ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 議会事務局 > 平成20年9月議会の会議録(3日目)

平成20年9月議会の会議録(3日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

議事日程
                              平成20年9月10日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         鬼武利之議員
          1 柳井市の活性化について
           (1)少子化問題と若者定住への取り組みについて
            (1)若者定住と少子化対策は柳井市の最重要課題である。若者定住の条件である雇
            用の場の創出へ向けての取り組みを問う。
           (2)U・J・Iターンへの取り組みと、空き家対策について
            (1)U・J・Iターンの促進と空き家対策は、定住人口対策とまちの活性化に有効な施策
            だと思うが、市の見解と対応について伺う。
           (3)ふるさと納税の現状と市の対応について
            (1)都市と地方の税収格差のある中で、金額の多寡に拘わらず、市はこの制度を大い
            に活用すべきと思うが、現状と市の対応について伺う。
          2 地域医療体制について
           (1)休日・夜間応急診療の運営状況と周東病院の小児科問題について
            (1)同診療所の現状と今後の課題は?また、同診療所の開所による周東病院への負
            担軽減と緩和状況について
            (2)周東病院の小児科の存続問題について
         光野恵美子議員
          1 米軍再編による岩国基地機能強化問題について
           (1)先月26日以降、岩国市へアメリカ軍機による騒音の苦情が多数寄せられています
            。苦情は、「眠れない。」「会話が出来ない。」としたもので、特に28日には、市が設置
            した騒音計に68回の騒音が記録され、81件の苦情がありました。柳井市でも「ここ
            最近ジェット機を頻繁に見る。」「音が前よりうるさくなって来た。」と苦情と不安の声を
            よく聞きます。住民からの苦情・問い合わせ状況をお答えください。
           (2)岩国基地強化に向けての実態を把握されているかどうかお答えください。
           (3)隣接する自治体として、岩国基地強化による柳井市民への影響をどのようにお考え
            かお答え下さい。
           (4)柳井市内に設置されている騒音計について、現状・データ管理など詳しくお答え下さ
            い。
          2 住宅問題について
           (1)独立行政法人雇用・能力開発機構が、中国地方の雇用促進住宅の約半数に当た
            る103ヵ所を2011年度までに廃止する方針を決め、対象となる入居者への一方的
            な追い立てが始まっています。対象に柳井市内でも築出雇用促進住宅の62入居戸
            数が廃止決定されています。柳井市の住民の生存権が脅かされる暴挙です。柳井市
            の対応は?
           (2)国や機構は、これまで「居住者保護のため、入居したまま、民間ではなく自治体へ
            の売却を基本」としていましたが、自治体との交渉に難航する中、大半は更地化して
            民間に売却すると大転換しています。築出雇用促進住宅売却の国や機構との交渉に
            ついて経緯と詳しい内容をお答えください。
         杉村英子議員
          1 生涯学習施設・コミュニティ施設の整備について
           (1)余新地区の公民館・コミュニティ施設の整備について
          2 快適な住環境の整備について
           (1)下水道事業の推進について
──────────────────────────────
出席議員(21名)
1番 田中 晴美           2番 三島 好雄
3番 松野 利夫           4番 上田代根子
5番 光野恵美子           6番 東  泰雄
7番 山本 達也           8番 坂ノ井 徳
9番 川崎 孝昭           10番 藤里 克享
11番 藤坂 元啓          12番 藤沢 宏司
13番 賀原 基和          15番 河北 洋子
16番 鬼武 利之          17番 石丸 東海
19番 松本 哲男          20番 荒川 貴志
21番 君国 泰照          22番 杉村 英子
23番 中次 俊郎                  
──────────────────────────────
欠席議員(2名)
14番 河村 真弓          18番 松本 周一
──────────────────────────────
欠  員(なし)
──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 中原純一郎          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………… 河内山哲朗      副市長 ……………… 上田 順二
教育長 ...........................  高井 孝則      会計管理者 ..................... 沖永 佳則
地域再生担当部長 ........林  幹男      地域福祉担当部長 .........中村 栄司
総務部長 ........................ 吉山 健一      建設部長 ........................ 重本 昭平
経済部長 ........................ 大井 清教      市民福祉部長 ..................園田  隆
水道部長 ........................ 川田 邦生      教育次長 ........................ 貞末 正博
総務課長 ........................ 松尾 孝則      経営企画課長 ..................山中 孝之
──────────────────────────────
午前10時00分開議
○事務局長(中原純一郎) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(賀原 基和) これより、本日の会議を開きます。
────────────・────・────────────
日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(賀原 基和) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、中次議員、田中議員の両名を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第2.一般質問
○議長(賀原 基和) 日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、鬼武議員。
鬼武利之登壇〕
○議員(16番 鬼武 利之) 皆さん、おはようございます。新政クラブの鬼武でございます。一般質問も3日目に入りましたので、執行部の皆さんも、少々お疲れのことかと思いますけれども、しばらくの間、おつき合いのほど、お願いいたします。
 それでは、本題に入りますが、今回、私は、大きく2点の質問をさせていただきます。
 まず、1点目は、柳井市の活性化について、2点目は、地域医療体制についての2点につきまして、市長並びに執行部の皆さんに、ご質問をさせていただきます。
 最初に、大きな1点目として、柳井市の活性化についてでありますが、地方分権化が進展する中、各地方の自治体は競って、行財政運営の効率化に向けた取り組みがなされておりまして、柳井市も、平成18年3月に「柳井市集中改革プラン」が策定され、目下、その数値目標に向けて、全庁を挙げての取り組みがなされており、私どもも、その成果を、期待を持って見守っているところでありますけれども、一方におきまして、企業誘致や地場産業の振興等、まちの活性化につながる施策が見えてこないような気がいたすのであります。
 もちろん、行政の無駄を排し、縮減すべきところは、徹底して縮減していくべきは、当然でありますけれども、同時に、如何に税収を増やすかということ、つまり、入りの部分にも、力を入れていくべきではなかろうかと、このように思うのであります。
 以下、この件に関しまして、3点、市長のご所見を、お伺いいたします。
 まず、1点目といたしまして、少子化問題と若者定住への取り組みについて、お伺いをいたします。
 現在、柳井市の高齢化率は、30.9%で、平成30年には、36.8%になると予測されております。ちなみに、これを、年齢別による人口構成で見ますと、平成17年の国勢調査によるものでありますが、65歳から74歳までの方が5,165人、75歳以上の方が5,560人となっているのに対しまして、ゼロ歳から9歳までが2,720人、10歳から19歳までが3,101人、20歳から29歳までが2,870人となっているのであります。
 このことは、何を示唆しているかは、改めて、私から申し上げるまでもなく、10年後、20年後の柳井市は、明らかに、若者は半減し、まちの活力も失われていくことを心配いたしておるのであります。
 したがって、私は、今こそ、市も本腰を入れて、少子化対策、また、新たな企業誘致等による若者定住に、全力で取り組んでいただきたいと思うのでありますが、市は、この問題に対して、どのような取り組みをなされておられますか、お伺いをいたします。
 次に、2点目といたしまして、U・J・Iターンへの取り組みと空き家対策について、お伺いをいたします。
 皆さんも、ご承知のように、柳井市は、依然として、定住人口の減少に歯止めがかからず、毎年、約200人から300人もの人口減少が続いているのであります。
 一方、都会の実情はと申しますと、先日、ある新聞に、東京に住んでいる人にアンケート調査をした結果、5人に1人の方が、退職または老後は、田舎で暮らしたいとの調査結果が出ておりました。
 もちろん、Uターン、Jターン、Iターンは、簡単なことではありませんけれども、まず、必要なことは、受け入れ側の情報収集と、熱意だと思うのであります。市は、この問題に対して、どういうスタンスでもって、取り組んでおられるのか、お伺いをいたします。
 次に、空き家問題でありますが、柳井市には、多くの空き家が出ております。私も、いろいろ調べてみましたけれども、なかなか、その実態がわかりません。そこで、総務省の住宅土地統計局で調べてみましたところ、柳井市の空き家の数は、2,170軒という数字が出ておりましたが、これは、少々オーバーな数字ではないかと思うのでありますけれども、いずれにいたしましても、今後も、中山間地を中心に、さらに空き家が増え、過疎化が進むことが予想されるのであります。
 したがって、私は、仮称──仮の名前でありますが、「空き家情報バンク」的なものを市に設置し、移住を希望する方の受け皿として、総合的な空き家対策、人口定住対策が必要ではないかと思うのでありますが、この点に対しましての市のご見解を、お尋ねいたします。
 次に、3点目ですが、ふるさと納税制度の現状と市の対応について、お伺いをいたします。
 この、ふるさと納税制度は、皆さんも、ご承知のように、昨年の5月に、菅・元総務大臣が、地方と都市との税収格差の緩和を図るために設けられた制度でありまして、今年5月に、正式にスタートしたのでありますが、この制度は、税法上いろいろと制約があり、また、効果といった点もあって、各自治体によって対応が分かれておりまして、かなりの温度差があるような感じもいたしておりますが、私自身、この制度は、寄附金の多寡──大きい、少ないだけの問題ではなく、ふるさとを思う人と市との心の交流、きずなを意味するものであり、例え、寄附金が少額であったとしても、市として、心から感謝し、有意義に活用しなければならないのではないかと思っているのであります。
 これまでに寄せられた寄附金の額と、市の対応につきまして、お伺いをいたします。
 次に、大きな2点目といたしまして、地域医療体制についてでありますが、まず最初に、休日夜間応急診療所の現状と今後の課題について、お伺いをいたします。
 この休日夜間応急診療所の問題は、私の所属する委員会の審査の対象でありますが、地域医療の問題は、今や、市民にとっての関心事であり、また、広く市民の皆さんに、よくご理解をいただくために、この場にて、ご質問をさせていただくことにいたしました。よろしく、お願いいたします。
 それでは、本題に入りますが、皆さん、ご承知のように、柳井市にとりまして長年の懸案でありました公設による休日夜間診療所が、柳井・熊毛郡両医師会のご協力のもとに、昨年12月に開所し、ちょうど9箇月が経過したわけでありますが、先般、行われた委員会でのご説明によりますと、開所以来、大きな混乱もなく、ほぼ順調に推移しているとの報告を受けたところでありますが、改めまして、現在の運営状況と今後の課題について、そして、周東病院の2次救急との関連につきましても、お伺いをいたします。
 次に、周東病院の小児科問題についてでありますが、この件につきましては、既に、同僚の山本議員が、同じ質問をなさっておられますので、前回と同様なご答弁で結構でございますので、よろしくお願いいたします。
 以上で、質問を終わりますが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔鬼武利之降壇〕
○議長(賀原 基和) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) まず、最初に、柳井市の活性化について、少子化問題と若者定住の取り組みについて、申し上げたいと思います。
 まず、若者定住を、どのような方策で考えていくか。これは、過去も、こういう質問があるたびに、製造業ほかの企業立地を進めていくと、これは、当然のことでありまして、昨日も、いろいろと、ご答弁を申し上げたところでございます。
 柳井市が製造業を立地するのに、非常に優位な地域かどうかということを考えますと、これは、幾つかハンディキャップがございます。これは、高速の交通体系に、どれぐらい容易にアクセスができるか。物流、それから、人流の問題です。
 空港の問題等々を考えましても、以前の、日立関係の会社の方々のお話を聞きましても、例えば、製造ラインで、金型等に不備があった時に、どれぐらいの時間で、これがリカバリーできるかということを考えますと、東京から駆けつけましても、朝一番で駆けつけましても、これは、昼以降でないと、柳井には到着ができない。せめて、朝一番というのは、6時頃ということでしょうけれども、午前中に到着ができて、午後に幾つかの方策を講じて、夕刻には、場合によってはトンボ返りしても、仕事が完結ができるというぐらいの、やっぱり、高速交通体系のアクセスというものが、やはり、現状では、非常に大事だというお話をいただいたことがございます。
 それから、これも、新明和の跡地問題に関わって、例えば、いろいろな大きなものを扱うには、あれだけの規模があって、土地があり、それから建屋がありますと、様々な活用の仕方ができるのですが、例えば、これを最大限に有効活用しようとすると、やはり、現状の道路と、それから港湾施設でいいますと、これは水深の問題、それから、大きなものを道路を使って、きちんと運び込むといった時に、少し、これも難がある。こういう物流の問題があります。それから、今日、新聞には出ておりましたが、工業用水の問題は、これは、弥栄ダムの完成によりまして、これは解決をいたしましたが、以前は、この水の問題も、非常に問題が多かったということでございます。
 したがって、工場立地、いわゆる、製造業立地をするのに、非常に、幾つかの困難な問題があるわけです。私どもも、企業立地を進める上で、何でもいいということであれば、これは、いろいろな選択肢がありますが、今度は、豊かな自然環境を維持しながら、あるいは、地域の平穏な生活を守りながらということであれば、かなり大規模な、港湾に突き出した工場適地、これは例えば、この近くで言いましたら、岩国の臨港地域、あるいは周南、下松等々の臨港地域、こういうところがありましたら、これは自然環境だとか、あるいは住環境と、一応、遮断ができて、そういう様々な工場立地もできますが、これも、なかなか、遮断をするだけの距離がないということになりますと、幾つか、ハンディキャップがあります。
 そういう中で、難しい課題をクリアしながら、工場立地を、これまで、進めてくる努力をしてきたところでございまして、いわゆる「オーダーメード方式」で、取り組んでまいりました。
 過去、菓子の製造、パソコンの組み立て、自動車部品の加工、あるいは、特殊添着剤──これは化学関係ですが、これらについては、いわゆる「オーダーメード方式」で、それぞれ立地をいただきまして、一定の雇用の増、あるいは、若者の就職先として、非常に幾つかの効果を上げております。
 あるいは、柳井市内の立地ではございませんが、近隣の場所に立地をされました工場に、以前の遊休の会社の独身寮等を斡旋いたしまして、そこに通っていただくということで、これは、この地域に人が居住し、また、雇用は市内では発生しませんが、人の定着があると。こういう意味では、いろいろな条件不利の中で努力をしてきたことは、事実でございます。
 これの努力は、引き続き、実施をしてまいりますが、全庁的に取り組みましても、今のようなハンディキャップを越えながら、やっていかなければなりませんので、幾つか、引き合いがありながらも、なかなか、最終的に工場立地というところまでいかないと、こういうことがあります。
 今後、それをカバーして、なお余りあるものが、柳井として、魅力があるかどうかということになりますと、企業を立地をされた方から、直接的に、私がお話を聞きますと、非常に、柳井市あるいは柳井市周辺の高等学校、特に、工業高校であるとか商業高校ですね、そういう学校を出た人、あるいは、私立高校もそうですけれども、非常にまじめな人が多くて、遠くから、なかなか、もう、人もとれなくなる中で、それは、非常に幸せていますというお話がございますので、決して、悪い面ばかりではない。
 それは、引く手あまたということには、なりませんけれども、市内の高等学校で就職を希望される高校生、3年生等の、まだまだ、完全にマッチングができているわけではありませんけれども、1通り、そういうことのマッチングができるぐらいのところまでは、いっている部分があります。
 ただ、これは、まだ、県外就職をせざるを得ないとか、あるいは、市外に流出せざるを得ないとかということがありますので、完全にマッチングはできておりませんが、そういうことで言うと、人の面では、非常にいいのだということを褒めていただいていることは、ございます。
 あと、行政の対応といたしましては、これも、過去、非常に、工場立地に慣れておりませんから、行政のほう、あるいは、議会も含めてですけれども、何かと、やはり、非常に過大な注文を、企業につけてきたきらいがありまして、これは、企業立地をする側からすると、拒否感の表れる内容でございます。
 もちろん、議会としても、それから、行政としましても、住民の生活や安全、あるいは、先ほど言いましたような、平穏な環境、これらを守らずに企業立地ができましたら、それは、うまくいかないわけでありますので、そこは、きちんとコントロールなり、あるいは、規制すべきものは規制をしなければなりませんけれども、その辺の本当に必要な規制と、それから、いたずらに時間がかかって、企業立地の気持ちが失せてしまうというような規制、あるいは、これは、法律外、ルール外、条例外の、いろいろな事実上の規制というものがあるとするならば、これは、企業立地は進みませんので、その辺の解消には、私としては、全力を挙げて取り組んできたつもりです。
 可能な限りスピーディーに、それから、あそこにも行かなければいけない、ここにも行かなければいけないということではなくて、なるべくワンストップでできるように、窓口を一本化して、取り組みをしてきたつもりでございますが、これは、これからも続けていこうと考えております。
 そして、何よりも、これから先を考えますと、今まさに、取り組み始めたところですけれども、日本の地方都市の疲弊は、やはり、昭和30年代、40年代に、大規模な人口移動が起こった当時の、若者が全て都に向かう、都市部に向かう、それから、村を離れるという、これは、国を挙げて、そういう産業政策をとってきたわけですね。向都離村の教育です。
 これは、ある有名な市長さんが、使い始めた言葉ですけれども、都に向かい、村を離れる教育を、ずっとやってきたわけですから、これを、やっぱり、大転換を図っていくということからすると、ふるさと定着の1次産業重視型、あるいは、自然環境の中で仕事をしていくということの大事さ、あるいは魅力というものを、もう1回、これをつくっていかなければなりません。
 もちろん、単純な話ではありません。私が、今、実は、非常に自分でも尊敬をし、自分なりにも実践をしようと思っていることが、半農半Xという生き方です。これは、塩見さんという、京都府の北部で、そんなに年配の方ではありませんで、ほぼ、年格好は、私と同じぐらいですけれども、農業が大事だけれども、農業だけでは、なかなか、生活が全て賄えないとするならば、農業をやりながら、何か別の仕事をする、あるいはNPOでもいい、あるいは福祉でもいい、あるいは芸術でもいい。
 昔は、半農半漁という暮らしがありましたけれども、農業をしながらも、一方では、生活の糧を、何か、ほかのことに求めながら、産業としての農業が成り立つようにしていくという、こういうことを工夫していく時代が来たのではないかと……。
 半農半NPOでもいいですね。半農半臨時公務員でもいい、あるいは、半農半会社員、そういうことからすると、企業の方にも、週7日間あるいは週5日間のフルタイムでの仕事ではないけれども、昔は、農繁期休みというものがあったわけですけれども、そういうふうに、1つだけで駄目ならば、組み合わせによって農業を再生していくというようなことが、これからは、本当に求められておりますし、これは、柳井でも考えなければならないと思います。
 これは、漁業よりは農業のほうが、半農半Xという生き方は、やりやすいと思います。漁業のほうは、非常に、これは、なかなか難しい面があります。水産業の振興については、また別途、考えなければなりませんが、1次産業といって一括りにできないのは、そういうところですが、そういうことを、少し考えていく時代が来たのではないかと。これが、私は、地域を再生する1つの方向性であると思います。
 それから、何といいましても、今まで、市内の、例えば、柳井の中で言いましても、大畠地区で「うずしお母さんの店」の経営等を見てみますと、これは、やっぱり、地域の農家の方、とりわけ、女性の方々が頑張って、地域の中で生み出される幾つのものを、加工して、磨きをかけて、そして、多くの人に喜んでもらえるような売り方をしていくという、これは、まさに6次産業ですね。
 1次産業と2次産業と3次産業で、農産物を生産し、あるいは、漁家の方は水産物を獲得し、それを加工し、そして、多くの人が買いやすく流通させていくという、この6次産業ですね。これの振興というものを、本気で考えなければならないと思います。ただ私は、最近、思うのは、6次産業というものは2通りあって、1×2×3という、1人の人が農業もやり、製造もやり、加工もやり、そして、売るという、1人の人が掛け算でやるということは、なかなか、これは難しいわけです。したがって、6次産業でも、1+2+3ですね。製造をする、加工する人が得意な人、それから、流通に慣れている方、これを、行政やJAや、あるいは、漁協等も中に入りまして、1次と2次と3次をネットワークしていくということを、これから少し、行政としても考えていきたいと……。
 そのハシリを、今、地域再生担当の部署でやってもらっていると理解いただいても結構だと思いますが、そういうことに取り組んでいくことによって、地域の、今まで、ある意味では、柳井市としては、少し衰退をしてきたところを、衰退の原因と、それから、魅力のない原因というものと、それから、担い手は、どうしてつくれなかったかということを直視して、担い手がないといって、100%担い手の責任ではなくて、やはり、これは、日本全体の農業政策の問題であり、それから、都市化を進めてきたという日本の国土政策の、やはり、これまでの方向というものは、これは、経済大国をつくる上で、非常に大事だったのですけれども、反省もしなければならない点はあると。こういうことをトータルで考えていくのが、これからの若者定住策だというふうに思います。
 加えて、みんな、1970年代頃までは、福祉や医療や介護は、社会の活力を失わさせる経済のお荷物だということを、日本の経済界は、ずっと言ってきました。税金が高くなりすぎると、そういう意味では、国際競争力が落ちると。これは、未だに、そういう考え方を持っている人が一部に、経済人や、政府というか、国会議員の中にもおいでになりますけれども、北欧や中央──中央というのはドイツ等ですね、その幾つかの国のうまくいっている仕組みというものを考えますと、日本も、本当に高齢化しているわけですから、そういう意味では、医療や福祉、介護という社会保障の不安を解消するということが、本当は、次の世代の方にとっては、非常に大事なのですね。
 昨日、エネルギー問題や環境問題が解決できない限り、若者は夢を持てないと、こういうお話をしましたけれども、同じように、やっぱり、社会保障の立て直しができませんと、なかなか、若者の定住だとか少子化対策は、進みません。そういう意味では、柳井で、全部のことができるわけではありませんが、これは国を挙げて、やっぱり、本当に安心な社会をつくっていくという意味では、少し、小泉総理の時代にやった、5年間の行き過ぎたところも、これは、次の総理大臣や次の政権というか、政府に、ぜひ、考えていただきたいことだと思いますが、そういうふうに、地方行政も同じような考え方を持つ必要があるというふうに考えております。
 そういうことで、なかなか、簡単ではございません。何をやれば、すぐ人口が定住できるというほど簡単ではありませんし、柳井市が、製造業にとって、より魅力のあるところにするためには、相当な努力が必要ですから、それは、まさにオーダーメード方式で、よくニーズを聞きながら、的確に、適切に、対応させていただきたいと考えております。そのトータルで、やはり、何とか、この人口の減少だとか、あるいは、高齢化の進み方に、少しでも歯止めがかけられないかというふうに、頑張っていきたいと考えております。
 U・J・Iターンや空き家対策につきましては、参与から、答弁をいたします。
 ふるさと納税でありますけれども、これは、まさに本当に、ご指摘のように、これは、菅大臣の強い思いで、実現したものです。
 以前にも、申し上げたかも知れませんが、菅大臣が就任されました直後に、私は、大臣室で、とにかく、安倍総理から、地方を何とかしなければいけないということで、かなりの指示をもらっているということで、「ふるさとを何とかしなければいけないということで、いろいろと考えています」という話で、菅大臣が、このふるさと納税の話と、それから、頑張る地方応援プログラムの話をされたわけですけれども、それは、大臣の思いは、非常に強いものがありました。
 菅さんが、秋田県の出身で、今、選挙区が横浜です。そういう意味では、ふるさとを離れているので、何とか、そういう力になることができればということで、この税金の仕組みも変えられたわけですけれども、これは、大臣の思いは思いとして、制度、仕組みとして、これが非常に、都市と地方の格差是正に役立つかどうかと言ったら、これは、ドン・ズバリの方式ではないと。これは、やはり、個人の方がふるさとを思う気持ちというものは、鬼武議員がおっしゃるように、これは、大事にしなければなりません。
 ただし、財政格差をどうやって直すかということを、個人の郷土愛に頼っては、これは、いけないわけでありまして、これは、国において、地方交付税制度や、それから、今回、地方の再生のために、東京都、愛知県等から、法人地方税を、一旦、国税に戻しまして、もう1回、再配分するということを、これは、荒技を、増田大臣がおやりになりましたけれども、そういうふうに、国全体の財政調整は、しっかりした理念と、それから、手法をもってやるべきでありまして、これで財政格差の是正につながるというような簡単な話ではありませんので、我々としては、後ほど、具体的に、どれぐらいあったかということは、ご答弁を申し上げますが、これだけに頼るわけにはいきません。ただ、善意には、心から感謝を申し上げたいと思います。
 休日夜間応急診療所の問題につきましては、おかげをもちまして、多くの方々のご協力によりまして、概ね順調に、推移をいたしております。
 昨年の12月から20年3月まで、昨年度の状況でございますが、1日当たりが4.2名、日曜、祝日の平均受診者が45.8名、最大の受診者数は1月2日の91名ということで、たくさんの方が、やはり、休日等にお越しになっております。また、今年度に入りまして、4月から昨月まで、8月までの状況は、ほぼ昨年と同様ですが3.8名、日曜、祝日が30名、最大受診者は60名ということでございます。
 現在では、順調に運営ができまして、1次救急医療の役割を果たしているというふうに思っておりますが、今後、冬時期に入りまして、風邪、感冒等の流行が発生した場合には、さらなる対応が必要になることも、考えられると思っております。
 周東総合病院の負担軽減等は、19年度の平日時間外の状況を見ますと、対前年度比が74%で、マイナスの26%、平日夜間と休日をあわせた全体の時間外の受診者数が、周東病院が対前年度比で80.7%で、約、マイナスの20%ということですから、減少いたしております。このことから、開設をしました現在の休日夜間応急診療所の開設等によりまして、受診状況が減少していると言えると思います。
 それから、小児科の先生の問題につきましては、山本議員にご答弁申し上げましたとおりでございまして、医局において、なお、先生が不足しているという状況は変わっておりませんので、安心ができる状況ではございません。
 これは、重ねて申し上げますが、市民の方にも、協力を願うところもありますが、早目早目に、医療提供体制を担う山口県と、それから、地域の医療を守ったり、あるいは、地域の医療が、うまく円滑に推進できるように努めなければならない市の役割と、それから、先生方の集まりであります医師会や薬剤師会等々と、やっぱり、緊密に連携して、周東総合病院の勤務医の負担軽減が図れるように、引き続き、努力をして、次なる派遣も行えるように、継続ができるように、簡単ではございませんが、努力をしていきたいと考えております。
 何か、ありました時には、早目に対応して、不安が生じないように努力をするのは、これは、県や市の本当に大きな役割だと、あるいは、責務だと考えておりますので、努力をしていきたいと考えております。
〔市長降壇〕
○議長(賀原 基和) 経営企画課長。
○経営企画課長(山中 孝之) それでは、鬼武議員さんのご質問に、ご回答申し上げます。
 まず、U・J・Iターンの取り組みと空き家対策についてでございますが、団塊の世代の大量退職の方々などを対象にいたしましたU・J・Iターンの促進と空き家対策への取り組みにつきましては、定住による人口増と、その結果もたらされる消費支出による経済効果、定住者の豊富な知識や経験を生かした地域の活性化、良好な住環境の形成等の効果があるものと考えております。
 U・J・Iターンへの取り組みにつきましては、山口県のほうでは、昨年度、「やまぐちU・J・Iターン応援団」を結成し、県、市町、県内の関係各団体が連携して、定住希望者への働きかけや、相談対応等の受け入れ態勢の充実を図っておるところでございます。柳井市も、県と連携いたしまして、定住希望者への対応に取り組むとともに、市ホームページでの住まい、就業、地域活動などについての情報を提供して、対応しております。また、人口定住促進団地として、パークビレッジ等の用地等も用意しておるところでございます。
 空き家対策につきましては、現在、県内複数の自治体で、空き家バンクが開設されておるところでございますが、その内容につきましては、市内の空き家となっている家屋で、賃貸や売却を検討している所有者に、家屋を登録していただきまして、市外在住で、空き家をお探しの方に紹介する仕組みとなっておるところでございます。
 これらの制度を開設するためには、市の手続き等制度の構築はもちろん、民間の不動産業者との登録物件のすみ分けといいますか、それから、当事者間の契約交渉の際には、原則、不動産業者の仲介を求めるというようなこと、また、登録家屋が賃貸と売買では多少異なりますが、住居等の用途に利用可能かの事前検査といいますか、事前調査といいますか、そういうもの、それから、補修が必要な場合につきましては、建築士の診断、見積もりの提示の必要性を検討するなど、市内の宅建業者の方々、それから、建築士会との協力、連携は、不可欠なものでございます。これらの課題や問題が多々存在していることから、現在では、柳井市においては、空き家バンクを開設する状況には至っていないというところでございます。
 また、一方、県では昨年度、山口県宅建業協会との間で、U・J・Iターンの方々の住宅の確保に関する包括協定、これは、昨年の10月に締結しておりますが、県と協会との連携協力につきまして、確認がなされておるところでございまして、市と協会との連携協力の下地が、構築されているところでございます。
 柳井市におきましても、これらの状況を踏まえまして、また、他団体等の活用状況等も十分調査いたしまして、今後、制度導入の可能性につきまして、成果や効果を見極めながら、検討してまいりたいというふうに考えております。
 2点目の、ふるさと納税でございますが、ふるさと納税といたしまして、寄附をいただきました実績でございますが、8月末現在におきまして、問い合わせが9件、それから、寄附をいただいたものが5件、33万円となっております。住所地で申し上げますと、東京、大阪、それから、広島から各1件ずつ、神奈川県から2件となっております。
 制度のPRにつきましては、制度の性格上、当然、市外の方、特に、都市の在住の方といいますか、主な対象といたしておりますが、柳井市の現在や、その施策等をよく知ってもらうための情報発信等につきましては、インターネットが中心となりますが、ふるさと納税につきましては、5月に、市のホームページに掲載をいたしております。
 そのほか、東京におきまして、市が作成しましたチラシ、これを東京柳井会、それから、高校の同窓会の方々に配布しておりますし、また、山口県の大阪事務所におきまして、そのチラシ等を送付済みでございます。特に、多くの方々が居住しておられます関東、関西圏に向けて、情報発信に努めておるところでございます。
 現在までの寄附につきましては、新聞やニュース等の報道によるもののほかに、今、申し上げましたホームページ、あるいは、配布したチラシを見て、それぞれ、寄附をしていただいたものであります。
 寄附金の使途でございますが、寄附の使途にご希望があれば、教育、それから、地域の福祉、公共施設整備等の基金へ積み立てておるところでございますし、特になければ、その趣旨に沿いまして、ふるさと納税制度の趣旨によりまして、ふるさと振興基金のほうへ積み立てさせていただかせております。基金条例に基づきまして、積み立てたものにつきましては、適正に管理し、今後の執行を考えていきたいと思っております。
 ふるさと納税制度につきましては、「納税」という言葉を使っておりますが、実際は、寄附と税控除の組み合わせでございまして、寄附の控除の下限を引き下げるなどして、自治体への寄附をしやすくした制度でございます。増収を期待する自治体がある一方、逆に、税収減が寄附額を上回る可能性もあるわけでございまして、県内で奪い合うというようなことは、あまり、望むところではございません。
 議員、ご指摘のとおり、本来、都市と地方の税収格差を是正しようとして議論が始まった制度ではございますが、抜本的な格差是正施策としては、非常に弱いという指摘もあり、地方分権の本格的な議論につながることが、期待されておるところでございます。
 また、制度自体が、財源確保を目的にしていることから、競争が激化することが懸念されておりました。寄附の見返りの特典を、かなり用意しておられるような団体もございますが、寄附を集めるためのプレゼントに、税金を投入することは、いかがなものかというふうにも考えております。
 ふるさと納税制度が始まる前から、多くの方々から寄附をいただいております。寄附をしていただいた方へは、金額に関わらず、担当課で礼状を送り、使途報告をしておるところでございます。寄附をしていただいた方のお気持ちを大切にする意味からも、派手な競争に走ることなく、これからも、機会あるごとに制度のPRに努めるとともに、ふるさと柳井市を身近に感じていただけますよう、情報を発信してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(賀原 基和) 鬼武議員。
○議員(16番 鬼武 利之) どうも、ありがとうございました。大変、ご丁寧なといいますか、ご丁寧過ぎるほどのご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 私は、今回、いろいろとご質問させていただいた問題は、私自身、柳井市の将来に関わる問題、大変、大切な問題だと思いましたので、実は、深く、市長さんをはじめ、執行部の皆さんと議論をしたいという思いで、質問させていただいたわけでありますけれども、ご覧のとおり、残された時間は20分になりまして、私の申し上げたいことが、通じにくい面があろうかと思いますが、少し要点を絞って、ご質問させていただきます。
 冒頭、申し上げましたように、少子化と若者定住の問題でございますけれども、私は、これから先、将来の柳井市を考えてみました時に、この少子化問題、若者定住の問題に対しまして、大変、危機感を持っておるのであります。
 そういった思いから、今日、質問をさせていただいたのでありますけれども、特に、若者定住につきましては、市長さんは、いろいろ言われましたけれども、何といいましても、生活基盤であります、やはり、雇用の確保が大事なことでございまして、いかに、やっぱり、若者に魅力のある職場を確保するかということが、一番大事なことではなかろうかなという思いがしております。
 そういうこともありまして、我々の会派でも、この問題を、実は、真剣に取り組んでおります。以前から、いろいろな企業を訪問し、調査研究もしてきております。つい、この間でありますが、7月のことでございますけれども、経済産業省の企業立地担当課長さん、財団法人日本立地センターの理事さんのお2人に、国として、いかに支援がしてもらえるのか、また、全国各地に企業立地した各自治体の実態はどうなのかということを、詳しく教えていただきながら、また、アドバイスもしていただいて、帰ったような次第でございます。
 各自治体は、財源の確保のために、必至で取り組んでおります。そういった中で、今のような姿勢で、果たして、企業が柳井に来てくれるのだろうかなという点で、少々、率直に言いまして、不安を感じるのであります。
 市長さんは、よく「まちづかい」というお言葉を使われます。これは、柳井に眠る資源を、いかに有効活用するかと、有効活用することによって、柳井の活性化を図っていこうと、こういうことだろうと思うのでありますけれども、ご承知のように、柳井市には、新明和工業周辺には、広大な敷地が眠っております。こういった眠っている土地を、いかに使うかということが、市長さんのおっしゃっておられる「まちづかい」ではなかろうかなと、私は、そのように受けとめております。
 市長さんが、お話しになりましたように、柳井市は、交通アクセスをはじめ、いろいろな、企業誘致には不利な点がございます。しかし、不利だからといって、ずっと、このままにしていって、いいものだろうかということを考えました時に、やはり、これから若者を定着させるためには、発想の転換を含めまして、取り組んでいかなければいけないのではなかろうかなと、私は、このように思っておるのであります。
 一方、国のほうといいますか、アメリカのサブプライムローンをはじめ、物価高騰ということもありまして、今、日本の経済が、非常に沈滞をしております。それだけに、柳井市の雇用状況が、大変、心配でございますので、先日、柳井のハローワークの所長さんにお会いいたしまして、柳井の雇用状況について、いろいろと、お話し合いをさせていただきました。
 ご存知の方も、おありかと思いますけれども、柳井地区の今の雇用状況は、求人倍率で申し上げますと、昨年の12月をピークに、どんどん倍率が下がっておりまして、7月末時点では、0.78倍というところまで下がっております。この数字は、恐らく、県下でも最低クラスではなかろうかなというふうな思いがしております。ちなみに、確証はないのですけれども、周南市は、恐らく1.45ぐらいではなかろうかなと、このように思っておるわけであります。
 特に、私が心配しますのは、昨年までは、割合、製造部門は好況でしたので、高校生の就職率は、よかったわけですね。99.2%ぐらいでしたか、ほぼ希望される方が、本当に満足のいく職場だったかどうかは、わかりませんけれども、率からいたしますと、ほとんど100%に近いような就職状況で、この春は、あったわけでありますけれども、このように景気が後退してきますと、来年、柳井地区で卒業する高校生の就職がどうなのか、私は、心配をしておるわけであります。
 したがって、今、いろいろな市の首長さんは、この時期ですか、もう少し過ぎてからですか、各企業回りをされまして、「地元の高校生、若者の雇用を1人でも多く雇ってください」という、お願いをして回っておられるような気がいたしておるわけでありますけれども、柳井市の場合は、そういった企業訪問をして、「1人でも多くの柳井市の高校生、市民を使っていただけませんか」という、そういうお願いをされておられるかどうか、お尋ねいたします。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(河内山哲朗) 今、非常に、景気が後退局面に入りまして、鬼武議員がご指摘のように、非常に危機感を持っております。前回の、橋本内閣の頃に、非常に、景気が減速をいたしまして、雇用情勢が、非常に厳しくなった時期がございます。
 その時には、これは、本当に、高校生の就職問題が、非常に深刻になりつつある時がありまして、もう、大分、前の話になりますが、個別に、採用の可能性のあるところは、私並びに、当時の担当する部長や課長が手分けをして、とにかく、非常に厳しいので、例えば、5人採用予定のところは、前倒しして6人でも、あるいは、1人というようなところは、できれば、もう1人というようなことで、お願いをしたことがありますけれども、場合によっては、それぐらいの厳しい局面に、今、入っている可能性は、あるのではないかというふうに考えております。
 各企業も、そうですが、非常に、ちょうど、いろいろなところで、雇用の調整局面に入るのと、景気の調整局面に入るのが、一緒に重なり合っているというところもありまして、今回の、先ほどの有効求人倍率の話でもそうですが、昨年とは、本当に、うってかわって、非常に厳しい状況であることは、間違いありません。
 適切な対応がとれるように、これは、鬼武議員がご提案されたことも含めて、できる限りの、県内はもちろんですが、市内の企業の方々に、ぜひ、努力を、お願いをしたいと思っております。
○議長(賀原 基和) 鬼武議員。
○議員(16番 鬼武 利之) ぜひ、お願いをしたいと思いますが、実は、問題なのは、求人倍率もあるのですけれども、柳井地区の場合は、正社員と非正規社員ですか、これの求人の比率が、半々ぐらいだそうでございます。こういったことは、なかなか、県内でも珍しい現象であるということは、ある面では、ほとんど、パートの人に頼っているのではなかろうかなという気がいたしております。
 これは、ハローワークの所長さんのおっしゃったことでございまして、そういった意味におきましては、これから、企業回りをされる時、ごあいさつ回りをされる時に、ぜひ、非正規雇用ではなくて、できることならば、正社員で、1人でも2人でも多く採用していただくように、お願いをしたいなと思っておりますので、その点も、よろしく、お願いをいたします。
 それから、U・J・Iターンの問題ですけれども、実は、私の同じ自治会といいますか、近所に、最近、お2人ほど、大阪方面からUターンをして、定住をされました。お1人は、テレビ等でも、「人生の楽園」というテレビ番組でも放送されましたので、ご存知かと思いますけれども、定年を待たずして、柳井に来られまして、「柳井はいいですね、温かくていいですね」と、「日照時間も長いし」と、お2人とも、大変、気に入っておられます。
 そういった意味におきましても、ただ、ホームページに出しましたとか、何かしていますとかということではなくて、実際に、やっぱり、足を運ばれまして、そういったPRなりをしていただいたほうがいいのではなかろうかなと思っております。
 実は、先日、東京に行った時に、山口県の東京事務所に行きました。行きました理由は、その中に、Uターン、Jターン、Iターンの相談室がございます。ここを訪ねて行ったわけです。それで、実際に東京方面に住んでおられる方が、こういった地方に、どのような希望を持って移住されるのかなというお話も、聞いてきたわけでありますけれども、私どもも、帰り際に、「そういう相談がありましたら、柳井というところはいいところですから、ぜひ、柳井を紹介してください」という、お願いをしました。だから、市も、やっぱり、そこぐらいまでは、本当にやる気があるのならば、やっぱり、そこまでは、していただきたいなという思いが、いたしております。
 それから、ふるさと納税ですが、これも少し、きつい言い方になるかと思いますけれども、私は、全国のいろいろな市のホームページを見ております。今朝も、見て来たのですけれども、先ほど、課長さんは、「市のホームページ等で、いろいろお知らせもしています。PRもしています」というお話でございましたけれども、いたって事務的でございまして、「こういう制度が、ありますよ。寄附するためには、こういうふうな手続きが必要ですよ」という程度の内容です。ご覧になっておられると思います。
 ほかの市のを、ご覧になられると思いますけれども、非常に、何ですか、そのまちを、このまちはいいのだという、写真入りで、一生懸命、まちをPRしておられるということが、見てとれるのですよ。
 たまたま、萩市のを見てみましたら、ちょっと私は、この数字を慌てて見たので、あれなのですが、8月1日現在で176件、600万円幾らという数字が出ていました。市長さんが、物すごく熱心に取り組んでおられますね。それで、寄附をしていただいた人には、萩焼をお送りしたりして、「萩を、どうぞ、思い出してください」というような、いろいろな取り組みをされております。
 だから、ふるさと納税は、あまり関心がないと。それよりも違った施策でもって、税収なりを上げていくのだという強い思いを持っていらっしゃるのであれば、それはそれで、いいと思うのですけれども、非常に財政が厳しい中で、例え、数万円、数十万円であったとしても、やはり、それは大切なお金ではなかろうかなと思いますので、私は、このふるさと納税には、非常に熱い思いを持っておりますので、ぜひ、そういった取り組みをしていただけないかなと、そういった思いがいたしております。
 まだ、いろいろ、ご質問したいところがあるのですけれども、時間が押し迫りましたので……。最後ですが、市長さんも、いろいろ、お耳にされているとは思うのですけれども、私も、いろいろな方に、「私には、1人息子がおるのだけど、1人娘がおるのだけれども、柳井市に職があればねえ」と、「職がありさえすれば、柳井に返したいのだが」と言って、寂しい姿でおっしゃる方が、たくさんおられます。
 その実、私の家も、そういう状況でございますけれども、私たちも、先ほど申し上げましたように、私たちは、私たちなりに、一生懸命に努力をしております。したがって、市長さんも、市を挙げて、ひとつ、この企業誘致を含めた若者定住につきましては、全力で取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。どうも、ありがとうございました。
○議長(賀原 基和) 以上で、鬼武議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(賀原 基和) 11時10分まで、休憩といたします。
午前10時58分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時10分再開
○議長(賀原 基和) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、光野議員。
光野恵美子登壇〕
○議員(5番 光野恵美子) 日本共産党の光野恵美子でございます。第1項目目の米軍再編による岩国基地機能強化の問題について、質問いたします。
 昨日の藤坂議員の質問に、市長が答えられていますように、先月26日以降、岩国市へ、アメリカ軍機の騒音にて「眠れない、会話ができない」などの苦情が、多数寄せられています。特に、28日には、市が設置した騒音計に68回の騒音が記録され、81件の苦情がありました。
 柳井市内でも、「最近、ジェット機が頻繁に飛行しているのをよく見かける。今まで以上に音がうるさくなってきた」と、不安と苦情の声をよく聞いています。市民の皆様からの苦情・問い合わせ状況をお答えください。また、米軍基地再編に伴う岩国基地強化の実態を、どのように把握されていますでしょうか、お答えください。
 合併により、柳井市は、岩国市に隣接する自治体となりました。合併前から、大畠地区の方々は、米軍機による騒音被害対策として、国の騒音防止対策工事の助成を受けられ、小・中学校や保育園、教育・福祉関係の施設に防音工事を行われております。今まで、多くの議員が、岩国基地機能強化の影響を質問されています。
 市長は、米軍厚木基地空母艦載機移転に伴うルートから外れているので大きな影響はないという県の見解を示されていますが、市民の命と財産を守る立場から、柳井市民への影響を、市長は、どのようにお考えか、お答えください。
 次に、4番目に上げております、合併前に大畠町が設置された宮岬の航空機騒音測定器については、24時間騒音測定をし、毎月1回、データ記録を本庁の総務課へ届けられています。質問ですが、データ管理とデータ分析をどのようにされているのか、詳しくお答えください。
 次に、住宅問題に入ります。
 雇用促進住宅は、1965年に国が設置した住宅で、現在は、独立行政法人「雇用・能力開発機構」が運営し、公共職業安定所長が認める方が利用できる住宅です。
 この貸与要件も、建設当時の目的の「移転就職者向け」から、「仕事と住まいを求める人たち」を対象に拡大され、公営・公団住宅と同様に、国の住宅政策5箇年計画にも位置づけられてきました。
 しかし、特殊法人改革の中で、住宅の建設・管理から撤退し、全廃させ、売却する方針がとられました。それでも、当時は、30数万戸という規模の大きさや、居住権などの問題を踏まえ、「30年程度を目途に」と一定の年月をかけることを明記し、居住者に対して配慮をしてこられました。
 その後、2005年末の規制改革・民間開放推進会議の見直しにて、30年かけてという方針を撤回し、「民間事業者のノウハウを活用し、できるだけ早期に廃止する」と変更されてから、次々に前倒しされ、今年の4月には、一挙に全住宅の半分程度まで一方的に廃止を決定してしまいました。
 全国では、今回の突然の撤廃を求める通知に、居住者から「通知の紙1枚で、何も説明がない。市営住宅は、いっぱいで入れず、目の前が真っ暗です。民間は高くて、今の収入では、とても移れない。ホームレスになれと言うのか」など、怒りの声が寄せられています。
 中国地方でも、約半数に当たる103カ所を2011年度までに廃止する方針を決めて、対象となる入居者への一方的な追い立てが始まっています。今回の対象には、柳井市内の築出雇用促進住宅の62入居戸数が廃止決定されています。突然の前倒し廃止にて、移転を余儀なくされることは、住民の方の生存権が脅かされる暴挙です。柳井市の対応へのお考えを、お答えください。
 国や機構は、これまで「居住者保護のため、入居したまま、民間ではなく自治体への譲渡を基本」としていましたが、自治体との交渉に難航する中、大半は更地化して民間に売却すると、大転換しています。築出雇用促進住宅への交渉についての経過と詳しい内容を、お答えください。
 全国でも多くの自治体が、機構と交渉しています。甲州市では、2日に開会した9月定例会の市長所信表明にて、「厚労省が売却・廃止方針を打ち出している市内の3つの雇用促進住宅を、住民の生活保護のために買収する方向で検討している」ことを明らかにしていらっしゃいます。築出住宅の買収について、河内山市長のお考えを、お聞かせください。
 これで、質問は終わらせていただきますが、再質問に与えられた時間に限りがありますので、勝手ですが、今述べました内容と重なる説明や、以前の答弁内容と重複されずにお答えいただきますよう、よろしくお願いいたします。ご答弁によりましては、再質問させていただきます。
〔光野恵美子降壇〕
○議長(賀原 基和) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) それでは、完結に、答弁いたします。
 8月26日から28日の騒音について、市民からの問い合わせでございますが、柳井市におきましては、この時期も含めまして、今年度に入りまして、市民からの騒音に関する苦情、問い合わせは、ございません。
 次に、岩国基地再編についての実態を把握しているかということでございますが、これについては、るる申し上げる時間がありませんが、平成18年5月1日の日米安全保障協議委員会で最終報告が合意された内容、これは、厚木・普天間から岩国へ、空母艦載機が59機ほか、人員も移駐すると。それから、岩国から厚木・グァムへ海上自衛隊の航空機が17機、それから、CH─53ヘリコプターが8機、人員も含めて移駐をする。その後、平成18年5月30日に、在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取り組みについて閣議決定がされたと、こういうふうに承知をしております。
 そのことを受けて、昨日、答弁申し上げましたとおりですが、岩国では、今、市のほうで「安心・安全対策」をとりまとめて、県と協議の上、今後、具体的に国に要望していくと、こういう動きがあるというふうに承知をしておりますので、その動向について、注視をしているという状況でございます。
 3点目でありますが、米軍再編に関して、県において検討されている内容でございますが、沖合移設後に再編案が実行される場合には、騒音、安全性等の面で、基地周辺住民の生活環境は、地域により差はあるものの、全体としては、現状より悪化するとは言えないという見解を示されております。
 柳井市におきましても、国から示された飛行ルートから判断をしたところ、影響は出ないのではないかというふうに伺っております。
 こうしたことから、再編によりまして、柳井市民への影響は、現状より悪化することはないと考えております。再編後についても、騒音測定による監視を続けまして、騒音による苦情等が出た場合には、基地及び防衛事務所へ伝えていく体制をとっております。
 4点目でございますが、宮岬に設置をしております騒音測定装置について、記録紙に回数と騒音時間が、時間帯ごとに記録されます。同時に、1日のWECPNL値、うるささ指数も記録されます。このデータを持ち帰りまして、データ入力をして、保存を、今、しております。このデータから、毎月、航空機騒音の環境基準値を満たしているかどうかを、確認をしているところでございます。そういう活用をいたしております。
 ほかの質問については、参与から、答弁いたします。
〔市長降壇〕
○議長(賀原 基和) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) 2点目の、住宅問題について、答弁をさせていただきます。
 雇用促進住宅につきましては、独立行政法人雇用・能力開発機構が保有し、労働者の地域間移動の円滑を図るため、雇用福祉事業により設置をされた勤労者向けの賃貸住宅でございます。
 築出の雇用促進住宅につきましては、昭和48年に建設をされ、鉄筋5階建てが2棟、間取りは2Kで、2棟あわせて80戸の住居がございます。
 雇用・能力開発機構では、先ほど、おっしゃいましたけど、特殊法人の整理、合理化等によりまして、雇用促進住宅のあり方について検討され、昨年、今後15年間で、雇用促進住宅を譲渡または廃止するという方向を打ち出しております。こうしたことから、雇用・能力開発機構の申し出により、昨年9月と今年の7月に、機構との協議を行っております。
 雇用・能力開発機構からは、「雇用促進住宅は、平成33年度までに15年間をかけて廃止することになった。ついては、柳井市に譲渡できるか、協議に来た」ということでございます。また、本年6月に、雇用・能力開発機構の方針をお示しするチラシを配布し、今後、入居者への説明会を開催するなどして、ご理解をいただく方針との説明を受けております。また、譲渡する場合、土地、建物の鑑定評価が基本となるが、公的な住宅として10年以上使用する場合など、そういった条件がございますが、鑑定評価額の5割程度を減額した額となるということについても、説明を受けております。
 本住宅は、昭和48年に建築され、築後35年を経過しており、相当、老朽化が進んでいると思われます。また、維持管理費用が、これまで以上にかかると思われること、そして、5階建てでありながら、エレベーターが設置されていないこと等、そういった実態がございます。
 雇用・能力開発機構とは、今後も協議をしていくこととなろうと思いますが、このような状況から、住宅の譲渡については、現状では非常に厳しい状況にあるというふうに思っております。以上でございます。
○議長(賀原 基和) 光野議員。
○議員(5番 光野恵美子) 簡単なご説明、ご答弁をいただきまして、助かりました。ありがとうございました。
 雇用促進住宅の雇用・能力開発機構からの交渉の状況を言っていただきましたが、その中で、一応、鑑定評価額が、10年以上の使用で、5割の軽減をする額となるということで言われたという、その金額は、もう、示されておりますでしょうか。
○議長(賀原 基和) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) 鑑定評価額につきましては、本年8月22日付けで頂戴をしておりますが、最終的に金額が変わる可能性もあり、概算であることをご了承くださいということで、提示は受けております。
○議長(賀原 基和) 光野議員。
○議員(5番 光野恵美子) その価格が、柳井市の今の財政難の中で、どのような位置にあるのかということを、ちょっと、お答えください。
○議長(賀原 基和) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) これを一括で買い上げるということになりますと、相当な金額でございますので、財政的には、これは、まだ、相談したわけではございませんので、提示を受けただけでございますので、相当な金額では、あろうと思います。
○議長(賀原 基和) 光野議員。
○議員(5番 光野恵美子) 全国でも、財政難の自治体が多いことから、なかなか、交渉がうまくいかなくて、結局は、住民の方の追い出しが始まっているという例が、各地から聞こえてきております。
 その中で、岩国市でも、やはり、そういう方向がもたれまして、平田宿舎住民の方々は、たった2枚の紙で退去を通告し、その後、何の説明もなく、現に、住民が毎日暮らしているのに、本当に失礼なやり方だと怒られておりますし、また、長い間住んで愛着もあり、いつまでも住み続けたい。どうしても退去しなければならないなら、県営や市営住宅に優先的に入居させてほしい。退去にあたっては、転居費用は、きちんと出してほしいと、本当に、住民の方からしてみれば、当たり前のご意見が、いっぱい出ております。
 そこで、国のほうも、退去にあたっては、やはり、地方自治体のほうに、公共の住み替えをお願いしたいということから、優先的な入居を進めてほしいという要請もまいっていると思うのですが、柳井市の現在の市営または県営の状況が、わからなかったら、あれなのですけれども、住み替えしていただくための住宅確保は、できますでしょうか。
○議長(賀原 基和) 建設部長。
○建設部長(重本 昭平) お答えをさせていただきます。
 先ほど、光野議員のご質問にもございましたように、現在の市営住宅をとってみますと、住宅の入居状況は、約100%に近い状況となっております。
 この住宅につきましては、それぞれ、空きが出ましたら、空きの状況等を勘案いたしまして、年に3回くらいの予定で、抽選で入居者を決めておるというような状況でございます。
 今、申されました優先入居の関係であろうと思いますが、ご案内のとおり、住宅におきましては、公営住宅は、公募の例外というものがございますけれども、これにつきましては、災害等で、特に火災でありますとか、水害でありますとか、そういったことでお困りの方を、優先入居ということで、今、扱っております。
 特に、市営住宅以外にも、県営住宅、あるいは、また、民間のアパート等もございますので、また、公営住宅等を希望される場合には、できるだけ早目に、窓口のほうへお問い合わせをいただいたらというふうに思っておるところでございます。
○議長(賀原 基和) 光野議員。
○議員(5番 光野恵美子) これから、だんだんと追い出しが始まってくると、もう、行き場がなくなって、市のほうにも、問い合わせや申請に行かれると思うのですが、その時に、優先的に入れるような方法をとっていただけるのでしょうか。
○議長(賀原 基和) 建設部長。
○建設部長(重本 昭平) 今、申しましたように、公募の例外というものがございます。これにおいては、大変、失礼でございますが、災害でありますとか、そういった以外の優先入居というものは、設けておりません。以上でございます。
○議長(賀原 基和) 光野議員。
○議員(5番 光野恵美子) そうなると、例えば、アパートもあるとかおっしゃいましたが、やはり、こういう雇用促進住宅の方々は、2万円から3万円で、家族の方や、1人暮らしの方が住んでいらっしゃいます。そうしますと、柳井市のアパートの家賃には、とても高すぎて、入れない状況で、本当に、これから、お先真っ暗な状態が、目の前に突きつけられております。
 そこで、やはり、先ほど、譲渡を考えていただくことを、国のほうは考えておりましたが、総務のほうでは、一括では、ちょっと金額が高すぎる。そういうこともあるし、また、価格の交渉もやっていただければ、少しは安くしてもらえるのか。それとも、国とのことですので、どういうふうになるかわからないのですが、それにプラス、先ほど、老朽化とかと言われたのですが、これは、私も調べさせてもらったのですけど、昭和48年に建てられた建物ですが、平成17年にですか──ごめんなさい、14年でしたか、耐震検査を行われております。
 それによって、その時点では問題がないという、平成15年に、問題がないという、耐震検査の結果が出ております。そういうこともありますし、また、先ほど、ちょうどいいと言ったらいけなかったのですが、鬼武議員の質問の中で、市長は、若者の定住のため、ほかの地域の事業者のところへ、社宅のような感じで通ってもらえるように、民間のところをいろいろとお知らせしているようなお話があったと思うのですが、そういうふうに、80戸と、先ほどは言われましたが、今、住んでいらっしゃるところは、62戸です。18戸は、空いております。
 それで、また、そういう中で、移動される方も、今後、何年か経つと、出てこられるかもしれませんので、空き部屋の利用とかを重ね合わせて、今後の交渉の中で、この住宅を譲渡されて、柳井市民の方の生活を守る意味で、考えを、方向性をつけていただけるかどうか。甲州市の市長は、そういうふうに所信表明をされておりますが、いかがでしょうか。
○議長(賀原 基和) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) 先ほども、申しましたけど、議員もおっしゃいましたように、昭和48年に建築をされ、築後35年を経過した、言えば、老朽化した建物であろうと思います。
 耐震診断につきましては、私どもも、耐震については問題ないということは、お伺いをしております。しかしながら、維持管理費も相当かかるということは想定されますし、また、築後35年経っておりますので、これが、何年もつか、わかりませんけど、耐用年数が来た時点におきましては、解体に係る経費も生じてくるというふうに思います。
 また、5階建てでありながら、当時の建物でございますので、エレベーターの設置がございません。高齢者、また障害者、体の不自由な方、こういった方々にとりまして、5階までエレベーターなしで上がれというふうなことは、非常に、使い勝手の悪い建物であろうということも考えられます。
 独立行政法人のほうから、また協議の申し出があれば、お受けをいたしますけど、こうした施設の実態からいたしまして、住宅の譲渡を受けることについては、現状では、非常に厳しいものがあるのではなかろうかというふうに思っております。
○議長(賀原 基和) 光野議員。
○議員(5番 光野恵美子) 交渉にあたっては、機構のほうから、運営状況の報告も上がっていると思うのですが、この団地は、黒字経営になっていると思います。入居者の家賃と、それから共済費、駐車場費、それにあわせて国に出ていく維持管理費、それをあわせても、年間、幾らかの黒字で行われております。
 そして、また、エレベーターとおっしゃったのですが、本当に、高齢者の方や障害者の方々にご配慮いただけることは、ありがたいことと。今後の建設にあたっては、エレベーター設置をしてくださるということで、安心しておりますが、しかし、今現在、ここにお住まいの方は、その苦労の中でも、生活をしていらっしゃいます。そして、その生活を守りたいと願っていらっしゃいます。何も、エレベーターをつけてくれとか、そういう話ではありません。
 その点、このままの状態を譲渡されて、そして、管理は、黒字経営でありますので、ある程度のところを見ていただける、その地域住民の62世帯ですから、そう言えば、少人数かもしれませんが、1人1人の生活があります。そのことに関して、市長は、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長(賀原 基和) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) 私が、直接、交渉の場に出ておりませんので、この雇用促進住宅の経営状況が、黒字であるかどうかということについては、承知をしておりません。
 また、当時の会議録を見ましても、そのことについて記載がございませんので、そのことについて、話がされたかどうかも含めて、話がされておるかどうか、光野議員さんは、よくご存知でいらっしゃるようですが、その黒字経営かどうかということについては、私どもは、承知をしておりません。
 それから、先ほど、申しましたように、この方針については、チラシが配布をされて、今後、入居者への説明会を開催し、理解を求めていくということが、そういう報告は、受けております。
 こうした説明会が、行われたかどうかについては、機構のほうから話を聞いておりませんので、承知をしておりませんが、借地借家法というものがございます。ご承知だろうと思いますが、こういった法律がある以上においては、その法律に則って、対応がなされるというふうに思っております。
 借地借家法につきましては、平成15年に大幅に改正をされておりまして、改正前に入居された方と改正後に入居された方とでは、当然、その対応は、同じではないというふうに思っております。どちらにしても、法律に則った形で、対応がなされていくのではないかというふうに思っております。
○議長(賀原 基和) 光野議員。
○議員(5番 光野恵美子) ありがとうございます。機構のほうから、居住者の方々にご案内がないと言いますか、説明会のご案内は、まだですが、今回のことについて説明のビラが、定期借家契約の方と、普通の借家契約の方に分けて、きちんと送られております。そういう意味では、情報は、皆様の手元に届いておりますが、「これから、どうなるのだろう」と不安の中、やはり、どうして──法律は仕方がないにしても、ここで切られるのだという思いも、あっていらっしゃいます。
 そして、特に、定期契約の方は、若い方が多いです。若い若者が、一生懸命働こうとして、柳井で一生懸命働こうと、この住宅に入って、毎日、一生懸命、汗を流して働いていらっしゃいます。その住宅のところで、あと「もう契約が来るので、出てくれ」と言われても、本当に、今、若者の賃金は、最低賃金が安過ぎます。
 1人でやっと生活している若者が、住居がなくなるということは、本当に、柳井市の財産を失うと同じような感じではないかなと思いますので、これからは、要望にさせていただきますが、運営状況も、これから、お示しになると思いますし、また、エレベーターのことも、設置義務はありませんし、それから、やり方1つで、柳井市が、どれだけ長く、その住宅に皆様に住んでいただいて、そして、その後の転居の方針も、どういうふうにやっていただけるかによっては、今回の問題は、本当に住みやすい柳井市として、誇れる対応ができるのではないかと思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思います。
 このことにつきまして、本当に、全国でいろいろなことが上がっておりますので、日本共産党も、国のほうに申し入れをさせていただきました。そのことによりまして、舛添厚生労働大臣は、「入居者の声を聞き、説明会をきちんと開き、一方的な形で入居者を退去させることがないように、大臣として、指示をしていきたい。ご高齢だったり、身体障害があったり、困っている人の声を聞き、よく説明し、手を差し伸べて対応するよう指示します」と言われ、早急に改善策をまとめて文書で回答すると、表明されました。
 そこで、日本共産党も、申し入れをしました。その内容なのですが、1、入居者の理解を得れない一方的な住宅廃止決定を白紙に戻し、「入居説明会」の開催に連動した再契約拒絶通知を中止すること。
 2、定期契約者を含め、入居者の意見を十分に聞き、事情をよく理解した上で納得のいく話し合いを行い、一方的な住宅廃止や入居者退去を強行しないこと。
 3、様々な事情で雇用促進住宅から退去の難しい入居者には、入居継続を認めるほか、納得を得て、同一住宅内の別棟や近隣住宅への移動により、居住権を保障すること。
 4、地方自治体へ売却が適当と認められる場合は、固定的な価格提出に固守することなく、柔軟な対応で自治体当局と協議を尽くし、入居者にとって最善の結果が得られるようにすること。
 5、ワーキングプアと呼ばれる人たちをはじめ、最低賃金等によりアパートなど住居を確保できない人たちの住宅対策の一環として、耐震補強など大規模修繕を前提にした雇用促進住宅の新たな活用方法を早急に検討すること。この5項目を、申し入れております。
 築出住宅に住まわれる市民の居住権、生活を守る責任のある市長にお尋ねしますが、せめて、この中で、ちょっと、今、お渡ししておけばよかったのですけれども、やはり、説明をきちんとして、そして、退去されるならば、その先の住居を確保して、そして、国のほうにも交渉して、なるべく、そのまま住んでいただけるような道筋をとってほしいという思いから、こういう要請を、国へ上げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(河内山哲朗) ずっと、お話を聞いていまして、そこまで重大な問題があって、この独立行政法人にしたり、独立行政法人で仕組みを廃止したりということが、よかったのかどうかという根本論を、よく考えないといけないなと思いながら、お話を聞きました。
 ほかにも、いっぱい、今、日本全国で独立行政法人というか、特殊法人改革をしなければいけないということで、いろいろな改革をしております。最終的には、これは、国会において、共産党がどういう態度をとられたのか、わかりませんけれども、無駄遣いをやめろということで、みんなで集中砲火を浴びせまして、それで、やめることになった特殊法人ほか、今は独立行政法人という名前になっていますが、たくさんあります。
 やめたら、結局のところ、国民の利益にならなかったと。もちろん、無駄遣いをしたり、本来、必要とされる事業以外に、何か、いろいろとテレビなどで報道されるように、本来の仕事以外のところにお金を使って、何か、道路特定財源でもそうですが、マッサージ器を買ったとか、何か、レクリエーションに使ったとか、それは、よくないのですが、本来、果たすべき役割を、独立行政法人や特殊法人が果たしている部分まで、やめてしまうという改革が、幾つか行われましたですね。
 それは、やっぱり、何か「あつものに懲りてなますを吹く」ということわざがありますけれども、何か、そういうものの類があるので、一旦、何か、整理をしなければいけないのではないかなと思いながら、聞きました。
 ただ、独行として、いろいろと方針決定されて、私どもに「さあ、安くするから買いなさい」と言われても、これは、国のほうの不始末を地方公共団体に押しつけるというのは、これは、なかなか、地方財政は、それでなくても大変なのですから、国において、まずは、本当に解決策を見出して、それでも一緒になって、地方自治体が、光野さんが言われるように、地域における住宅の、低所得者の方々の住宅の確保というものは、社会の安定上、非常に重要な話ですから、地方自治体はそれまで、これまで公営住宅をつくって、それに対応してきたわけですから、それとは違う累計で国が実施をしてきたことを、国の事情でやめるので、地方自治体が何とかしろと言われても、これは、ちょっと、地方自治体は、それでなくても、公営住宅を見直しをしたり、地方は地方のほうで、いろいろと苦労しているわけですから、それは、なかなか、簡単な話ではないのではないかと。本当に国が果たすべき役割というものは、ほかにもあるだろうと思いますけど、そのことを、もう1回論じる必要があるのではないかというふうに思います。
○議長(賀原 基和) 光野議員。
○議員(5番 光野恵美子) そのとおりです。だからこそ、日本共産党も、「地方自治体への売却が適当と認められる場合は、固定的な価格提出に固守することなく」という文言で言っておりますが、価格をもっと安くしろと……。
 それから、やっぱり、地方自治体に、その安くしたものが譲渡された場合に、危なくて使えないとかということでなく、ワーキングプアの方たちのためとか、若者定住政策のためとか、有効利用は、各自治体で頭をひねっていただければ、本当に、財産として有効利用ができます。そのためにも、大規模修繕を前提とした譲渡にするようにと、そういうことを言っております。
 その点、市長として、今回、投げられたサイコロです。受けとめられて、こういうふうにしてほしいという声を上げていただけると、本当に、市民にとっても安心して住めるし、そして、優しい思いやりのある市政と受けとめられるのではないかと思いまして、要望として、上げておきます。
 次に、米軍基地の再編問題に移らさせていただきます。
 今回は、あと24分ありますので、実は、いろいろな問題点をお示しして、皆様に、今の岩国の状況、柳井がどういうふうな感じでうるさくなってきて、影響があるかということを、1つ1つ申し上げていくつもりで、今回、用意をしておりました。しかし、今までの2日間にわたる一般質問の中で、皆さんが気にしていらっしゃいました河内山市長の次期立候補の話等々で、市長が、もう1回、市政に挑戦してみたいという思いがあられるのではないかなということが、伝わってきました。
 その中でも、今までは出なかったことに関して、きちんと整えていきたいとか、意欲もすごく、若い世代の意欲を、そのまま持ち続けていらっしゃるから、それの中の精査を見て、市民のために、いい市政が行われればいいなという思いもしました。
 そこで、私は、この平和問題、基地問題について、市長が、どのようにお考えかということを、ちょっと、一問一答で話しをさせていただければなと思って、質問を変えてまいりました。
 実は、先ほど、「基地再編によって、地域の住民に対する影響は、何がありますか」とお尋ねしました時に、国の方針、国の取り組み、県の方針、やはり、同じ答えでした。でも、それだけではなく、本当にうれしかったのは、騒音に関して、きちんとデータも整え、分析もして、提示をされておりますので、その点で「騒音がうるさくなったら、防衛庁のほうに申して行きます」というお答えもありました。
 そういう中で、私は、米軍再編で起こってくる影響というのは、ほかにも、いろいろあると思います。例えば、米兵犯罪です。この問題は、誰が被害者になるかというと、幼い子どもや女性です。それも、心に深い傷を負わされます。そして、その犯罪人が米兵だということで、何の罪も問われずに、日米地位協定によって、犯罪をきちんと罰することもできずに、逃げられます。そのことも、その被害者の女性や子どもたちは、とても大きな将来の傷になると思います。
 そこで、市長にお尋ねしたいのですが、もう、ちょっと、時間がありませんので、今までの性犯罪の状況を、机上配付させていただきました。机上配付ですので、1つ1つ読み上げることも必要なのですが、件数だけ、言わせていただきます。
 1995年の9月に、沖縄県で行われたこの犯罪は、住宅街で買い物帰りの女子小学生です。米兵3人に車で拉致され、乱暴されました。この事件です。それから始まり、本当に、ここに載せましただけでも27件、2008年までに27件も行われております。そこには、多くの米兵が関係しております。そして、多くの犠牲者が出ました。
 それだけではなく、性犯罪も本当に心の痛い問題ですが、それだけではなく、米兵による、また米兵関係者による軽犯罪数は、95年から2007年までの間に800件で864人、軍人はその中521件で、529人も行われております。そのうち、凶悪犯罪は43件で、63人にも上ります。
 沖縄県だけではなくて、全国の米軍基地所在地でも、このような事件が相次いでおります。長崎県では、ナイフで切りつけて、女性の現金を奪う。横須賀では、空母艦載機の兵隊が女性を殺害し、現金を奪う。佐世保では、知人の女性を刺し、殺人未遂となる。横須賀では、アパートで海兵隊員が少女と女性を刺し、殺人未遂となっています。
 昨年の10月には、広島市内で、岩国米軍基地の海兵隊員3人が、少女を集団暴行した事件が起こっています。今回の再編にて、米軍兵が増えてきます。昨年は、広島市での不幸な事件でしたが、行ったのは岩国の米兵です。お隣の市にある米軍基地の米兵が、柳井市内で、柳井市民への事件を起こさない保証はありません。市長は、この点をどのようにお考えでしょうか。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(河内山哲朗) それは、事件の可能性は、あると思います。
○議長(賀原 基和) 光野議員。
○議員(5番 光野恵美子) それに対して、何か……。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(河内山哲朗) 基地が置かれておるところは、騒音の問題をはじめとしまして、安全保障、国の安全を守るという大目的があるのですが、地域の方々が、そういう騒音や何かにいろいろと耐えながら、ある意味では、基地の存在については、協力をしている全国のそういう自治体や、その周辺で協力をしている方々が被害者になる、これは、性犯罪だけではありませんけれども、そういう犯罪の被害を受けるということは、誠に理不尽な話以外の何物でもないと思います。こういうことが根絶されるように、アメリカ軍、あるいは、アメリカ合衆国政府そのものに、やっぱり、猛省を促すべきだと思います。
○議長(賀原 基和) 光野議員。
○議員(5番 光野恵美子) その点につきまして、どのような問題点を指摘されて、どのような要請を行っていかれるおつもりでしょうか。この米兵犯罪におきましては、国の取り組み方等々の関係で、とても甘い点や、いろいろな問題点が、政治的にあります。市長は、政治家でありますので、その点をお答えください。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(河内山哲朗) 近年、日米地位協定の運用の見直し等が行われまして、従来のように、本当に完全なる治外法権的な状況というものが、少し改善をされましたけれども、今なお、やはり、完全な、ある意味では国内犯というか、日本国民が日本国内で犯罪を犯した時とは違う取り扱いが、これは、日米地位協定によって行われております。
 これを、どう考えるかということでありますけれども、それは、犯罪を犯した人が、被害者が日本国民である以上は、日本の国内法の適用を受け、日本の国内の手法、刑事訴訟手続を適用されることが本来だと思いますので、その日米地位協定の運用については、引き続き、これは、日米、お互いの取り決めで行っておりますので、協議・交渉を続けて、なお一層の改善を図られるべきだというふうに思います。
○議長(賀原 基和) 光野議員。
○議員(5番 光野恵美子) 済みません。最後が聞き取れなかったのですが、改善が……。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(河内山哲朗) 改善が図られるべきだと考えます。それについては、日本の外務省をはじめ、関係当局が努力をすべきだと思います。
○議長(賀原 基和) 光野議員。
○議員(5番 光野恵美子) こういう問題は、上の人たちがやってくれるだろうなと思っていたら大間違いな状況が、長年、続いてまいりました。ですから、身柄引き渡し拒否の公務中であるという、公務執行中であるという名のもとに置いて、裁判権の侵害が行われていることも変わっておりませんし、それから、米軍関係の方々が特別扱いにもなっております入国手続きなどの特権が認められているとか、また、周辺の自治体への住居登録や管理権などがないとか、いろいろな問題があります。
 ですから、そこで、例えば、地域住民の中に米兵が入ってきた時の住居登録や管理権などをしっかりと示していただくようにもっていくとか、また、繰り返される米兵犯罪に対しては、市長の立場から、しっかりと声を上げていったり、また、議会の中からも、国への申し入れを議員提案でやっていかなければいけないとか、課題は、いっぱいあると思うのですが、その点は、どういうふうにお考えでしょうか。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(河内山哲朗) 日米の安全保障上、必要な様々な日米間で特別の取り決めをすることは、これは、あってしかるべきだと思います。それで、いろいろな取り決めがありますが、先ほど来、申し上げますように、日米の安全保障体制について、協力をしている、あるいは、受忍、我慢をしているというところの方々が、非常に不利益を被るということが、非常に、それは理不尽であります。
 したがって、物と物の内容、あるいは、テーマにもよりますが、光野さんが具体的に例を挙げられました全てについて、私は、賛同しているわけではありませんが、誠に理不尽で、本来は、あるべきではないというものがあって、それが、最終的には結果として、今の日米の安全保障の協力を難しくしていることもあるわけですね。
 日米間で、普通の関係であれば、協力ができるにもかかわらず、不正常な状態で、理不尽な我慢を強いられているということで、かえって、日米の安全保障の実が、ある意味では、阻害をされているという面もありますので、そういうことがないように、私も不勉強ですから、全てについて承知してはおりませんが、今、具体的に最初に事例に挙げられたような、女性や、とりわけ女の子が被害に遭うようなことが、今後も、それは決して、日米安全保障体制上、いい結果をもたらすとは言えませんので、そういうものが根絶をされる、あるいは、起こった時に、2度と起こらないような、やっぱり、きちんとした刑事的な訴追をはじめとしまして、処罰が行われると、そういうことができるようにしなければならないというのは、当然だと思います。
 だから、物と物の内容によりますけれども、今、不正常な状態にある、今、具体的な事例として挙げたようなことについては、日米間で、地位協定の見直し等も、行われるべきだというふうに考えております。
○議長(賀原 基和) 光野議員。
○議員(5番 光野恵美子) 性犯罪の防止に取り組むということは、本当に、まず第1にやらなければいけないことですが、何故、そういう事件が起こるかというと、やはり、日米の協定によって、米兵が特別扱いをされ、裁判侵害をされたり、裁判権の侵害の状況になっていたり、本当に、その日米協定の中の規定がネックになっております。その点を、これから、岩国市で基地強化が始まると、いろいろな問題が、柳井市に本当に襲いかかってくるかもしれません。
 どうか、市長には、その点で、中央と太いパイプをお持ちの市長ですので、しっかりと声を上げていただき、日米協定の地位協定第17条の抜本的な改定など、声を上げていただけることを望んでおります。
 今度は、事故に関してのことを、お話ししたいと思います。この間から、飛行機は、大分いろいろなところを飛び回っている様子だということを感じます。それは、今日も9時に、頭の上でゴーゴーと音がして、それを確認して、こちらに参りました。
 藤坂議員も、このことをとても心配され、家での調査もされて、いろいろとうるさくなってきたり、回数が増えてきているという実態を、昨日、報告していただきました。
 徳島のほうでも、これは、徳島新聞の中の記事ですが、徳島のほうでも軍用プロペラ機が低空飛行をして、上空を飛んだのをしっかり写真に写して、報道されております。その中に、報道の記事の中に、「7月30日に岩国基地で車輪がパンクしたのが目撃され、8月には、その機は岩国基地から姿を消している」ということがあります。
 この間、いろいろな団体の交渉の中で、「このパンクのことについて、岩国市は、どういうふうに対応するのか」という、交渉で申し入れをされた時の返事に、「パンクは事故ではない」と。だから、米軍のほうにも、その状況の報告や調査などの要請はしないというお答えでした。
 その時に、行政に交渉に行かれた方々は、「航空機のタイヤがパンクしたのが事故でなかったら、それを重大な事故につながる問題だとして取り上げないとしたら、どうなるのだ」という声も、いっぱい上がっておりました。
 そのことは、また、いろいろと追求されていくと思いますが、ここに、9月8日の夜、山口県岩国市の米軍岩国基地で、戦闘攻撃機が火花を散らしながら滑走路に着陸した。8日の夜、岩国米軍基地で、戦闘機が何度か基地の上空を旋回した後、着陸した。その際、機体の後ろのほうで、激しい火花が出ているのが目撃されております。待機していた消防車が集まって、火災などはなかったようですが、1つのパンクを見逃せば、こういうふうに炎上するような事故につながっていきます。こういうことが岩国の基地の中で行われているという実態を、ご存知ですか。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(河内山哲朗) 報道で、承知をしております。
○議長(賀原 基和) 光野議員。
○議員(5番 光野恵美子) そのことに関して、岩国市の対応──もしも、河内山市長が岩国市長であったならば、どういうふうな対応をとられますか。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(河内山哲朗) 福田市長に失礼なので、私は、そのことについては、申し上げることは、差し控えたいと思います。
○議長(賀原 基和) 光野議員。
○議員(5番 光野恵美子) 何故、そういうふうに話をもっていったかというと、市長というのは、大きな船の船長さんであると思います。その船には、小さな赤ん坊も、それから、力強い男性も、そして、力の弱い優しい女性も多く乗って、お年寄りも、皆さんが、その1人の船長のかじ取りによって、どういうふうに生活できるかということになると思います。
 今回、また、出馬される意欲を持っていらっしゃる市長ですので、私は、こういう問題に対して、どういう態度や、どういう意見を持っていらっしゃるのかということは、大変、知りたくて、いろいろと聞かせていただきました。
 ネズミでしたら、ああ、この船が悪いなと思ったら、逃げ出すそうです。しかし、柳井市民の方々は、逃げ出すことができません。それは、やっぱり、柳井市民の方々が、どういうふうに市長に要件を要望して、どういう市長を選ぶか、それにかかっていると思います。そのためにも、平和問題、基地問題、福祉問題、教育問題、いろいろなことが市長の肩にかかってくると思いますが、やはり、昨日、言われました「人の声は天の声。よく耳をそばだてて、人の話を聞く。時間、コストを下げる。そうやって庁内にも指導している」と、本当に、将来は明るいのかなという答弁でした。
 しかし、私は、そこに1つお願いがあります。心、相手の心、いろいろな人がいます。本当に、いろいろな人がいます。そこまで目線を下げて、歩み寄って話をしていただければ、いろいろな知恵も、能力も、パイプも持っていらっしゃる方だと思いますので、柳井市の将来に対しては、不安にはならないで済むのかという思いがしております。
 今回の、この質問の中では、ちょっと、はじめに取り上げたことに関しては、とても外れてしまいましたけれども、これからの、基地が強化されることで、柳井市がどうなっていくか、本当に心配な声が、いっぱい、市民から聞こえてきます。それに対しても、いろいろと聞き取りをしていただきたいと思うのですが、今回の騒音に関しても、問い合わせ、苦情が1件もなかったとおっしゃいました。実は、私は、問い合わせをしました。苦情も言いました。議員だから、カウントされなかったのですかね。
 そして、ほかの方にも聞きました。「あれは、どこに電話すればいいの。夜中に見たのよ。昼間にあっても、今は仕事中だから、できなかった」と、そういう声を聞きます。だから、もう、ついつい電話をしなかった。でも、それでは、本当の──今、あちこちに市民がいる状況を、把握することはできません。どうか、市報でも取り上げて、「騒音に対しての苦情や問い合わせは、ここにおかけください。24時間対応します」と、そういうことは、できませんでしょうか。
 廿日市では、行っていらっしゃいます。その広報も、月に1度、必ず出していらっしゃいます。その広報に上がったことで、廿日市の苦情、問い合わせ件数は、1桁から3桁に上がりました。そして、その声が届いて、市長のほうにも、「これでは、いけないのではないか」という考えが、生まれたそうです。その点は、いかがでしょうか。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(河内山哲朗) いろいろな方法があると思いますので、実態把握に努めたいと思います。
○議長(賀原 基和) 光野議員。
○議員(5番 光野恵美子) ぜひ、広報でのお知らせ、また、住民の方々の問い合わせ、苦情は、直接、市のほうに届き、直接、市民の声を市長の耳に入れるようなやり方をとっていただきたいことを要望いたしまして、私の質問は、これで終わります。
○議長(賀原 基和) 以上で、光野議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(賀原 基和) 午後1時まで、休憩といたします。
午後0時07分休憩
………………………………………………………………………………
午後1時00分再開
〔議長交代〕
○副議長(石丸 東海) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 これより、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の石丸が議長の職務を行います。
 それでは、一般質問を続けます。次の質問者、杉村議員。
杉村英子登壇〕
○議員(22番 杉村 英子) 3日目の、本当に最後の質問者となりました。午後1時からですので、皆さん、大変眠たいと思いますけれども、執行部よりの速やかなる回答を求めましたならば、速やかに、私も質問を終わりたいと思いますので、しばらくの間、ご静聴をお願いいたします。
 それでは、通告に従って、質問をしてまいります。
 生涯学習施設及びコミュニティ施設の整備について。日積地区及び余田・新庄地区の公民館またはコミュニティ施設の整備について、市長にお尋ねいたします。
 平成16年の、この新市建設計画の中を見てみますと、新市の主要施設の中に、生涯学習等の施設整備及びコミュニティ施設の整備・充実の中に公民館等の整備・充実が掲げられ、各地域におけるコミュニティ及び生涯学習の拠点づくりとしての活用が書かれております。
 平成16年の6月議会で、私は、余田・新庄地区の公民館を市長にお聞きいたしておりますが、その時の市長の答えは、2つの公民館を同時に建て替えることは、道路事情や財政状況を勘案すると、1箇所に統合していきたい。それが、自分の基本的な考えだと述べられておられます。そして、柳井市の「やない21世紀プラン」の中でも、コミュニティ施設の整備充実という中で、柳井西地区の公民館を整備充実するということで位置づけしたいと答えられました。同様に、老朽化した日積公民館についても、どのように考えていくのか、重要な問題だと答えられておられます。
 合併して、はや4年が経ちました。そして、今、平成23年度までの柳井市実施計画が発表されましたが、余新地区の公民館及び日積公民館の整備は、載っておりません。この公民館整備は、生涯学習及びコミュニティ施設の拠点としてだけではなく、災害時には避難場所、司令塔としての重要な役目もあります。
 避難場所として、新庄地区の場合、平成17年の水害の時に感じたのですが、土穂石川で分断されると、新庄地区の南の住民は、新庄小学校体育館が大きな1つの避難場所になっております。そして、小学校は、土穂石川河川改修工事で、現在の位置から、遅くても10数年後にはなくなります。
 でも、ご承知のとおり、余田支所も新庄支所も老朽化が進み、また、2階への避難は、階段の勾配がきつく、とても避難場所に適しているとは思えません。これは、日積公民館も同じであります。また、余新地区の問題は、遡れば、亡くなられました大上議員、田坂議員がおられた頃からの住民の強い願いでもありました。
 平成15年、市長は、大畠との合併について、余田・新庄地区での地元説明で、この公民館の必要性について話をされ、また、新市総合計画の中にも、余田・新庄、つまり、余新地区と日積の公民館の必要性についての記載があったと記憶しております。
 大畠地区では、合併特例債を使い、タウンセンターが昨年完成し、平成19年度は公民館活動とその他の活動で、668回、9,684人が利用されており、また、新庄・余田地区の公民館の利用数は、それに比べますと、公民館活動とその他の利用の数は839件、1万2,623人と増加しております。また、日積公民館は、公民館活動とその他の利用をあわせて265回、2,971人の方が利用しておられます。
 繰り返しになりますが、この3つの建物は、老朽化が進み、また、地区民は高齢化が進み、危険と隣り合わせの状況で利用しているのが現状です。危険度の高い施設の利用が続くことは、私たちを不安にさせています。この平成23年度までの実施計画書には、日積、余新地区の公民館整備については、載っておりません。
 平成23年度は、合併から8年目を迎えます。市長は、平成16年6月の私の質問に、新市の建設計画というのは、合併後10年間の計画、つまり、平成25年までですから、その計画の期間中に実現できるよう、新市において取り組んでいく努力をしたいと述べておられます。このままでいけば、平成25年度に合併特例債の最後の年を迎えるわけですが、平成23年度までの実施計画に載せていない現状を見ますと、残りは平成24年度、25年度までは2年しかありません。平成23年度までに計画の見直しをして、1日も早い整備をお願いしたいと思います。市長の考えをお聞かせください。
 続きまして、快適な住環境の整備について、お尋ねいたします。
 特に、これは、発表されました平成23年度までの実施計画に沿って行いたいと思います。下水処理対策の推進についてであります。
 この柳井市実施計画を見ますと、下水処理対策の推進については、5つの事業が載っております。その中の3つについて、お尋ねいたします。まず、公共下水道事業、特定環境保全事業の事業期間の現行の事業認可が平成24年度までであるために、認可期間の延長を国に対して申請するための予算が載っていますが、何年までの延長をされるのでしょうか。
 また、現在、国から許認可を受けている柳井市内及び新庄地区の最終事業年度は、いつ頃になるでしょうか。
 続けて、特定環境保全公共下水道事業が、平成23年度までに──つまり、あと3年と6箇月ですが、ここに載せてある、こちら側ですね、事業予算では4,700万円となっております。この4,700万円で、どれぐらいの事業ができますか。つまり、面的整備で、約何平米できるでしょうか。
 また、同じく公共下水道事業では、3億3,800万円の予算が計上されていますが、これも、平成23年度までに、どれぐらいの事業、できれば、面的整備を約何平米できるか、お答えください。
 お答えを聞きました後、できましたら、再質問は差し控えさせていただきたいと思いますが、納得いかなければ、質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔杉村英子降壇〕
○副議長(石丸 東海) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(河内山哲朗) 私のほうから、生涯学習施設・コミュニティ施設の整備について、お答えを申し上げます。
 以前にも、お答えを既に申し上げておりますので、簡潔に申し上げますが、新庄地区、余田地区、日積地区の公民館に代わるようなコミュニティの施設、それは、いろいろな機能を発揮してもらわなければなりませんが、どういう役割を担っていく施設にするか、どういう場所にするか、こういうものを地域の方々と、そろそろ、これはお話し合いをしなければ、事業実施が、特例債活用の期間が迫っておりますので、そういう認識は、私も持っております。今次の実施計画に計上いたしておりませんけれども、合併後4年とおっしゃいましたが、もう、今、3年経ちましたので、残り期間は、だんだん短くなってまいります。
 先ほど、言いましたように、場所をどうするかということも非常に大事な点でありますし、どういう内容で、地域の方々には、どういう活用をしていただくものが、今の時代にふさわしいのか。あるいは、せっかくの整備をするわけですから、単にコミュニティの親睦が図られるというだけではなくて、何らかの──特に、日積については、念頭に置いておりますのは、農村を元気にするような機能とか、そんなものがあわせて持てればいいがなあというようなことで、種々検討もしておりますし、いろいろとご相談もしているところでございます。
 繰り返しになりますが、十分にその整備の必要性と、財源充当の意味合いというものは、私のほうで認識をしているつもりでございますので、今後、具体化をさせていただく中で、杉村議員にも、また、関係される議員さん方にも、応援、ご支援、あるいは、ご相談に乗っていただきたいと思っております。そういう認識を持っておりますので、また、ご相談をさせていただきたいと思っております。
 下水道については、参与から、答弁いたします。
〔市長降壇〕
○副議長(石丸 東海) 建設部長。
○建設部長(重本 昭平) それでは、杉村議員さんご質問の下水道事業の推進についてということで、回答をさせていただきます。
 市街地におけます生活環境の改善や河川等の公共用水域の水質を保全するため、柳井市の公共下水道は、昭和59年度に下水道基本計画を策定いたしまして、昭和61年度に事業着手し、平成6年3月31日には一部供用を開始いたしました。
 また、新庄地区につきましては、平成3年度から、特定環境保全公共下水道事業に着手いたしまして、土穂石川北側の新庄地区を、平成11年12月28日に一部供用を開始しております。また、土穂石川南側の新庄地区におきまして、平成14年度から事業に着手いたしまして、平成20年3月31日に下富尾地区の一部を供用開始したところでございます。
 全体計画におけます処理区域は、市街地を中心といたしました公共下水道840ヘクタールと、特定環境保全公共下水道106ヘクタールの計946ヘクタールで計画しておるところでございます。そのうち、事業認可区域の公共下水道は437ヘクタールと、特定環境保全公共下水道97ヘクタールの計534ヘクタールで整備を進めておるところでございます。
 平成19年度末現在、処理区域面積は、公共下水道211ヘクタール、特定環境保全公共下水道61ヘクタールの計272ヘクタール、処理区域内の人口は、公共下水道におきまして7,228人、特定環境保全公共下水道2,046人の計9,274人で、普及率は25.7%でございます。
 水洗化人口につきましては、公共下水道が6,212人、特定環境保全公共下水道が1,812人の計8,024人でございまして、水洗化率は86.5%でございます。
 さて、議員ご質問の、柳井市実施計画にございます事業認可変更等の事業におけます次回の変更認可の期間について、お答えさせていただきます。
 事業認可につきましては、長い期間にわたります事業計画を定めましても、計画内容の実効性が低くなるために、認可計画期間を5年ないし7年の間としておりまして、下水道事業整備の緊急度の高い地区から、財政等を考慮いたしまして、整備可能な区域について計画することが望ましいとされておるところでございます。
 現在、認可計画期間が平成24年度末までとなっておりますので、国、県との協議を行いまして、平成23年度中に、認可計画期間を平成30年度末までとする認可変更を受けたいと思っております。
 次のご質問の、柳井市の実施計画におけます平成20年度から23年度の下水道の面整備でございますが、整備面積について、お答えさせていただきます。
 公共下水道事業につきましては、白潟地区、後地、尾の上地区、中央地区の家屋が集中し事業の効果が上がる地域を中心におよそ10ヘクタール、また、新庄地区の特定環境保全公共下水道事業につきましては、下富尾地区と下大祖地区のおよそ1ヘクタールの整備を予定しております。
 現在は、平成17年7月の豪雨によりまして、柳井川と土穂石川に挟まれました市街地の広い範囲で床上、床下浸水が発生したために、平成24年度を完成目標に、下水道予算の大半を雨水排除のためのポンプ場建設、遊水池の整備に投入しておるところでございます。
 議員ご承知のとおり、下水道は、日常不可欠な施設でございます。生活環境の改善、また、河川等の公共用水域の水質を保全する上にも重要な事業と承知しておりまして、将来まで住みよい環境を受け継ぐためにも、必要な事業と考えております。
 今後も、浸水対策事業の古開作雨水ポンプ場整備を優先的に行いまして、汚水整備につきましては、事業認可区域における事業効果の高い地域から、限られた予算の中で、事業を推進してまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長(石丸 東海) 杉村議員。
○議員(22番 杉村 英子) それでは、下水処理のほうから、再質問をさせていただきます。
 今議会に、新庄地区に平成21年度から都市計画税をかけるという議案が上程されました。概略で結構ですので、もし、かければ、どれだけの都市計画税が入ると見込まれているのでしょうか。
○副議長(石丸 東海) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) 大まかな試算でございますが、2,700万円程度ではないかというふうに推察を申し上げております。大まかな概算でございます。
○副議長(石丸 東海) 杉村議員。
○議員(22番 杉村 英子) 大まかな2,700万円程度のこのお金、都市計画税は目的税であります。つまり、ならば、この2,700万円の主たる利用目的は、どのように考えておられますか。
○副議長(石丸 東海) 総務部長。
○総務部長(吉山 健一) いわゆる、都市計画税については、都市計画施設──例えば、都市の形態をなすに必要な施設でございます。議員におかれては、下水道を重きに置いていらっしゃるようでございますが、下水道もその1つでございまして、そういうふうに使われるものと思っております。
○副議長(石丸 東海) 杉村議員。
○議員(22番 杉村 英子) 実は、今、新庄地区は、馬皿地区と同様に、小規模な団地開発が行われております。この新団地では、若い世代が集まってきておりまして、逆に旧団地では、高齢化が進んでおります。その旧団地、先ほどちょっと地名が出ましたけれども、下大祖地区からは、1日も早い公共下水道事業の整備をしてほしいという願いが伝わってきております。
 これは、市内も一緒だと思いますけれども、遅れれば遅れるほど、そこにおられる方々は、1年ごとに年をとっていかれます。そうなると、人間というものは不思議なもので、だんだん物事に対して億劫になってくるのです。私も、その1人で、だんだん億劫になってまいりましたけれども、それが5年、10年と遅れてくれば、この事業が来る頃には、「もう、来ても来なくてもいいよ。来たって、うちは繋がなくてもいいよ」というような声が出てくる。今でもポツポツ出ておりますが、もっと大きな声になってくるのではないかと思っております。
 ですから、先ほど総務部長が、都市計画施設とおっしゃいましたけれども、そうではなくて、やはり中央と、それから、特定環境保全区域であります新庄地区に対して、この2,700万円が、もし入るならばですよ、入るならば、優先的に使っていただきたいと思いますが、この点は、市長、いかがでしょうか。
○副議長(石丸 東海) 市長。
○市長(河内山哲朗) 都市計画事業、都市計画施設の中で、下水道は柳井市では遅れている事業の1つですから、当然、それは充当してまいるわけですが、先ほど、重本建設部長が申し上げましたように、今、公共下水を、従来の計画と少し中身を見直さざるを得なくなったということ。それは、平成17年7月3日の豪雨によります雨水排除を、これを都市計画事業である公共下水道事業で行っていくと。これも、1番の基盤になる事業なので、これは、ご理解をいただきたいと思います。
 それで、その毎年毎年の受益と負担のバランスというものは、時として、直接的には噛み合わせができない場合もありますが、長い目で見れば、必ず、これは都市計画事業に充当していくわけですし、以前に行ったものに対しましても、起債等を行っておりますので、その返済というか、返還、償還に対して財源として充当している場合もあります。したがって、全体的なバランスとしては、とれると思いますが、杉村議員が言われるように、どの地域を優先しなければならないとか、どの地域が非常に急ぐということについては、それは、現場の建設部長によく検討させてもらいたいと思っております。
○副議長(石丸 東海) 杉村議員。
○議員(22番 杉村 英子) ということは、今の市長の言葉をまとめますと、この目的税──新庄から入ってくるかもしれない、この都市計画税は、優先的に地域を限定せず、下水道に使っていただけると解釈してよろしいでしょうか。
○副議長(石丸 東海) 市長。
○市長(河内山哲朗) 下水道に全額計上するというようなことは、財政の中で、これは、お金に色がついておりませんので、明確には言えないかもしれませんが、既に実施したものも含めまして、下水道には、かなりの都市計画税が、事業費の一部に充当されているということは、これは、これまでもそうでありますし、これから先も、そうであるということ。したがって、地域が限定できるかどうかは、わかりませんけれども、そういう趣旨のための税金であるということは、間違いございません。
○副議長(石丸 東海) 杉村議員。
○議員(22番 杉村 英子) では、下水のほうは、とにかく、1日も早く、新庄も、それから柳井市内も、進めていただけるようにお願いいたします。これは、もう、これで終わります。
 公民館のほうにまいります。日積地区に関しましては、今までも、議会においても、委員会においても、「農村を元気にする施設」という言葉が、たびたび出てきております。ということは、もう日積地区に関しましては、そういう目的を持った施設を頭の隅に置いておられるのではないかと、そのような感じを受けました。
 しかし、新庄・余田地区におきましては、今のところ、白紙のような状況であります。合併特例債は、平成25年までと聞きましたが、間違いないでしょうか、経営企画課長。
○副議長(石丸 東海) 経営企画課長。
○経営企画課長(山中 孝之) 合併特例債につきましては、いわゆる、合併が行われた日の属する年度も含めて10箇年でございますので、16年度から25年度までで間違いないと思います。
○副議長(石丸 東海) 杉村議員。
○議員(22番 杉村 英子) であるならば、平成16年の私の質問の時に、市長が、10年間という答えをされておられます。新市計画というのは、合併後10年間の計画です。その期間中に、計画の期間中に実現できるようにしたいと……。
 日積と余田・新庄地区の大きな違いは、日積地区は、用地が確保してあるように漏れ伺っております。新庄・余田地区の場合は、まず、用地から探さなければなりません。逆に言いますと、用地があれば、上物だけの建設で済みます。つまり、数千万円のお金で済むのです。ところが、用地から始めるとなりますと、斎場で経験されましたように、地権者が絡みます。つまり、すぐ買えるものではありません。相当の面積が必要と、私は考えております。
 ならば、逆計算しても、今から準備をされても遅くはないと。計画をされても遅くはない。最終的に、合併特例債が切れる25年度には、完成させるということでなければ、合併特例債の意味がなくなるわけですから、それを逆計算して言っていただかないと、「いつ始めるともわからない。これから、これから……」と言われたのでは、市長さん、ちょっと、今の答えは、納得できかねます。もう少し前向きなお答えがいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(石丸 東海) 市長。
○市長(河内山哲朗) 杉村議員がおっしゃるとおりでありまして、先ほど、その意味合いで、場所をどこにするか、どういう中身にするかというのは、きちんと早くやらないと、これは、25年に間に合わないのではないかという認識を持って、進めていきたいと。「おしり」が決まっていることについて、同じ認識を持っていると。おっしゃるとおりだと思います。
○副議長(石丸 東海) 杉村議員。
○議員(22番 杉村 英子) であるならば、これは、本当に、いよいよ詰めた質問です。平成25年、合併特例債が切れる年度には、この柳井西コミュニティと申しましょうか、公民館と言いましょうか、これは、完成させていただけると、そのように認識してよろしゅうございますか。
○副議長(石丸 東海) 市長。
○市長(河内山哲朗) それが新市建設計画の内容でありますので、それに向けて努力をしていくと。完成をしなければ、計画が実現できなかったということになりますから、今、計画をもって進めておりますので、そういうふうに25年という特例債が充てられる期間が決まっているということは、もう、これは動かせない事実でありますので、それは、杉村議員がおっしゃるとおりでございます。そういうことで、準備をしなければならないというふうに思っております。
○副議長(石丸 東海) 杉村議員。
○議員(22番 杉村 英子) では、市長に、最後に私は、お願いをしたいと思います。これは、お願いというか、おねだりのように聞こえるから嫌なのですけど、実は、二井県知事が、選挙の時に、道州制の話をされました。
 山口県では、その道州制に向かって、自分の任期のうちに、もう1回、合併をするのだと。それで、13市ある市を7市にしたいというようなお考えを述べておられました。これが現実化してくると、また、大畠、田布施、平生とやったような協議会をつくって、1から出直しということで、今、市長が、平成25年度までの合併特例債を使って云々とおっしゃいましたが、また、これが流れていくのではないかという、非常に危惧をいたしております。
 例え、これから、そのようなことが起き上がったとしても、余新地区の、つまり柳井西地区のコミュニティ、つまり公民館建設については、平成25年度というものを、一応、完成の目安という市長の答えを、もう1度いただきたいのですが、いかがでしょうか。
○副議長(石丸 東海) 市長。
○市長(河内山哲朗) すぐさま、次なる合併について、具体的な動きがあるわけではありませんが、これは、誰も想定できないところがあります。その時には、過去において合併をした時の事情だとか、約束といいますか、具体的な計画は、これは前提に置いてやりませんと……。例えば、既に出来上がっているから、悪い事例と思って聞いていただきたいと思いますが、例えば、柳井市・大畠町合併で、合併特例債を活用して、「ふれあいタウンおおばたけ」を建設しましたけれども、その計画がまだ未実施の段階で、それをゼロに、白紙に戻して、次なる合併の協議を、もし、行おうとしましても、それは逆に言うと、合併の協議が成り立たないと言いますか、前の橋を渡らないのに、次なる合併の話というものは、なかなか成り立たないということになるのではないでしょうか。
 そういうことを考えますと、現状の計画というものを前提に、次なる積み重ねというものをするというのは、合併に関わった方が、今日、これだけたくさん、おいでになるわけですから、それを無視した形で行うことは、それは、法理上は無理ではないかもしれません、不可能ではないかもしれませんが、実際上は、できないのではないかというふうに思います。
 したがって、これは、どういうふうなことになるか、先のことは、全く見通しはありませんけれども、既に樹立している新市の建設計画というものは、これは、着実に推進をするということ。
 また、これまで描いているものについては、財源が充当可能なものについては、今まで、計画については、一応、予定を立てていることについては、順調に実施をしていると思います。これから残っているのは、今、杉村議員がご指摘になりましたコミュニティ施設と、それから、これは一昨日のご質問で、山本議員からあった武道館の問題、これくらいが大きな、いわゆる建物関係では残っています。後は、道路の関係とか、それは、たくさんありますけど、そういう意味では、着実に推進しているということを前提に、締め切りもあるということをよく理解した上で、進めていきたいと考えております。
○副議長(石丸 東海) 杉村議員。
○議員(22番 杉村 英子) では、今の──最後の言葉ではなくて、途中の言葉、平成25年度までには完成、最終年度には、今の柳井西地区のコミュニティについては、完成を目的として頑張るという市長の言葉を信じまして、私の一般質問を終わります。
○副議長(石丸 東海) 以上で、杉村議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。
────────────・────・────────────
○副議長(石丸 東海) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から24日までを休会といたします。最終日は、25日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう、ご協力をお願いいたします。
 本日は、これをもって、散会いたします。
午後1時34分散会
──────────────────────────────






      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。


         平成20年 9月10日


                     議  長 賀原 基和


                     副 議 長 石丸 東海


                     署名議員 中次 俊郎


                     署名議員 田中 晴美