備などを、どこまで直してほしいという申請をして、何年かで整備、完了した後に、市道への降格として受け取る格好になっているとの答弁でございました。その後、委員からの質疑はなく、議案第101号は、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第102号、市道路線の変更認定についてであります。執行部の説明の後、委員からの質疑はなく、議案第102号は、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第103号、平成17年度柳井市一般会計補正予算(第3号)についてであります。
 執行部からの説明の後、商工会議所への補助金3,000万円についての質疑が集中いたしました。この度の補助金において、補助金交付要綱はあるのか、また、周辺自治体における内容について、どうであるのかとの質疑に対しまして、国の事業メニューでありますが、商工会館等の建設等の指導施設の建設事業については、あくまでも、国と県がそれぞれ4分の1ずつということであり、市が2分の1、出さなければいけないという規定はありません。新商工会館の建設は、平成12年度に策定いたしました中心市街地活性化基本計画において、活性化を醸し出すパートナーシップ事業として位置づけられておりまして、商工会議所は公益的な経済団体であり、商工業の振興、中心市街地の活性化のために、適切な負担することはやむを得ないという見解を示してきたところでもあります。また、周辺自治体の状況でございますが、田布施町の状況は、町の補助金は8,000万円になっております。山口市の会議所建設においては、市が1億円の助成をされているという答弁がありました。
 委員の中から、周辺などを見てみると、柳井市が3,000万円の補助が妥当ではないかという考えということでいいのでは、などありましたが、他の委員さんより多くの質疑があったため、要約をいたしますと、初めは補助金なしでの建設計画であったのに、なぜ急に補正予算で、議員にも知らさずに3,000万円という大きな金額を提示したのか。変更があっても仕方がないが、その都度、大きな変更ぐらいは、議会への報告が必要ではないか、議会軽視にならぬようにしていただきたい。
 また、他の質疑で、お金の流れが見えない。当初、商工会議所さんがあそこを全部買って、用地は提供することで、上は全部やるのだということでスタートしたことが、後において、あれもこれも市がやります。今度は補助金を出しますということでは、最初に出た話から、随分、市がお金をつぎ込んでいるわけでありまして、この流れがいつまで続くのか。また、どのようなお金が出て行くのか、心配でならないと。お金の流れを、きちんとした文書で出していただきたいということで、資金計画一覧表を提出していただきました。資金計画、建物面積に変動がありましたので、説明をいたします。
 全体事業費で、3億3,000万円が2億9,113万円に、補助金、これは国と県でございますが、3,580万円が3,000万円に、積立金は3,000万円が3,024万1,000円に、負担金は2億1,420万円が2億463万1,000円になって、この中に、市からの3,000万円が入っているとの説明でございました。また、テナント2社で5,000万円が2,625万8,000円になっております。建物の広さについては、1階が650平米が504平米に、2階が700平米が532平米になっております。以上で、この件の質疑は、終了いたしました。
 次に、39ページ、19節・認定農業者育成支援事業補助金で、支援事業の数量等を拡大されているが、認定農業者はどのくらい増えているのかとの質疑に対して、現在、柳井市で認定農業者として認定しているのは、個人、法人で27人であるとのお答えでございました。また、認定農業者の規模拡大においては、基準などがあるのかとの質疑に対しましては、認定農業者等が50アール以上の農地を新規に借り入れて行う場合に、初期の負担軽減ということで、借入期間にもよるが、3年以上という条件がありまして、3年以上6年までは10アール当たり9,000円、6年以上10年までは10アール当たり1万8,000円、10年以上の借入契約を行っている人には、3万円というふうな段階でやっているということでございます。
 次に、48ページのレトロ広場について、どこがやるのかとの問いがありました。これに関しまして、市が管理する公園として整備をしている事業ということでございます。補助金の名前で言いますと、「まちづくり交付金事業」ということだそうです。この事業につきましては、平成17年度から5箇年計画を出して承認をいただいており、一定の目標を立てて、柳井市の場合ですと、中心市街地活性化とか、目標を立てていた中で、市が一番いい組み合わせでやりなさいというセットメニューという形になっておるということのお答えでございました。
 次に、49ページですが、土穂石のポンプの吸入、排水の水量の計算は正しいのであろうかという質疑に対しまして、計算はしており、ポンプ周りの損失と揚程が低いこと、送水管が短いことで、排水は十分できるということになっているとのことでございます。また、ポンプ設置周辺の施設が「フラップゲート」の所が整備不良で、他方からの水量がかなり流入してきていることはわかっているのかということに対しまして、経済部、土木課、下水道課と協議しながら、いろいろと検討し、進めていきたいというふうに考えているという答弁でございました。
 議案採決の前に、附帯意見がございまして、商工会館の補助金について、緊急やむを得なかったかもわかりませんが、委員会を正式に開いていただいて、事情説明をいただかないと、市民に対しての説明責任が議員として果たせない。今後においては、事情説明をしていただくことを約束していただきたいということで、委員からは、特に異論は他になく、議案第103号は、可決すべきものと決しました。
 次に、議案第107号、平成17年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)であります。
 執行部の説明の後、委員より、毎年毎年、不納欠損金が増えていくのではないかという危惧を持っており、それに対して、対応を何かお考えであれば、お願いしたいと。
 現時点では、電話をかけて訪問し、徴収をいたしております。使用料について言いますと、4月から11月末までに101万1,640円を、下水道課のほうで徴収させていただいております。受益者負担金につきましては、11月末で35万300円の負担金を、訪問し、徴収しております。これは、引き続き、努力させていただきたいと思っておりますとのお答えでございました。
 他に、下水道使用料の滞納者というのは、ほかにも多分、滞納があるはずであり、その辺は全庁で検討していただいて、1人1人の市民を救うという立場で、検討していただきたいという意見がございました。その後、質疑を終結し、お諮りをいたしました。全員異議なく、原案のとおり、議案第107号は、可決と決しました。
 次に、議案第108号、平成17年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。執行部からの補足説明と、委員からの質疑もなく、議案第108号は、原案のとおり可決と決しました。
 次に、議案第110号、平成17年度柳井市国民宿舎事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。執行部からの補足説明も、委員からの質疑もなく、議案第110号は、原案のとおり可決と決しました。
 続きまして、認定のほうに入らせていただきます。
 認定第6号、平成16年度柳井市特別会計港湾整備事業歳入歳出決算認定であります。執行部より、本会議での説明以外は新たになく、委員からの質疑もなく、認定第6号は、原案のとおり認定と決しました。
 次に、認定第7号、平成16年度柳井市特別会計市有林野区事業歳入歳出決算認定についてであります。
 執行部から、歳出合計では予算額1,291万5,000円を計上し、収入済額581万4,795円に対して、91万4,535円の支出となっており、歳入歳出の差し引き残額は490万260円となっており、この余剰金は、新市の収入に計上してあるとのことです。
 林野区別の歳出は、柳井林野区が70万6,410円、日積が7万8,375円、阿月が12万9,750円で、主な歳出は、各林野委員会開催による報酬、森林国営保険料等で、旧市の段階では、支出の大部分を占める森林施業が完了していないため、120万465円が不用額として計上されております。精査をして、新市の歳入予算に計上しているものであり、歳出に見合った収入として計上しております。主なものは、県支出金15万910円、財産貸付等による収入が2万7,885円、基金繰入金が563万6,000円との説明がありました。委員からの質疑はなく、認定第7号は、原案のとおり認定と決しました。
 次に、認定第9号、平成16年度柳井市特別会計市営駐車場事業歳入歳出決算認定についてであります。執行部からの説明の後、委員からの質疑はなく、認定第9号は、原案のとおり認定と決しました。
 次に、認定第13号、平成16年度柳井市特別会計公共下水道事業歳入歳出決算認定についてであります。
 執行部からの説明で、341ページですが、下水道事業負担金と下水道使用料の不納欠損金についてでありますが、再三の催告にもかかわらず、納付に至らなかったため、受益者負担金につきましては28万3,400円、下水道使用料につきましては38万650円を、時効により不納欠損としたとの説明がございました。
 委員より、不用額がかなり出ているが、どのような事情であるのか、わかれば説明を願いたい。また、委員外委員より、不納欠損において、今後どんどん増えていく傾向にあるのではないかと思われ、強行対策は練っておられるであろうが、今後においての対策はあるのかとの質疑がありました。下水道のほうでは、今年4月から9月まで、滞納者について、電話、訪問等をさせていただいており、訪問件数が9月まで67件、これに電話等を合わせて429件ほど催促をさせていただいております。しかし、催促したからといっても、なかなかもらえない。また、4月から9月までに67万4,570円の集金をいたしておりますが、今からも努力させていただきたいとのお答えでありました。その後、質疑はなく、認定第13号は、原案のとおり認定と決しました。
 次に、認定第14号、平成16年度柳井市特別会計農業集落排水事業歳入歳出決算認定についてです。執行部からの説明の後、委員からの質疑はなく、認定第14号は、原案のとおり認定と決しました。
 次に、認定第17号、平成16年度柳井市特別会計地方卸売市場事業歳入歳出決算認定についてであります。執行部の説明の後、委員からの質疑はなく、認定第17号は、原案のとおり認定と決しました。
 次に、認定第20号、平成16年度大畠町国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
 執行部より、歳出について、99ページでございますが、予算額521万円に対して、支出額440万9,458円で、80万542円の不用額となっており、これは、支配人の人件費であります。運営費につきましては、予算額8,982万5,000円に対して、支出額7,786万9,639円で、1,195万5,361円の不用額となっております。主なものは、施設の光熱水費、燃料費、役務費、委託料の職員の人件費などでございます。説明の後、委員からの質疑はなく、認定第20号は、原案のとおり認定と決しました。
 次に、認定第25号、平成16年度大畠町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
 執行部からの説明で、管理費の予算額4,727万9,000円に対して、支出額2,632万8,011円で、2,095万989円の不用額となっております。これの主なものは、需用費の光熱水費、中継ポンプ制御盤の修繕費、役務費の中継ポンプ管理のための通信運搬費、汚泥・汚水の処理費などであります。その後、委員からの質疑はなく、認定第25号は、原案のとおり認定と決しました。
 次に、認定第30号、平成16年度柳井市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。執行部からの説明の後、委員からの質疑はなく、認定第30号は、原案のとおり認定と決しました。
 次に、認定第31号、平成16年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。執行部より、歳出合計では、予算額1,189万9,000円に対しまして、1,176万4,770円の支出となり、13万4,230円の不用額で、ほぼ予算どおりの執行であるとのことです。委員からの質疑はなく、認定第31号は、原案のとおり認定と決しました。
 次に、認定第33号、平成16年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出認定について、市営駐車場の状況説明がありました。会議所前駐車場、柳井駅前駐車場においては、利用者増を図るために、行革チャレンジ項目として、大幅な料金改定を実施。会議所前駐車場については、昨年度に引き続き使用料は減少、駅前駐車場については、定期利用者の増加に加えて、一般利用者も増加したことにより、利用台数及び料金とも大幅に増加、昨年比で利用台数が19%、利用料金が29%の増でありました。駅南駐車場につきましては、空き台がすべて解消されたことによって、昨年比で47%増、駐車場全体で29%増の使用料となっているとの説明でありました。
 委員からの質疑で、会議所前の駐車場ですが、会館が移転することで、収入減が予測されるのではないだろうか。また、駅前駐車場の管理人4人、会議所前の管理人4人の84万4,000円の見直しが必要ではないかということに対して、いかがであるかということに対しまして、市役所の関係各課で、今後どのような形態に持っていくか、検討中であるということでございます。特に、商工会議所前の駐車場におきましては、会議所が移った後、跡地もできますので、今までの委員さんの意見も踏まえて、どのようにするのが一番よいか、検討しているとのお答えでございます。その後、委員からの質疑はなく、認定第33号は、原案のとおり認定と決しました。
 次に、認定第37号、平成16年度柳井市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
 執行部より説明の後、委員より、諸条件を考えると、不納欠損金の出しようが早いのではないかという質疑がございました。これに対して、負担金の時効が5年であり、その後において処理している。今後においては、よい方法はないか検討し、勉強させていただきたいというお答えでございました。その後に質疑はなく、認定第37号は、原案のとおり認定と決しました。
 次に、認定第38号、平成16年度柳井市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。執行部からの説明の後、委員からの質疑はなく、認定第38号は、原案のとおり認定と決しました。
 次に、認定第40号、平成16年度柳井市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。
 執行部の説明をいただきました。繰入金におきましては、一般会計からの繰り入れは行っておらず、諸収入においては、予算額277万1,000円に対しまして、収入済額は1,105万8,395円となっております。旧市町歳計剰余金及び売店等での売上、食堂での売上、配膳料、カラオケ使用料などの雑入が、ともに収入増となっているとのことでございます。委員からの質疑はなく、認定第40号は、原案のとおり認定と決しました。
 次に、認定第41号、平成16年度柳井市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定についてであります。執行部からの説明の後、委員からの質疑はなく、認定第41号は、原案のとおり認定と決しました。
 次に、閉会中の付託調査事項でございます。
 農林水産課長のほうから、フラワーランドの進捗状況についての説明がありましたが、本会で説明いただいたとおりであるということでございます。
 次に、都市計画課長より、地下道の災害復旧工事についての状況報告がありました。工事内容は、電気設備災害復旧工事とエレベーター災害復旧工事の2工区に分けて、電気設備のほうは工期は11月2日から1月31日までとなっており、エレベーター工事は11月2日から2月17日までの工期となっているとの説明でございました。
 次に、商工観光課長から、柳井市水産物地方卸売市場建設についての現状報告を受けました。現在の両市場の合意形成がなされず、新しい市場の運営形態が定まらないので、10月末日に魚市場建設検討協議会を解散したとの説明がございました。また、11月14日には、大畠漁協から、魚市場の建設及び統合について、反対の趣旨の文書が提出されたということでございます。今後、国、県の指導を受けながら、本事業に対応していきたいと考え、3月議会において補正予算をお願いすることになるかと思いますが、よろしくお願いいたしたいとのことでございます。
 閉会中の付託調査事項におきましては、今回をもって、終わらせていただきます。
 以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。ありがとうございました。
○議長(荒川 貴志) 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔建設経済常任委員長 田中晴美降壇〕
○議長(荒川 貴志) これより、1案ごとにお諮りいたします。
 まず、議案第86号、柳井市大畠観光センター条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第86号は、可決されました。
 次は、議案第87号、柳井市営住宅条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第87号は、可決されました。
 次は、議案第88号、アクティブやない条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第88号は、可決されました。
 次は、議案第98号、工事請負変更契約の締結について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第98号は、可決されました。
 次は、議案第100号、字の区域の変更について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第100号は、可決されました。
 次は、議案第101号、市道路線の認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第101号は、可決されました。
 次は、議案第102号、市道路線の変更認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第102号は、可決されました。
 次は、議案第107号、平成17年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第107号は、可決されました。
 次は、議案第108号、平成17年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第108号は、可決されました。
 次は、議案第110号、平成17年度柳井市国民宿舎事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第110号は、可決されました。
 次は、認定第6号、平成16年度柳井市特別会計港湾整備事業歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第6号は、認定されました。
 次は、認定第7号、平成16年度柳井市特別会計市有林野区事業歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第7号は、認定されました。
 次は、認定第9号、平成16年度柳井市特別会計市営駐車場事業歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論があるようでございますので、これより、討論を行います。
 まず、原案に反対の方の発言を許します。光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 私は、認定第9号、平成16年度柳井市特別会計市営駐車場事業歳入歳出決算認定について、反対いたします。
 まず、第1の理由は、消費税についてです。柳井市市営駐車場の歳入を見ますと、消費税関係では、課税売り上げに当たる使用料収入で995万6,360円です。税抜きに直しますと941万円となり、免税事業者となります。市営駐車場使用料に、消費税を上乗せして徴収していることは遺憾であります。
 また、駅前駐車場の立体駐車場についてですが、月決めの契約利用者を増やし、年間利用台数は昨年に比べ764台増えて、16年度では4,560台となるなど、事業努力は見られますが、稼働率を調べてみますと、平成15年度では32.5%で、平成16年度では39.1%と上昇ぎみですが、同じ市営の駅前・・平地のほうの駐車場の稼働率が159%に上っていることに比べますと、非常に低い稼働率です。もっと立体駐車場の稼働率を上げることが必要だと思います。
 また、毎年かかる修繕費の107万6,250円や、立体駐車場だけのメンテナンス料が合計269万7,876円もかかっています。これでは採算がとれず、一般会計からの繰り入れで補っている状態で、その結果、運営すれば運営するほど赤字状態になっています。この状態の原因を調べ、収支のバランスの改善ができないようでしたら、今後、駅前駐車場の立体駐車場について、再考が必要だと思います。
 以上の理由で、認定第9号に反対いたします。
○議長(荒川 貴志) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 次に、反対の方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 次に、賛成の方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立多数であります。よって、認定第9号は、認定されました。
 午後1時5分まで、休憩といたします。
午後0時04分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後1時05分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 休憩前に引き続いて、建設経済常任委員会に付託された案件について、1案ごとにお諮りいたします。
 認定第13号、平成16年度柳井市特別会計公共下水道事業歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第13号は、認定されました。
 次は、認定第14号、平成16年度柳井市特別会計農業集落排水事業歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論のある方がありますので、これより、討論を行います。
 まず、原案に反対の方の発言を許します。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 討論に参加するのであって、ただいま、私は、議長の「異議ある方」のほうで手を挙げましたけれども、実を言うと賛成であります。何故かと言いますと、ちょっと、これは弁解がましくなりますが、消費税法の改正・・私は、うかつでありまして、平成16年の当初予算の時には、予算案に、この農業集落排水事業の予算案に反対しました。
 その理由は、3,000万円未満は免税業者だと。それで、今まで、柳井市の農業集落排水事業は大体1,000万円から2,000万円未満だったので、3,000万円未満で免税業者ではないかと、何故、税金を取るのかということを理由に、反対しておりました。
 ところが、消費税法が変わっておりまして、私も本当に、先ほど言いましたが、うかつでした。平成16年4月1日以後に適用される課税期間の場合、前々年が1,000万円を超えていれば課税業者だと。従って、この平成16年度は、既に課税業者の扱いになっておりました。そういうことで、今までは反対してまいりましたが・・当初は、消費税が入っていたら何もかも、「坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い」で、全部反対しておりましたが、最近は、法律に抵触するか否かを基準に判断してきたわけですが、今回の、この農業集落排水事業の決算は、消費税を上乗せすることは、けしからんのですが、消費税法には抵触しないという理由で、あえて反対する理由がなくなりました。そのことを、討論として参加しました。
○議長(荒川 貴志) それでは、これで、討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第14号は、認定されました。
 次は、認定第17号、平成16年度柳井市特別会計地方卸売市場事業歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第17号は、認定されました。
 次は、認定第20号、平成16年度大畠町国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第20号は、認定されました。
 次は、認定第25号、平成16年度大畠町農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第25号は、認定されました。
 次は、認定第30号、平成16年度柳井市港湾整備事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第30号は、認定されました。
 次は、認定第31号、平成16年度柳井市市有林野区事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第31号は、認定されました。
 次は、認定第33号、平成16年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論があるようでございますので、ただいまから、討論を行います。
 まず、原案に反対の方の発言を許します。光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 私は、認定第33号、平成16年度柳井市市営駐車場事業特別会計歳入歳出決算認定について、反対いたします。理由は、先ほど、認定第9号で述べましたことと同じ内容ですので、省略させていただきます。
○議長(荒川 貴志) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 次に、反対の方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 次に、賛成の方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立多数であります。よって、認定第33号は、認定されました。
 次は、認定第37号、平成16年度柳井市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第37号は、認定されました。
 次は、認定第38号、平成16年度柳井市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第38号は、認定されました。
 次は、認定第40号、平成16年度柳井市国民宿舎事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第40号は、認定されました。
 次は、認定第41号、平成16年度柳井市地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第41号は、認定されました。
 次は、総務文教常任委員会に付託いたしました議案10件、認定2件並びに閉会中の付託調査について、委員長の報告を求めます。委員長、藤沢議員。
総務文教常任委員長 藤沢宏司登壇〕
○総務文教常任委員長(藤沢 宏司) それでは、総務文教常任委員会に付託されました議案8件、認定2件、分割付託議案2件、閉会中の付託調査事項について、審議の経過と結果について、ご報告を申し上げます。
 まずは、議案第79号、議案書の1ページからですが、柳井市参与の設置に関する条例の制定については、市行政の円滑な運営を図るため、参与の設置をする条例の制定で、委員より、他市での例はあるのか。参与は何人を予定しているのか。月額の報酬が12万円を限度とあるが、執務する日数により報酬額が変わるのか。また、どのくらい登庁を考えているのかとの質問に、執行部より、参与の設置は、中国地方では福山市が柳井市と同じような議案を上程している。当市では、参与は1名を考えており、非常勤として週に2、3日の登庁で、報酬は12万円を限度と考えているとの説明がありました。
 また、任命は必要に応じてとあるが、年度途中の任命もあるのか。任命は、議会の承認が要るのか。議会への出席はどうなるのかとの質問には、必要性があれば、年度途中でも任命をする。議会承認を求める案件にはならないと考えている。議会への出席は、今後の課題だと考えているとの回答がございました。
 その他として、参与設置の必要性等について、質疑がなされました。また、要望として、非常勤としてではなく、常勤として任命してほしい。この条例は、合併関係の調整が終了すれば、廃案にしてほしいなどが出されました。本議案は、慎重審査の結果、挙手による採決を行い、賛成多数により、可決と決しました。
 続きまして、議案第80号、柳井市個人情報保護条例の一部改正については、特に質疑もなく、全員異議なく、可決と決しました。
 続いて、議案第81号、柳井市テレビ放送共同受信施設条例の一部改正については、委員より、この改正により使用料、負担金などの変更はないのかとの質問に、執行部より、現在と変わりはないとの回答がありました。本議案は、慎重審査の結果、全員異議なく、可決と決しました。
 続きまして、議案第82号、柳井市旅費条例の一部改正については、日当の改定が主なもので、委員より、この改定は人事院勧告によるものか、影響額はどのぐらいになるのかとの質問に、この改定は人事院勧告によるものではなく、県及び県内の各市町村が減額の改定をしているので改定をするものである。影響額については、今年9月、10月、11月の実績で試算すると、3カ月平均で1月当たり50万円の減額になるとの説明が、執行部よりありました。本議案は、慎重審査の結果、全員異議なく、可決と決しました。
 続きまして、議案第85号、分割付託議案、柳井市国民宿舎条例の一部改正については、委員外議員より、条文から管理委託を削除することは、今後、指定管理者に移行することと考えてよいのかとの質問に、管理委託を廃止するわけであり、今後、指定管理者制度と直営化のどちらかを選択することになるとの回答がありました。また、条例の表現の仕方を統一してほしいなどの要望も出されました。慎重審査の結果、本議案は、可決すべきものと決しました。
 議案第89号、月性展示館条例の一部改正については、特に質疑もなく、全員異議なく、可決と決しました。
 議案第90号、市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例の廃止については、これも、特に質疑もなく、全員異議なく、可決と決しました。
 議案第99号、工事請負変更契約の締結については、柳井小学校建設第1期建築工事に関するもので、委員より、変更により金額が上がるが、理由は何かとの質問に、排煙窓として2箇所増設するためと、コンクリートの地中張りが想定以上に強固なもので、解体費及び処分費が必要以上にかかったためとの回答がありました。慎重審査の結果、本議案は、全員異議なく、可決と決しました。
 続きまして、議案第103号、平成17年度柳井市一般会計補正予算(第3号)ですが、予算書の20ページをお願いいたします。
 21ページの3節・職員手当、その中の退職手当のところで、委員より質問がございました。退職手当は何名分か、また、来年度の採用予定は何名かという質疑がありまして、執行部より、定年退職者は3名、今回の予算は希望退職者で、5名分である。来年の採用は3名という回答がありました。
 また、企業では大量退職者時代を迎えるが、当市ではどうかという質疑があり、当市では、そのような職員構成にはなっていない。また、企業のように退職金積み立ては、市町村にはなく、当市では準備基金等で充当しているが、今後は厳しいものがあるという説明がございました。
 続いて、22ページ。ここで、7目・企画費の13節の委託料、24節の投資及び出資金で、ケーブルテレビ関係の予算が計上されておりまして、ここで質疑がございました。現在、周防ケーブルネットの出資者はどのくらいになっているのかという質疑があり、8社1個人が出資をしているという回答がございました。
 また、周防ケーブルネットに、今回、出資をするが、柳井市の役員はどうなるのかという質問があり、現段階では役員は出ていないが、今後、出てくると考えている。また、第三セクターとなるので、経営実態等、報告の義務があるという回答がございました。また、ケーブルテレビの加入は、どのぐらいで会社が成り立つのか、経営が成り立つのかという質疑があり、事業計画では30%程度の加入となっているが、多ければ多いほど、経営としてはよくなるという説明がございました。
 続きまして、52ページをお願いいたします。2目・事務局費の15節・工事請負費、これはスクールバス車庫建設工事ということで、柳井中学校と柳井南小学校のスクールバスの車庫について建設をするものですが、委員より、スクールバスの車庫は屋根だけなのか、また、工期はどのぐらいかという質問があり、車庫については屋根だけを考えており、柳井中学校に4台分、柳井南小学校に1台分である。工期としては1箇月ぐらいで、2月半ばから3月半ばにかけて工事を行うという回答がございました。
 また、スクールバスの運転手は、2種免許ではなくてよいのかという質疑があり、柳井で運営しているバスは、白ナンバーをつけた自家用車で運行しているので、2種免許でなくてもよいが、できれば2種免許でとのお願いをしているという回答がございました。委員の中から、要望として、柳井中学校にあるバスについて、日積、伊陸に置けないかという意見があったところです。
 続いて、歳入ですが、13ページをお願いいたします。
 国庫補助金の中の6目、7目の、教育費国庫補助金、総務費国庫補助金の中で、説明の欄に、合併市町村補助金というものがございますが、この合併市町村補助金の限度と、今までに使った補助金額は幾らかという質疑があり、限度額については全体で2億1,000万円である。12月補正までに約22事業、9,000万円を支出している。平成16年、17年、18年の3箇年で使えるもので、残りは、18年度の当初予算並びに補正予算等で、適正なものに充てていくという回答、説明がございました。
 それと、16ページの寄附金のところで、1億3,000万円の寄附金について、柳井市としてどう考えているのかという質疑があり、執行部のほうより、目的は地域振興なり、地域の活性化のための寄附だと考えているという説明がございました。以上、慎重審査を行いまして、議案第103号は、挙手による採決を行い、賛成多数により、可決すべきものと決しました。
 続きまして、議案第106号、平成17年度柳井市土地開発事業特別会計補正予算(第1号)は、予算書の97ページからですが、今回の補正は1万3,000円を増額するものですが、用地取得は、今年度、用地購入の予定がないため、公有財産購入費を減額し、繰出金に切り替えるものです。一般会計繰出金は、公有財産購入費として商工会議所土地購入の財源として繰り出し、基金繰出金は基金に戻すものであります。本議案は、特に質疑もなく、全員異議なく、可決と決しました。
 続きまして、認定第10号、平成16年度柳井市特別会計土地開発事業歳入歳出決算認定についてでありますが、特に質疑もなく、全員異議なく、認定と決しました。
 続いて、認定第34号、平成16年度柳井市土地開発事業特別会計歳入歳出決算認定についても、特に質疑もなく、全員異議なく、認定と決しました。
 続いて、閉会中の付託調査事項について、報告いたします。
 まず、学校支援ボランティアの育成等教育問題については、学校支援ボランティアも3年目を迎え、大きな成果が残せ、全国から視察もある状況である。登録者も、平成17年3月には総数426名となり、今年に入り50以上の登録がありました。本年11月17日には、余田小学校で研修会も開かれ、今後は、登下校の子供の安全確保や食育についても新たに設けたいとの報告があり、委員より、子供の安全についての意見交換が行われました。
 続きまして、行政改革については、11月15日に市の行政改革推進本部を設置し、市長を本部長として、全部長の出席を得て、大綱策定方針、手法を確認し、意見交換を行いました。大きな柱として、定員管理及び給与の適正化、民間委託の推進、指定管理者制度の活用、PFI制度の導入検討等を進めることを確認され、11月30日に各部署、課の担当者への説明会を行い、それぞれ各部署での見直しをお願いしたということであります。今後、検討結果をもとに、民間有識者で構成する行政改革推進委員会で審議を行い、今後の策定を目指しているとの報告がありました。
 行政評価システムについては、6月2日に60名の参加を得て、研修会等を開催をした。各課に事務事業評価の提出を依頼し、集計作業を10月から11月にかけて行ったと。全部で456事務事業の評価を現課で行い、拡大されたものが12、継続が346、改善が58、縮小が9、統合が0、休止廃止が31事業となっている。2次評価については新年度から行い、適切にシステムに生かしていきたいとの報告がありました。
 行財政改革、行政評価システム等については、特に委員より、意見もありませんでした。
 当委員会として、3件とも、今後、しっかり進めていくことをお願いし、当委員会の閉会中の付託事項を終了いたしました。以上、総務文教常任委員会の報告を終わります。
○議長(荒川 貴志) 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔総務文教常任委員長 藤沢宏司降壇〕
○議長(荒川 貴志) これより、1案ごとにお諮りいたします。
 まず、議案第79号、柳井市参与の設置に関する条例の制定について、討論はありませんか。
〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論のある方がありますので、これより、討論を行います。
 まず、原案に反対の方の発言を許します。光野議員。
○議員(7番 光野恵美子) 私は、議案第79号、柳井市参与の設置に関する条例の制定について、反対いたします。
 今回の条例制定の理由に、旧大畠町の事業の調整を図ってもらうため、非常勤の特別職の参与を置くとありました。しかし、現在の特別参与の任期は、議員と同じく、合併の在任特例によって、17年12月末までとなっていること。また、今後の新たな調整に関しては、事務関連では旧大畠町職員で、地域住民の意向把握には地域審議会で、調整していけるということ。また、現在、柳井市の財政難にて、職員の人数削減や職員の給与改正を行っている中、特別参与を臨時雇用することは、財政上、思わしくないという理由から、また、この条例の期間を延長できるという内容で、人数の限定もありません。今後の影響を考えても、今回の議案第79号、柳井市参与の設置に関する条例の制定について、反対いたします。
○議長(荒川 貴志) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。藤里議員。
○議員(31番 藤里 克享) 原案に賛成の立場で、意見を述べさせていただきます。
 ただいま言われました、大畠町という名前が出ましたが、柳井市参与の設置に関する条例については、市の行政の円滑な運営を図るため、本市に非常勤の参与を置くとあります。そういうことで、大畠ということが出ましたので、それにちょっと触れてみたいと思いますが……。
 やはり、合併したばかりでございますので、これからの大畠町民のこと等を考えますと、私は常勤のほうがいいと思ったのですが、非常勤ということでございますので、その参与を置くことについては、ぜひともやっていただきたい。そうしなければ、また、今後のいろいろな他の地域の合併でも、財政状況もありますかもしれませんが、先行投資として、これは絶対に必要なことではないかと思っておるわけでございます。以上で、賛成でございます。
○議長(荒川 貴志) 次に、反対の方。河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 私も、議案第79号、柳井市参与の設置に関する条例の制定について、反対です。これは、特定の方のことについて反対するわけではないことを、まずもって、言っておきたいと思います。
 反対の理由は、1つは、参与の必要性について、疑問であるということです。先ほど、光野議員も言われましたけれども、地域審議会という住民の意向、意見をくみ上げる審議会もございます。また、職員さんも、大畠の職員さん、大変有能な方がいらっしゃいますので、その辺で、事務に関しても職員さんで充分に対応できる。また、議員さんも6名、旧大畠町から議員さんが出られておりますので、政策的なことについても、そういった面で、議員さんがしっかり、これから働いていかれることと思います。
 もう1つの理由は、行財政改革ということについて、大変、市長もスピードを上げてやらなければならないとおっしゃっております。この点について、行財政改革という点で、この参与設置について整合性があるのかどうか、その辺で疑問であります。報酬の額は12万円ということでございますけれども、額の多少ではなくて、市民に説明ができるのかどうか、その辺が問題であると思います。行財政改革に対して、職員さんもしっかりと、これから取り組んでいかなければならないこういった時期に、職員さんの士気にも関わってくるのではないか、そういうふうに思います。
 以上、この議案に対しての反対の理由を申し述べました。以上です。
○議長(荒川 貴志) 次に、賛成の方。由良議員。
○議員(3番 由良  猛) 私は賛成の立場から、ちょっと言葉を述べさせてもらいます。
 参与・・先刻、大畠という言葉が出たわけでございますが、意図的にその言葉を引用しまして、実は、大畠はライフライン、全てインフラ整備が、ほとんどできております。ライフライン、下水道はもう殿畑が16件、ご案内のように工事に入っておりまして、もう全て、大畠町はこれで完結しております。柳井は今から、水道にしても、道路にしても、今から80年経とうが、100年経とうが、未完成の部分が大変に多くございます。
 そういった意味で、一番懸念しておるのは、大畠町民として、この現状を見た段階では、大畠には予算がゼロ査定的な・・極限を申しますと、そのようになるのではないかと。事実はそうなると思いますが、あえて、後輩の議員が多く出ておりますので、頑張ってくれるとは思いますが、その中に参与がおっていただいて、執行部の中で幾らかでも、全く・・いちいち説明すると長くなりますけど、例えばボランティアにしても、うちは340人ぐらいが育っております、定年退職者などをどんどん入れて……。それが、今、予算的に査定がゼロになりまして、他団体でもそうです。遺族会でも、60万円の予算が5万円になっております。それでも、私たちは事業を継続していきます。
 だが、そういった予算を余り削られると、今まで、せっかく育ったものが長続きしない。そういったところに配慮していただくためにも、ぜひ残っていただきたいと思います。そういったところを、ひとつ検案の上、ご賢察を願いまして、お願い方々、賛成のほうに支持をいたします。以上です。
○議長(荒川 貴志) 以上で、討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立多数であります。よって、議案第79号は、可決されました。
 次は、議案第80号、柳井市個人情報保護条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第80号は、可決されました。
 次は、議案第81号、柳井市テレビ放送共同受信施設条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第81号は、可決されました。
 次は、議案第82号、柳井市旅費条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第82号は、可決されました。
 次は、議案第89号、月性展示館条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第89号は、可決されました。
 次は、議案第90号、市長職務執行者の給与及び旅費に関する条例の廃止について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第90号は、可決されました。
 次は、議案第99号、工事請負変更契約の締結について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第99号は、可決されました。
 次は、議案第106号、平成17年度柳井市土地開発事業特別会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第106号は、可決されました。
 次は、認定第10号、平成16年度柳井市特別会計土地開発事業歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第10号は、認定されました。
 次は、認定第34号、平成16年度柳井市土地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第34号は、認定されました。
 次に、各委員会に分割付託いたしました議案第85号及び議案第103号について、討論及び採決を行います。
 まず、議案第85号、柳井市国民宿舎条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する各委員長の報告は、可決であります。各委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、議案第85号は、可決されました。
 次は、議案第103号、平成17年度柳井市一般会計補正予算(第3号)について、討論はありませんか。
〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論のある方がありますので、これより、討論を行います。
 まず、原案に反対の方の発言を許します。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 議案第103号の平成17年度柳井市一般会計補正予算案に、反対でございます。
 この理由といたしましては、先ほど、議案第79号、柳井市参与の設置に関する条例、これが出てまいりまして、その非常勤参与の報酬に見合う部分が、予算に計上されております。
 それと、もう1点の理由としては、商工会議所への3,000万円の補助金、これは、私もその委員会に委員外議員として参加して、いろいろ質疑をさせてもらいましたが、まず、おかしいと思うのは、そういう商工会議所に補助金を出すという規約等、そういう取り決めがないという答弁だったわけですね。ならば、つまみ算でできるのかというふうな、これは予算執行上、会計原則からいっても、私は問題であろうというふうに思います。
 それと同時に、今の3,000万円の妥当性もあるかもしれませんが、他の団体には・・先ほど、遺族会ということもありましたけれども、団体に限らず、様々な住民に対するものについて、金がないということを理由に、予算を削っておられる。一方、ここには、ぽんと出される。これは、余りにも整合性がないし、おかしいというふうに思います。
 それらを理由に、議案第103号に反対でございます。
○議長(荒川 貴志) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 次に、反対の方。河北議員。
○議員(10番 河北 洋子) 私も、この議案に反対いたします。
 1つの理由は、参与の報酬について、もう1つについても、やはり、商工会議所の補助金3,000万円について、市民への説明ができないのではないかと考えるからです。
 新商工会館の建設にあたっては、最初の説明では、土地を市が購入して商工会議所に貸す、それであるというふうに、議会にも説明がございました。その後、道路に大変・・その後に、いろいろと変更がございました。道路に面した部分の建物部分を、市が整備することになりました。また、その後、公衆トイレ部分を会館内に取り込むということで、この公衆トイレの部分については、私も、大変合理的なことかと思っております。けれども、それにまた、今回の補助金の計上ということで、大変、計画がどんどんと上乗せ、市が上乗せ補助していくということについて、市民の皆さんに説明ができないのはないかと思います。
 以上のことから、この議案に反対いたします。
○議長(荒川 貴志) 次に、賛成の方。杉村議員。
○議員(19番 杉村 英子) 私は、この議案に賛成をさせていただきます。
 何故ならば、確かに、今おっしゃった反対の理由は、私も納得するところがございます。しかしながら、北の商店街の活性化を図るという目的を根拠として、あそこにレトロ広場をつくり、公衆用トイレを設置するということになれば、やはり、今後の北の発展のためには必要かと存じております。これ以上の市の持ち出しが増えないことを、あとは希望するだけです。
○議長(荒川 貴志) 以上で、討論を終結いたします。これより、本案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立多数であります。よって、議案第103号は、可決されました。
 14時5分まで、休憩といたします。
午後1時53分休憩
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後2時05分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 次は、決算審査特別委員会に付託いたしました認定第3号、認定第18号及び認定第27号の3件について、特別委員会の審査報告を求めます。
 まず、厚生水道常任委員会の所管事項について、河北特別委員より、報告を求めます。河北議員。
〔厚生水道常任委員長 河北洋子登壇〕
○厚生水道常任委員長(河北 洋子) それでは、厚生水道常任委員会での予備審査に付されました認定第3号、第18号、第27号の平成16年度一般会計歳入歳出決算認定について、本委員会の所管する予備審査の経過と結果について、ご報告をいたします。
 まず、認定第3号、平成16年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定です。
 歳出についてですが、不用額についてはそれぞれ精査の上、新市に引き継ぐべきものは必要最小限のものを引き継ぎ、その必要がないものについては、打ち切りとしたとの報告です。特に個別の事情があったものについてと、主な質疑をご報告いたします。
 まず、旧柳井市分の歳入歳出決算書の132ページです。3項・戸籍住民基本台帳費の不用額は、経費節減と入札減によるものですが、ここで委員より、住民基本台帳カードの発行件数、また、そのカードに付加価値をつけることを検討されていたが、どうなっているのかという質問がございました。執行部より、16年度は22件、17年3月まででは通算78件を発行している。付加価値については、情報管理室のほうで検討しているが、まだ、具体的にはなっていない。他自治体の事例では、住民票や印鑑証明などを発行する自動交付機でカードを使用したり、健康管理に使うという先進地事例があるというお答えでした。
 また、委員より、発行枚数が少ないのに比べ、住基システムを維持するのに毎年何百万円も市費を使うことに疑問があるとの意見がありました。執行部より、この住基カードの普及は、電子政府、電子自治体の基盤となるもので、カードは身分証明に利用でき、個人認証サービスと抱き合わせて、インターネットを利用した電子申請等にも使えるメリットもあり、今後も住基カードの普及に努めていくとの答弁がございました。
 141ページをお開きください。ここから、民生費になっています。社会福祉総務費の不用額は、新市に引き継がれています。144ページの21節・貸付金のところで、質疑がありました。高額療養費つなぎ資金と法外援護資金の原資が底をつくということがあるのかという質問に、執行部より、この制度は、市から社会福祉協議会に貸し付けをして運用しているが、高額療養費つなぎ資金は16年度に底をついたので、17年度は増額して1,000万円の予算計上をしている。法外援護資金は、16年度においては辛うじて運用できたが、17年度は貸し付けを待っていただいているケースが発生しているというお答えでした。
 委員より、この貸し付けは、緊急に資金が必要な人が借りるためのものだが、家計が厳しい家庭も多いので、来年度は増額を希望する。また、借りても返せない焦げつき金は、社協の負担になっているのではないかという質問がございました。執行部より、今後は、貸付残をどのように処理するかという点、また、200万円の原資を増額するかどうかの2点について、検討が必要であるというお答えがございました。
 146ページをお開きください。15節・工事請負費ですが、バリアフリー改修工事費の不用額は、新市に引き継いでいます。147ページ、精神障害者福祉費のところで、委員より、予算執行率が36.1%ということだが、その理由は何かという問いに、執行部より、ホームヘルパー派遣事業などが当初の見込みより少なかったことによるという説明でございました。委員より、執行率が低いということで、来年度の予算を落とすことがないようにという意見に対して、執行部より、17年度は利用が増えているので、そういうことはない見込みであるというお答えでございました。
 150ページの老人福祉費、8節・報償費では、家族介護慰労報償費、成年後見制度後見人報償費が該当がなかったため、新市に引き継がれています。
 13節・委託料の中で、152ページですけれども、緊急通報体制整備事業について、委員より、福祉電話設置事業とこの事業の現状について、希望者全員に整備されるものかとの問いに、執行部より、福祉電話は利用者がほとんどない現状である。緊急通報体制については、16年度から、利用者から月500円の利用料を徴収することになったことなどから、利用停止が発生した。両事業ともに、希望者には整備を行っているとのお答えでした。
 19節の社会福祉施設等整備費補助金は、四季の里への補助金ですが、中間払い分で、残り880万円は新市での支払いになるため、引き継いでいます。
 人権啓発費ですけれども、154ページをお開きください。154ページの19節の生活相談事業補助金のところで、委員より、毎年不用額が出ているが、額について見直しが必要ではないかという質問がございました。執行部より、現在、特に大きな相談事業を行っていないことから、新市決算でも、19節は200万円ばかり残額が出ているとのお答えがあり、委員より、3つの団体の活動内容も見ながらの検討が課題ではないかとの意見がありました。また、その下の全国高校生部落問題研究集会助成金について、委員より、近隣では柳井市が一番少ないようだが、これを引き上げてほしいという要望があるので、検討してほしいという意見がありました。
 163ページから、生活保護費です。166ページをお開きください。20節・扶助費の医療扶助について、委員より、1億8,000万円ほどの歳出があり、健康が思わしくない方が多いようだが、国の医療改革の議論の中で、生活保護費の医療扶助を国保に移すという議論があるように聞くが、状況はどうかという質問がありました。執行部より、生活保護費の国の補助負担は現在4分の3だが、厚生労働省のほうでこれを3分の2へ、最終的には2分の1へと下げるという動きがある。これは、保護率の差が大きいことを是正するという国の意図がある。現在、山口県は11パーミル、柳井市が7.1から7.3パーミルという状況だが、市町村の査定が甘いから保護率が高くなるということは、一概に言えないのではないかと判断している。そのような動きの中で、保護費全体の約6割を占める医療扶助を国保に移すという考え方があるが、まだ、具体的につまびらかになっていない段階であるという説明がございました。委員より、委員会としてもこの動きに注視しなければならないのではないかという意見がございました。
 165ページの衛生費ですが、168ページの13節・委託料の不用額は、在宅当番医制事業委託料分で、これは年度末に支払うことから、新市に引き継ぐものです。19節でも、緊急医療情報システム負担金と看護師等養成所運営費補助金も、年度末に支払うことで多額の不用額が出ていますが、新市に引き継がれます。
 174ページ、環境衛生費の19節の一番下です。太陽光発電システム設置費補助金は、14年度から3年間の事業で、今年度は32基、3年間で133基の設置に対し、補助金が支出されています。
 178ページをお開きください。塵芥処理費の13節のペットボトル収集業務委託料で、委員より、徳山のテイジンでのペットボトルリサイクル状況について、質問がありました。執行部より、柳井市で収集したペットボトルは、容器リサイクル協会に出している。そこで入札され、取引業者を選定されるシステムになっているが、中国では資源としてペットボトル、プラスチックの需要が大きいことから、容器リサイクル協会を通さずに、直接、業者が買い付けに来て、中国に流れるという例が起こっている。柳井市は協会を通しているが、テイジンはそのような状況の中でなかなか落札できないため、休止の状況である。山口県としても、来年度以降はエコタウン事業として、テイジンに協力しようという検討がされているという説明がありました。また、委員より、多額の国費、県費を使って遊ばせるのはどうかという意見がございました。
 以上、認定第3号の当委員会の予備審査については、慎重審査の結果、挙手による採決により、賛成多数で了承と決しました。
 次に、認定第18号、平成16年度大畠町一般会計歳入歳出決算認定です。
 30ページをお開きください。戸籍住民基本台帳費、13節・委託料のところで、委員より、町ではカード作成を委託していたのか、委託先はどこかという問いに、執行部より、人口3万人以下の自治体は、財団法人地方自治情報センターにカード作成を委託することになっており、3万人以上は自前で発行することになっているというお答えでした。委員より、委託したほうが経費節減になるのではないかという意見がございました。
 34ページから、社会福祉総務費です。35ページをお開きください。備考欄の玖珂地方老人福祉施設組合脱退による施設整備負担金は、合併により、組合を脱退したことによるものです。
 45ページから、環境衛生費です。46ページの備考欄、合併処理浄化槽設置整備事業補助金のところで、委員より、大畠では農業集落排水がほぼ整備されていたはずだが、これはどこなのかとの問いに、執行部より、高台にある団地の3軒分であるというお答えでした。
 委員より、新市に移行後、福祉関係で旧市町の制度が残っているものはあるのかという問いに、執行部より、子供のフッ素塗布について、保育園関係は旧大畠に合わせ、柳井でも実施したが、学校ではまだ調整されていない。他は、新市になり、統一されているという答弁でございました。
 以上、認定第18号の当委員会の予備審査については、慎重審査の結果、全員異議なく了承と決しました。
 次に、認定第27号、平成16年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定です。
 132ページをお開きください。戸籍住民基本台帳費ですけれども、134ページの13節・委託料の繰越明許費は、旧大畠町の除籍簿の再製作業委託料です。138ページをお開きください。身体障害者福祉費の不用額の主なものは、15節の文化福祉会館等バリアフリー改修工事の入札減と、19節での支援費の実績残によるもの、また、20節の扶助費については、実績残によるものです。
 142ページから老人福祉費ですが、8節・報償費の中で、家族介護慰労報償費は、16年度も該当がありませんでした。19節・負担金補助及び交付金では、介護予防拠点整備の該当がありませんでしたことから、不執行です。この節のいきいきサロン事業について、委員より質問がありました。執行部より、社協の事業であるが、介護予防の観点を含むため、2分の1を市が補助している。現在、15団体が活動されているが、市の補助対象としては、開催基準の関係から8団体であるとのお答えでした。20節・扶助費での不用額の主なものは、老人施設委託料です。146ページの西福祉センター運営費の11節・需用費の不用額の主なものは修繕費であり、将来的な改修を見込んで残されたものです。
 150ページをお開きください。19節の不用額の主なものは、社会福祉施設等整備費補助金で、ルンビニ第2保育園の申請額が少なかったことによるものです。3目の母子福祉費のところで、委員より、19節の母子家庭自立支援給付金は、通年では予算210万円のうち、残が70万円となっているが、本当に利用しやすい制度になっているのかという質問がありました。執行部より、母子家庭の自立支援のため、母親に資格取得を支援するものだが、講座受講のタイミングが合わなかったりということもあり、実績が十分にないとのお答えでした。
 委員より、勉強する期間が3年間の講座では、最初の2年間は援助がなく、残り1年を支援するという制度であるが、利用できる実態にあるのかという疑問がある。国の制度ではあるが、活用できるようなものを検討すべきではないかという意見がございました。156ページの生活保護費の主な不用額は、20節の医療扶助によるものです。
 162ページをお開きください。環境衛生費、13節・委託料のところで、委員より、クリーンパトロールによる収集ごみの実績はとの問いに、執行部より、14年度、15年度、16年度の3年間で行った事業で、16年度は可燃ごみが16トン、不燃ごみが30トンで、合計46トンを収集したというお答えでした。
 委員より、河川などのごみ拾いは、ボランティアでは無理だが、クリーンパトロールを継続事業としてできないかとの要望に、執行部より、事業終了後を考えて、ボランティア団体の育成と職員による収集、パッカー車の空き時間を使っての重点ポイントのチェックなど、対策をしているというお答えがございました。
 また、黒島マリンパークで、犬のふん放置が多いと聞くが、対策は必要ではないかという委員の指摘に対して、執行部より、マナーの啓発とベントールという機材を提供してPRしているが、看板なども検討するとのことでした。また、委員より、柳井市をきれいにする条例制定の際、罰金などの規制について議論があったが、その点に関しても、また検討が必要ではないのかとの意見もございました。
 165ページから塵芥処理費ですが、168ページ、19節のごみ収集ボックス設置助成金のところで、委員より、これは大畠地区のみになっているが、今後の予定はどうかとの質問に、執行部より、合併協議の中で、ごみ処理について、当分の間は、これまでどおりということになっており、3年以内くらいで統一していく予定である。ごみの処理手数料等も含め、廃棄物の一般処理基本計画を策定中で、検討していくというお答えでした。委員より、旧大畠だけでなく、旧柳井においても補助を出す方向で検討してほしいという要望がございました。
 歳入に関しての質疑ですが、決算成果説明書の通年分を出してください。決算成果説明書の35ページ、ここで委員より、例年のことながら、保育料の保護者負担金の収入未済額が多い。職員の徴収努力によって、現年度分は徐々に少なくなっているが、どの所得階層の家庭の滞納が多いのかという問いに、執行部より、調べたところでは、特に所得階層による違いはないと思われる。比較的払えると思われる家庭での滞納もある。督促も定期的に行い、夜間の戸別徴収に職員が出ているが、大変困難な状況である。最高の滞納額は、1家庭300万円を超えており、全体で3,800万円を超える額となっているという説明でした。
 委員から、振り込み制にしてから滞納が始まったということだが、いつから未収金が出ているのかとの問いに、執行部より、旧柳井は滞納額が増加したのは平成5年から、旧大畠は平成9年からというお答えでした。委員より、振り込み制の是非について、多く意見がありました。また、失業や病気などで家計の状況が変わったときには、負担が大きくなる。条例には、特別な事情により市長が必要と認めた場合、保育料を変更することができると規定されているので、そのような配慮をして、滞納を増やさないことも必要ではないかという意見がございました。
 以上、認定第27号の当委員会の予備審査については、慎重審査の結果、挙手による採決により、賛成多数で了承と決しました。以上で、報告を終わります。
○議長(荒川 貴志) 河北議員の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔厚生水道常任委員長 河北洋子降壇〕
○議長(荒川 貴志) 次に、建設経済常任委員会の所管事項について、田中特別委員より、報告を求めます。田中議員。
〔建設経済常任委員長 田中晴美登壇〕
○建設経済常任委員長(田中 晴美) それでは、認定第3号、平成16年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について、当委員会における予備審査の経過と結果について、ご報告を申し上げます。旧柳井市分でございます。
 187ページ、188ページで、水田農業経営確立対策費の説明を受けた後に、委員外議員より、質疑がございました。ジャンボタニシ駆除対策事業補助金についてでありますが、今後のタニシ対策は、どのような計画でやっておられるのかを教えていただきたいと。執行部のほうからは、この地域の水田農業に何がいいのか、現在は薬剤の購入補助にしておりますが、我々も今後、どういった明確な方法があるのか、思案しておるところであるとの答弁でございました。
 次に、191~194ページの林業振興費についての説明を受け、委員から、負担金補助の森林資源竹材活用検討事業補助金の80万円についての詳細説明が求められました。竹林の繁茂に対して、資源活用のため検討協議会を組織いたしており、15年度から取り組んでいます。内容は、竹チップマルチング材として、雑草を生えさせないために、公園や空き地に敷いておると。また、同じく竹材を細かいパウダー状にして、土壌改良剤に活用できないかを実証したものであります。効果としては、マルチング材としては、5センチ程度均一に、黒杭ダムのところに公園がございますが、実施してありますが、ある程度の実績が上がったというふうに考えております。パウダーについての実証は、土壌改良剤や肥料などと混ぜての散布でありますから、もう少し成果のほうは出ておりませんとの答弁がございました。
 199ページから200ページをお願いいたします。商工振興費においての不用額1億7,538万3,477円における主なものは、13節の委託料におきまして、年度末に実績に基づき予算執行しております、市制度融資審査委託料及び商店照明改善委託料により発生したものであります。19節の負担金補助及び交付金におきましては、年度末に予算執行している地方バス路線維持対策補助金、当初予算計上3,031万7,000円が主なものであります。貸付金においては、市の融資制度に基づき、市内の金融機関に預託をしているが、その預託実績に基づくものであります。
 引き続いて、262ページまでの説明を受けました。
 次に、土木課長のほうから、205ページ、土木総務費からの説明を受けました。209ページの道路新設改良費の説明の後に、委員より質疑がございました。生活道路とふるさとの道の違いについての説明をいただきたいと。生活道路については、戸数は2戸以上が該当し、限度額は100万円以内となっております。もし、限度額を超えた時は、2年連続で、分けての施工も可能であると。ふるさとの道の前提は市道であり、限度額は100万円で、予算は500万円前後であり、大体、4件から5件程度を行っており、単年度では済まず、3~4年で完成していただくという形でやっているとの説明がございました。
 209ページからは、都市計画課長に説明をいただいております。213ページ、214ページ、繰出金は、市営駐車場事業の赤字分を補てんするため、一般会計から1,190万1,000円を支出されております。
 次に、215ページ、216ページの都市公園費の説明をいただいた後に、委員のほうより質疑がありました。いろいろな委託事業を一括委託し、経費を節減する方法はないのかという質疑に対しまして、今の実情は、個々の委託契約でやっております。16年度の決算ベースで見ますと、公園遊具の補修工事においては、点検、補強または塗装の塗り替え工事などは、1事業者にまとめて出しています。点検委託料については、遊具の専門的な業者に見積もりをいただいて、1社で都市公園すべてを見てもらっていますと。樹木の管理委託は22箇所あり、16年度は2社にお願いをしている。一貫性のある委託料は、ある程度まとめてお願いはしているとの答弁でございました。
 次に、217ページ、218ページをお願いいたします。負担金補助及び交付金において、155万円を支出しておりますが、これは、県事業「柳井ウェルネスパーク」の柳井市負担分であります。これは、県事業負担金10%に当たります。次に、265ページまでの説明を受けました。以上、慎重審査の結果、認定第3号、平成16年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定については、当委員会の予備審査の結果は、全員異議なく了承と決しました。
 次に、認定第18号、平成16年度大畠町一般会計歳入歳出決算認定について、当委員会における予備審査の経過と結果について、ご報告を申し上げます。旧大畠町分です。
 経済課長より、27ページからでございますが、説明を受けました。50ページの農業振興費は、予算額1,133万8,000円に対して、支出額1,087万9,653円で、43万8,347円の不用額となっており、主なものは、負担金補助及び交付金の生活改善団体育成助成金、中山間地域等直接支払費で、各種団体負担金及び事業補助金でございます。生活改善団体育成助成金117万円については、目的寄附金がありました。中山間地域等直接支払費交付金643万7,006円については、10団体で実施をしているということでございます。
 続いて、81ページまでの説明を受けました。建設課長より、60ページからも、また、説明を受けました。他に委員からの質疑はなく、認定第18号、平成16年度大畠町一般会計歳入歳出決算認定について、当委員会の予備審査の結果は、全員異議なく了承と決しました。
 次に、認定第27号、平成16年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について、当委員会における予備審査の経過と結果について、ご報告を申し上げます。新柳井市分でございます。
 商工観光課長より、167ページ、168ページからの説明をいただきました。労働費における437万3,484円の不用額について主なものは、貸付金における福祉基金協会預託金400万円を予定していたが、融資制度の利用実績がなかったため、余剰が発生しております。
 次に、農林水産課長より、169ページからの説明を受けました。農業振興費の不用額の主なものは、負担金補助及び交付金の農業用施設災害復旧対策事業補助金において、台風18号で被災した園芸施設または堆肥舎のうち、堆肥舎の復旧に対して、酪農家については全額保険対応が可能となったため、97万円の不用額を生じたものであります。
 次に、175ページ、176ページの林業振興費の135万7,676円の不用額の主なものは、19節の負担金補助及び交付金であります。保育推進事業補助金及び竹林転換事業の不用額で、いずれも森林組合を事業主体とする国庫補助事業のかさ上げ補助であり、補助金枠があったためでございます。
 次に、商工観光課長より、181ページからの説明をいただきました。186ページ、28節の繰出金163万9,000円は、特別会計の国民宿舎事業会計へ繰り出すものでありましたが、収支のバランスがとれたため、繰り出しの支障がなくなったために発生した余剰であります。
 次に、土木課長より、185ページから188ページまでの説明を受けました。
 続いて、都市計画課長より、187ページからの説明を受けました。192ページの繰出金の不用額114万2,520円が発生しておりますが、これは柳井駅前駐車場、柳井駅南駐車場の使用料が大幅に増加したことによるものです。需用費の不用額21万8,915円については、経費節減によるものであります。都市公園費、11節の需用費の不用額39万8,043円も、経費節減と修繕費が少なくなったことによるものでございます。
 次に、建築課長より、193ページからの説明を受けました。その後に委員より質疑があり、あさひ団地と旧大畠への本町住宅は、欠損金、未収額が戸数の割にしては多いが、何か理由があるのであろうかという質問に対しまして、これという特別な理由はなく、旧大畠町においては、東部地方税整理組合に徴収業務を委託しており、合併後は柳井市の収納方法で徐々に入居者に理解をいただき、収納を徹底していきたいとの答弁でございました。
 次に、都市計画課長より、ウェルネスパーク管理費の説明を受けました。その後、委員より質疑がありました。ウェルネスパーク管理費で、植栽管理委託料についてでありますが、1年間、管理委託をするわけであろうが、年度末の一括支払いで業者のほうは納得してやっておられるのかとの質疑に対しまして、通常、工事の場合ですと、前払い金というものが4割を限度にありますが、これも請求によるものなのですが、この場合は業務委託ということで、一応、最終でまとめて払う。ただ、請求があった場合には、対応できるというふうには聞いております。通常の業務委託と同じように、この業務管理については、最後に1回でお支払いをするということの答弁でございました。
 以上、慎重審査の結果、認定第27号、平成16年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について、当委員会の予備審査の結果は、全員異議なく、了承と決しました。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 田中議員の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔建設経済常任委員長 田中晴美降壇〕
○議長(荒川 貴志) 次に、総務文教常任委員会の所管事項について、藤沢特別委員より、報告を求めます。藤沢議員。
〔総務文教常任委員長 藤沢宏司登壇〕
○総務文教常任委員長(藤沢 宏司) それでは、総務文教常任委員会の予備審査に付されました認定3件につきまして、予備審査の経過と結果について、ご報告を申し上げます。
 まず、認定第3号、平成16年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定でありますが、主な質疑について、ご報告を申し上げます。
 まず、116ページをお開き願いたいと思います。総務費、総務管理費、1目・一般管理費の、まず、北方領土返還要求山口県民会議負担金、ここで、どういうものかという質疑がございました。執行部より、山口県、山口県議会、市長会、町村会、青年団、婦人会等が関与し、北方領土返還につながる要請行動等を行っているという説明がございました。そして、その項の下から2番目ですが、13市人事主管課長会議出席者負担金のところで、どういうものかという質疑がございまして、昨年度は2人出席しており、その時の資料代として支出をしているという回答がございました。
 続きまして、122ページをお願いいたします。7目の企画費の中で、スローライフについて、市制50周年を機とし、シンポジウムや交流会、イベント等を開催したわけですが、委員より、スローライフに関しまして、自己評価と成果について、どのようなものかという質疑がございました。執行部より、市制50周年を機にイベントを実施したが、今後、これを契機に活動を広く浸透させていくことであり、イベント等はきっかけづくりであるという説明がございました。
 続きまして、124ページでありますが、同じく19節・負担金補助及び交付金の中の岩国基地民間空港早期再開期成同盟会負担金というものがございますが、ここで、再開に関しては、意見が分かれているところだがどうかという質疑がございました。執行部のほうより、山口県東部地区では期成同盟会を結成し、事業開発を強く国へ要望しており、東部地区の活性化ということで運動をして、負担をしているという説明がございました。
 続きまして、225ページ、236ページをお願いいたします。教育費、教育総務費、1目の事務局費の中で、委員より質問がございました。大里小学校の校舎については今後どうするのかということと、14節の借地料がありますが、ここはどこかという質問がございました。執行部より、借地料については大里小学校の借地料であると、そして、大里小学校の校舎については、ゆくゆくは解体するのが本来の形だと考えているが、当分の間は、地元の方々のために社会体育施設、コミュニティー活動の場として活用してもらうという回答がございました。
 続きまして、229ページ、2目の教育振興費、1節・報酬の中で、外国人子女学校適応支援補助教員報酬というものがございますが、外国人の子女がどのぐらいいて、どのようなことをされているのかという質問がございました。執行部より、韓国の子供さんが1名、柳井小学校に通われていたのですが、その子供に必要だということで設けたということですが、今年度は、もういないという説明がございました。
 続きまして、243ページ、244ページですが、まず、3目の図書館費のところですが、13節の委託料の中の駐車場施錠管理業務委託料とあるが、駐車場はサンビームと一緒の駐車場なのだが、どのようになっているのかという質疑がございました。執行部のほうより、サンビームやないと図書館で割り勘で払っていると。朝8時半にかぎをあけ、夜10時に閉めている。開放は我々職員が行い、月曜日のサンビームやないが休みの日は、あけ閉めを委託している。10時以降サンビームで催し物がある時には、サンビームやないのほうで閉めているので、委託先には、閉めないでいいということを連絡している。なお、委託先については、シルバー人材センターにお願いしているという回答がございました。
 また、夏休み、図書館はクーラーがきいていて、中学生や高校生が占領して、一般の市民から苦情が出るといったようなことを他市で聞くが、柳井市ではどうかということがございましたが、柳井市では、特にそういう苦情はないという説明がございました。
 もう1件、251ページ、252ページの10款・教育費、5項・保健体育費、1目・保健体育総務費の中で、小中学校の運動会が、昔より早い時期に開催されている。子供が熱中症になったりするとも聞いているが、子供たちの体調は大丈夫なのかという質疑がございました。健康上については、早くなれば具合は悪いと、小学校の中には時期を遅らせた学校もあるが、校長会等でも検討しているという説明がございました。
 以上、慎重審査を行い、認定第3号は、挙手による採決の結果、賛成多数により、了承と決しました。
 続いて、認定第18号、平成16年度大畠町一般会計歳入歳出決算認定であります。
 予算書の26ページをお願いいたします。ここで、下から3行目ぐらいにあります、シティー電車延長運行推進期成同盟会負担金というものがありますが、これは柳井市ではどこに出てくるのかという質疑がございまして、商工費で出しているという説明がございました。
 次のページでありますが、27ページの上から3行目に、外灯・防犯灯電気料補助金というものがございますが、これについて、どういうものかという質問がございました。執行部より、それぞれ旧大畠町行政区にある防犯灯に対し、電気代を補助している。平成17年度から19年度までの補助で、20年度以降はなくなる。合併協議の中で、3年以内で調整するという説明をしているという回答がございました。委員より、要望として、大畠の駐在員集会で、この補助について話されていても、駐在員さんも1年ごとに交代する地区もあり、周知が行き届かない地区もある。住民にはよく周知をしていただき、よく理解をしてもらうようにしてほしい。また、合併を機に柳井に合わせるのではなく、大畠に合わせるのはどうかなどという意見も多く出されました。
 続きまして、68ページをお願いいたします。10款・1項・3目の教職員住宅管理費の中で、委員より質疑がございました。教職員住宅は、旧柳井市ではなくなっているが、今後はどうされるのかという質疑で、回答として、立派な建物でもあり、今後の課題であるが、急にやめるわけにもいかないので、今後、検討をしていくという回答がございました。
 続きまして、73ページをお願いいたします。19節の負担金補助及び交付金の下から3行目ですか、クラブ活動補助金、県体等選手派遣費は、合併後はどうなるのか、保護者が心配をしているという質疑がございまして、合併協議で、17年度については残すが、その後はよくわからないと。柳井市にはこのような制度がないので、合わせていくようになるのではないかと。要望として、余り急激な予算の削減はしてほしくないということがございました。
 以上、慎重審査を行い、認定第18号は、挙手による採決の結果、賛成多数により、了承と決しました。
 続いて、認定第27号、平成16年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定ですが、新年度分の予算書ですが、199ページ、200ページをお願いいたします。
 10款・教育費、1項・教育総務費、2目・事務局費の中でありますが、11節、12節、13節等は、学校の統廃合に関するいろいろな支出でありますが、ここで、委員より、閉校行事でつくった記念誌を、卒業された方が欲しいと言われる方がいると。作成の部数等は、どのようにして決定したのかという質疑がございました。執行部より、各学校で実行委員会をつくり、そこで配布先や部数について協議を行っている。後で、問い合わせ等もあり、ある学校では、卒業生が自分たちで新しく版を起こし、作成するような話を聞いている。柳井市で特別に印刷をすることは、今後は考えていないという回答がございました。
 続いて、スクールバスの購入と車検等についての質問がございました。執行部より、バスの購入については見積もりをとり、購入をしている。メーカーは日産であり、車検については購入先に依頼している。ここで、委員より、車検について、購入先ではなく、見積もり等をとって、どこにさせるのか決めるべきではないかという質疑がございました。執行部より、以前は見積もりをとって車検をどこにするかを決めていたが、なかなかうまくいかないので、現状の形にしていると。これが一番よい形だとは思っていないという回答がございました。
 続いて、201ページ、202ページのところでありますが、ここで、委員より、大里小学校、日積小学校合併時に、日積小学校グラウンド拡張の話があったが、どうなっているのかという質疑がございました。平成17年度予算で、樹木の伐採、測量等を入れている。しかし、日積中学校が統合されたので、グラウンドは狭くなくなり、検討中である。また、地元の方とよく相談をして、説明会等の要望があれば開催し、意見を聞いて対応を決めたいという回答がございました。
 続きまして、205ページをお願いいたします。3目の寄宿舎費のところでありますが、ここで、委員より、寄宿舎は平郡の子供が中学校に通うためにつくったものだが、現在はどうなっているのかという質疑がございました。現在は、中学校3年生が1名、高校2年生が1名、利用されているという説明がございました。
 続きまして、211ページ、212ページのサンビームやない運営費でありますが、ここで、委員より、サンビームやない自主文化事業として吉本新喜劇のショーがあったが、チケットが1,318枚売れているのに赤が出ている。これは、最初から赤を覚悟して行ったのか、それとも料金が安かったのかという質疑がございました。入場者数に限りがあり、黒を出そうとすると料金が非常に高くなってしまうので、申し訳ないが、赤を覚悟して実施しているという回答がございました。
 続いて、217ページの給食センター運営費のところで、委員より、給食については、今、大畠地区は自校方式、柳井はセンター方式をしているが、今後はどうするのかという質疑がございました。執行部のほうより、合併協議で、当分の間は現状で行っていく。しかし、行財政改革が進められる中、給食事業も経費の効率化、既存施設の効率的な活用の面からも、今後、考えていかなければならない。また、大畠の調理機器も古くなっており、調理における安全面、衛生面からも考えていかなければいけないという回答がございました。
 以上、慎重審査を行い、挙手による採決の結果、認定第27号は、賛成多数により、了承と決しました。以上、報告を終わります。
○議長(荒川 貴志) 藤沢議員の報告に対し、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔総務文教常任委員長 藤沢宏司降壇〕
○議長(荒川 貴志) それでは、最後に、決算審査特別委員長より、総括審査結果の報告を求めます。藤沢議員。
〔決算審査特別委員長 藤沢宏司登壇〕
○決算審査特別委員長(藤沢 宏司) 決算審査特別委員会に付託されました、認定第3号、平成16年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定、認定第18号、平成16年度大畠町一般会計歳入歳出決算認定、並びに認定第27号、平成16年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定の3件につきまして、審査の経過と結果をご報告申し上げます。
 この認定について、各常任委員長より予備審査の経過と結果の報告の後、委員より質疑がなされ、慎重審査の結果、3件とも、全員異議なく、認定と決しました。以上、報告を終わります。
○議長(荒川 貴志) 以上で、特別委員長の報告を終わります。
〔決算審査特別委員長 藤沢宏司降壇〕
○議長(荒川 貴志) これより、1案ごとに、討論及び採決を行います。
 まず、認定第3号、平成16年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論のある方がおられますので、これより、討論を行います。
 まず、原案に反対の方の発言を許します。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 認定第3号、平成16年度柳井市一般会計の決算認定に、反対であります。
 この年は、三位一体改革という名のもとに、国庫補助負担金や地方交付税が大幅に削減された年だと思います。例えば、国庫補助負担金でいえば、公立保育所の運営費の負担金が一般財源化されております。これを受けて、全国的にも、それぞれ公立保育園は運営しにくくなるということで、民営化の動きが強まるのではないかと言われておりましたが、柳井市の場合は、まさにそのとおりでありまして、17年度から春日、柳東の両保育園を廃止しておられます。
 その他、生活保護関係でも、国との負担割合は変わりませんでしたけれども、例えば、生活扶助などであれば、扶助費を減額しています。つまり、物価スライドで、物価が下っているから扶助費も少なくていいのだ。その他、夏季・冬季の加算、やはり、こういうふうに国のやり方、県のやり方をそのまま受けるような格好で、いわゆる生活保護者など低所得者といいますか、それらに対しても、大変厳しい中身の予算であったというふうに思います。
 そしてまた、地方交付税も大幅に減額になっていました。これは、通年分の決算概要説明で見たわけですけれども、普通交付税と特別交付税はともに減少して、前年比4.6%の減額になっている。こういうふうに決算成果説明書に書いてございましたが、やはり、そういうものが全ての生活分野に、私は影響が及んでいるのではないかと思います。
 いずれにせよ、この予算というものは、それぞれの市の動きを映し出す鏡だと言われていますけれども、やはり、本来の行政というものが温かい行政であってほしい、その点では、かなり厳しい予算、決算ではなかったかと思います。
 最後のもう1点は、消費税であります。一般会計というものは、課税業者ではないにもかかわらず、あらゆる使用料に上乗せがされている。これは、毎年申し上げていることでありますけれども、いずれにせよ、これらの理由で、認定第3号に反対でございます。
○議長(荒川 貴志) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 次に、反対の方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 次に、賛成の方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立多数であります。よって、認定第3号は、認定されました。
 次は、認定第18号、平成16年度大畠町一般会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、認定第18号は、認定されました。
 次は、認定第27号、平成16年度柳井市一般会計歳入歳出決算認定について、討論はありませんか。
〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論のある方がおられますので、これより、討論を行います。
 まず、原案に反対の方の発言を許します。東泰雄議員。
○議員(8番 東  泰雄) 認定第27号は、先ほどの認定第3号と同じ理由で、反対でございます。終わります。
○議長(荒川 貴志) 次に、賛成の方。東俊道議員。
○議員(30番 東  俊道) 午前中からの、共産党のお2人の方から、消費税絡みの反対の討論が多いわけですが、賛成討論がないので、ひとつ、私のほうから、賛成の立場で申し上げてみたいと思いますけれども、いわゆる3月の当初予算の審議の中では、私は、共産党の方が消費税について反対ということは、多少わからないこともないのですけれども、この決算認定というものは、何が問われているかというと、いわゆる、3月に、一応、賛成多数で成立した予算を執行された中で、いわゆる適正にその予算が執行されているか、また、有効に執行されたかどうかということが問われているわけで、共産党の方が言われるように、3月に消費税で反対したから、また、この認定で反対するということは、ちょっと、私はピントがぼけているのではないかと思うのですが、今以上の考えで、賛成いたします。
○議長(荒川 貴志) 次に、反対の方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 次に、賛成の方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、認定であります。委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立多数であります。よって、認定第27号は、認定されました。
 15時25分まで、休憩といたします。
午後3時09分休憩
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午後3時25分再開
○議長(荒川 貴志) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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日程第3.議案上程審議
○議長(荒川 貴志) 次は、日程第3、議員提出議案第13号、柳井市議会委員会条例の一部改正についてを上程し、直ちに議題といたします。
 ただいま議題となりました議案について、事務局長より朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 議員提出議案第13号
柳井市議会委員会条例の一部改正について
 上記の議案を別紙のとおり、地方自治法(昭和22年法律第67号)第112条及び柳井市議会会議規則(平成17年柳井市議会規則第1号)第13条の規定により提出いたします。
   平成17年12月21日提出
提出者 柳井市議会議員 松野 利夫
賛成者 柳井市議会議員 福谷 泰男
 〃     〃    田中 晴美
 〃     〃    山本 正義
 〃     〃    川崎 孝昭
 〃     〃    増浜 哲之
 〃     〃    山本 達也
 〃     〃    鬼武 利之
 〃     〃    仁川 悦治
 〃     〃    東  泰雄
 〃     〃    藤沢 宏司
 〃     〃    中次 俊郎
 〃     〃    藤里 克享
 〃     〃    小林 安紀
 〃     〃    松本 哲男
 柳井市議会議長 荒川 貴志 様
柳井市議会委員会条例の一部を改正する条例
 柳井市議会委員会条例(平成17年柳井市条例第173号)の一部を次のように改正する。
 第2条第1項中「総務文教常任委員会 11人」を「総務文教常任委員会 8人」に、「厚生水道常任委員会 11人」を「厚生水道常任委員会 8人」に、「建設経済常任委員会 10人」を「建設経済常任委員会 7人」に改め、同条第2項中「16人以内」を「11人以内」に改める。
 附則 この条例は、平成18年1月1日から施行する。
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 以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 提出者の説明を求めます。松野議員。
〔松野利夫登壇〕
○議員(5番 松野 利夫) それでは、議員提出議案第13号、柳井市議会委員会条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。
 皆様方にはご承知のとおり、本年2月21日に、旧柳井市・旧大畠町の合併により、新しい柳井市が誕生したところであります。この合併協議の中で、議会の議員については、新市への円滑な移行のため、旧柳井市20人、旧大畠町12人の合わせて32人は、合併後も新市の議員として在職するという在任特例の適用がなされ、その期間は平成17年12月31日までとすることと、また、その後の議員定数については23人とすることも、あわせて旧市町議会で議決がなされ、それをもとに、それぞれ告示がなされているところであります。
 そのため、去る12月4日には、在任特例期間の任期満了に伴う、定数23人の柳井市議会議員一般選挙が執行され、平成18年1月1日からは新しい市議会が発足する運びとなりました。
 今回の柳井市議会委員会条例の改正につきましては、これを受けまして、従来32人の議員を対象として定めていた常任委員会並びに議会運営委員会の委員の定数を、23人の議員を想定した委員の定数に改正するものであります。
 具体的には、第2条に定数等が定めてありますが、総務文教常任委員会並びに厚生水道常任委員会にあっては、現行の「11人」を「8人」に、そして、建設経済常任委員会にあっては、現行の「10人」を「7人」に、また、議会運営委員会にあっては、現行の「16人以内」を「11人以内」に、それぞれ委員の定数を改正するものであります。なお、附則といたしまして、この条例は、新しい議会の発足する平成18年1月1日から施行するものであります。
 議員各位におかれましては、この趣旨を十分にご理解・ご賢察の上、全会一致で議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、提出議案の説明とさせていただきます。以上でございます。
○議長(荒川 貴志) 以上で、提出者の説明を終わります。何か、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔松野利夫降壇〕
○議長(荒川 貴志) お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を原案のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(荒川 貴志) 起立全員であります。よって、議員提出議案第13号は、原案のとおり可決されました。
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日程第4.閉会中の付託調査視察報告
○議長(荒川 貴志) 次は、日程第4、閉会中の付託調査視察報告についてを議題といたします。
 総務文教常任委員会における報告を求めます。委員長、藤沢議員。
〔総務文教常任委員長 藤沢宏司登壇〕
○総務文教常任委員長(藤沢 宏司) それでは、総務文教常任委員会に付託されております閉会中の調査を、10月17日、18日にかけて行いましたので、ご報告を申し上げます。
 10月17日は、滋賀県大津市において、「小中学校の学校選択制」と「事務事業評価」について、調査研究をいたしました。
 大津市は、近畿の中核都市としての都市基盤を整えつつ、平成10年に市制100周年を迎えられ、また、平成15年には、人口30万人に到達するとともに、京都、奈良などに続く全国10番目の古都として政令指定され、県都にふさわしい国際文化観光都市・大津として発展しております。
 大津市の「小中学校の学校選択制」の経緯といたしましては、バブルの頃以前に、京都・大阪のベッドタウンとして、大津市の人口が急激に増えてきたことにより、人口増加に伴い学校の建設を当時はやっていましたが、子供が成長すると他へ引っ越し、結局、子供がいなくなるという状況になり、学校間で児童数、生徒数の大きなばらつきが出てきて、現在、一番小さな小学校で150人程度、大きな小学校で1,300人余りで、学校間で大きな格差が出ているとのことでした。
 このため、「小中学校の選択制」を実施したとのことでございました。学校選択制の実施結果といたしましては、1として、当制度の対象者の割に申請者数は少なく、保護者や児童生徒は通学の利便性等から、現実的な選択肢として当制度を判断していて、自分の学区に通っている児童が多いとのことでした。
 2として、申請者数や申請理由から、結果として、学校間の規模格差解消に向かっていないとのことであり、小規模校、大規模校の解消を少しはねらっていたが、解消できなかったとのことでした。
 3としまして、地域への影響については、申請者数の増減が比較的大きい学校を除けば、問題が顕在化するような状況にはなく、議会で心配された地域への影響もないとのことでした。
 4つ目として、申請期間以降の転入者等には対応できないことや、障害児については、対象の学級が新設されるとは限らず、選択できない制度上の限界があり、毎年10月を申請期間にしているため、それ以降の転入者の方々の選択権はないということになっているとのことで、結果として、この学校選択制度については、相対的に絶対数は少ないものの、これを利用された方には、大変評価をいただいているとのことです。
 学校公開では、保護者の方が真剣な目で来られ、学校公開を通じて、小中学校に対しても開かれた学校づくりという意識づけになっているということでございました。
 次に、事務事業評価について、報告いたします。
 大津市は、平成15年度から事務事業評価を本格的に実施し、今年で3年目ということでございます。全国と比べて進んでいるわけではないが、一定のサイクルはでき上がったと考えていると、担当者は言っておられました。
 また、事務事業評価とは、「経費や指標を用いて、その妥当性・有効性・効率性など客観的に評価すること」であり、最終的には、「PDCAサイクルの確立」「効率的で質の高い成果の行政運営の実現」「行政の説明責任の確立」を目的にして、実施しているとのことです。
 平成17年度事務事業評価実施概要については、評価対象の事業は、予算の小事業を単価とする事務事業であり、17年度については、全事業1,114事業のうち432事業について評価を行い、残り60%の事業は対象外で、対象外事業は、1、人件費及び公債費の事業、2、内部調査事務及び事務経費のみの事業、3つ目として、国の法令等で実施を義務づけられている事業及び国や県等からの受託事業、4つ目として、公共事業のうちの建設事業及び複数年度にわたり計画的に推進する事業、5つ目として、平成16年度限りの事業、その他、事務事業評価になじまない事業を対象外としたとのことです。
 また、評価の方法としては、「担当所属による評価」を基本に行い、その後、行政管理室、財政課、企画部門の企画調整課で、3課合同によるヒアリングを行い、最後に、庁内における2次評価を行ったということでした。
 事務事業評価対象の434事業のうち、更にポイントを絞って評価を行うために、昨年から、434事業のうち20事業について、重点的に2次評価を行い、更にシビアな精度の高い評価にしたとのことです。この2次評価は、あくまで内部評価のため、助役、収入役、以下部長8人によって2次評価を実施したとのことです。この事業評価の特徴は、10人で委員会のようなものをつくり、従来から懸案となっている事業をポイント的に抽出して、評価を行われたということでした。
 この評価の主なものとしては、例えば「敬老祝金等支給事業」は、以前は、77歳以上に達した高齢者に年1回、1万円を敬老の日に配っていたが、財政負担が年毎に厳しくなるため、平成12年度から6段階の節目支給にした。77歳から始まり、80歳、88歳、90歳、99歳、100歳以上の節目支給に変え、これで財政負担が4分の1になり、それまで1億2,000万円だったが、4,000万円に削減したということでした。高齢化が年々進んでいるため、今年度は5,700万円、来年度は6,000万円近くの財政負担が考えられるとのことで、見直しの必要があるという提案があったため、2次評価を行った結果、1万円の2分の1の5,000円を支給するという評価が出されたそうです。このように、評価が行われ、そのまま来年度予算に反映されるかは確定できないが、予算編成時に再協議されるということになっているということでした。
 今後の課題としては、今後さらに、各事業の予算配分や人員配置との連動をルール化させるとともに、来年度策定を検討している新総合計画において、政策・施策・事務事業をピラミッド型に体系化し、外部評価も視野に入れながら、真の行政評価へとレベルアップを図れるように検討していくとのことでありました。
 続いて、10月18日は、兵庫県明石市を訪問しました。調査内容は、「行政改革の取り組み」について、調査研究いたしました。
 明石市は、大正8年に全国で81番目、兵庫県下で4番目の市として市制が施行され、当時の人口は3万2,000人、面積は7.7平方キロメートルとのことで、その後、4町村を合併して、現在の市域が形成され、特に、昭和35年以降は、企業進出、住宅開発に伴う阪神間都市圏からの人口流入などを受け、産業都市、住宅都市として発展を遂げております。
 また、明石市は、全国の25万人から30万人の市の中で、2年前の調査では、全国一少ない議員数であるとのことで、これは昔、再建団体の経験があることから、非常に少ない議員数で運営しているとのことでございました。現在の議員定数は自治法上、上限38名までの議員を置くことができるが、現員数は31名とのことです。
 明石市の行政改革の取り組みにつきましては、平成16年4月に行政改革課が設置され、2年目ということで、これまで、平成8年に「新たな時代の市民ニーズに対応できる行政の再構築を図る」ことを基本方針とした行政改革大綱を定められ、実施計画を策定し、これらに基づき、行政改革の推進に取り組むとともに、それぞれの計画の実施結果について報告を行ってきたとのことでした。
 しかしながら、長引く景気の低迷により、市税収入が一層落ち込むなど、明石市の財政状況は危機的状況になり、財政の健全化など、緊急かつ抜本的な行政改革の必要があることから、平成14年に、新たな行政改革実施計画を策定し、この計画に基づき、最終の目的は市民サービスの向上を図ることとの認識のもと、全庁を挙げて、積極的な改革に取り組み、平成17年3月末をもって、取り組みを終了したとのことです。
 この実施計画では、経常経費の削減と、定員管理の適正化についての2項目を数値目標にして実施されており、具体的には、経常経費の削減については、経常収支比率を95%未満にとどめることを目標としてこられ、実施結果として、平成14年度当初予算編成時に、一般会計・特別会計の経常経費について、旅費・消耗品費・印刷製本費を対前年度比10%削減するとともに、各事務事業の見直しによる経費節減に努め、また、平成15年度には、義務的経費以外すべての経費を対前年度比5%削減するとともに、各事業の見直しによる経費節減に努められ、平成16年度には、義務的経費以外のすべての経費を前年度比10%削減するとともに、引き続き、各事業の見直しによる経費節減に努められたそうでございます。
 また、定員管理の適正化については、100名の削減の数値目標の達成に向けて全庁を挙げた取り組みを行い、給食調理業務等の民間委託の推進や臨時職員の活用、並びに業務量の精査による職員配置の適正化により、退職者不補充を基本に231名の減員を図るとともに、その一方で、福祉施策の充実など、新規・重要事業の推進を図るため、84名の増員を行った結果、平成14年度から平成17年3月末までの3箇年の職員の削減数は、147名となっているとのことでした。
 今後は、平成17年度から21年度までの5箇年の新たな計画を策定し、計画推進のため、明石市行政改革推進本部を市内部の推進組織として、全庁挙げて取り組みを推進するとともに、外部における推進のための支援組織として、これまでから、学識経験者5名、公募委員2名、商工会議所1名、労働界1名、民間IT関係1名で構成する「明石市行政改革推進懇話会」を設置し、意見提言をいただいたこの懇話会に、今後一層の厳しい行財政状況が予想されるということで、平成17年度からは、市の行政改革の取り組みに対し、この懇話会に専門部会・・経営学、会計学の学識者、監査法人の公認会計士、IT関係と4名を加えることにして、新しく設置し、特定の事項について、専門的見地から調査検討をお願いし、取り組み方針案をまとめ、懇話会への報告提案を行うための専門的な機能を強化されるとのことでした。視察報告は、以上でございます。
 なお、視察の詳細資料につきましては、議会事務局に保管してありますので、ご参照いただきたいと思います。
 以上、総務文教常任委員会の視察報告を終わります。
○議長(荒川 貴志) ただいまの報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(荒川 貴志) 質疑を終結いたします。
〔総務文教常任委員長 藤沢宏司降壇〕
○議長(荒川 貴志) 以上で、閉会中の付託調査視察報告を終わります。
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○議長(荒川 貴志) 以上で、今期定例会に付議されました案件は、全て議了いたしました。長期間にわたり、慎重なご審議をいただきまして、誠にありがとうございました。
 ここで、協議会といたします。
午後3時45分協議会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
午後3時55分再開
○議長(荒川 貴志) 本会といたします。
 ここで、少しばかりの時間を頂戴し、ご挨拶なり、お礼の言葉を、私のほうから申し上げます。
 32名の議員の皆様方には、今年2月21日の旧柳井市と旧大畠町の合併による新市発足に伴い、合併の前後を通じまして、この間、各般にわたり、大変なご尽力とご苦労をおかけいたしましたところであります。
 皆様方のご協力・ご支援によりまして、おかげさまで、新しい柳井市が無事に船出を迎えることができました。誠に、ありがとうございました。
 合併に伴う我々市議会議員の在任特例期間も、12月31日をもって満了することとなりました。新市建設計画を基本とするまちづくりは、新しい議会に引き継がれることとなりますが、その礎を築き、軌道に乗せることができましたのは、皆様のご尽力の賜物であります。
 今後は、引き続いて議会に籍を置かれる方、あるいはまた、これを機に勇退される方など、それぞれの立場の違いこそありますが、この平成の合併に直面し、様々な荒波を乗り越えてきたことを、お互いに忘れることなく、新生・柳井市の振興発展と市民福祉の向上に、引き続いてご尽力を賜りますように、お願い申し上げる次第であります。
 また、皆様方の絶大なるご支援・ご協力のもと、今年2月22日の新市初議会におきまして、議会の舵取り役・議長を仰せつかって以来、議会の円滑な運営という職務を無事に遂行させていただきました。
 これも、ひとえに、議会議員の皆様方並びに執行部の皆様方のご支援・ご高配の賜物でございまして、深く感謝とお礼を申し上げるものでございます。本当に、ありがとうございました。
 本年も、残すところ10日ばかりとなってまいりましたが、皆様方には、健康には十分にご留意をされまして、新しい平成18年の年が、皆様方にとりまして、また、柳井市にとりまして、素晴らしい年となりますように、心から祈念を申し上げまして、甚だ簡単、措辞ではございますが、ご挨拶とさせていただきます。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
○議長(荒川 貴志) それでは、これをもちまして、平成17年第4回柳井市議会定例会を閉会いたします。どうも、ご苦労さまでございました。ありがとうございました。
午後3時58分閉会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
         平成17年12月21日
                     議  長 荒川 貴志
                     署名議員 藤沢 宏司
                     署名議員 山本 達也