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平成18年3月議会の会議録(4日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

議事日程
                              平成18年3月13日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
    日程第3 議案上程審議(委員会付託)
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         三島好雄議員
          1 柳北小学校の統合問題について
           (1)住民の意思を無視した柳北小学校の強制的な統合は、地方自治の本旨に反してい
             るのではないか。
           (2)複数の業者が、柳北小学校の耐震補強工事はできると言っている。統合ではなく、
             補強工事による統合中止を決断すべきではないか。
           (3)PTAは署名運動などを展開し、統合阻止運動を計画している。不必要な対立軸は
             作るべきではない。
          2 河内山市長の市政に対する姿勢について
           (1)河内山市長は、毎月定期的に上京し、柳井市を留守にすることが多い。加えて今年
             の1月末から2月初旬にかけての1週間はオーストラリアへプライベート旅行を行っ
             ている。市民の間から「河内山市長は本気で市政に取り組んでいるのであろうか」
             という批判の声があるが、この件についての市長の見解を求める。
    日程第3 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第44号 柳井市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
      (2)議案第45号 柳井市職員退職手当支給条例の一部改正について
      (3)議案第46号 柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
      (4)議案第47号 公益法人等への柳井市職員の派遣等に関する条例の一部改正について
      (5)議案第48号 柳井市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例の一部改正について
      (6)議案第49号 柳井市介護保険条例の一部改正について
      (7)議案第50号 柳井市営住宅条例の一部改正について
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出席議員(23名)
1 番 中次 俊郎          2 番 三島 好雄
3 番 松野 利夫          4 番 上田代根子
5 番 光野恵美子          6 番 東  泰雄
7 番 山本 達也           8 番 坂ノ井 徳
9 番 川崎 孝昭           10番 田中 晴美
11番 藤里 克享          12番 藤坂 元啓
13番 藤沢 宏司          14番 賀原 基和
15番 河村 真弓          16番 河北 洋子
17番 鬼武 利之          18番 石丸 東海
19番 松本 周一          20番 松本 哲男
21番 荒川 貴志          22番 君国 泰照
23番 杉村 英子                  
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 中村 正明
補佐 稲田 富生           書記 米川 辰夫
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説明のため出席した者の職氏名
市 長 ・・・・・・・・・・ 河内山哲朗      助 役 ・・・・・・・・・・ 上田 順二
教育長 ・・・・・・・・・ 梅本 節治      出納局長 ・・・・・・・・ 藤井  実
総務部長 ・・・・・・・・ 吉山 健一      建設部長 ・・・・・・・・ 海田  肇
経済部長 ・・・・・・・・ 牧野 義寿      市民部長 ・・・・・・・・ 園田  隆
水道部長 ・・・・・・・・ 川田 邦生      健康福祉部長 ・・・・・・ 林  幹男
大畠総合支所長 ・・・・・ 弘重 邦雄      教育次長 ・・・・・・・・ 岩政 幹雄
総務課長 ・・・・・・・・ 大井 清教      財政課長 ・・・・・・・・ 山中 孝之
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午前10時00分開議
○事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(松本 哲男) おはようございます。これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(松本 哲男) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定によりまして、議長において、河村議員、河北議員の両名を指名いたします。
 ここで、河村議員より、先日の一般質問において、誤解に基づき発言をしたことについて、お詫びしたい旨の申し出がありましたので、発言を許します。河村議員。
○議員(15番 河村 真弓) お詫び申し上げます。
 3月10日の一般質問での、岩国基地関係の私の発言の中で、「市長が、岩国市の住民投票に反対する旨、申し入れた」との誤解に基づいた発言をいたしました。市長には、大変、失礼な発言をいたしまして、誠に申し訳ございません。市長並びに皆様方に、お詫び申し上げます。今後は、事実関係に基づきまして、慎重に発言を行う所存でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長(松本 哲男) 以上で、河村議員の発言を終わります。
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日程第2.一般質問
○議長(松本 哲男) 日程第2、3月10日に続いて、一般質問を行います。
 質問者、三島議員。
三島好雄登壇〕
○議員(2番 三島 好雄) 皆さん、おはようございます。私は、政権与党の一角を担います公明党の新人で、今回、柳井市議会に初めて議席を得ました、三島好雄でございます。
 今回は、私の当選後、初の本会議で、初めての一般質問でありますので、一般質問に入る前に、私の政治観と河内山市政、とりわけ河内山市長に対する私の認識の変化について、まず、説明させていただきたいと思います。
 当たり前のことを言うようではありますが、私は、この議場の中にいる市長、議員、職員1人1人は、皆、住民の税金で養われているという事実を、絶対に忘れてはならないと強く思うのであります。私は、政治・行政に携わる者の全ての主人は住民であるという意識を、どこまで強く保ち、実際の現実の中で、その哲学のとおりに行動できるかどうかが、その政治家なり、行政マンの真贋が問われるところだと、心底思っております。
 柳井市で言えば、主人は市民であり、市長も議員も職員も、全てがその市民に仕える従者であると考えます。この1期4年、私はこのような考え方で、議員として、市民の皆様にご奉公を申し上げたいと念願いたしておりますので、柳井市民の皆さん、どうか、よろしくお願い申し上げます。
 したがいまして、このような観点から見れば、河内山市長は、ともに市民に仕えるべき同志ではあっても、決して敵ではないという認識に達しました。
 新聞記者時代、私は、河内山市長の検証記事を新聞に書いてきました。その背景には、河内山市長のデビュー当時の鮮烈なイメージに対する反動がありました。報道によりますと、河内山市長は、高校時代にロッキード事件を見て、体の病気を治す医者志望であったのを、国の病気を治す政治家志望に変え、早稲田大学から松下政経塾に進み、政治の勉強をし、柳井市長選挙に立候補。見事に、全国最年少の市長として当選されました。白馬に乗った若武者が、さっそうと登場してきたというのが、当時の私の河内山市長に対するイメージでありました。
 しかしながら、その後、様々なことがございまして、河内山市長の言動を検証したところ、「すぐやる課をつくる」「マイカー通勤をする」「市長室を1階につくる」「柳井夢機構をつくる」「夜間診療所の開設」など、夢のある公約は打ち出しますが、全く実現できておりません。というよりも、実現する熱意すら、全く感じられませんでした。
 そこで、検証記事の執筆になったわけですが、今、私は、新聞記者から市議会議員という立場に変わり、冒頭に触れましたように、自分自身の考えを少し改めました。市議会議員になった時点で、私の目標は、柳井市民の皆さんの幸福のために尽力するという立場になったわけで、これは市長の目標と同じであると考えます。
 そうすると、私と市長は、市政発展のために働く同志であり、これまでのように、ただ検証をするだけの対象ではなく、ともに手を携え、一致協力して、柳井市政発展のために努力すべきパートナーであるということであります。
 こういう視点から見ますと、私は、河内山市長の政治的可能性を大きく評価せざるを得ません。まず、政治・経済についての造詣は、全国でも屈指でありましょう。先日の一般質問の答弁でもありましたが、国の役員が、わざわざ東京から河内山市長の意見を聞きに来るわけであります。自民党や民主党の国会議員の中には、松下政経塾出身者の方がたくさん存在し、すばらしい人脈を持っていらっしゃいます。今すぐ国会議員になっても、政治の表舞台で十分活躍できる資質と才能を河内山市長は持っている。間違いないと思います。
 しかし、その才能豊かな河内山市長にも欠点があるのではないか。それは、実行力ではないかと思うのであります。国政に昇る上昇気流に乗るためには、支持してくれる地域住民の信頼と応援が不可欠であります。そのためには、約束したことは実行しなければならない。議員であれば、検証されることもないわけですが、市長となると、実際に予算を執行するわけですから、どうしても結果が重視されます。
 河内山市長は、何年か前、大学の実習生を前に、次のように言われました。「政治家というものは、何かやれば批判される。何もやらなくても批判される。だったら、何もやらない方がいい」と、これは記事にもしています。しかし、柳井市政発展のためにも、河内山市長のその才能を政治家として存分に発揮していただくためにも、この考え方は、少し改めていただきたいと思います。
 また、人間誰しも、自分が気づかない死角があります。その死角も、解消すべきであると思います。本来は、市長の側近がそれに気づき、直言をすべきでありますが、どうも、そういう存在が感じられませんので、市長の検証には、一日の長があります私が、議会でその役目を担いたいと考えております。直言をいたしますから、耳が痛いことが多々あるかと思いますが、批判のための批判をするつもりは全くありませんので、少しだけで結構ですから、心を開いて聞いていただきたいと思います。
 それでは、前置きはこれぐらいにいたしまして、初めての一般質問に入りたいと思います。
 最初は、柳北小学校の統合問題についてであります。通告には、住民の意思を無視した強制的な統合は、住民自治の本旨に反しているのではないかと書きました。私が、市長に対して地方自治を論じるのは、小学生が大学教授に議論をするようなものでありましょうが、小学生は小学生なりに素朴な疑問を持っておりますので、それをぶつけてみたいと思います。
 学校統合について、柳北小学校PTAは、「統廃合に反対」という意思を明確にし、陳情を提出されました。3月5日には、市内3箇所で「なぜ163人の児童がいるのに廃校なのか」というチラシを配布する闘争を開始されました。文面の中で目を引いたのは、「重要なことや具体的なことを何ら議論することなく、なし崩し的に統廃合のみが実行されるという、一刻の猶予も許されない情勢になってきました」という箇所であります。
 総合的な計画を立案するのは、地方公共団体の責務でありましょうが、そこに住民が参加し、住民の意思が反映されていなければ、地方自治の本旨に反していると私は考えます。
 本質にさかのぼって考察すれば、市の予算、または財産の所有者は、本来、市民でございます。行政は、その管理を任させているだけでありましょう。その行政が、主人たる市民の言うことを無視し、暴走するのは、本末転倒ではないでしょうか。独断で物事を運ぶにしても、柳北小学校の廃校は論拠が弱いという観は否めません。ただ、地理的に、柳井小学校に近いからという理由だけで統合に踏み切ることは、理不尽な暴走であると考えます。この件について、市長の見解を伺いたいと思います。
 また、統合の背景には、合併のほか、耐震診断で柳北小学校が耐震基準に達していないことが理由の1つに挙げられておりますけれども、私の知っている複数の柳井市内の業者の代表は、「柳北小学校の耐震補強工事はできるのではないか」と言っております。
 耐震報告書偽造事件なども全国的な問題となっており、廃校を前提とした調査ではなく、住民の意思を尊重した調査を再度実施することも、大事な選択肢の1つではないかと考えます。その結果、やはり補強工事が無理だとわかれば、今後の学校整備計画の中で、柳北小学校の改築・新築を最優先問題として、掲げるべきではないでしょうか。この件について、市長の見解を求めます。
 また、先ほど、柳北小学校PTAは、統廃合に反対という意見を明確にし、署名活動の前段階として、ビラの配布を始められたことに触れました。住民との不必要な対立軸は、できるだけ、つくらないほうがよいと思いますけれども、この件についても、市長の見解を求めます。
 次に、2番目の質問でございます。
 私は、実は、市長がオーストラリアにプライベート旅行に行くというようなことは、全く認識しておりませんでした。ある市民の方から、「あんた、知っちょるかね」と教えていただいて、初めて知ったのですが、聞いた当初は、それは、市長も人間ですから、旅行に行くのは勝手ではないかというふうに思いました。
 しかし、その方は、行政の事情に精通された方で、田布施町が合併協議の申し入れに来るという。また、「新年度予算の編成で行政が一番忙しい時に、その決済をする大将の市長が、のんきに1週間も、しかもプライベートで海外旅行をするのはいかがなものか。一体、市長は何を考えているのか。市の職員の士気にもかかわるのではないか」と、その方が言われました。そう言われてみれば、そのとおりではあるのではないかと思いました。
 この質問は、先ほど私が述べました、市長の死角の部分に当たるかもしれません。本来ならば、事前に計画がわかった段階で、側近の誰かが、「市長さん、今は時が時だけに、旅行は延期されたほうがよいのではないですか」と忠告をする人がいなかったのでありましょうか。自分が気の向いた時に、好きなところへ行けるというのは、すばらしい境涯であると思います。誰もが、そうしたいのではありますが、高い給料をもらい、市民の付託を受けているわけでございますから、時を選ぶべきではなかったかと思います。このように、市民から指摘を受けたことに対し、河内山市長の率直な感想を伺いたいと思います。
 なお、柳北小学校の件につきましては、再質問を用意しておりますので、時間に制約がありますので、1回目の答弁は、河内山市長だけでお願いをいたしたいと思います。
〔三島好雄降壇〕
○議長(松本 哲男) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 三島議員には、初めてご質問されるわけでございますが、冒頭、お話をいただきましたように、ぜひ、柳井市民のために頑張っていける部分はたくさんあると思いますから、ぜひ、力を合わせて、取り組んでいければと思っております。
 ご質問にお答えする前に、三島議員は、いろいろなことをよくご存知でありますけれども、と同時に、長年おつき合いをしまして、独特の思い込みが非常に激しい部分もあると、このことは少し、ご質問を受けておる立場からしますと、最初にお断りをして、それから答弁をいたしたいと思います。
 まず、柳北小学校の問題について、お尋ねがございました。この学校の統合というものは、私どもも、何も進んで、これを無理やり、やっていこうというような気持ちは、さらさらない問題でございます。耐震診断のお話をされましたが、私も、教育委員会も、率直に正直に申し上げますと、耐震診断の結果が、いい方向へ出ることを心から願って、あの当時、耐震診断をいたしました。耐震診断がよければ、建て直す必要もありません。それから、今回のような統合を、提起する必要もありません。
 世に、様々な、今、耐震強度をめぐって、日本を揺るがすような問題が起こっておりますけれども、これは冗談ではなくて、本当に耐震診断の数字が、ぎりぎり建て替えを必要ないとか、あるいは補強が、ぎりぎり可能だというところの数字であれば、本当に0.0幾つというようなものが、少しでもいいほうに私は数字が傾けば、本当にいいがなというふうに願って耐震診断をやった。こういう経過がありまして、これが、三島さんの思い込みといったら、失礼な言い方かもしれませんけれども、我々が望んでといいますか、進んで、学校の統合や、あるいは耐震補強で、何とか、しのげればというふうに思うのが、当然の話でありまして、耐震診断の数字が高ければいいがなと願っているけれども、残念ながら、客観的な数字として低いのだということを、これは申し上げたいと思います。
 これは時間は十分、私は、簡単に答弁しますので、数字を、できれば、持っておる教育次長から、少し、今の話は補足的に答弁をさせていただきたいと思います。
 したがいまして、柳北小学校並びに柳北小学校に関わりのあられる地域の方々に対しまして、私どもは、無理やり強制的に、この学校統合をやろうという気持ちは、さらさらございません。これは従来から、議会でもお尋ねがございまして、決してこれは、見切り発車はいたしませんと、こういうことは、答弁をいたしております。十分に、皆さん方には時間をかけて、ご理解を少しでも得るべく、今後も努力をいたしてまいるということが大事だと思っております。
 と同時に、これは、行政を効率化しようという意味合いも、それは、学校の統合はありますけれども、何といいましても、我々としましては、小さなお子さんが、今、いろいろなことで被害に遭われたり、事件に遭われることがたくさんありますけれども、最も安全であるべき学校において、もちろん、そういう事故や事件を起こさないことが大事でありますけれども、と同時に、施設の管理者としては、地震に対して非常に耐震震度が低い学校に、お子さんに通っていただくということは、これは避けなければならない。これが学校統合、平成15年の秋にまとめました、柳井市の小中学校整備計画の一番のポイントでございますので、ぜひ、耐震診断の問題は、先ほど申し上げましたけれども、全ての学校を一遍に安全にすることが、我々としては、責務だとは思っていますが、順番に、1つ1つ学校の建て替えをやっていきましても、当分、柳北小学校の建て替えをするのには時間がかかる。
 長期間、それは10年ぐらい、プレハブの校舎へ通っていただくのは、非常にこれはよろしくないというふうに、総合的に判断をいたしまして、できるならば、ご理解いただいて、新しく今、建設をしております柳井小学校に通っていただくということが、一番最短期で、安全対策としてはいいのではないかと、こう思いまして、今、提案をしたわけでございまして、柳北のPTAの方々のお気持ちは、本当によくわかります。これは今まで、学校統合をやってまいりまして、大里小学校の方々、あるいは日積中学校や伊陸中学校の方々、あるいは阿月小学校の方々、いずれも、学校の統合に対して、積極的に賛成をされるという方は、おいでにならないと思います。
 しかしながら、最終的には、いろいろなことを総合的に判断されて、それもやむなしということで、今度は、学校の統合に向けて、いろいろな具体的な詰めをしてきたというのが、今日までの経過でございまして、関係されるPTAの役員の方々や、また、地元の議員さんも含めまして、立場のおありの方は、本当にこの学校の統合というものは厄介で難しいということは、本当にご存知だと思いますから、我々としては、誠心誠意、取り組まなければならないということを申し上げたいと思います。
 2点目の問題でございますが、1月下旬から2月初旬、オーストラリアに1週間、まいりました。これは、どういうことで、その時期を選んだかということは、後ほど申し上げますが、柳井火力発電所ができまして、ご存知のとおり、燃料はLNGを使っております。
 我々は、毎月何回か、LNGの船が入ってくるのを見る時には、「ああ、外国からLNGが来ているのだな」ということを思い出しますけれども、市民の方々、大方の方は、関係者を除いては、あのLNGがどこから来るのか、あるいは、どういうふうな経緯で来ているのか、全く理解をしなくても、日々の生活には関係ございません。
 しかしながら、私は、柳井市にとりましては、やっぱり、一時期は、あの施設だけで25億円を超えるような税収を上げていた時代があるわけですね。その当時の柳井市税収の3分の1は大きく上回る金額、そういうこともありまして、LNG火力発電所そのものを、もちろん、我々としては地域の中で共存する発電所だと思っていますが、広く考えますと、そこにLNGが安定供給されるということによって初めて、火力発電所が運営されるわけですから、LNGの問題については、三島さんよりは、これまで詳しく、自分としては関わったり、勉強してきたつもりであります。
 世界全体のエネルギー事情というのは、今の重油の問題、重油というか、原油の値段の価格の問題、それからLNGそのものをめぐりましても、最近、経済成長著しい中国が、もう、とにかく全世界的に買い付けを一生懸命していまして、2006年、今年からいよいよ中国でも、中国海洋石油という有名な会社が、かなり大きな買い付けをして、広東省・・ですから、広州をはじめとする四川とか、あの辺の地域のエネルギー転換を始めます。
 そういう意味では、我々としては、誰かがどこかでやってくれているから、安定供給されているわけなのですが、実は、これは本当に世界的に見ますと、本当に地方行政は、さほど関心を持たなくてもいいかもしれませんけれども、会社任せ、企業任せだけでは、やっぱり済まないような状況に、今、なっているということもありまして、何度も、この西豪州のLNGのプロジェクトの経営者の方々から、一度、市長として、これを見学してほしいという依頼は、何度ももらっていました。なかなか、行ける機会がないですね。
 しかしながら、先ほど言いましたように、一度は本当に、柳井市の経済的な発展も含めまして、どういうところで、どういう方々が、この柳井のために頑張っておられるかというのは、1回見に行きたいという気持ちがありました。それで今、この西豪州LNGのプロジェクトは、日本、イギリス、アメリカ、それからオランダ、オーストラリア、5箇国の6つの企業体の、これは共同企業なのですね。それで、日本は「三・三」と言いまして、三井物産と三菱商事が50%ずつ、これは、ライバル企業が半分ずつ出資して会社をつくるというのは珍しいのですが、三菱・三井の両商社が出資した企業体が、日本は出資者でございます。
 それ以外に、BP・・ブリティッシュ・ペトローリアム、それからシェル、それからBHP社、これはオーストラリアですね、等々の共同プロジェクトなのですね。それで、これを1度、私としては見に行きたい。それで、予断ですけれども、どんどんこの地域というのは、西オーストラリアの地域のLNGも、今、中国が買い付けに入っていまして、これから日本が安穏としている状況にはないわけですね。日本の、もちろん資源エネルギー庁というか、経済産業省も重大な関心を示しております。私は、ぜひ1度、これは感謝の気持ちも込めて、現場を見てみたいという気持ちがございました。
 ですから、全く公共性というか、公務性がないわけではないですけれども、しかし、これは公務として行くような話でもない。非常に微妙な問題でございます。
 それで、それから大前提としまして、こういう旅行だとか、出張も含めまして、私は、我々の仕事・・私の仕事は24時間365日、ちゃんと、どこへ行っても連絡がとれなければいけないし、それから、危機管理上からしましても、いざという時には、どういうふうに体制を組むのかということは、これはもう、助役以下、緊密な連携を、いつもとっていますので、もう、それは最大限の配慮をしながら、行ったわけです。
 そこのLNGの基地へ行くまでに、これは、オーストラリアの西北部ですね。日本から、いっぱい飛行機が飛んでいるシドニーとか、ケアンズとかという東側と違いまして、不便なところなのです。したがって、柳井から行こうと思いましたら、最低で3日かかるのです。3日かかって行って、まあ、帰るのも3日かかる。ですから、相当決意して・・1週間ですから、行かないといけないような地域なのです。
 向こうも、姉妹都市交流をやるというような問題でもありませんから、ですから結局、非常に公共性はあるけれども、ぜひ1度、私は、私個人として行ってみたい、行かなければならないということで、行ってまいりました。それで、よかったと思います。現場で働いておられる方々が、みんな、柳井というのは、ご存知なのです。自分たちの苦労している・・ちなみに、そこは真夏ですから、今、季節が逆ですから、最高気温47度、ほとんど草木も生えていないようなところですね。そういうところで、液化のプロジェクトをやっておられる。
 そこで働いている人たちというのは、日本とは全然無縁の、現地の方々ばかりですけれども、柳井という言葉は、みんな知っているわけですね。オペレータールームに入って、これは柳井の市長だと紹介を受けたら、みんな後ろを振り向いて、柳井というのは古い町で、それから、会議室にある金魚ちょうちんというもの知っているとか、みんな、そういうふうに言っておられて、そういう無関係の方々が、一生懸命に働いているおかげで、柳井までLNGが、ちゃんと来て、それから発電所も稼働して、それによって多くの雇用や税収も生まれているということからすると、非常に、行ってよかったなと思っていますが、そういう事情でございます。
 したがって、柳井市長という立場というものは、もちろん、先ほど、少し誤解に基づいたお話はありますけれども、積極的に仕事はやるのです。やっていても誤解を受けて、やっぱり、批判を受けることもあります。学生の方々に申し上げたのは、それは、言葉足らずというか、説明不足というか、私の全部の表現を、三島さんが知らないだけで、とにかく、やっても批判はされる。やらなくても批判される。しかしながら、やる以上は、本当に信念を持って、いずれは、多くの方がご理解いただけるのだというつもりで、自分は仕事をしているのだと、これは、学生の方にも申し上げたわけですね。
 だから、今の、この話もそうなのです。行く以上は、必ず、それは最初から、三島さんだけではなくて、どういうことだということを聞かれることは、覚悟の上です。しかし、これは今、こうやって、説明させていただく機会をいただいたということで、感謝しますけれども、説明できないことも、いっぱいあるわけなのですね。しかし、それは、ちゃんと信念を持って、必ず、これは役に立つことだと思って、市民のためになることだと思って、やっているわけなので、それは誤解なく、ご理解をいただきたいと思います。
 それから、時期の問題です。いろいろと判断をしまして、11月の下旬には、予算の査定も全部終了する。2月下旬以降は、3月議会の準備もあったり、あるいは、様々な年度末の行事も予定をされるということで、長年の経験から、あるいは、これは市の職員の人たちにも十分相談の上で、長年の経験から、1月の下旬から2月の初旬の、この数日間というものが、市長にとりましては、他の業務に最も影響を及ぼさずに時間がとれる時期だと。それ以外は、そういう時間が、なかなかとりづらいと。
 もう、12年やっていますので、市長として、時間がとれる時間帯というのは、5月の一定の期間と、10月から11月にかけての一定の期間と、この1月下旬から2月初旬にかけての一定の期間と、これ以外は、なかなか、1週間もまとめて時間がとれるということはないというのは、これは経験としてわかっていますので、これは総合的に判断して、市の職員の方にも、それから他の方々にも、最も影響なく時間がとれるのは、この時間帯だということで、行かせていただいたということでありまして、まあ、いろいろなご批判もあり、また、ご検証も今までしてもらっていましたけど、こうやってまとめて聞いてもらったら、よく思い込みもなくなって、いいのではないかというふうな思いで、答弁をいたした次第でございます。
〔市長降壇〕
○議長(松本 哲男) 三島議員。
○議員(2番 三島 好雄) 市長がおっしゃるように、私は思い込みが激しいというのは、全くそのとおりでございますけれども、ただ、今回のこの問題につきまして、柳北小学校の廃校につきましては、私の思い込みというよりも、やはり、柳北小学校のPTAの方の思いからすれば、やはり、これはもう廃校は、市は廃校を決めているのではないかと。公の場では申されておりませんけど、確かに......。
 それと、時間をかけて、地元の方とお話をしたいということでございますが、現状は、先ほども申しましたように、重要なことや具体的なことを何ら議論することもなく、なし崩し的に、統合のみが実行されるという、一刻の猶予も許されない情勢になっているというのが、このPTAの方の認識になっております。
 それで、この件につきましては、また、別の点から言いますと、平成16年12月20日の柳井市議会本会議の中で、当時の園田教育次長が、次のように述べていらっしゃいます。
 「柳北小学校を柳井小学校に統合したとしても、基本のクラス数というのは、1つか2つぐらいしか差はありません。明らかに柳北小学校の統合が決まったから、統合改築をするということではなく、柳井小学校の危険改築をするものです。ただし、基本クラス数については、もし統合しても対応はできると判断しています。これは必ずしも、柳北小学校との統合を前提にしているわけではありませんが」というふうに、おっしゃっておりまして、もう1つは、これは別の時期に、ちょっと議論をいたしました時に、「もし、統合を前提に国の予算を要求しておれば、もっと多額の予算がいただけた」というふうなお話もございまして、市長も教育長も、公の場では、まだ、統合をすると言い切っていらっしゃらないのは、事実であります。
 事実でありますが、どうも、実際の柳北の方が感じておられるのは、これはこのまま、あれだけ立派な校舎ができれば、もう、統合をされてしまうのではないか、文句を言うほうがおかしいのではないかという空気があるのではないかと思います。
 そこで、再質問をさせていただきますけれども、先ほどとは少し視点を変えて、柳井市政の政策という観点から、柳北小学校の廃校を論じてみたいと思います。
 結論から申し上げますと、まだ、決まっていないということですけれども、結論から申し上げますと、柳北小学校の廃校は、柳井市政にとって、取り返しのつかない大失敗であると断言を、私はしたいと思います。
 その理由を申し上げます。日本は、ついに人口減少に転じております。この傾向は、時代や社会情勢などを勘案すると、押しとどめることは不可能でありましょう。各自治体においては、人口増に関する施策を講じるのが当然となっており、河内山市長も、市長就任当初は、たしか4万人という、人口増の目標を明確にされておりました。柳井市も全体を見れば、人口減少に変わりはありませんが、しかし、柳北小学校のある柳北地区は、柳井市内でも数少ない人口が増加をしている地域であります。
 それはなぜか。それはなぜ、柳北地区の人口は増加するのか。それは、小学校があるからであります。30代の若い夫婦が、一戸建ての家を新築し、子どもを小学校に通わせるには、地価の比較的安い柳北地区が最適なのであります。柳北地区に新居を建築する人にとって、小学校の存在は、必要欠くべからざる存在なのであります。その小学校を廃校にすれば、一体どうなるか。人口が増え、活力を増す柳北地区の勢いは失われ、学校を奪った者への憎しみだけが残るのではないでしょうか。
 どこの世界に、望んでもなかなかできない人口増の活力をそぐ、自治体があるのでございましょうか。柳北小学校の廃校は、柳井市の自殺行為であると言っても、私は過言ではないと思います。私は、そのように思いますけれども、市長の見解は、いかがでしょうか。
○議長(松本 哲男) 市長。
○市長(河内山哲朗) 柳北小学校区の方々で、新たに土地を購入されて、家を建てたばかりだという方から、学校が近くて、なおかつ、いろいろな様々な条件がいいのだというお話を聞いたことは、これはございます。
 翻って、もう1回、もとに戻りますと、それは、学校が近くて、いい教育環境だというのは、安全性も確保されて、学校としてお子さんを預かって、全く支障がないという状況であれば、それは、ご指摘のとおりなのでありますけれども、そこの大前提が崩れてくると、これはどうしたがいいかと。不安なまま、お子さんをお預かりするというのは、これは、教育委員会としても避けなければならない。そういうところが出発点でありまして、そこのところは、もう1回、三島議員にも、冷静になってお考えをいただきたい。
 自殺行為だとおっしゃいましたけど、自殺行為というものを行政が、安全でない校舎にお子さんを通っていただいていて、それを平気で放置をしているというのは、これはやっぱり、行政の人口増加をどうのこうのという政策的な判断以上に、今度は倫理的な問題も含めて、いかがなものかということがありますので、そういうふうに、政策的な判断というものは、様々なことを総合的に判断をして、やむを得ざる選択として、こういう学校の統合、柳井小学校の改築に合わせて、柳北小学校の方々にもお通いいただいたらどうだろうかという提案をしているということが、今の状況でありまして、柳北のPTAの方々、あるいは地域の方々のいろいろなご心配や願いとか、そういうことは、よくわかるのでありますけれども、同時に、同じようなタイミングで、全てのことができるわけではないということを、限られた時間と限られた財源の中で、最適なことは何だろうかということを考えて、これを提案しているわけでございまして、まあ、じっくり構えてやればいいような話でありますけれども、これも、あまり時間があるようには思いませんので、引き続き、教育委員会を通じて、あるいは直接、私からも、そういう柳北小学校の今後の問題については、そう間を置かず、いろいろとご提案は、引き続き、やっていきたいというふうに思っております。
○議長(松本 哲男) 三島議員。
○議員(2番 三島 好雄) そういたしますと、まあ、校舎は、もう来年、建ちますので、それまでには結論を出すということでございますけれども、もう1つの観点を、一応、ついでに用意いたしましたので、述べてみたいと思います。
 もう1つの観点は、柳北小学校の廃校は、政治的に見ても失敗であると思います。私は、私が、もし市長の参謀であれば、このようなことは絶対に阻止したいと思います。今、市長は、そういう問題ではなくて、子どもの、児童の安全が、一応、最優先であるというふうにおっしゃっておりますけれども、そうであれば、そういうことを早急に、手をつけていただきたいなと思います。
 それで、予算的なことも、今、申されました。しかし、柳井市政として、教育行政は、これからもずっと続けていくわけでございますので、だから今、予算がないから、柳北小学校の建て替えは無理なのだということは、これも、そんなに強くは言えないのではないかと、私は思うわけですね。
 もちろんそれは、今、この国の財政状況を見て、県の財政状況、市の財政状況を見れば、大変厳しいというのは、もう誰もが、よくわかっておりますけれども、それでは、厳しいからと言って、もう、学校は新しくしないかというと、そうでもございません。その中に、やはり優先的に、柳北小学校をぜひ加えていただきたいと、私は念願をしているものでございます。
 私は、大畠地区に住んでおりますので、柳北地区のことは、地元ではございませんけれども、他地区の私から見ても、やはり、この160人規模の児童が、今後10年間、未来にわたって減少しないというふうなことは、これは、すばらしいことだと思っています。
 それで、もっと・・もし、統合を、本当にどうしてもやらないといけないということであれば、もう一度、柳井市内全体の小学校を点検していただいて、やはり30人とか、全校で30人とか、40人というところもございますけれども、ちょっと優先順位のつけ方が、これは間違っているのではないかと思いますが、その辺りは、いかがでしょうか。
○議長(松本 哲男) 市長。
○市長(河内山哲朗) 私も、市長になりまして13年、足かけ14年目に入ろうとしておりますが、学校の建設というものは、ずっとこれは、絶え間なくやってまいりました。柳井中学校、小田小学校、これはほぼ全面改築。それから、例えば、余田小学校というのは、もう随分長い間、雨漏りがするようなプレハブの特別教室で、ご苦労をかけていた。それから、体育館というものがありませんから、講堂で子どもたちは、これは伊保庄の小学校もそうですが、床の状況を気にしながら、運動せざるを得ないということで、余田小学校の特別教室、あるいは体育館、こういうものをつくったりしました。
 それで、余田小学校の特別教室につきましては、将来、ひょっとすると、これはまだ、決まってはおりませんけれども、統合をせざるを得ないという状況もあるだろうから、恒久的な建物を建てるということで国庫補助を申請するのがいいのか、それとも、その当時としては、全くどこの自治体もやってこなかったことですけれども、リースがいいのか、損得様々なことを比較考慮して、これはもう、リースで建て替えをやろうというようなこともやりました。
 それから、伊陸中学校の体育館の建設と、絶え間なく、そして今、柳井小学校の建設と、絶え間なくやってきましたけれども、それに加えて、平成14年、15年当時のことを申し上げますと、全国的に、学校の耐震が危ないのではないかと。
 山口県は全国の中で、耐震診断を全くやっていないほうから数えたほうが早い。したがって、先ほどの話に戻りますけれども、やれば、ひょっとすると、昔の建設、当時の建設年度で言うと昔の建築基準法、耐震の考え方からすると、ひょっとすると、これは危険というふうな烙印が押される校舎が出てくるのではないかということは、十分に予測をされましたけれども、やはり、安全最優先で検査をしましょうと、調査をしましょうと。そうすると、わかりましたと、こういうふうになるわけですね。それで、建て替えをしなければいけないものが、たくさん出てまいりました。補強だけで済むものも、出てまいりました。
 したがって、優先順位がどうかという話なのですけれども、優先順位というものは、これは、ある人にとってみると、自分のところが1番だとお思いです。そして、ある人にとってみると、やはり、違うところが1番だと。これは、優先順位の決め方というものは、簡単ではありません。三島さんの考え方もある。それは、よくわかります。
 それで、我々としまして考えたのは、柳井小学校は児童数が一番多いので、この安全確保というものは、まず、やらなければならないだろう。そうなると、柳井小学校の建て替えは、第1ランクでやります。そうすると、柳北小学校をナンバー2でやるのかどうか。そうなると、なかなか、そうもいかないでしょう。ほかにも、新庄小学校もあれば、余田小学校もあれば、伊陸小学校もある。
 そういうことを考えました時に、地元の方々には、誠になかなか受け入れがたい話であるけれども、柳井小学校を建て替えることを前提にするならば、そこに通っていただくということで、理解が少しでも得られれば、柳北小学校の建て替えまでせずに、安全な教室で勉強をしてもらえることができるのではないかということで、一遍にできないから、そういうことをやるということを提案しているわけですね。
 学校関係の建て替えというものは、それは国を挙げて、今やっていますけれども、そう財源的に余裕があるわけではありませんので、先ほど言いましたように、これまでも絶え間なく、柳井中学校、小田小学校、その他に余田小学校の一部、伊保庄小学校の一部、伊陸中学校の一部と、やってまいりましたけれども、絶え間なくやってきて、やっと、これぐらいなのですね。
 したがって、これから先、さらに財政状況が厳しい中で、これ以上のスピードでやるということは、なかなか不可能だと思いますから、したがって、柳井小学校をまず最優先でやれば、同時に柳北小学校の方にも通ってもらったらどうだろうかと、こういうことであります。なかなか、再質問されないので、あれですけれども、やはり耐震診断をきちんとやってみましたら、やっぱり縦方向、横方向で・・特に、学校の建物というものは、横方向に長いですから、耐震補強をすれば、何とかなるという話はありますけれども、何とかするためには、私が聞いておりますのは、全部窓をつぶして、全部、横は壁にして、真っ暗やみの教室をつくるような耐震補強をすれば、何とかなると。
 しかし、それは学校の建物として、そういうことはおかしいのではないか。当然、誰もが考えることですね。したがって、やっぱり建て替えをするしかない。それで、建て替えをするしかないのだけれども、建て替えをするだけの余力がないとするならば、優先順位のつけ方は、いろいろと議論があるだろうけれども、子どもの安全を考えましたら、できるだけ安全な学校へ通っていただくのがいいのではないかということで、今、お願いをしているというか、ご理解を求めているという状況でありまして、ぜひ、三島議員にも、今回のご質問を通じて、少しでも理解していただければというふうに思っております。
 それから、政治的に失敗とおっしゃいましたけれども、学校の統合を言い出すということは、市長にとってみたら、本当に、できれば、先ほど冒頭に言いましたけど、やりたくないことなのです。学校の統合で、褒められることは一切ありません。それは、やはり批判は、当然あります。
 いろいろと批判を受けまして、私も、悲しいかなと思ったのは、残念だなと思ったのは、市長のところは、お子さんがおられないから、学校の統合を提案されるのだと。これは、私が子どもが欲しくないと思っておるのではなくて、欲しいのだけども、できなかっただけでありまして、それは、もう別問題なのです。子どもさんは、誰も大事だと思っていることは、もう百も承知なのです。
 ですから、そういうことではなくて、好かれることでは絶対にない。したがって、そういうことから言うと、政治的に失敗という意味あいはよくある、わかるのですね。誰も触れたくない問題です。だけど、これは時代が変わりつつありまして、これまでは日本は、政治家とか、議員さんも含めてですが、我々市長もそうですが、こういう立場の人間というものは、利益を分配する仕事だったわけです。
 例えば、利益が100あるとするならば、三島さんのところには50、私のところには30と、こういうふうに、利益を分配する仕事だったわけです。これだけ少子高齢化が進み、人口減少社会になる、財政的にはこれだけの状況になってまいりますと、行財政改革をはじめとする・・行財政改革というものは、聞こえはいいですけれども、言葉はきれいですけれども、中身を考えますと、これは、不利益を分配する仕事になりつつあるわけです。
 したがって、学校統合などというものは、不利益を分配する仕事の最たるものなのですね。絶対、誰もが賛同できません。場合によっては、むしろ旗が立つとていう反対運動が起こる。これは、当然だと思います。しかしながら、そういうふうな方策を提案せざるを得ないという状況でありますので、これは非常に、私としましても、個人的にもつらいのですけど、しかし、そういうことはやっぱり、受け入れていただきたいということで、お願いしているということで、これも事情は、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(松本 哲男) 三島議員。
○議員(2番 三島 好雄) お話は、よくわかりました。
 今の論調でいきますと、執行部のほうは、既に統合を・・統合と言うよりも、統合と言うと、言葉がきれいなのですが、柳北小学校の廃校は、一応、もう決断は、されているのでしょうか、今現在……。
○議長(松本 哲男) 市長。
○市長(河内山哲朗) 我々としては、柳北小学校のPTAの方々が、まだ、反対という陳情をされたばかりですから、それを全く無視をして、統合を決めているということではありませんで、とにかくこれは、お気持ちはよくわかるけれども、もう1回、原点に返って、話し合いのテーブルについていただけないでしょうかと。
 あるいは、もし、するとするならば、こういうふうな形は、こういう、市としては考えているのだというような説明をさせていただくような機会は、いただけないだろうか。まあ、これは教育委員会を通じて、また、私のほうで、よく・・もう年度末、3月を迎えておりますので、柳北小学校としても、PTAの役員さんも、いずれ変わられるでしょうから、変わられる前がいいのか、変わられた後がいいのか、我々としては引き続き、そういうアプローチはさせていただくと。統合を既に決定をして、無理やりというような話ではないことは、十分、ご理解いただきたいと思います。
○議長(松本 哲男) 三島議員。
○議員(2番 三島 好雄) 大変、よくわかりました。
 柳北地区には、私が、歴代の市議会議長の中で最も尊敬している方がいらっしゃいます。議長になられた時に、駆け出しの記者であった私は、人物取材をさせていただいたことがあります。その方は、利他の精神が旺盛な方で、柳井市政の発展のために、よく尽力をされております。ともすれば、市会議員が地域代表になりがちな中、全柳井市を視野に入れ、活躍されました。他人には寛容で、身内には厳しいという、議員の鑑のような方でありました。
 しかし、その方が、ある時、このように言われたことがあります。「柳井市全体のことを優先し過ぎて、地元のことがおろそかになっていたかもしれない」と。そういえば、柳北地区には、中核となる出張所も公民館もなく、コミュニティ組織すらないのが現状であります。この上、地域の中核施設の小学校を廃校にしたら、柳北地区には何も残らないのではないのかと。この問題は、ただPTAだけのものではなく、柳北地区全体の浮沈をかけた重要な問題であるというふうに、私は捉えまして、今回、この一般質問をさせていただいた次第でございます。
 ぜひ、心を開かれて、PTAの方と、しっかり、お話し合いをしていただきたいと思いますけれども、ただ、PTAのほうも、今申しましように、地域の浮沈もかかっておりますし、自分たちの子どものこともございますので、今は、チラシの配布ですけど、これからは署名活動になります。そういうふうに、どんどんエスカレートしていきますので、できるだけ、そういう対立軸はつくらないほうがいいかなと、私のほうは思っております。
 それでは、残りが10分になりましたので、教育長に伺いたいと思います。
 学校の校舎を建て替えていただくのは、誠に結構なことでありまして、大変、ありがたいことでございます。けれども、教育委員会は、もっと校舎以外の教育環境、先生、教師でありますが、その充実を最優先ですべきではないでしょうか。日積中学校は柳井中学校に統合され、廃校になりました。その旧日積中学校の生徒の中で、現在、3人の不登校生徒がいるということを仄聞いたしましたが、本当でしょうか。
 流通業界などでは、スクラップアンドビルドと言って、古い建物をどんどん壊し、新しい建物に統合することが、よく行われておりますけれども、学校はスーパーマーケットとは違います。その中にいるのは、柳井市の未来を託すべき児童・生徒なのであります。ただ、柳井小学校ができるから、それでは、柳北小学校を廃校にしてしまえという考え方は、ございませんでしょうけれども、あまりにも、児童・生徒を無視し過ぎてはいないでしょうか。
 旧日積中学校の3人の不登校生徒の件と、学校統合に関する教育長の見解を、伺いたいと思います。
○議長(松本 哲男) 教育長。
○教育長(梅本 節治) 統合につきましては、市長のほうから答弁があったとおりでございますが、私も、この統合に関わりまして、随分、保護者なり、地域の方とお話し合いを続けてきております。それで、柳北小学校についても、同じように、ご理解をいただくべく努力しておりますが、話し合いは平成15年10月に、この整備計画を出した時点で、統合を前提として話すということで、一貫しておりまして、決めてはいないけれども、それを前提としたということで、先ほど、三島議員のほうからご指摘のありました、議会のことをおっしゃいましたけれども、その時にも、これは、それを前提として、基本計画をつくる段階から、関係の方のご意見も反映したいということで、視察にもお誘いをしたというようなことで、当初から統合を前提として、そして、地域の方のご意見を聞いてという段取りは、大切にしているということは、ご理解いただきたいと思います。
 それで、たくさんの統合にも、私は関わらせていただきましたけれども、先ほども答弁がありましたように、誰も、進んで賛成しようという人は、おられません。ですが、いろいろなことを総合すると、やむなしということで、大方のご理解をいただいて事を進める。
 そして、最終的には、準備委員会ということで、具体的なことを話し合う。具体的なことが出ないではないかと言われるのは、統合を前提として話すと、「まだ、決まっていないのに、その具体的なことは先よ」と言われる。その辺が、どこの統合の話でも、行き来するところでございます。「統合を、まだ決めていないのに、具体的なことは話せないではないか」と。「いや、具体的なことを示さないから、統合の話ができないよ」というようなやりとりが、どこでもあったということも、ご理解いだきたいと思います。
 それで、先ほどからの話で、1つだけ、不登校に関わることですが、大切なのは、子どもの意識ということがあると思うのです。統合は確かに、いろいろなことに関わる重要なことでございますが、その中で、子どもたちが何を望み、そして統合後に、どういうふうな意識の変化なり、満足度というか、それを得ているかということは、非常に大切な部分だと思います。
 ご存知のように、柳井中学校にしても、柳井小学校にしても、最盛期の3分の1以下になっています、子供の数が……。ここ20年をとりましても、半分以下になっている。約48%というぐらいですね。そういうふうに、非常に減っています。
 一方では、交通が非常に便利になりまして、子どもたちが1週間、柳井の市内に出てこないというようなことは、まず、生活のパターンとしてないというようなことで、塾に通うであるとか、その他のことでも、かなり、毎日のように出てくるという子どもも、現にいるというようなことです。
 そういう中で、今、不登校が増えたのではないかということがありますが、不登校につきましては、皆さんもご存知のように、いろいろな原因というものがありまして、ケースバイケースということが、1つあります。
 具体的なことにつきましては、いろいろ支障もございますので、ここでの発言は、慎重にさせてもらいたいと思いますが、それで、1つは、子どもさんが非常に努力しているけど、なかなか難しいというものもあります。
 それから、先生方も、いろいろなことを、こうした事例はたくさんありますので、そういう事例を、成功事例、失敗事例というものを出し合って、いろいろ検討するということで、勉強しております。そういうものを当てはめて、どうあるべきかということで、学校側もいろいろやっております。
 そして、親御さんにも、そういう面でご協力いただく。文字どおり、子どもと家庭と学校と、時には、関係機関とも協力して、いろいろやっているわけでございまして、増えているという場合は、いろいろ、この辺はファジーにさせてもらいますが、他からの転入であるとか、それから、途中で来るようになった子どももおりますし、それから、途中からまた、そういうふうになったと……。
 ですが、申し上げたいのは、統合によって、不登校が増えたという事例は、確認しておりません。その逆に、非常に不登校ぎみであった子どもが、統合によって、非常に喜々として学校に来るようになったという事例は、2人あります。そうしたことを、ご理解いただきたいと思います。
○議長(松本 哲男) 三島議員。
○議員(2番 三島 好雄) もう時間も、残り少なくなってまいりました。
 私は、最後に、なぜ、教育委員会が市長部局とは別に、独立しているかというところを、しっかりと考えていただいて、人事をするにしても、出向という形で出ますので、やはり教育委員会は、生徒・児童のことをしっかり中心に考えられて、あと、お金のことは、市長部局のほうが心配をするわけですけれども、今、現状を拝見していますと、教育委員会と市長部局が、全くほとんど一緒で、何か統合を推し進めているという、そういう感が否めませんので、ぜひ、教育委員会は教育委員会としての独立性を少しは持っていただいて、頑張っていただきたいと思います。
○議長(松本 哲男) 助役。
○助役(上田 順二) 市長の補助機関を監督する助役の立場で、市長の動静につきまして、発言をお許し願えたらと思います。
 昨年は、三位一体改革や医療制度改革が大詰めの段階にありましたことから、社会保障審議会、医療保険部会をはじめ、各種会議が頻繁に開催をされ、市長がたびたび上京をされたことは、事実でございます。
 しかし、そのことによって、市政がおろそかになったとか、市行政の推進に支障を来したというようなことは、一切ないと思っております。むしろ……。
○議員(2番 三島 好雄) 済みません。よろしいですか。私も、発言の途中でとめられましたので、発言させてください。
○議長(松本 哲男) 三島議員。
○議員(2番 三島 好雄) それは、よくわかっています。それを、私はひとつも責める気は、全くございませんので......。
○議長(松本 哲男) 助役。
○助役(上田 順二) よろしゅうございますか。むしろ、国の政策形成に意見が反映されるよう、市長が最大限の努力をし、力を発揮していただくことは、地方行政の発展、ひいては柳井市の発展のために、大変重要なことであると思っております。なお、市長不在の際は、海外出張中も含め、即座に連絡がとれるよう、万全の体制をとっておるという状況下で、事務の所掌を管理しております。
 市長の現在の役職の就任状況でございますが、先ほどの厚生労働省の審議会の臨時委員、あるいは、市長会関係の国民健康保険特別委員会の委員長、医療保障制度改革小委員会の委員長、三位一体改革政策推進委員会委員等々、それから国保中央会の委員等々で、頻繁な状況が昨年はございましたことを、ご報告申し上げておきたいと思います。以上でございます。失礼いたしました。
○議長(松本 哲男) 三島議員。
○議員(2番 三島 好雄) ありがとうございました。以上をもちまして、私の質問を終わります。河内山市長、頑張ってください。
○議長(松本 哲男) 以上で、三島議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を、全て終了いたします。
 それでは、11時15分まで、休憩といたします。
午前11時01分休憩
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午前11時15分再開
○議長(松本 哲男) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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日程第3.議案上程審議(委員会付託)
○議長(松本 哲男) 日程第3、本日提出されました、議案第44号から議案第50号までの議案7件を一括上程し、直ちに議題といたします。
 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、ご説明申し上げます。
 議案第44号は、平成17年8月15日に出されました人事院勧告並びに山口県人事委員会勧告に準じて、柳井市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正を行うものであります。
 議案第45号は、国家公務員の退職手当制度改革及び柳井市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、柳井市職員退職手当支給条例の一部改正を行うものであります。
 議案第46号及び第47号は、柳井市一般職の職員の給与に関する条例及び柳井市職員退職手当支給条例の一部改正に伴い、議案第46号は、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正を、議案第47号は、公益法人等への柳井市職員の派遣等に関する条例の一部改正を行うものであります。
 議案第48号は、給与の適正化を図るため、柳井市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例の一部改正を行うものであります。
 議案第49号は、3年ごとに見直しされる第1号被保険者の介護保険料について、介護保険法等の一部改正及び第3期柳井市介護保険事業計画に基づき、平成18年度から平成20年度までの保険料率に改めるため、柳井市介護保険条例の一部を改正するものであります。
 議案第50号は、市営瀬戸住宅建替事業の住宅完成に伴い、柳井市営住宅条例の一部改正を行うものであります。
 以上、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほどお願い申し上げます。
〔市長降壇〕
○議長(松本 哲男) 以上で、市長の説明を終わります。
 これより、審議に入ります。
 ここで、お諮りいたします。議案第44号から議案第48号までの5件については、関連がありますので、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(松本 哲男) ご異議なしと認めます。よって、議案第44号から議案第48号までの5件は、一括して審議を行うことに決定しました。
 それでは、この議案5件について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(吉山 健一) まず、議案第44号について、補足説明を申し上げます。
 人事院勧告及び山口県人事委員会勧告等に準じて、柳井市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正を行うものでございます。条文に沿って、ご説明申し上げます。
 第2条及び第3条の改正は、地域手当の新設により改正を行うものであり、第5条第1項の改正は、新たに昇給は規則で定める日とし、同日前1年間の勤務成績に応じて昇給するものとした改正であり、第2項において昇給は良好な成績で勤務した職員の昇給号給数は4号給を標準とし、第3項において55歳を超える職員は第2項の規定に関わらず2号給を標準とし、第4項で最高号給を超えて昇給はしないとし、第6項で昇給に関し必要な事項は規則に委任することとした改正であります。
 第9条の3の改正は、地域手当の新設による改正であります。
 第9条の4の改正は、離島に勤務する医師の地域手当に関する改正であります。
 第10条の改正は、国家公務員の通勤手当の額に準じて、本市の通勤手当の支給額を改正するものであります。
 第17条から第19条までの改正は、地域手当の新設による改正であります。
 別表第1及び第2の改正は、給料表の改正であり、給料表の水準を全体として平均4.8%引き下げるとともに、現行の号給を4分割することとした改正であります。
 附則第1項は、この条例の施行期日を定めたものであります。
 附則第2項及び第3項は、平成18年4月1日における給料表の切替えについて、附則別表第1及び別表第2において切替えることとした規定であります。
 附則第4項から附則第7項の改正は、給料の切替えに伴う規定であります。
 附則第8項は、号給の切替えに伴う経過措置を規定した改正であり、切替えた給料月額が切替え日の前日に受けていた給料月額に達しないときは、その差額を給料として支給すると規定したものであります。
 附則第9項及び第10項は、経過措置に関して第8項の規定を受ける職員以外の職員の取扱いについて規定したものであります。
 附則第11項は、平成22年3月31日の期間における地域手当の支給率の経過措置を規定するものであります。
 附則第12項は、委任を規定するものであります。
 附則第13項は、柳井市議会議員等報酬及び費用弁償支給条例の一部改正であり、地域手当の新設により条文整備を行う改正であります。
 なお、このことにつきましては、職員組合と協議、交渉を行い、合意に至っており、また、行政職給料表(二)の適用を受ける職員については、規則改正を行うことといたしております。
 次に、議案第45号について、補足説明を申し上げます。
 国家公務員の退職手当制度改革及び柳井市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、柳井市職員退職手当支給条例を改正するものであります。条文に沿って、ご説明を申し上げます。
 第2条第2項の改正は、第4条の範囲が改正されたことに伴う改正で、第2条の2第2項の改正は、一般の退職手当の定義が変わったことに伴う改正で、第2条の3の改正は、退職した者に対する退職手当の額は、退職手当の基本額に退職手当の調整額を加えた額とする改正で、第3条の改正は、第4条第1項の対象として、同項各号の規定により退職手当の支給率を計算することとされていた勤続25年以上の自己都合、公務外傷病により退職した者を改正後の第3条第1項の対象とした改正で、第4条の改正は、第3条第1項の対象として、同項各号の規定により退職手当の支給率を計算することとされていた職員、勤続11年以上25年未満の定年等による退職者を第4条第1項の対象とした改正で、第5条の改正は、第4条第1項の対象として、同項各号の規定により退職手当の支給率を計算することとされていた勤続25年以上の勤務公署の移転により退職した者を第5条第1項の対象とした改正であります。
 第5条の2の改正は、第5条第1項に規定する者の定年前早期退職に対する基本額に係る特例を設け、当該者の第5条及び第5条の2第1項に関する所要の読替えを規定した改正をするとともに、第5条の3に条ずれをさせる改正であります。
 第5条の4及び第5条の5の改正は、条ずれによる改正で、第5条の次に加えます第5条の2の改正は、給料月額の減額改定以外の理由によって、給料月額が減額されたことがある場合の退職手当の基本額に係る特例を規定する改正であります。
 第6条の改正は、第3条から第5条までの規定により計算される額を退職手当の基本額とした改正で、第6条の2の改正は、第5条の2の該当者についての退職手当の基本額の最高限度額を規定する改正で、第6条の3の改正は、第5条の3に規定する定年前早期退職者に対する退職手当の基本額の特例を受ける者についても、第6条及び第6条の2を必要な読替えを行った上で適用し、退職手当の基本額の最高限度額を規定する改正で、第6条の4第1項の改正は、基礎在職期間の初日の属する月から末日の属する月までの各月ごとに、当該各月にその者が属していた区分に応じて定める額のうち、その額が多いものから60月分の調整月額を合計した額を調整額とする改正で、第6条の4第4項の改正は、短期勤続者等に対する退職手当の調整額について規定した改正で、第6条の5の改正は、一般職の退職手当の額に係る特例を規定した改正で、第7条第5項の改正は、他の地方公共団体等に派遣等された場合の勤続期間について規定する改正で、第10条第2項の改正は、退職手当の基本額が支給されない者、勤続9年以下の自己都合退職者及びその者の非違により退職した者で規則に定めるものには、退職手当の調整額は支給しないとした改正であります。
 第14条、第14条の2、第14条の3、附則第5項から第7項の改正は、条文整備に伴う改正であり、附則第9項の改正は、退職手当の算定基礎となる給料月額には、給料月額の減額改定により減額されたことがある場合に、経過措置として支給された差額に相当する額を含まないとした改正であります。
 附則につきましては、第1条で施行期日を平成18年4月1日とすることとし、附則第2条は、新条例による退職手当の額が施行日前日の退職手当の額を下回るとした場合、施行日前日の退職手当の額を保障することを規定し、附則第3条は、新条例による退職手当の額が施行日前日の退職手当の額を上回る場合は、第1号から第3号までの規定により、一定額を新条例による退職手当の額から控除すると規定したもので、附則第4条は、施行日前から在職する者の第5条の2に関する経過措置を規定し、附則第5条は、退職手当の調整額の計算の対象となる基礎在職期間は、平成8年4月1日以降に限定する旨を規定し、附則第6条は、規則への委任を規定したものでございます。
 以上、人事院勧告並びに山口県人事委員会の勧告に伴って、改正するものであります。
 続いて、議案第46号について、補足説明を申し上げます。
 柳井市一般職の職員の給与に関する条例及び柳井市職員退職手当支給条例の一部改正に伴い、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正するものであります。条文に沿って、ご説明を申し上げます。
 第6条の改正は、柳井市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に伴い、昇給日が1月1日の年1回となったこと及び給料表の改正等により、これまで育児休業の終了により職務復帰した場合、年4回の昇給月において給料月額の調整を行っておりましたが、改正後は、昇給日が年1回となったこと及び給料表が分割されたことによりまして、昇給後の経過月数により号給を調整して、給料月額の決定を行うものとした改正でございます。
 第7条の改正は、柳井市職員退職手当支給条例の一部改正に伴うものであり、第1項の改正は、退職手当支給条例の改正に伴う条文の整備による改正で、第2項の改正は、育児休業期間中の退職手当の勤続期間の計算をする場合、改正前は育児休業期間の2分の1を除算しておりましたが、改正後は3分の1とした改正をするものであります。
 附則は、この条例の施行期日を定めたものでございます。
 次に、議案第47号につきまして、補足説明を申し上げます。
 柳井市一般職の職員の給与に関する条例及び柳井市職員退職手当支給条例の一部改正に伴い、公益法人等への柳井市職員の派遣等に関する条例の一部改正を行うものであります。条文に沿って、ご説明を申し上げます。
 第4条、第6条、第8条及び第16条の改正は、給与条例の改正に伴う改正で、第7条及び第17条は、退職手当支給条例の改正に伴う改正であります。
 第4条及び第8条の改正は、地域手当が新設されたことによる改正で、第6条及び第16条の改正は、公益法人等への派遣職員及び退職派遣職員の復帰及び採用時の処遇に関して、昇給月が年1回となったこと及び給料表の改正に伴う条文の整備による改正であります。
 第7条及び第17条の改正は、退職手当支給条例の改正に伴う条文整備による改正であります。
 附則は、この条例の施行期日を定めたものであります。
 次に、議案第48号について、補足説明を申し上げます。
 給与の適正化を図るため、柳井市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例の一部改正を行うものであります。条文に沿って、ご説明を申し上げます。
 第2条の改正は、同条に規定する特殊勤務手当ての種類の中で、保育所に勤務する保育士に対する特殊勤務手当、保健師に対する特殊勤務手当、電気設備保守管理業務に従事する職員の特殊勤務手当及び日曜日に勤務を要する職場に勤務する職員に対する特殊勤務手当を廃止する改正であります。
 別表の改正は、第2条の改正に伴い、別表で規定しているそれぞれの手当の支給額等を廃止する改正であります。
 附則は、この条例の施行期日を定めたものであります。
 なお、このことにつきましても、職員組合と協議、交渉を行い、合意に至っております。以上で、補足説明を終わります。
○議長(松本 哲男) 以上で、補足説明を終わります。これら議案5件について、質疑はありせんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(松本 哲男) ないようでございます。質疑を終結いたします。
 それでは、議案第44号、柳井市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第45号、柳井市職員退職手当支給条例の一部改正について、議案第46号、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、議案第47号、公益法人等への柳井市職員の派遣等に関する条例の一部改正について、議案第48号、柳井市職員の特殊勤務手当の支給に関する条例の一部改正について、この議案5件は、なお慎重審議を要しますので、いずれも総務文教常任委員会に付託いたします。
 次に、議案第49号、柳井市介護保険条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 議案第49号について、補足説明を申し上げます。
 本議案は、柳井市介護保険条例の一部改正です。第1号被保険者の介護保険料は、3年ごとに介護保険事業計画に合わせて見直しされ、保険料率を平成18年度から平成20年度までの保険料率に改めるものでございます。
 第3条の改正条文は、保険料の額について、これまでの5段階の区分から6段階の区分に改め、現行の第2段階を第2段階と第3段階に区分し、基準となる段階を第3段階から第4段階とし、その額を年額4万8,000円、月額にして4,000円とするものでございます。この額は、介護保険給付費の実績や介護保険制度改正に伴う新たな介護予防事業等の給付見込みを踏まえて試算したものでございます。
 第1号に規定します介護保険法施行令第38条第1項第1号に掲げる者とは、老齢福祉年金の受給者で市民税世帯非課税の者、または生活保護法の被保護者の者で、基準額に0.5を乗じた2万4,000円とするものです。
 第2号に規定します介護保険法施行令第38条第1項第2号に掲げる者とは、市民税世帯非課税の者で、課税年金収入額と合計所得金額の合計額が80万円以下の者で、基準額に0.5を乗じた2万4,000円とするものです。
 第3号に規定します介護保険法施行令第38条第1項第3号に掲げる者とは、市民税世帯非課税の者で、前2号に該当する者以外の者で、基準額に0.75を乗じた3万6,000円とするものです。
 第4号に規定します介護保険法施行令第38条第1項第4号に掲げる者とは、市民税本人非課税の者で、基準額に1.0を乗じた4万8,000円とするものです。
 第5号に規定します介護保険法施行令第38条第1項第5号に掲げる者とは、市民税課税者で、合計所得金額が200万円未満の者で、基準額に1.25を乗じた6万円とするものです。
 第6号に規定します介護保険法施行令第38条第1項第6号に掲げる者とは、市民税課税者で、合計所得金額が200万円以上の者で、基準額に1.5を乗じた7万2,000円とするものです。
 第5条の改正条文は、賦課期日後において資格取得、喪失等があった場合における保険料の額の算定を定めたもので、介護保険法施行令の改正に伴う条文の整備です。
 また、第13条の改正につきましても、介護保険法の改正に伴い、罰則規定の条文整備を行うものです。
 附則におきまして、施行期日を平成18年4月1日からとし、平成17年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるものとしております。
 附則第3項及び第4項の規定は、平成18年度及び平成19年度における保険料率の特例を定めております。これは、地方税法等の改正により、平成18年度の市民税から65歳以上の者に係る非課税措置、これは、前年の合計所得金額が125万円以下は非課税というものがございますが、これが廃止されたことに伴い、平成18年度及び平成19年度の市民税において、平成17年1月1日現在に65歳以上の者で、前年の合計所得金額が125万円以下の者に係る経過措置が定められており、この経過措置対象者に係る介護保険料においても、同様の激変緩和措置を講ずるものです。
 第3項は、平成18年度の保険料の特例です。第1号から第3号は、新条例第3条第4号に該当する者で、市民税の非課税措置の適用がある場合、第1号または第2号に該当していた者は、基準額に0.66を乗じた3万1,680万円、第3号に該当していた者は、基準額に0.83を乗じた3万9,840円とするものです。
 第4号から第7号は、新条例第3条第5号に該当する者で、市民税の非課税措置の適用がある場合、第1号または第2号に該当していた者は、基準額に0.75を乗じた3万6,000円、第3号に該当していた者は、基準額に0.91を乗じた4万3,680円とし、第4号に該当していた者は、基準額に1.08を乗じた5万1,840円とするものです。
 第4項は、平成19年度の保険料の特例です。第1号から第3号は、新条例第3条第4号に該当する者で、市民税の非課税措置の適用がある場合、第1号または第2号に該当していた者は、基準額に0.83を乗じた3万9,840円、第3号に該当していた者は、基準額に0.91を乗じた4万3,680円とするものです。
 第4号から第7号は、新条例第3条第5号に該当する者で、市民税の非課税措置の適用がある場合、第1号または第2号に該当していた者は、基準額に1.0を乗じた4万8,000円、第3号に該当していた者は、基準額に1.08を乗じた5万1,840円とし、第4号に該当していた者は、基準額に1.16を乗じた5万5,680円とするものです。以上で、補足説明を終わります。
○議長(松本 哲男) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。光野議員。
○議員(5番 光野恵美子) 今回の条例改正で、保険料がいろいろ値上げされるところや、また、特例があって、経過措置も行われているようなのですが、まだ、よく見てみないとわからないのですが、そこで、ちょっと質問なのですけれども、大体、1号、2号、3号、4号、5号、6号に当てはまる市民の方たちのパーセンテージといいますか、大体、どのぐらいの方たちが、1号、2号、3号、4号、5号、6号に分布されているか。
 そしてまた、今までも滞納の方たちが、やはり、出ていらっしゃると思うのですけれども、その方たちは、大体、どこのランクの方たちが多かったか。そして、徴収の猶予とか減免も行われていたとしたら、そこら辺の現状も、教えてください。
○議長(松本 哲男) 健康福祉部長。
○健康福祉部長(林  幹男) 最初は、第1号被保険者の構成のご質問だと思いますけれども、第1号から第3号までは、大体、37%ぐらいの数字でございます。第4号が約25%、第5号が約29%ぐらいでございます。
 滞納の関係、減免の措置については、ただいま、数字をつかんでおりません。
○議長(松本 哲男) 光野議員。
○議員(5番 光野恵美子) 後で、教えてください。お願いします。
○議長(松本 哲男) ほかに、ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(松本 哲男) それでは、質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第50号、柳井市営住宅条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(海田  肇) 議案第50号について、補足説明を申し上げます。
 市営瀬戸住宅建替事業につきまして、1棟20戸が完成いたしましたことに伴い、柳井市営住宅条例の別表の一部を改正するものでございます。以上でございます。
○議長(松本 哲男) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(松本 哲男) ないようでございます。それでは、質疑を終結いたします。
 本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
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○議長(松本 哲男) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から23日までを休会といたします。最終日は、24日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案の審査が終了いたしますよう、ご協力をお願いいたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。
午前11時46分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。
         平成18年 3月13日
                     議   長 松本 哲男
                     署名議員 河村 真弓
                     署名議員 河北 洋子