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平成21年6月議会の会議録(1日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

柳井市告示第23号
    平成21年第2回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。
      平成21年5月29日
                                      柳井市長 井原健太郎
   1 期日 平成21年6月9日
   2 場所 柳井市議会議場
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   ○開会日に応招した議員
田中 晴美              三島 好雄
上田代根子             光野恵美子
東  泰雄              山本 達也
坂ノ井 徳              川崎 孝昭
藤里 克享              藤坂 元啓
藤沢 宏司              賀原 基和
河村 真弓              鬼武 利之
石丸 東海              松本 周一
松本 哲男              荒川 貴志
君国 泰照              杉村 英子
中次 俊郎                   

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平成21年 第 2 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)
                                  平成21年6月9日(火曜日)
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議事日程
                              平成21年6月9日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
    日程第5 陳情上程審議
    日程第6 柳井市選挙管理委員会委員並びに補充員の選挙
    日程第7 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第47号 柳井市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定につ
                  いて
      (2)議案第48号 柳井市税条例の一部改正について
      (3)議案第49号 柳井市国民健康保険税条例の一部改正について
      (4)議案第50号 平成21年度柳井市一般会計補正予算(第1号)
      (5)議案第51号 平成21年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
      (6)議案第52号 平成21年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      (7)議案第53号 平成21年度柳井市水道事業会計補正予算(第1号)
      (8)承認第2号 専決処分の承認を求めることについて
      (9)承認第3号 専決処分の承認を求めることについて
      (10)承認第4号 専決処分の承認を求めることについて
      (11)承認第5号 専決処分の承認を求めることについて
      (12)承認第6号 専決処分の承認を求めることについて
      (13)同意第2号 教育委員会委員の任命について
      (14)同意第3号 教育委員会委員の任命について
      (15)報告第3号 平成20年度柳井市一般会計繰越明許費繰越額の報告について
      (16)報告第4号 平成20年度柳井市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越額の報告に
                 ついて
      (17)報告第5号 柳井市土地開発公社の経営状況について
      (18)報告第6号 財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について
    日程第5 陳情上程審議
      (1)陳情第2号 要望書 プレミアム商品券について
      (2)陳情第3号 陳情書 海運・フェリー・旅客船の航路存続と船員の雇用対策の陳情につい
                 て
    日程第6 柳井市選挙管理委員会委員並びに補充員の選挙
    日程第7 一般質問
         君国泰照議員
          1 新柳井市長の政治姿勢について
           (1)国や県に頼らない市政で自主財源の貧しい中で地域経済の活性化事業の展開とし
            ての定住施策、雇用の創出、高齢化、福祉、水道料金、武道館等の市民サービス。
            柳井市発展の起爆剤となりうる高規格道路、岩国・柳井線、柳井・玖珂線。上関に通
            じる県道、柳井・上関線は、国、県の施策支援は必要である。柳井で暮らせる「幸せ」
            市民の夢を実現するには、財源が伴うが市長の基本姿勢について問う。
          2 上関原発計画について隣接市の市長としての見解を問う
           (1)いよいよ2010年より着工の運びとなるが、上関原発着工に対し隣接市長としての
            見解を求める。着工による、物、人、金、即ち関連事業や雇用、交付金による経済波
            及効果、各交付金の配分による地域振興策に対して市長の考えを問う!
          3 市長、特別職、非常勤行政委員等の給料、報酬について
           (1)未曾有の経済変動で景気低迷する中で、全国各地より首長自らの意思で給料をカ
            ットされている。柳井市民も議員定数削減や市長や職員の給料削減を望む声も大で
            あるのは事実である。人口も県下で下から2番目であり、行財政改革の先陣を切って
            、カットされてはいかがなものかを問う!
         坂ノ井徳議員
          1 ニューディール8項目について
           (1)税金の無駄遣いを“ゼロ”にするとは、どの様なものが対象となるのかを伺います。
           (2)最大の強みである豊かな天然資源を活かしとあるが、何をどの様に活かすのか?
            伺います。
           (3)土木建築業に蓄積された技術を活かすとあるが、どんな技術が活かされるのか?
            伺います。
          2 市の財政状況について
           (1)自主財源率50%を下回る財政体力をどの様に改善されるお考えかを伺います。
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出席議員(21名)
1番 田中 晴美           2番 三島 好雄
4番 上田代根子          5番 光野恵美子
6番 東  泰雄           7番 山本 達也
8番 坂ノ井 徳           9番 川崎 孝昭
10番 藤里 克享          11番 藤坂 元啓
12番 藤沢 宏司          13番 賀原 基和
14番 河村 真弓          16番 鬼武 利之
17番 石丸 東海          18番 松本 周一
19番 松本 哲男          20番 荒川 貴志
21番 君国 泰照          22番 杉村 英子
23番 中次 俊郎                  
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欠席議員(なし)
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欠  員(2名)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………………  井原健太郎      副市長 ……………… 上田 順二
教育長 ................................................  高井 孝則      会計管理者 ..................... 砂田 規之
柳井ニューディール推進担当部長 ... 林  幹男       総務部長 ........................ 山中 孝之
建設部長 .........................................  沖永 佳則      経済部長 ........................ 大井 清教
市民福祉部長 .............................   中村 栄司      水道部長 ........................ 米野  豊
教育次長 ....................................    貞末 正博      総務課長 ........................ 松尾 孝則
経営企画課長 ...............................  木元 健二                         
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午前10時00分開会
○事務局長(吉山 健一) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(賀原 基和) これより、平成21年第2回柳井市議会定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
 ここで、議事日程に入る前に、議長より、皆様にお願い申し上げます。議会におけるクールビズの取り
扱いについては、議会運営委員会において、ご協議をいただいており、省エネルギー等の観点から、昨
年までと同様に、6月から9月の間、本会議においては、皆様それぞれのご判断によって、上着をとって
いただいてもよいこととしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
 それでは、日程に入ります。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(賀原 基和) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、光野議員、東議員の両名を指名
いたします。
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日程第2.会期の決定
○議長(賀原 基和) 日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る6月3日の議会運営委員会においてご協議申し上げておりますが、本日から6月23日までの15日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から6月23日までの15日間と決定いたしました。
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日程第3.諸般の報告
○議長(賀原 基和) 日程第3、諸般の報告を行います。
 第1回定例会以降の議長会関係の概要をご報告申し上げます。
 4月3日、防府市において、第75回山口県市議会議長会定期総会が開催され、正副議長及び事務局長が出席いたしました。総会では、平成20年度決算認定、平成21年度予算案に続いて、中国市議会議長会に提出する各市提出の要望議案を審議し、下関市議会議長を新会長とするなどの役員改選が行われ、それぞれ原案のとおり可決、決定されました。また、今年度の山口県市議会議員研修会は、美祢市の引き受けで開催することなどが決定されました。
 次に、第124回中国市議会議長会定期総会が、4月22日、23日の両日、岩国市において開催され、正副議長及び事務局長が出席いたしました。総会では、平成20年度決算、平成21年度予算案、各支部提出の15議案などが審議、決定され、全国市議会議長会に提出する3議案を決定いたしました。
 次に、平成21年度柳井地区広域市町議会議長会定期総会を5月22日に柳井市で開催し、平成20年度事業報告及び決算、21年度予算及び議員研修会について審議し、可決、了承しました。なお、広域市町議会議員研修会は7月14日に、元・全国都道府県議会議長会議事調査部長の野村稔先生を講師にお迎えし、ご講演をいただく予定にしております。
 また、全国市議会議長会の第85回定期総会は、5月末に急遽、臨時会の開催ということから、欠席いたしました。
 なお、平成21年度の全国及び山口県の各市議会議長会表彰において、本市の議員が受賞されましたので、ご紹介いたします。まず、全国市議会議長会で、松本哲男議員が正副議長4年以上表彰を、石丸東海議員、上田代根子議員、河北洋子前議員及び松野利夫前議員が議員10年以上表彰を、そして、山口県市議会議長会で、松本周一議員が議員8年以上表彰を受賞されました。誠におめでとうございます。心から、お喜びを申し上げます。
 以上で、報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。
 協議会といたします。
午前10時07分協議会
…………………………………………………………………………………………………………………
午前10時11分再開
○議長(賀原 基和) 本会といたします。
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日程第4.議案上程審議(委員会付託)
○議長(賀原 基和) 日程第4、議案第47号から議案第53号までの7件、承認第2号から承認第6号までの5件、同意第2号及び同意第3号の2件、報告4件を一括上程し、直ちに議題といたします。
 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎) 平成21年第2回柳井市議会定例会は、柳井市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定についてなど議案7件、承認5件、同意2件及び報告4件についてご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。
 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。
 議案第47号は、地区計画の区域内において建築物の用途、構造及び敷地に関する制限を定めることに伴い、柳井市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定を行うものであります。
 議案第48号及び議案第49号は、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市税条例及び柳井市国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。
 議案第50号は、一般会計補正予算であります。今回の補正予算は、市民の安心安全の実現、厳しい経済情勢の下での緊急雇用対策及び緊急経済対策に資する公共事業等に係る補正予算、さらに当初予算が骨格予算であったことから、それに肉づけをする補正予算であり、歳入歳出それぞれ7億420万9,000円を追加するものであります。
 まず、歳出の主なものとして、議会費では、議員の欠員及び来年1月からの議員定数の削減による報酬等の減額補正を行うものであります。
 総務費の財産管理費では、大畠駅前の旧わかくさストアーの解体経費の補正を、また、財政調整基金積立金の減額補正を行うものであります。
 民生費の児童福祉総務費では、社会福祉施設等整備費補助金の補正を行うものであります。
 衛生費の母子保健費では、妊婦健康診査委託料の補正を、環境衛生費では緊急雇用対策としてクリーンパトロール委託料の補正を、また、平郡診療所運営費では医療機器購入費の補正を行うものであります。
 農林水産業費の農業振興費では、緊急雇用対策としてフラワーランド企画強化支援事業委託料の補正を、また、農地費では、県営広域農道整備事業等の県事業負担金の補正を行うものであります。
 商工費の商工振興費では、商品券発行事業補助金の補正を行うものであります。
 土木費の土木総務費では、土地開発公社への貸付金の補正を、道路維持費及び道路新設改良費では市道等生活道路の補修整備工事費の補正を、港湾管理費では県事業負担金の補正を、さらに、都市下水路費では公共下水道事業会計繰出金等の補正を行うものであります。
 消防費では、防火水槽の新設工事費等の補正を、教育費の市民球場管理費では、国体準備に係る施設改修工事費の補正を行うものであります。
 次に、歳入でありますが、国庫支出金では事業に係る補助金等の補正を、県支出金においては山口県の福祉医療制度改正に伴う県補助金の減額補正を、また、雇用対策等の補助金の補正を行うものであります。
 財産収入では、大畠駅前市有地を警察官駐在所用地として売却する収入の補正を行うものであります。
 繰入金では、財政調整基金繰入金及び国の平成20年度第2次補正に係る臨時交付金を積み立てておりましたふるさと振興基金の繰入金の補正を行うものであります。
 なお、地方債補正につきましては、各事業の補正に伴うものであります。
 議案第51号から議案第53号までは、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。
 議案第51号は、簡易水道事業について719万2,000円を追加するもので、平郡西簡易水道事業費の補正を行うものであります。
 議案第52号は、公共下水道事業について28万4,000円を追加するもので、一般会計繰入金、雑入及び下水道事業費の補正を行うものであります。
 議案第53号は、水道事業会計について収益的支出を58万3,000円増額するもので、石井ダム工事費等負担金について所要の補正を行うものであります。
 承認第2号から承認第4号までは、地方税法等の一部改正に伴い、柳井市税条例、柳井市都市計画税条例及び柳井市国民健康保険税条例の一部改正の専決処分を行ったものであります。
 承認第5号は、平成20年度決算において国庫負担金及び県負担金が不足したことにより、繰上充用金等の増額補正が必要となりましたので、平成21年度柳井市老人保健事業特別会計補正予算(第1号)の専決処分を行ったものであります。
 承認第6号は、地方債について変更決定があったことに伴い、平成20年度柳井市一般会計補正予算(第6号)の専決処分を行ったものであります。
 同意第2号及び同意第3号は、教育委員会委員の任命についてであります。本市教育委員会委員のうち星出隆太朗氏から、本年2月28日をもって委員を辞職したい旨の願い出があり、重ねて慰留をいたしましたが、辞意が固く、やむなく同意いたしました。柳井市の教育文化の向上並びに教育の諸問題の解決のため多大なご貢献を賜りましたことに心から感謝申し上げ、今後ますますのご健勝とご活躍を祈念してやまないものであります。
 さて、今般、その後任として、西原光治氏を任命することについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。西原光治氏は、教育行政に対し深い関心と熱意を有しておられ、豊富な経験と豊かな人間性、幅広い識見等からして、本市教育委員として適任と考えますので、慎重ご審議の上、ご同意いただきますようお願いいたします。
 また、教育委員のうち原田敏弘氏は、本年6月29日をもって任期満了となりますので、引き続き任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。
 なお、ご両名の任命期間は、平成25年6月29日までとなります。
 報告第3号は、定額給付金給付事業ほか13件について、繰越明許したものであります。
 報告第4号は、古開作雨水ポンプ場建設事業について、繰越明許したものであります。
 報告第5号は、柳井市土地開発公社の経営状況について、報告するものであります。
 報告第6号は、財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について、報告するものであります。
 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほど、お願い申し上げます。
〔市長降壇〕
○議長(賀原 基和) 以上で、市長の説明を終わります。
 これより、1案ごとに審議に入ります。
 まず、議案第47号、柳井市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則) 議案第47号について、補足説明を申し上げます。
 本条例は、柳井津古市地区の土地区画整理事業用地につきまして、古市金屋伝統的建造物群保存地区に隣接していることから、白壁の町並みの景観を保持し、良好な住環境を形成することを目的として、本区域内の住居等の建築にあたり、本年1月に決定いたしました都市計画法に定める地区計画に沿った建築規制を行うものであります。
 第1条は条例の目的、第2条は用語の定義、第3条は適用する区域を示しております。第4条は建物の用途の制限を示しており、いわゆるパチンコ店、カラオケ店等の建築はできないこととしております。
 第5条は建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合、いわゆる容積率の最高限度ですが、第9条で建築物の高さを制限していることから、定めないこととしております。第6条は建築面積の敷地面積に対する割合、いわゆる建ぺい率の最高限度枠の規定ですが、前条と同様の理由から、定めないこととしております。これにつきましては、いわゆる都市計画法、建築基準法に定められた基準が適用されます。
 第7条は敷地面積の最低限度に関する規定で、一般的な戸建ての住宅の建築を促す数値としております。第8条は壁面の位置の制限規定で、一般的な建築基準法の規定と同様に、敷地境界線と外壁等の距離を0.5メートルとしております。第9条は建築物の高さの制限の規定であり、建築基準法に規定されている低層住宅占用地域内における規制値の最大値であります12メートルとしております。
 第10条は制限の特例についての規定、第11条は罰則規定であり、各規定について違反した場合、10万円以下の罰金と規定しております。第12条は、法人や個人施工の場合に違反行為を行った従業者のみならず法人等についても罰金刑を科し、実効性を高めることとしております。以上でございます。
○議長(賀原 基和) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第48号、柳井市税条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之) それでは、議案第48号の補足説明を申し上げます。
 昨年秋の金融証券バブルの崩壊につきまして、金融市場だけでなく、また、実態経済にも大きく波及いたしまして、世界同時不況に陥っているところでございます。このような事態を受けまして、平成21年度税制改正は、減税措置を中心にした内容となっております。
 それでは、別冊となっております、お配りしております議案説明文の議案第48号をお願いいたします。破線で囲まれております部分で、説明いたします。
 まず、附則第7条の3及び附則第7条の3の2につきましては、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除について規定したものでございます。平成21年分以後の所得税におきまして、住宅借入金等特別税額控除の適用がある者のうち──これは、平成21年から平成25年までに入居した者に限るものでございますが──当該年分の住宅借入金等特別税額控除額から当該年分の所得税額を控除した残額があるものにつきましては、翌年度分の個人住民税において、当該残額に相当する額──これは、最高が9万7,500円なのですが──これを減額することとしております。
 また、給与支払報告書等について必要な改正を行い、市に対する申告は不要といたします。なお、税源移譲に伴います住宅借入金等特別税額控除についても、平成22年度分以降、申告を要しない制度といたします。
 それから、その下の附則第17条につきましては、長期譲渡所得に係ります個人住民税の課税の特例について定めたものでございます。個人が、平成21年又は平成22年中に取得した土地を5年を超えて所有した上で譲渡した場合には、その譲渡所得から1,000万円を控除する制度を創設することに伴う改正をするものでございます。
 続きまして、右側でございますが、附則第19条の2は、特定管理株式等が価値を失った場合の株式等に係ります譲渡所得等の課税の特例について定めたものですが、特定保有株式に係る課税の特例が創設されたことに伴い、改正するものでございます。
 それから、1ページめくっていただきまして、最後に、附則につきましては、第1項において施行期日を、第2項において経過措置について定めたものでございます。以上でございます。
○議長(賀原 基和) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第49号、柳井市国民健康保険税条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(中村 栄司) それでは、議案第49号について、補足説明を申し上げます。お手元に配付してあります柳井市国民健康保険税条例の一部を改正する条例(議案説明文)をご覧いただきたいと思います。
 本議案は、地方税法等の一部改正に伴うもので、改正の説明内容につきましては、2ページ目の破線で囲んであるところでございます。
 改正後の条例附則第10項及び附則第14項は、上場株式等に係る配当所得の申告分離選択課税の創設に伴う改正です。配当割として特別徴収された上場株式等に係る配当所得については、申告により総合課税を選択し、配当控除の適用を受けることが可能ですが、平成21年1月1日以後に支払いを受けるべき配当所得について申告した場合、平成22年度分以降の個人住民税については、納税義務者の選択により、総合課税と申告分離課税のいずれかを選択できることとなります。申告分離課税を選択した場合には、配当控除は適用されませんが、上場株式等の譲渡損失との間で損益通算を行うことが可能となります。
 改正後の条例附則第11項は、長期譲渡所得に係る国民健康保険税の課税の特例について定めたものです。個人が、平成21年又は平成22年中に取得した土地を5年を超えて所有した上で譲渡した場合には、その譲渡所得から1,000万円を控除する制度を創設することに伴い、改正するものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(賀原 基和) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第50号、平成21年度柳井市一般会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之) それでは、別冊になっております平成21年度補正予算書をお願いいたします。それでは、議案第50号、平成21年度柳井市一般会計補正予算(第1号)につきまして、補足説明を申し上げます。
 まず、1ページをお願いいたします。第1条では、歳入歳出7億420万9,000円を追加するものであります。第2条では、地方債の補正について定めるものでございます。
 続きまして、5ページをお願いいたします。地方債補正でありまして、地方債の追加及び限度額の変更を行うものでございます。
 それでは、ページを追って、ご説明申し上げます。8ページの歳入をお願いいたします。国庫補助金の児童福祉費補助金の次世代育成支援対策施設整備費交付金5,337万5,000円につきましては、耐震診断に基づく民間保育園耐震化のための施設整備に対する交付金でございます。次に、県補助金の2目・民生費県補助金につきましては、県の福祉医療費助成事業の制度変更による減額でございます。その他の県支出金につきましては、事業の追加及び変更に伴います補正でございます。
 続いて、10ページをお願いいたします。財産収入の不動産売払収入につきましては、大畠駅前駐在所の建設計画に伴う用地350平方メートルの売払収入を計上いたしました。それから、基金繰入金でございますが、補正に関わる財源不足につきましては、財政調整基金から繰り入れを行っております。財政調整基金の平成21年度末残高見込みは、8億1,700万円でございます。また、平成20年度の国の補正によります地域活性化・生活対策臨時交付金を事業に充当するために、ふるさと振興基金から繰り入れを6,300万円行っているものでございまして、平成21年度末の基金残高は、1億9,300万円の見込みでございます。
 それから、11ページの貸付金元利収入につきましては、土地開発公社へ貸し付ける元金及び利子の収入でございます。続きまして、12ページをお願いいたします。市債につきましては、事業の追加、変更によります補正でございます。
 次に、13ページからの歳出でございますが、議会費は、議員定数が来年1月より18人に減少すること等によります減額でございます。
 14ページをお願いいたします。財産管理費につきましては、大畠地区2箇所の警察官駐在所の統合移転計画に合わせ、駅前倉庫の解体撤去の経費及び、今回の肉づけ予算の財源とするため、財政調整基金積立金の減額補正を行うものであります。
 15ページの老人福祉費の委託料につきましては、設置条件を緩和し、75歳以上の日常生活に不安のある人についても、要望があれば設置できることといたしまして、増加見込みにより、計上いたしました。
 16ページをお願いいたします。19節の地域介護・福祉空間整備等交付金につきましては、本年4月より消防法が改正されまして、民間グループホームにスプリンクラーの設置が義務づけられたため、その設置に対しまして補助を行うものでございます。
 17ページの児童福祉総務費の19節・社会福祉施設等整備費補助金でございますが、民間保育所の耐震化のための改築計画に対し、平成21年度中の整備を目指し、国庫補助金と合わせて補助をするものでございます。4款・衛生費の母子保健費の委託料につきましては、妊婦健康診査につきまして、今年度より5回から14回に拡充したところですが、県医師会によりまして診療単価が示され、公費負担分の不足が見込まれるため、補正を計上いたしました。
 18ページにまいりまして、19節・負担金補助及び交付金につきましては、新たに、里帰り出産時に県外の診療機関で妊婦健診、乳児健診の受診費用につきまして補助するためのものでございます。6目・環境衛生費では、緊急雇用対策事業として環境パトロールを実施するもので、市内を循環し、道路、公共用地等の清掃や不法投棄の監視などを行うものでございまして、4名の雇用を予定しているところでございます。
 それから、19ページの労働諸費、13節・委託料の高齢者生きがい対策事業委託料につきましては、高齢者生きがい対策といたしまして、環境事業の企画立案に1名を雇用するものでございます。
 それから、続きまして、20ページの3目・農業振興費、13節の委託料でございますが、フラワーランド企画強化支援事業といたしまして、2名の雇用を予定しているところでございます。
 それから、21ページでございますが、20ページから21ページにかけての農地費、19節・負担金補助及び交付金につきましては、大畠地区の広域農道、広域営農団地農道整備事業など、県事業につきましての負担金を計上しております。
 それから、その下の水産業振興費につきましては、県が実施する藻場の造成を実施する事業に、近隣市町とともに負担金を計上するとともに、離島漁業振興事業補助金につきましては、平郡島の漁業の振興のため、老朽化した揚げ荷装置の更新に補助するものでございます。
 続きまして、22ページをお願いいたします。22ページの6目・海岸保全事業費の工事請負費は、伊保庄漁港海岸の初田防潮堤整備でありまして、柳井南小学校前の防潮堤は波返し等の施設がなく、波浪等の周辺被害を防止するため、波返しの整備を行うものでございます。
 続きまして、商工費でございますが、商工振興費の商品券発行事業補助金につきましては、現下の厳しい経済情勢に鑑み、経済対策として商工会議所及び商工会が実施されるプレミアム付き商品券の発行経費を補助するもので、総額1億円の商品券のプレミアム部分と事務費の一部を補助するものでございます。
 それから、4目の流通対策費につきましては、近年急増しております振り込め詐欺や悪徳商法の被害者となられた市民の方々に対して、相談窓口の機能強化を図るものでございます。
 それから、23ページの土地開発公社貸付金につきましては、市中銀行から借り入れておりますものを、公社の負担減にもなることから、一般会計より貸し付けるものであります。
 それから、続きまして、24ページをお願いいたします。24ページの道路維持費につきましては、市内7箇所の補修整備と、暗渠清掃を1箇所実施いたします。3目の道路新設改良費につきましては、3路線の改良工事と5箇所の舗装工事に伴う工事請負費や用地購入費の予算を計上するとともに、住民自らの手で生活道路等を整備していただくふるさとの道整備事業の原材料費や重機等の借上料を計上いたしました。
 それでは、27ページをお願いいたします。27ページの都市下水路費でございますが、公共下水道事業会計の財政健全化対策といたしまして、赤字補填の繰り出しを行うものでございます。これは、平成20年度決算から正式導入されました財政健全化法に対応いたしますもので、この繰り出しを行いまして、赤字を解消するものでございます。
 それから、消防費におきましては、万が一の火災に備えまして、地域の安全を確保するために、このたび、防火水槽の設置基準を見直し、中山間部などの人口減少に配慮いたしました。周辺の民家戸数の基準を緩和し、3箇所に設置をするものでございます。
 続きまして、28ページの小学校費の教育振興費でございますが、平成23年度から新たに導入されます小学校の外国語活動の研究実践校において、英語ノート等の効果的活用等を実践研究する事業を補正いたしました。
 それから、30ページをお願いします。30ページの2目・公民館費では、中央公民館の外壁に剥離が生じ、落下の恐れがあるため、緊急の措置はしておりますが、その後の復旧補修を行うものでございます。
 31ページの3目でございますが、県内一斉に取り組む「おいでませ!山口国体」大会花いっぱい運動の一環で、国体推奨花を市内小中学校で栽培するものでございます。それから、5目・市民球場管理費の施設改修工事費では、国体競技の高校軟式野球の会場となる市民球場の補修を行うものでございます。以上で、補足説明を終わらせていただきます。
○議長(賀原 基和) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第51号、平成21年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(米野  豊) 議案第51号の補足説明を申し上げます。
 33ページをお願いいたします。このたびの補正は、歳入歳出予算の総額に、それぞれ719万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
 それでは、歳出から、ご説明申し上げます。37ページをお願いします。平郡西簡易水道事業費でございますが、平郡西簡易水道の水質改善を図るため、浄水施設の改修工事を行うものでございます。需用費の修繕料につきましては、急速濾過器の濾材の入れ替えに要する経費でございます。工事請負費につきましては、浄水施設に着水混和層を新たに設置するものでございます。
 次に、歳入のご説明を申し上げます。36ページをお願いいたします。一般会計繰入金につきましては、歳出と同額の719万2,000円の増額補正をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長(賀原 基和) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第52号、平成21年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則) 議案第52号について、補足説明を申し上げます。
 補正予算書の38ページをお願いいたします。今回の補正は、28万4,000円を増額し、予算総額を15億3,144万7,000円とするものであります。
 それでは、歳出から、ご説明いたします。42ページをお願いいたします。下水道事業費につきまして、修繕料の増額により、増額を行うものであります。
 次に、歳入ですが、41ページをお願いいたします。一般会計繰入金を増額し、雑入を減額するものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(賀原 基和) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第53号、平成21年度柳井市水道事業会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(米野  豊) 議案第53号について、補足説明いたします。
 43ページをお願いいたします。今回の補正は、収益的支出を58万3,000円増額するものでございます。
 45ページをお願いいたします。事項別明細のとおり、1目・原水及び浄水費、負担金の石井ダム工事費等負担金につきまして、58万3,000円増額するものでございます。以上でございます。
○議長(賀原 基和) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、承認第2号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之) それでは、承認第2号の補足説明を申し上げます。
 これも、別冊となっておりますが、柳井市税条例の一部を改正する条例ということで、専決説明文のほうをお願いいたします。
 まず、第1条によります柳井市税条例の一部改正について、説明いたします。第47条の2、第47条の3及び第47条の5につきましては、個人住民税の公的年金からの特別徴収について定めたものです。65歳以上の公的年金受給者のうち、個人住民税の納税義務がある者につきましては、今年の10月以降に支給されます公的年金からの特別徴収が開始されます。特別徴収される税額は、公的年金に係る所得に対するものでございまして、給与等他の所得に係る税額は、年金からは特別徴収されないことについて規定しております。
 続きまして、第56条及び第58条の2は、固定資産税の非課税の適用を受けようとする者がすべき申告について定めたものでございます。第56条の改正は、これまでも、公的医療機関の開設者、公益社団法人、公益財団法人等が設置します医療関係者の養成所において教育の用に供します固定資産については、非課税とする措置がとられてきましたが、非営利型一般社団法人、非営利型一般財団法人、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康福祉機構、健康保険組合、国家公務員共済組合等が設置する場合も非課税対象に加えることとするものでございます。
 第58条の2につきましては、社会医療法人が直接救急医療等確保事業の用に供します一定の固定資産について、非課税とすることについて規定しております。
 それから、附則第11条の2は、固定資産税の据置年度における土地の価格の特例について定めたものでございまして、今年度は、3年に一度の評価替えの年度となっております。本来、評価替えの翌年度及び翌々年度におきまして、土地の価格は、据え置かれることとなっておりますが、地価が下落している場合には、価格の下落修正を行うことのできる特例措置について、継続することとしております。
 次のページにまいりまして、附則第12条につきましては、宅地等に対して課します平成21年度から平成23年度までの固定資産税の特例について規定しております。土地に係る固定資産税につきましては、平成9年度から負担水準の均衡化を進めてまいりましたが、一部の地域においては、依然として負担水準のばらつきが残っているため、現行の負担調整措置を継続することとしております。具体的には、負担水準が一定割合以上の土地につきましては、前年度課税標準額を引き下げ、又は据え置きすることといたしまして、負担水準が一定割合未満の土地につきましては、原則として、前年度の課税標準額に当該年度の評価額の5%を加算した額を課税標準とすることとしております。
 下の段にまいりまして、附則第13条は、農地に対して課する平成21年度から平成23年度までの固定資産税の特例について規定しております。農地におきましても、前年度の課税標準額に、負担水準の区分に応じて一定の負担調整率を乗じる現行の負担調整措置を継続することとしております。
 さらに、右側に行きまして、附則第17条の2は、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例について定めたものでございますが、軽減税率の適用措置を5年間延長することとしております。
 6ページ目にまいりまして、第2条によります柳井市税条例の一部改正について、説明いたします。附則第10条の2は、新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について定めたものでございますが、第2項として認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額を受ける場合の手続きについて規定しております。
 続きまして、第3条による柳井市税条例の一部を改正する条例の一部改正について、説明いたします。上場株式等の配当及び譲渡益に対します課税につきましては、本則税率が20%(住民税5%、所得税15%)で課税されるところを、平成15年度の税制改正におきまして、軽減税率10%、いわゆる、住民税3%と所得税7%を適用することとされてきましたが、この軽減措置を3年間延長することについて定めております。以上で、補足説明を終わります。
○議長(賀原 基和) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。三島議員。
○議員(2番 三島 好雄) 最初の第1条の柳井市税条例の一部改正について、65歳以上の──第47条の2と第47条の3及び第47条の5の個人住民税の公的年金からの特別徴収について定めた点についてでございますが。これについて、内容には全く異議がないのですけれども、個人住民税の納税義務者がある場合については、この「公的年金受給者のうち」とありますが、これは、どれぐらいの金額があれば、課税になるのでしょうか。わかれば、教えてください。
○議長(賀原 基和) 総務部長。
○総務部長(山中 孝之) これは基本的には、そこにも書いておりますが、いわゆる公的年金に係る所得に対するものでございまして、給与等の所得に係る税額については、特別徴収はされないということなのですね。ちょっと、今、その資料を持っておりませんので、済みませんが……。(「後で……」と呼ぶ者あり)はい。
○議長(賀原 基和) よろしゅうございますか。ほかに、ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) ご異議なしと認めます。よって、承認第2号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第3号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之) 先ほど、承認第2号の柳井市税条例の一部改正の補足説明で、固定資産税について申し上げましたが、都市計画税につきましても、固定資産税と同様に、現行の土地に係る負担調整措置を継続することについて規定しております。以上でございます。
○議長(賀原 基和) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) ご異議なしと認めます。よって、承認第3号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第4号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(中村 栄司) それでは、承認第4号について、補足説明を申し上げます。
 お手元に配付しております別紙の専決説明文のほうをご覧いただいたらと思います。本件は、地方税法の一部改正に伴うもので、改正の説明内容は、裏側2ページ目の破線で囲んであるところでございます。
 国民健康保険税は、応益負担部分と応能負担部分により構成されておりますが、保険税負担能力がある世帯であっても、受益の程度とかけ離れた保険税が賦課されることは望ましくないとの考えから、基礎課税分──医療分ですが、それから、後期高齢者支援金等課税額及び介護納付金課税額のそれぞれについて、課税限度額を設けております。厚生労働省においては、被保険者間の負担の公平及び中間所得者層の負担軽減を図るため、毎年度試算を行い、課税限度額の見直しの要否を検討しておりますが、今回、介護納付金課税額について、限度額を9万円から10万円に引き上げるものであります。
 また、応益負担部分の被保険者均等割、世帯別平等割については、所得が低い者に対する配慮から、7割、5割、2割の軽減制度があります。このうち2割軽減については、前年からの所得の状況の著しい変化等により、国民健康保険税の減額が適当でないと認められる時は、軽減の対象とならないこととなっておりましたが、平成21年度分からは、この条件を削除して、2割軽減についても、所得要件により一律に適用するように見直しを行うものであります。以上でございます。
○議長(賀原 基和) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) ご異議なしと認めます。よって、承認第4号は、原案のとおり承認されました。
 ここで、11時10分まで、休憩といたします。
午前10時58分休憩
…………………………………………………………………………………………………………………
午前11時10分再開
○議長(賀原 基和) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 次は、承認第5号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(中村 栄司) 承認第5号について、補足説明を申し上げます。
 本件は、柳井市老人保健事業の平成20年度決算において歳入が不足したことにより、繰上充用を行いましたので、専決処分の承認をお願いするものであります。
 18ページをお願いいたします。第1条は2,287万9,000円を追加し、歳入歳出の総額を4,338万1,000円とするもので、歳入歳出の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、19ページ、「第1表・歳入歳出予算補正」によるものでございます。
 それでは、歳出のほうから、ご説明いたします。22ページをお願いいたします。3款・1項の償還金は、前年度の支払基金交付金の超過交付金の返還金でございます。4款・1項の前年度繰上充用金は、前年度の国庫負担金及び県負担金に不足が生じたため、国庫負担金及び県負担金の追加交付金を繰り上げて、前年度の歳入に充てるためのものでございます。
 次に、歳入について、ご説明いたします。21ページをお願いいたします。2款・1項・国庫負担金及び3款・1項・県負担金の過年度分は、前年度の不足分の追加交付金でございます。以上でございます。
○議長(賀原 基和) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) ご異議なしと認めます。よって、承認第5号は、原案のとおり承認されました。
 次は、承認第6号……(発言する者あり)上田議員。
○議員(4番 上田代根子) このたび、専決処分が5議題あるわけなので、専決につきましたら、私たちは何の審議もできませんので、時間的な問題とか、いろいろなこともありますから、いいといたしましても、できるだけ専決処分につきましては、数を減していただくようにお願いをしたらと思いますので、お願いいたします。
○議長(賀原 基和) 要望としてですね。お伝えいたします。
 次は、承認第6号、専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之) 承認第6号につきまして、補足説明を申し上げます。
 これは、地方債の限度額の変更によるものでございまして、3月補正予算提出以降に、一般公共事業債におきまして、国からの財源対策債の追加配分がありまして、起債充当率が引き上げられたことに伴います限度額の変更につきまして、専決させていただいたものでございます。以上でございます。
○議長(賀原 基和) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) ご異議なしと認めます。よって、承認第6号は、原案のとおり承認されました。
 ここで、お諮りいたします。次の同意第2号及び同意第3号の2件については、いずれも教育委員会委員の任命についてでありますので、一括して審議を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) ご異議なしと認めます。よって、同意第2号及び同意第3号の2件は、一括して審議を行うことに決定いたしました。
 それでは、この同意2件について、補足説明があれば、これを求めます。
〔「ございません」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 以上で、補足説明を終わります。これら同意2件について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 質疑を終結いたします。
 それでは、これより、1案ごとに採決を行います。
 まず、同意第2号、教育委員会委員の任命について。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) ご異議なしと認めます。よって、同意第2号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次は、同意第3号、教育委員会委員の任命について。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) ご異議なしと認めます。よって、同意第3号は、原案のとおり同意することに決しました。
 協議会といたします。
午前11時17分協議会
…………………………………………………………………………………………………………………
午前11時19分再開
○議長(賀原 基和) 本会といたします。
 次は、報告第3号、平成20年度柳井市一般会計繰越明許費繰越額の報告について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之) 報告第3号について、補足説明を申し上げます。
 私のほうからは、事業の完成時期について、ご報告申し上げます。お手元にお配りしております繰越計算書でございますが、31ページでございます。
 まず、定額給付金給付事業、子育て応援特別手当支給事業につきましては21年11月、単県農山漁村整備事業につきましては21年7月、ここちよい農村づくり支援事業、林道管理事業につきましては22年2月、ふるさとの森再生事業につきましては22年3月、琴石山登山道補修事業につきましては21年10月、鳴門漁港海岸保全施設整備事業は21年7月、海岸保全施設改良事業につきましては21年9月、後地末広線整備事業につきましては21年6月、市道整備事業につきましては22年2月、河川整備事業につきましては22年3月、柳井市体育館耐震診断事業につきましては21年9月の完成予定でございます。
 なお、定額給付金給付事業の給付件数率は5月末時点で85%、子育て応援特別手当支給事業につきましては、同じく84%でございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(賀原 基和) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 質疑を終結いたします。以上で、報告第3号の報告を終わります。
 次は、報告第4号、平成20年度柳井市公共下水道事業特別会計繰越明許費繰越額の報告について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則) 報告第4号について、補足説明を申し上げます。
 33ページ、34ページをお願いいたします。古開作雨水ポンプ場建設事業のうち、土木建築工事におきまして、繰越明許費繰越額が5,000万円と確定いたしましたので、報告するものでございます。
 なお、工事につきましては、6月末の完成を予定しております。以上で、補足説明を終わります。
○議長(賀原 基和) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 質疑を終結いたします。以上で、報告第4号の報告を終わります。
 次は、報告第5号、柳井市土地開発公社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則) それでは、別冊になっております報告第5号について、補足説明を申し上げます。
 決算書の1ページをお開きいただきたいと思います。本事業(業務)報告書は、平成20年4月1日から平成21年3月31日まででございます。概要をご説明申し上げます。
 用地の買収につきましては、本年度は実績がございませんが、用地の売却につきましては、公有地取得事業として、古開作線道路改良事業用地及び国道188号バイパス事業用地として、合計1万4,192.31平米、金額として9億8,675万4,143円で処分することができました。
 なお、国道188号バイパスにつきましては、20年度で売却が完了いたしました。
 また、土地造成事業では、八幡住宅を1区画、255.47平米、952万円で売却することができました。
 次に、2の理事会議決事項につきましては、表のとおり、理事会でそれぞれ承認されております。
 2ページをお願いします。平成21年3月31日現在の役員の内容を掲げております。
 3ページをお願いします。収支決算書について、ご説明いたします。まず、(1)の収益的収入及び支出でございますが、収入決算額は9億9,664万6,375円、支出決算額は10億198万5,755円であり、収入から支出を差し引きました金額533万9,380円が当期純損失となっております。この主な要因といたしましては、改正後の経理基準を適用したため、販売費及び一般管理費、事業外費用が増加、いわゆる資本的支出から収益的支出に振り替えた──八幡団地についてでございますが、これを行ったことによるものでございます。
 次に、(2)資本的収入及び支出でございますが、収入決算額は12億5,967万300円で、短期及び長期の借入金でございます。
 次に支出ですが、国道188号バイパスの事業費──借入金利息になりますが、これと借入金償還金でございまして、22億5,479万2,025円となっております。なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額9億9,511万3,725円につきましては、当年度分損益勘定留保資金、いわゆる事業原価相当分で補填をいたしております。
 次に、4ページをお願いいたします。貸借対照表でございますが、資産の部では、流動資産及び固定資産を合わせました合計が5億5,715万7,834円、負債の部では、流動負債として5億4,775万3,255円でございます。資本の部では、資本金から欠損金を控除して、合計が940万4,579円であり、負債資本合計5億5,715万7,834円でございます。
 次に、5ページの損益計算書でございます。収支決算書の収益的収入支出を報告式により、お示しいたしております。当期純損失が533万9,380円生じておりますが、これを利益準備金で処理し、なお不足する59万5,421円を次期繰越欠損金といたしております。
 6ページをお願いいたします。キャッシュフロー計算書でございますが、今年度より財務諸表として追加いたしております。これは、損益計算書だけでは必ずしも十分に把握できない1年間の実際の現金の動きを示したものでございまして、事業活動、投資活動及び財務活動ごとに増減を記載しております。平成20年度においては「IV」にお示ししておりますが、期首残高より459万4,563円減少し、期末残高は2,139万8,769円となっております。
 7ページには、財産目録をお示ししております。
 8ページからは、附属の明細書を添付いたしておりますが、それぞれの項目の明細でございますので、ご参照いただければと思います。
 以上でございますが、この平成20年度決算につきましては、4月16日に監査を受け、4月27日に理事会の認定を得ていることを申し上げまして、補足説明とさせていただきます。以上でございます。
○議長(賀原 基和) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 質疑を終結いたします。以上で、報告第5号の報告を終わります。
 次は、報告第6号、財団法人やない花のまちづくり振興財団の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(大井 清教) それでは、別冊となっております報告第6号について、補足説明を申し上げます。
 1ページをお開きください。平成20年4月1日から平成21年3月31日までの平成20年度の事業報告を掲げております。1の事業目標につきましては、指定管理者を受けております「やまぐちフラワーランド」を拠点に、花のまちづくりの活動を広げ、地域の花卉振興、地域内外の交流による地域活性化に取り組んでまいりました。2につきましては、会議等の状況を掲げております。
 2ページをお開きください。事業実績といたしましては、飾花活動の推進といたしまして、花の育苗ボランティア活動、市民花壇に対する支援等、花に関する情報収集及び花のまちづくりに関する啓発普及活動、3ページに移りまして、やまぐちフラワーランドの管理運営業務、自主事業としての物販事業を実施いたしております。なお、フラワーランドにつきましては、入園者数11万2,931人、入園料収入3,473万750円、売店の販売実績は2,909万3,899円となっております。
 4ページから8ページにつきましては、フラワーランドの管理運営実績として、入園者数、入園料、イベント等の実施状況、自主事業の実績を月別に掲げております。
 次に、9ページからの決算報告書について、説明いたします。
 まず、9ページの一般会計収支計算書でございますが、収入では受託収入、補助金収入等で収入合計1,052万3,173円、支出といたしましては管理費、事業費の計1,052万3,173円となり、当期収支差額はゼロ円となっております。
 10ページから15ページにつきましては、収支計算書に対する注記、正味財産増減計算書、貸借対照表、財務諸表に対する注記、財産目録を掲げております。
 次に、16ページのやまぐちフラワーランド管理運営事業特別会計収支計算書についてでございますが、収入につきましては、主なものは受託事業収入、入園料等収入、補助金収入等が主なもので、当期の収入合計は2億1,076万2,219円となっております。支出につきましては、主なものは賃金、委託料、原材料費、負担金補助及び交付金等で、合計2億607万7,073円となりました。当期収支差額は468万5,146円の黒字となり、前期繰越収支差額のマイナス548万504円と合わせまして、次期繰越収支差額はマイナス79万5,358円に圧縮いたしました。
 17ページから22ページにつきましては、一般会計同様、収支計算書に対する注記等を掲げております。
 次に、23ページの物販事業特別会計収支計算書でございますが、収入におきまして、主なものは物品販売収入で、収入合計1,844万271円となっております。支出につきましては、賃金、使用料及び賃借料、商品仕入れの原材料費等が主なものであり、合計1,868万4,228円となっております。当期収支差額はマイナスの24万3,957円となり、前期繰越収支差額と合わせまして、次期繰越収支差額375万3,439円となりました。
 24ページから28ページにつきましては、一般会計同様、収支計算書に対する注記等を掲げております。
 29ページから34ページにつきましては、一般会計と2つの特別会計を合わせました総括表として掲げております。34ページに、平成21年3月31日現在の財産目録を掲げておりますが、正味財産は1,486万5,868円となっております。
 次に、平成21年度事業計画及び予算について説明いたします。事業計画のほうの1ページをお開きください。平成21年度の事業計画を掲げておりますが、財団設立の趣旨に基づきまして、やまぐちフラワーランドを拠点として花のまちづくり、指定管理者として「やまぐちフラワーランド」の管理運営業務を実施することといたしております。
 次に、4ページの一般会計の予算でございますが、収入では、市からの補助金、物販事業からの繰入金等で1,045万3,000円、支出につきましても、管理費、事業費を合わせまして、同額を計上いたしております。
 次に、6ページのやまぐちフラワーランド管理運営事業特別会計でございますが、事業収入として、受託事業収入、入園料収入等で合計2億597万7,000円を計上し、管理運営を行うことといたしております。
 次に、8ページの物販事業特別会計でございますが、物品販売等収入といたしまして1,579万2,000円を計上し、売店運営に伴う支出を1,377万5,000円と見込み、一般会計への繰入金を200万円といたしております。
 以上でございますが、本報告につきましては、当財団の評議員会の同意及び理事会の議決を得ていることを申し上げまして、補足説明とさせていただきます。以上でございます。
○議長(賀原 基和) 以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。杉村議員。
○議員(22番 杉村 英子) これは質疑ではありませんが、お願いがあります。建設経済常任委員会において、私は、これを取り上げたいと思っておりますので、過去4年間におけるフラワーランドの年間入場者数、それから歳入の合計、歳出の合計、年ごとに、きちんと一覧表として提出してください。それから、お店のほうもですね。それも、売り上げ、仕入れを引いた純損利益、両方ですね。全部、過去4年間の表を出していただきたいと思います。お願いいたします。
○議長(賀原 基和) 今のは要望ということで、委員会でお願いしたいと、こういうことでございます。
 ほかに、ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) 質疑を終結いたします。以上で、報告第6号の報告を終わります。
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日程第5.陳情上程審議
○議長(賀原 基和) 次は、日程第5、陳情第2号及び陳情第3号の陳情2件を一括上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より、これら陳情2件の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
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 陳情第2号
   平成21年5月7日 提出
要望書 プレミアム商品券について
提出者 柳井市中央二丁目15番1号   
柳井商工会議所会頭 藤麻  功
柳井市神代4830番地     
大畠商工会会長   松本 周一
 柳井市議会議長 賀 原 基 和 様
…………………………………………………………………………………………………………………
 陳情第3号
   平成21年6月2日 提出
陳情書 海運・フェリー・旅客船の航路存続と船員の雇用対策の陳情について
提出者 広島市南区宇品神田5─26─10
全日本海員組合 組合長代理  
中四国地方支部長 三次 二郎
 柳井市議会議長 賀 原 基 和 様
…………………………………………………………………………………………………………………
○事務局長(吉山 健一) 以上でございます。
○議長(賀原 基和) これら陳情2件は、会議規則により、配付いたします。
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日程第6.柳井市選挙管理委員会委員並びに補充員の選挙
○議長(賀原 基和) 次は、日程第6、柳井市選挙管理委員会委員並びに補充員の選挙を行います。
 選挙の方法は、投票と指名推選の方法があります。
 お諮りいたします。選挙の方法につきましては、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推選により行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) ご異議なしと認めます。よって、選挙の方法は、指名推選によることに決しました。
 お諮りいたします。指名の方法につきましては、議長において指名することにいたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) ご異議なしと認めます。よって、議長において指名することに決しました。
 協議会といたします。
午前11時38分協議会
…………………………………………………………………………………………………………………
午前11時40分再開
○議長(賀原 基和) 本会といたします。
 それでは、選挙管理委員に、銭林治朗氏、沢智教氏、隆野正信氏、山本清江氏、以上の方を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま指名いたしました方を、選挙管理委員の当選人と定めることに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました4名の方が、選挙管理委員に当選されました。
 次に、選挙管理委員補充員に、山本洋二氏、藤井吉道氏、石丸郷思氏、田中潤子氏、以上の方を指名いたします。
 お諮りいたします。ただいま指名いたしました方を、選挙管理委員補充員の当選人と定めることに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました4名の方が、選挙管理委員補充員に当選されました。
 次に、補充の順序について、お諮りいたします。補充の順序は、ただいま指名いたしました補充員の順序にしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(賀原 基和) ご異議なしと認めます。よって、補充の順序は、ただいま指名いたしました順序に決定いたしました。
 以上で、選挙管理委員会委員並びに補充員の選挙は、終了いたしました。
 ここで、午後1時まで、休憩といたします。
午前11時42分休憩
…………………………………………………………………………………………………………………
午後1時00分再開
○議長(賀原 基和) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
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日程第7.一般質問
○議長(賀原 基和) 日程第7、一般質問を行います。
 今期定例会における一般質問の通告は10名。質問の順番は、抽選により既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、君国議員。
〔君国泰照登壇〕
○議員(21番 君国 泰照) トップバッターの君国でございます。まず、市長におかれましては、当選されて、また、この場にいらっしゃる、また、就任されたことを、心よりお祝い申し上げます。と言いましても、多少、これは社交辞令があるかもわかりません。本音は、半分が果たして正直なところではないかと思うわけでございます。今回は、3月の定例議会に引き続きまして、井原市長の初の定例議会の栄えある一般質問の先陣、また、くじを引いていただきました事務局に感謝をするものでございます。
 先ほども紹介がありましたように、私は、自民党の君国泰照でございます。井原健太郎、なかなか響きのいい、いい名前です。昨日から見ていたら、なかなか写真写りがいいわけでございますが、実物のほうが、まだいいですね。そうして、ずっと見ておりましたら、もう1人の資料が出てきました。これは長谷川忠男、小学校の時から同期の桜として、ずっと今まで一緒に、同じ道を歩んできたわけでございました。本来ならば、私の願望といたしまして、ここで長谷川氏と、昔から培った市長と議員として議論を戦わすということになっておりましたが、心ならずも、「負けて悔しや花いちもんめ」のような気がいたします。
 昨年末より、元市長の出馬表明がございました。そして、明けて、長谷川氏の出馬表明。また1月6日には、元市長の出馬が撤回されました。そして、無投票と思いきや、1月24日、現市長が出馬を表明されました。そして、その後に県議会議員の補選も急なことで、柳井市民も議員も、二転三転と慌ただしく動揺いたしました。そしてまた、折からの自民・民主の対立の構造とベテランと新人、市民を二分し、議員もねじれ現象を起こし、ちまたでは女性を中心とした井戸端会議やパソコン、携帯電話、メールで、誹謗中傷、デマが飛び交う激しい選挙戦でありました。
 序盤は、圧倒的に長谷川候補が有利、優勢と伝わっておりましたが、中盤になりますと、女性や特に若者の動きが始まり、何か変化の兆し、風が吹いてまいりました。終盤は、歴史をよくご存知の方は、関ヶ原によく似ているわけでございまして、東西に陣を引いておりましたが、応援に加わるはずの方がなかなか動かない。そのうち、松尾山に陣取る小早川の軍のごとく、市長や市民、市長派、自民の保守系の議員も、その連合が一挙になだれ込み、大方の予想に反し、新人候補に3,210票の大差で勝利をされたのは、つい、この前のことでございました。
 敗軍の将は、兵を語りません。私自身、敗れたとは言え、得たものもあります。「艱難を共にして真の友を得る」という諺があります。破れたりはしたけど、しかし、一生懸命、手をとって頑張った中には、また、新たな友情というものも芽生えてきたわけでございます。
 市長もご存知のように、県議選から今回の市長選まで、私は、実は目の前にしてご無礼でございますが、反市長という態度をとってまいりました。しかし、内心では、地域の清掃や公園での草取り、各会合でも、今の市長は、目立つことなく、しっかりメモを取っていらっしゃいました。また、いろいろな会合におきましても、普通であれば、ささっと帰るところを、最後まで、自分の座った椅子を片づけるけど、余った椅子も3つ、4つ、5つと、額に汗を流して黙々と作業を続けられる。また、人の批判や悪口も言わず、朴訥で愛嬌やお世辞を言うような人ではなく、大変ご無礼でございますが、演説も、立て板に水のごとく流暢ではないが、誠心誠意、熱意は感じられ、純粋で清廉な言動には、好意を持っておりました。
 前置きは、このぐらいにいたしまして、本題に入るわけでございます。若くして政治を目指し、県議から市長へと立場の違う道を選ばれたが、柳井市長・井原健太郎の根底に流れているものは何か。政治信念や理念、姿勢は何か。その理念に基づかれて、国や県に頼らない市政を、また自立を訴えられているのか。
 基本方針や8つの柳井ニューディールの公約、柳井で暮らせる「幸せ」、市民の夢を実現するには、地方の自立や市民の参加型は必要でありますが、しかし、自主財源の乏しい中、国や県に頼らずして、自前の財源で地域経済の活性化事業を展開して、人口の定住施策、若者流出の歯止めとする新たな雇用の創出、高齢化が進む中での高齢者や福祉対策や事業。県からの支援により行財政運営で助かっております、この水道料金、そしてまた、ウェルネスパーク、フラワーランド、柳井川の改修と河川公園、県道、柳井駅門の前線と、いろいろと国や県にお世話になっておるわけでございますが、これからは、交通ネットワークとして、柳井市を中心とした東西南北を連結する一大プロジェクトがあるわけであります。
 山口県東部の活性化事業の大動脈となる岩国柳井間の高規格道路、また、岩国新幹線、山陽自動車道に通じる柳井玖珂道路、上関に通じる県道柳井上関線は、まさに柳井市の生命線であると思いますが、これらは柳井の将来のツケになるのか、また、未来への投資か。座して沈滞や死を待つか。公約や自立だけで幸せになるのは非常に難しい。全力を傾注し、国、県の協力を得てこそ、市民の幸せや若者や子どもに夢を実現させることができるのではないかと思うわけであります。
 死ぬも地獄、生きるも地獄の、この今からの世相でございます。同じ生きるならどうするか。理想と現実、市長の責任は誠に重大でございますが、市長の姿勢を問うところであります。
 2番目に、上関の原発について、隣接市の市長としての見解を問うところでありますが、上関原子力発電所建設計画は、4月に予定地の造成工事に着手、建設計画浮上から27年目にして、新規立地の動きが具体化されたわけであります。
 中電は、近く、建設の重要な原子炉設置許可申請を予定する方向でありますし、今後は、国による安全審査、原子炉設置許可を得て、順調にいけば、2010年度より着工の運びでありますが、国の安全審査次第でありますが、安全の上にも安全、万全な対策、千に一つ、万に一つの事故があってはならないにも関わらず、各地で事故があり、また、災害も予測されるわけであります。
 国のエネルギー政策、国策であれば、もしもの時は、国、県、中電も全責任を負い、互いに責任を転嫁することなく、人命の尊重、生命・財産を守ることが必要であると思います。原発建設問題は、上関町の政策判断でありますが、隣接する市長として、この原発建設に対しまして、是か非かとは申しませんが、市長としての見解があれば、お述べいただきたいと思うわけでございます。
 また、着工となりますと、事業費が8,000億円から1兆円となろうというわけでございますが、また、雇用も2,000人、3,000人、4,000人という人が動き、雇用や工事関連の下請けや孫請け、また物流、衣食住、周辺地域への経済波及効果と、電源立地地域対策交付金の配分や用途、使途による地域振興策に対し、市長の責任、手腕が問われるところであります。市としての今後の取り組みやリーダーシップ、また、対応について、市長の考えを問うものでございます。
 最後の3点目でございますが、世界的な未曾有な世界的経済変動で、景気の低迷で、全国の各企業、事業所等の製造、卸・小売、サービス業等あらゆる産業が打撃を受け、従業員のリストラや、給与やボーナスのカットで、国民、庶民の生活は苦しく、怒りや嘆きの声は一段と高まっております。
 今年の夏には、いよいよ解散、総選挙が叫ばれております。テレビや新聞の報道を見ますと、何か、民主党が一歩有利に動いておりますが、今年の夏は、また暑いそうでございまして、非常にセミの繁殖が予想されますが、このセミの鳴く声までが「ジミン、ジミン」と鳴かずに、何か「ミンシュ、ミンシュ」というような鳴き声が、何か予想されるわけでございます。
 国民、市民の政権交代の声は日に日に高まり、国会議員、地方議員の削減や報酬のカットが、今、叫ばれております。その国民、市民の声、天の声を受けて、全国の知事、県議、首長も、自らの意思や選挙公約で、給与がカットされております。
 柳井市においては、議会自らが、3月定例議会で定数23名を5名削減し、18名に、議決したわけであります。市長の給与や特別職の削減を望む声というものは、非常に、ちまたでも高いものでございますし、市長も、いろいろと市民の集いで回られた時でも、その声もあったのではないかと思うわけでございます。
 なぜならば、柳井の人口は減るばかりでありますし、企業誘致や雇用の場は全く増えておりません。市民の所得も少なくなるばかりでございまして、若者はどんどん柳井を離れていきまして、残されたのは老人や女性、そして、生産性は今、柳井は非常に悪く、そこに閉塞感が生まれ、そしてまた、失望感もあるわけでございます。
 そこで、市民の目線、市民レベルや格差の是正として公務員の給与の削減があるわけでございますが、山口県下で、柳井市は人口は下から2番目でございます。市長の給与の最低は、美祢市が78万円、長門市が79万円、人口5万4,000人の光市が86万円、そして、人口5万6,000人の萩市が82万円でございます。ちなみに、柳井市の人口は3万6,000人で、市長の給与は87万円であります。
 仕事量は非常に莫大な量でございまして、新聞紙上を見ても東奔西走、市長は休む間もなく日曜、祭日も返上。また、聞くところによりますと、ご無礼でありますが、独身だそうに聞いておりますが、見合いとかデートも、本当に、する間もないのではないかと思うわけでありますが、やはり、他都市と比較すると、柳井市は高いと言われております。
 市民目線で、行財政改革の先陣は、まず、トップの市長からカットされてはいかがかと思うわけでございますが、市長の素直なお考えをお聞かせ願いたいと思いまして、いろいろと、また、次は、再質問に移らさせていただきます。
〔君国泰照降壇〕
○議長(賀原 基和) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎) 市民党の井原健太郎でございます。君国議員のご質問に対しまして、ご答弁をさせていただきたいと思います。
 まず、1点目でございますけれども、国と県に頼らない柳井市政ということでありまして、地域活性化の方法論として、これは当然、いろいろな方法があり、議員、ご質問の趣旨も、従来の考え方の1つの方法、つまりは、国、県の公共投資をより多く誘致、獲得することが、地域経済力を高める最有力手段と位置づけ、この考え方に立って、地方行政は、国、県の公共投資を誘致することに全力を傾注せよという旧来型のモデルとも考えられております。そういった形が非常に機能した、功を奏した時代もあったことも、事実であろうかというふうに思います。
 しかしながら、私が申し上げておるところの地方の自立、柳井の自立という意味での国や県に頼らない市政というものも、また違う次元、違う方法論として正しいというふうに、私は認識をしております。
 地方行政は、決して国や県と対立をするものでもありませんし、また、隷属をするものでもありません。これは、役割機能の問題でありまして、国と地方の役割を抜本的に見直す必要があるとの問題意識のもと、昨今、そういったことが国会や内閣において議論をされており、同時に、地方からの発言、提言もなされているというふうに、私自身、理解をしております。
 例えば、この6月議会でご審議をお願いしております補正予算(案)の財源として、昨年度の国の2次補正で交付されました臨時交付金6,300万円を、基金として積み立てておりましたものを取り崩して財源に充てております。また、歳出では、県事業負担金として約1億2,000万円を計上させていただいておりますが、県事業として負担金の何倍もの事業が本市で実施をされることになります。
 さらには、やまぐちフラワーランドやウェルネスパークなどの県施設の建設によって、県事業の市民生活への貢献や地元経済への波及効果など、計り知れないものがあると思います。現実として、国、県の財政支援なしでは、市の行政が成り立たないということも、事実であるかと思います。
 しかしながら、現在の国と地方の仕組みが、未来永劫、将来も継続するということであれば、地方の自立、柳井の自立を掲げたところで、地方の自主財源は乏しいということは事実であります。
 しかしながら、政治とは理想を掲げ、それに向かって現実の世界で一つ一つ実現をさせていくこと、それを積み重ねていくことであるというふうに私は思っておりますから、まさに、これから5年から10年ぐらいの間に、国と地方の役割、道州制を含めた国の形が大きく劇的に変わっていく、地方分権が進んでいくであろう中で、今までどおりの国や県とのパイプを強調し、頼るということではなくて、今こそ、柳井市民が自ら立ち上がり、市政に参画をし、何でも行政に任せるということではなくて、自分たちでできることは自分たちでやっていくと、そういった社会を構築していく中で、自立ということにつながっていくような、そういった意識の変革、意識のチェンジをお訴えをさせていただいたのが、まさに、先般の市長選挙であったであろうかというふうに思っております。
 また、これは全国的なお話でございますけれども、公共事業誘致イコール即地域の活性化といった構図が通じにくくなっていると、それが事実であることも、市民の皆様のみならず、多くの国民の皆様が知るところであろうかというふうにも思います。今後の検討にあたりましては、なぜ、公共投資に依存をした地域活性化策が、結果的に地方財政を苦しめてしまうというようなこともあるのかというようなことにつきましては、議会の皆様、さらには市民の皆様とも、これからしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思っております。
 柳井市発展の起爆剤とは何かと。それは、高規格道路なのか、果たして箱物なのか。公共投資にしても、市民生活に密着をしたものを優先する必要があるのではないかというようなことについて、まさに、市民の皆様との対話を通じて、市民参加型の柳井市政によって、柳井市としての意思を改めて確認をする、そういった時期にきているというふうに、私自身、強く認識をいたしております。
 次に、上関原発計画についてのご質問でございますけれども、上関原子力発電所建設計画につきましては、国への原子炉設置許可申請に必要な地質データを得るための詳細調査は本年1月に終了し、今後は、原子炉設置許可申請、国による安全審査、国からの原子炉設置許可を経て、2010年度に着工、2015年度に運転開始と計画をされております。
 本体着工となれば、着工に伴う経済効果を立地町である上関町が受けることは当然であるというふうに考えますけれども、経済波及効果には事業者やJV等の建設業者からの直接発注のみならず、一次下請けからの資機材等の発注、建設作業員の方々の飲食や日用品の購入など、さらに建設作業員の雇用など、二次的、三次的な経済波及効果があると考えられますので、本市に及ぼされる経済効果も大きいというふうに認識をしております。
 次に、交付金についてでございますけれども、経済産業省資源エネルギー庁の資料によりますと、電源3法、すなわち「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」に基づいた交付金等の制度がございまして、柳井市をはじめとする周辺自治体にも様々な交付金が用意されております。
 主なものといたしましては、発電所の出力に応じて交付される「電源立地促進対策交付金相当部分」と、自治体内の電灯口数及び電力契約量に応じて交付される「原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分」というものがございます。前者については、着工から運転開始後5年まで、立地市町村と同額の約72億円が周辺市町に、後者については、着工年度から運転終了まで、算定された額が交付されます。これら交付金により、道路、港湾、学校、漁港、都市公園、上下水道等の公共用施設を整備することが可能になってまいります。
 また、周辺地域の企業に対して交付される原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業、これは、通称F補助金と呼ばれる補助金でございますけれども、これなどは、企業立地支援を通じて雇用促進と産業振興が図られますので、企業にとっては、大変よい補助制度であるというふうに認識をしております。
 以上に加えまして、私は、私のマニフェスト「柳井ニューディール」において、「柳井市は、日照時間が全国平均を10%上回り、太陽光発電の適地でもあり、環境保全やクリーンエネルギー推進のための公共事業を積極的に実施します」と述べさせていただいております。これから、電力会社さんへは、世界的なクリーンエネルギーの活用の動きに対して、どのように対応されるのか、具体的には、太陽光発電についてのお考えを聞いていきたいというふうにも考えております。
 しかしながら、原子力発電に関しては、大変、不安を感じておられる方々がいらっしゃるということも事実であります。したがいまして、国においては、こうした原子力発電所の建設が国策である以上、国において安全性を確保し、事業者に対する厳正な監視、指導や厳重な審査が行われるべきものであるというふうに認識をしております。
 3点目の、市長をはじめとする特別職、非常勤行政委員等の給料、報酬についてとのお尋ねでございますけれども、柳井市議会におかれましては、本年3月議会において、厳しい財政状況や同規模市、近隣市の定数状況から、議員定数を、現在の23から5減の18とすることを可決されました。
 また、当市職員におきましても、平成17年に策定いたしました「柳井市集中改革プラン」において、行財政改革の具体的方策、推進項目に、定員管理及び給与の適正化等を目標に掲げ、職員組合の理解を得ながら、平成27年4月1日までに総職員数を50人削減することを目標といたしております。これを早期達成するために、平成20年4月1日には大規模な機構改革を行い、したがいまして、10年で50人削減を目標としておったところ、計画から4年目となる今年の4月1日には早くも44人の職員削減を実現し、人件費で年間約3億4,320万円の削減を実現いたしたところでございます。今後とも、さらなる定員適正化計画を推進し、定員削減を努めてまいります。
 次に、行政委員につきましても、それぞれ独立した機関であり、各委員は非常勤ではございますけれども、責任のある仕事や公平、公正に気を使わなくてはならない権限等の仕事をしていただいており、それぞれの委員会にふさわしい高潔な人物の方々が就かれているというふうに認識をしております。したがいまして、それらの報酬については、適正であると認識をしておりますけれども、滋賀県の選挙管理委員会、労働委員会、収用委員会の月額報酬を違法と認め、同県知事に支払い差し止めを求めた本年1月22日の大津地裁の判決に対して、滋賀県は「地方自治体の裁量権を狭くとらえており、疑義がある」として、大阪高裁に控訴する方針を出しております。この裁判等の推移も、見守ってまいりたいというふうに考えております。
 また、現下の社会、経済情勢並びに地方公共団体を取り巻く環境の中で、昨年末以降の急速な景気悪化を勘案し、本市においても、先月29日開催の臨時会において、職員及び市長等の期末・勤勉手当のカット、議員の皆様の期末手当のカットを行ったところでございます。
 今回、さらに、市長をはじめとする特別職の給与について、カットしてはいかがといったご質問でございますけれども、現下の経済状況、人事院勧告との均衡、県下12市との均衡を考慮しながら、今後、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
〔市長降壇〕
○議長(賀原 基和) 君国議員。
○議員(21番 君国 泰照) 答弁、ありがとうございました。多少、我々も誤解をした面もあります。ただ、新聞や、こういうふうなビラ等で、国や県の力は全く要らない。おお、井原市長は大したものだ。全くゼロ円でいいのか。よし、ひとつ、議会で聞いてみようではないかと、多くの市民の方も、そういうふうな声をしていらっしゃるわけでございますが、やはり、国からの施策も援助も確かにないと、柳井市の地方財政は、とてもではないが、できない。
 しかしながら、国や県も、今、ある程度見直しで、本当に活性化に力を出そうという時には、やはり、これに乗るのがベストだと思いますし、河内山市長の時には、玖珂柳井間の時でも座長を──ああ、組んでいらっしゃいますね。山口県東部高速交通体系整備促進協議会、これは岩国、大島、上関から、県議会議員がいろいろと名を連ねて、いろいろと検討していらっしゃるわけでございますが……。
 市長としては、この広域での大きな道路も要るかもわからないが、それぞれ地域の皆さん方に密着した道路も必要である。それも確かに、毛細血管の一部としては、それぞれの地域の狭い道、荒れた道、壊れた道を直すのも、市民の方にとっても非常に利便性の高いものでございますが、やはり、今から将来の柳井市が、どういうふうな大きな動きに乗っていこうかといった時には、やはり、こういうふうな高規格、そして、柳井玖珂道路のようなものが、今、研究されておりますので、また、柳井市が経済的に山口県東部として、柳井だけの問題でなく、平生や田布施、その辺もぜひ、こういうふうな高規格道路をやってくれないと、生活に密着しない。就業にしても働いても、企業にしても、いろいろなもので、こういうふうな大きなアクセス道路がほしいという要望も大でございまして、ただ、これは我々が大きな公共事業を行って、国交省や、そしてまた、民間の土木建築業者だけが潤うという、そういうふうな姑息な考えは持っておりません。
 やはり、今から広島に行っても1時間かかります。私も、実際に計ってきました。柳井から玖珂に行くのに、20分かかります。そして、玖珂から廿日市までが20分、廿日市からアルパークまでが20分で、約1時間ぐらいかかるわけでございますが……。あれだけ曲がりくねった道路を行くのがいいのか、また、広島から柳井に来るのでも、もう少しあの辺を右往左往するのではなくて、今度は藤里議員からも質問があると思いますが、大ノ口からトンネルを抜いて、もうちょっと近い、20分を15分に短縮する。交通事故がないように、狭隘な道路がないように、そういうふうなことも必要ですし……。
 柳井から岩国に通勤の方とか、経済的に交流もありますが、今、国道188号も非常に朝、夕は大ラッシュで、なかなか車が通りません。ぜひ、この辺も、柳井と岩国の大きなひとつのバイパスといいますか、高規格か、188号を大きくするか、どちらかわかりませんが、その辺も、岩国柳井間の地域高規格道路、住民からのメッセージ、いろいろな市民からの要望も出ております。そうしたことによって、柳井市の東西や南北、そして上関に行く、柳井が十字路の真ん中の風車のへそではないかと思うのです。
 やはり、そういうふうなことによって、よそからも人が行く、柳井からも人が行く、働く場も買い物も行く。いろいろなことで、今は、道路がなくしては──今、住民は道路と携帯電話と言いますが、これは必要不可欠な問題ではなかろうかと思いますし、私は、こういうふうな大きな投資になりますが、また国のほうの財政も非常に投入する、また柳井市からの持ち出しも多くて、負の遺産となる。または、将来の、これは未来に対しての、子どもたちに対して残す遺産。
 今、こういうふうな高規格道路や上関線や東西南北の道路は、市長としては、どのようにお考えか。もう、こういうふうなものは必要ないのか、進めるべきなのか。それを一切やめて、柳井市だけの生活道路にするのがいいのか、その辺のご意見をお願いしたいと思います。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(井原健太郎) お答え申し上げます。
 まず、最初に、高規格道路のうち、岩国柳井線について、お答え申し上げます。岩国柳井間地域高規格道路については、平成20年3月に岩国南バイパスが供用開始され、今回のバイパス終点から柳井方面へ伸びる計画の早期着手について、本年度の岩国柳井間高規格道路建設促進期成同盟会総会において、候補路線への指定要望活動を行うことが予定されております。
 当市といたしましても、市内の国道188号線において、バイパス部分の供用開始に引き続き、計画路線の改良事業を実施していただくよう、国に対し要望活動を続けることといたしておりますから、岩国市を中心とした同同盟会の動きと歩調をあわすこととしております。
 県道柳井上関線のパイバス事業も、山口県のご尽力で着々と進められており、一日も早い完成が待たれるところであり、当市といたしましても、可能な限りの努力をいたしたいというふうに考えております。
 そして、懸案と申しましょうか、柳井玖珂間の高規格道路についてでございますけれども、こちらは、山口県広域道路整備基本計画に交流促進型の広域道路と位置づけられ、山口県においては、平成12年から地域高規格道路の指定に向けた調査検討を行っていただいておるところでございます。また、山口県東部高速交通体系整備促進協議会を通じ、地域高規格道路の候補路線の早期指定となるよう、関係機関に長年にわたり要望してまいったところでございますけれども、現在のところ、指定に至っていないという状況にあります。
 こうした中、平成20年12月に、国土交通省により、道路の「新たな中期計画」が公表されましたが、計画の概要といたしましては、徹底したコスト縮減、無駄の徹底排除が前面に打ち出され、さらに、平成21年度当初予算においては、道路特定財源が、一部、一般財源化をされ、新規路線の事業評価が厳格化されたという状況がございます。さらに、柳井市の自動車保有台数を見てみますと、これは2007年をピークに、また、当該県道の交通量についても、1997年をピークに減少傾向に転じております。
 以上のことを勘案いたしますと、昨今の厳しい社会経済情勢とも相まって、社会経済情勢を踏まえて、これから関係の市町、関係機関と、柳井玖珂間の高規格道路については、路線のあり方について協議をさせていただくと、そういった時期に来ておるというふうに考えております。以上でございます。
○議長(賀原 基和) 君国議員。
○議員(21番 君国 泰照) ああ、安心をいたしました。今度は、何でもかんでも、国の公共工事は皆、ける、けるということで、私の頭にはインプットしておりますが、まあ、ひとつ、あとの小さいそれぞれの路線は、ほかの議員さんが待ち構えていらっしゃるので、そこまでは追及いたしませんが、ぜひ、よろしく。やっぱり、市長、あまり難しい顔をせずに、もっと、にこっとしなければ……、私は、ケンカを売っているのではありませんから……。
 それと、市長は、先ほどは「市民党」とおっしゃいました。もう、民主とは、きっぱりと縁を切っていらっしゃるわけですね。はい、どうぞ。
○議長(賀原 基和) 市長、いいですか。
○市長(井原健太郎) はい。
○議長(賀原 基和) 通告にはないですが……。どうぞ。
○市長(井原健太郎) 事前の通告には、ないご質問でございますけれども、お答えをさせていただきますと、私の厳密な意味で、党員であるかどうかということにつきましては、立候補の表明をさせていただいた、その日に、離党届というものを出させていただいておりますので、党員ではございません。
 しかしながら、これは、日常的な政治活動をする中で、いろいろな面で協力しあっていくということは、これは特定の政党に限らず、いろいろな政党の方とは、おつきあいをさせていただいて、市民党という立場で柳井市政を進めていくということは、先般の所信の表明でも申し上げたとおりでございます。
○議長(賀原 基和) 君国議員。
○議員(21番 君国 泰照) 昨日から、柳井警察署の前のほうには、何かオレンジ色の方が、かなり5人、10人立っていらっしゃって、旗をほのめかしていらっしゃるわけでございます。前の河内山市長の時も「私は市民党ですよ」と、最初の1期、2期まではよかったですね。原発も、推進はいたしませんが、だんだんだんだんトーンがダウンして、最後には最近は、「あれは最後には、ちょっと色が変わったのかな」という気がするわけでございますが、通告にはございませんが、調べることはありませんが、この8月にはあると思いますが、もし──あなたの師匠と言っては、ご無礼、元の平岡さん……、今もですが、出られた時に応援とか、あるいは駆けつけるようなことは、ございますでしょうか。これは通告外で……。
○議長(賀原 基和) 君国議員、通告にございませんので、それは、また改めてということで、お願いしたいと思います。
○議員(21番 君国 泰照) 通告をしなくても、このぐらいのことは、しゃべりますが……。
 はい、それでは、なぜかと言いますと、今度の新しい県議会議員の方も、民主でなられていらっしゃるわけでございますが、いろいろと県におきましては、まだ、自民系の方が多くおられるわけでございます。それで、いろいろと異論を唱えられると、「柳井市は、どうなっているのか。これは、県の予算も要らないのか、国も要らないのか」ということになりますと、柳井市におきましても、非常に多大な損失でございます。
 そういったことで、ぜひ、市民党ということで、柳井市の市民の幸せのために負託を受けられましたので、全力を傾注していただき、そういうふうな市政であれば、私どもも、昔は反目でも、今度は本命になるかもわかりませんので、よろしくお願いしたいと思うわけであります。
 それと、いろいろと通告しておりますような水道料金とか武道館等も、ちまたですよ、確信したわけではないのですけど、今までは「県も要らない、何も要らない」だったら、「ああ、県の事業が要らないのだったら、県の補助金から何から、皆カットしよう」と。水道料金も、柳井が一番高いわけですね、一番安いのは岩国でございますが……。そういうことも、今の市長の姿勢でありましたら、県議会、また、県知事ともよく話をされて、柳井の市民が今までのように、変わったからということで全てがもがれることがないように、頑張っていただきたいように思うわけであります。
 それと、次の上関の原発のことについてでございますが、核心のことには、まだ市長からお答えがございませんでしたが、交付金とか何とかというものはいろいろありますし、市長も、こういうふうな交付金があれば、非常に今から柳井市の活性化につきましても、いろいろな政策がありまして、箱物以外に、あなたのニューディールの中に入っているような施策もどんどんやっていって、農業の振興、漁業の振興、いろいろな福祉とか、いろいろなものもできてまいると思いますので、その辺は、やはり、もらうものは、もらったほうがいいし、もらうのはもらったが、実際には「上関は反対であります」というわけにはいかないと思いますが、心底、上関のことについて、どのようにお考えでございましょうか。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(井原健太郎) お答え申し上げます。
 得てして、こういった議論は、賛成か反対かということに終結をしてしまうわけでございますけれども、私は、あえて、先ほどから申し上げてもおりますように、やはり、市民党という立場で、柳井市民にとって何が一番いいのかという形を追求していく中で、やはり、不安に感じておられると。いざ、トラブルがあった時には、当然、この柳井市も影響を受けるわけでございますから、そういった意味で、国に対してはしっかりと、その設置者責任をとっていただきたいと。国策でございますから、そういった面で、最終的な責任を明確にしていただきたいということは、これは、一般論としても言えることでありますけれども、私自身も、そういった思いを持っております。
 その一方で、これは、あくまでも上関町の住民の皆様の総意において進められておる計画でありますから、その上関町のご意思に対して、隣町の市長として何か口を挟んでいくということも、また、地方自治の原点からは外れるところがあるというふうにも思っております。
 したがいまして、経済波及効果という点、それを要る、要らないというような議論ではなくて、いかなる場面においても、市民の皆様の幸せのために何がいいかということを考えて行動させていただくということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長(賀原 基和) 君国議員。
○議員(21番 君国 泰照) 私も最初から「是か非か」──これは、私は市長になりはしないが、なっても、判断の難しいことでございます。賛成と言ってもなかなか、反対と言ってもなかなか難しいものがありますが、やはり、我々議会としても、安全には安全、国の責任においてやっていただく。そして、また、今からこういうふうな交付金を、2010年と言うと、すぐなのですね。もう、あと1年、2年したら来るわけでございますが、議会においても、この12月に選挙がありますが、もう、来年早々にも議会でも、このことをひとつ勉強するような、勉強団体とか、そういうふうなものもつくっていただきたいように思うわけでございますし、市としても、ぼつぼつ、こういうふうなことは、検討会とか準備会とか、対策的なものは組んでいらっしゃるか、見ていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(井原健太郎) 現在のところは、そういったものは、準備というか、入っておりません。
○議長(賀原 基和) 君国議員。
○議員(21番 君国 泰照) まだのようでございますが、もう、目の前でございます。ぼつぼつ──市長も、今は本当に多忙と思います。あっちへ行ったり、こっちへ行ったり、挨拶に行ったり、東京に行ったり、いろいろな方に会われて、私も、あなたに会おうかと思っても、いつ行ってもスカを喰っておりますが……。
 ぜひ、議会も一生懸命、今からは、これは、ひとつの柳井市の浮沈の検討課題でございますので、議会のほうとしても特別委員会等もつくろうし、また、行政は行政として、来年から、ぜひ仕組みをつくっていただいて、いつ何時、このようなことが来ても、急に、柳井にいくら、何に使おうかというようなことがないように、検討していただくように、これは、要望にとどめておきます。
 それと、3番目の給与のことについてでございますが、本当を言ったら私は気が弱いので、人の顔を見て「あなた、給料を安くしなさい」とは、私には言えません。私も、市民から「あなたは給料を多くもらっているが、安くしなさい」と言われたら、ムカッと来ます。そのムカッと来ることを、せんない思いをしながら、あえて言わなければいけないのは、これは私の意見ではなくて、市民の要望で、「市長さん、ちょっと高いのではないの」と。今のをちょっと落として、行革の意味で、今、よそでは、どこですか──長門市の南野市長も20%、30%カットをやりますよ。また、光のほうにおきましても、公約でやっていらっしゃる。
 それから、河村たかしとかと言う人ですね、名古屋の……。これも、名古屋弁でやりながら、「市長は、800万円ありゃあええの。市民の目線で、2,000万円も3,000万円ももらうけえ、こりゃあ、よう儲かる。何年でもやろうと思って居座るから、長期政権になる。まあ、市長というのは、市民の目線より多少はえらいのだから、ちょっとぐらい色をつけてもらって、後はボランティアでやりますいの」というようなことを言っておりましたが、やはり、柳井市の新しくなられた市長も、やはり、ボランティアで誰もいない。皆から、ぜひ新しい柳井をつくってくれという負託のもとになられた。
 私は、一生懸命にやって、柳井市が、人口が4万人だの5万人だのになって、企業誘致をやって、柳井市も税収がどんどん伸びていけば、100万円だろうが200万円だろうが、しっかり取ってもらいたいと思うのですよ。今は、非常に厳しい。そのように、「半額にせよ」とは、言いはしません。気持ちの5%でも10%でも、私は、これだけやらせてもらって、また、仕事も一生懸命やりますよという、その気持ちがほしかっただけでありまして……。
 今ここで、市長、給料をちょっと2割、3割引いてはどうですか。その答えをくださいとは言いませんが、また9月、12月を目途に、どのように市長が思っていらっしゃるか。市民の方も、あれだけ一生懸命、頑張っていらっしゃる。今後、若い人が市長に続くのなら、「あれだけえらい思いをして50万円か60万円だったら、民間に行ったほうがええよ」ということでは困ると思います。市長になれば、柳井市の顔であります。やはり、トップはトップとしての正当、やはり、もらうだけのものはもらって、それ以上の仕事をしてもらう。それを、柳井の市民は期待しておりますが、「多少、謙虚さも見えるな」というところも、あってもいいのではないかと思いますが……。
 これは、今日、皆様も楽しみにして、「2割カットします」という答えが聞きたかったと思いますが、そこまではやりませんが、ぜひ、これもご一考願いたいのと……。それと、大変ご無礼で、三役のほうもできればという話でありますが、これも人のことでございますので、私がここで、とやかくは申しません。
 そういったことで、まだまだ、いろいろと質問したいことが山ほどになっておりますが、武道館とか、それとか、いろいろな大ノ口のこととか、伊保庄線など、詳細は、それぞれの議員の方が、次を待っていらっしゃいます。私が全部、底引き網のようにやると、非常にまた、市長のほうも「あの議員に、こういうふうなお答えをしたい」ということがございましょうが、初めてでございます。誠心誠意、ありがとうございます。一生懸命やっていただきたいと思います。
 私が議員を始めて、7分も残してやめるということは滅多にございませんが、これをもちまして、私の一般質問を終わります。
○議長(賀原 基和) 以上で、君国議員の一般質問を終わります。
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○議長(賀原 基和) 午後2時10分まで、休憩といたします。
午後1時53分休憩
…………………………………………………………………………………………………………………
午後2時10分再開
○議長(賀原 基和) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、坂ノ井議員。
〔坂ノ井徳登壇〕
○議員(8番 坂ノ井 徳) それでは、通告に従いまして、一般質問を開始させていただきます。
 今回は、君国氏の後ということで、非常にやりにくうございまして、原稿は全然用意をしてきておりませんので、うまく意図とするところが伝わればよしというところでございます。私は、およそ君国氏が質問されたものと同じものを、再度、質問させていただくような形になりますが、これは順番が、本当は逆転したほうが、話が伝わりやすかったのかなというふうに思っております。
 まず、柳井市の財源、自主財源が、今、50%を切っておるわけでございますが、19年度の当初予算では47%ぐらいではなかったかと思います。まず、要は、お金がないわけであります。このお金がない中で、市民の安心・安全というものをどのように確保していくのか。何かにつけ、やはり、お金が必要でございますので……。まして、昨今の国や県からの交付金というものは、もう、尻すぼみの状態であります。この中で、自主財源を上げるためには、市長が訴えておられますニューディールの中の「税金の無駄遣いをゼロにする」には、どのようなものが対象となるかということから、質問をさせていただきたいと思います。
 先ほど、君国議員の一般質問の中にもございました。市長は、「自律」という言葉を使っておられまして、自分を律するという、この辺から、何もそういうパイプをカットしていくのではないなということは、私も伺い、多分そうだろうなということで、質問をさせていただいております。
 問題は、先ほど来、申し上げておりますように、いかに、ない中でどのようにしていくか。ですから、そういう意味では、この無駄遣いゼロというのは、非常に、私も感銘を受けている者の1人でございますが、ただ、具体的にもう少し……、どうでしょうか、突っ込んでお話を聞きたいなと思います。
 この8つのニューディールの中でも、やっぱり「ああ、そうだな」と思うところがございます。地域のブランドとか、こういうものについては、本当に素晴らしいことだとは思いますが、まあ、その中でも、2点目の話になります。「最大の強みである豊かな天然資源を活かし」とあるが、何をどのように活かすのか、この辺も、もう少し具体的にお伺いをさせていただきたいと思います。
 3点目には、「土木建築業に蓄積された技術を活かす」とあるが、どんな技術が活かされるのかをお伺いしたいというふうに、1点目をニューディール8項目の中の3点、お伺いをさせていただきたいと思います。
 2番目の、先ほど既に触れさせていただいておりますが、市の財政状況について、平成19年度の当初予算によりますと、確か47%ぐらいの自主財源──つまり、100万円、もし柳井に予算が1年間必要とするならば、柳井には47万円しかないのだという、こういうふうな考え方の中で、これをどのように改善されるか。
 先ほど、日照時間が長いというお話もされておりました。太陽光発電のお話も、少しお触れになられましたが、太陽光発電は、中電さんは、もう候補地は既に、確か広島県内で発表されたような記憶があるのですけれども、その辺もひっくるめて、お伺いをさせていただきたいと思います。
 簡潔に質問をさせていただきました。後ほど席から、また、再質問をさせていただくことになろうと思います。その際には、また、よろしくお願いいたします。
〔坂ノ井徳降壇〕
○議長(賀原 基和) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎) 坂ノ井議員のご質問に、お答え申し上げます。
 まず最初に、これは若干、ご通告いただいたものと順序が前後しますけれども、市の財政状況が、今のこの自主財源率50%を下回るような状況で、どのように改善をしていくのかということについて、まず、お答えをさせていただいてから、私のニューディール8項目についてということで、ご説明をさせていただきたいと思います。
 まず、地方自治体の財政をめぐる問題、特に財政自主権につきましては長年にわたる課題でありまして、様々な場で議論をされているところでございます。その根本は、昔から3割自治と言われてきておりますように、地方自治体の自主財源である税額が3割程度しかなくて、地方財源の多くを地方交付税や国・県支出金などの依存財源に頼っており、こうした交付税や交付金、補助金などを通じた国の関与が地方自治体の自立を阻害しているとも言われておりますけれども、そういった状況の中で、地方自治体は、国に税源移譲による自主財源の確保を求めてきたところでございます。
 この税源移譲は、平成19年度に三位一体の改革の1つとして総額3兆円の税源移譲が実現したわけでございますけれども、税源移譲に併せて交付税改革や国の補助金改革が実施されたことによりまして、地方自治体の財政は、さらに厳しい状況下におかれましたことは、皆様、ご承知のとおりでございます。
 こうしたことから、私も先般、出席してまいりましたけれども、全国市長会におきましては、「都市税財源の充実強化に関する決議」を行いまして、1つは、税制抜本改革により地方が担う事務と責任に見合う税財源配分を基本とし、当面、税源移譲による国と地方の税源配分を「5対5」というふうに実現を図ることによりまして、地方の財源自主権を拡充することを求めております。
 また、地方自治体の自主財源ではありませんけれども、地方交付税の税財源の偏在による地域間格差を解消する財源調整の機能、及び安全・安心な住民生活を保障する財源保障の両機能が十分に発揮できるよう、地方交付税総額の復元や増額を求めているところでございます。全国市長会をはじめとする地方6団体による要求・要望活動を通じまして、今後とも積極的に取り組んでいく必要があると思っております。
 では、そういった状況を踏まえまして、本市の自主財源をどう確保するかといったことでございますけれども、自主財源の根本をなすものは、やはり、これは市税でございますので、税収の確保を考えていく必要があるというふうに思っております。その1つの可能性といたしまして、私が、柳井ニューディールにおいても触れております、本市が有する豊かな天然資源を活かした農業・水産業の推進がございます。また、環境保全やクリーンエネルギー推進のための業種、福祉産業の育成により、産業の振興を目指したいというふうに考えております。
 なお、安定的な税収を確保するためには、固定資産税の確保が極めて重要と考えており、本市の税収の特徴といたしまして、市税に占める固定資産税の割合が高く、加えて、償却資産に係る固定資産税が年々減少する傾向にございます。したがいまして、もちろん、企業誘致や人口定住による固定資産税の増加も極めて重要な施策であるというふうに認識をしており、当然のことながら、一朝一夕にできるものではありませんけれども、今後も引き続き、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、柳井ニューディールのうち、税金の無駄遣いをゼロにするとは、どのようなものが対象になるのかと、そういったご質問でございますけれども、行政改革においては、時代の様々な変化に伴い、限られた財源の中で、多様化する市民や行政ニーズに速やかに対応をしていくためには、既存の事務事業の見直しを行い、整理することが必要になるというふうに思っております。
 そのために、所期の目的を達成した事業の縮小であったり、廃止、類似する事業の統合、目標とした効果が得られない事業の見直しなどを進め、また、予算面においては、シーリング設定や経費の一律カットなどの手法を用いておりますけれども、本市の財政状況はまだまだ厳しい状況下にあり、さらなる行政改革を推進するという観点から、新たな手法といたしまして、こちらも、柳井ニューディールにおいて、文章としてお示しをさせていただいておりますが、外部評価員の視点による事業仕分けの実施を検討してまいりたいというふうに考えております。
 この事業仕分けと申しますのは、市が行っている事業を予算項目ごとに、そもそも必要な事業であるかどうか。必要であるならば、どこがやるのかと。民間が行うべきであるか。さらには、行政が行うのであれば、国であるのか、県か、それとも、引き続き、市が実施をするのかと。そういったことを担当職員と外部の評価員が議論をして、最終的に、不要、民間、国、県、市などに仕分けていき、経費を削減していこうというものでございます。
 この事業仕分けの目的は、行政の事業を、抽象論ではなくて現場の視点で──この現場の視点には、全国の各自治体において既に取り組まれた経験を生かし、そういった熟練された評価員の方々が洗い直すことによって、個々の事業の無駄にとどまらず、その事業の背後にある制度や国と地方の関係などを精査いたし、行財政改革に結びつけていき、税金の無駄遣いをゼロに近づけていこうとするものでございます。
 対象事業についてということでございますけれども、これにつきましては、これから既存の事業及び実施計画をつくり直していった後に、実施計画に上がった事業の中から選択をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、柳井の最大の強みである豊かな天然資源を活かしとあるが、何をどのように活かすのかといったご質問でございます。
 柳井市の豊かな天然資源は、温暖・多日照の気象条件、穏やかな好漁場である瀬戸内海に面し、島嶼部、半島部から中央平坦部、さらには北部の中山間盆地と、あらゆる地形を網羅した地理的条件であると認識しております。今後、これらを最大限に活かした施策を、今まで以上に推進してまいりたいというふうに考えております。
 まず、農業につきましては、温暖・多日照が、農業経営上、最も効果的に影響する花卉やイチゴ等の施設園芸作物の栽培の推進に、引き続き、取り組んでまいります。昨今の燃油・肥料の高騰により、施設園芸農家、特に花卉生産農家にとりましては、消費の低迷、輸入品の増加による単価の下落等々相まって、非常に厳しい状況ではありますけれども、やまぐちフラワーランドの──これも、建設の経緯からすれば、ある意味では、柳井市の天然資源と言えるかもしれませんけれども、そのフラワーランドの開園を契機として確立した花壇苗生産システムをより拡大・充実するとともに、花の消費拡大推進施設としてのやまぐちフラワーランドの機能を最大限に発揮することにより、花卉生産農家の経営安定を支援してまいりたいというふうに考えております。
 次に、地理的天然資源といたしましては、昼夜の寒暖の差が比較的大きい北部中山間地域につきまして、伊陸米や日積ぶどうなどのさらなる地域ブランド化を進めるとともに、冬、温暖な南部の島嶼部、半島部及び南斜面の大畠地区につきましては、せとみ、商品名「ゆめほっぺ」等の新品種の導入も含めた柑橘栽培を推進してまいります。また、他の地域の優良先進事例を参考にし、柳井市独自のブランド農産物の研究、開発を行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、ブランド化に関しましては、天然資源ではなく、これは、恵まれた人的資源とも言うべきものではありますけれども、従来より、農村女性グループの方々による地場農産物を利用した加工品の開発が盛んでありまして、現在、やまぐち農山漁村女性起業統一ブランドに、大畠の橘香酢、やなぎ漬など、18品目が登録されております。今後も、女性加工グループに対しましては、支援を続けてまいりたいというふうに考えております。
 また、農産物加工所につきましては、市内各所に、柳井市、JA、農業法人、個人が設置いたした施設があり、農産物直売所につきましても、JA直営の「遊気百菜」や、民設民営の伊陸の「村の売店」等、約20店舗が開設されております。
 また、平成20年度に、山口県の中山間地域集落ネットワーク形成支援事業に日積地区が採択され、その事業の中で、日積地区「夢プラン」が策定されております。その行動計画プランにより、旧大里小学校跡地に、農産物販売や加工所を備えた都市農村交流施設を整備する計画となっております。今後は、事業を具現化するために、地元に実行委員会が立ち上げられ、施設整備に係る問題点を整理し、その問題点の対応策の検討や先進地の視察を実施した上で、真に地域の方々が望まれておられるような形を追求して、具体的な整備計画に着手する予定でございます。
 また、農産物直売所の大半は、これは日曜朝市でございますけれども、中には20年以上もの歴史があるものもございます。今後、地産地消を推進していくために、市内の朝市の情報を「広報やない」であったり、柳井市のホームページ等においてお知らせすることも予定しております。
 また、市内の朝市を一堂に会した「朝市フェスタ」のような催しや、各種の周辺地域におけるお祭りやイベントへの柳井市としての出店の呼びかけを企画することも、検討してまいります。さらに、大消費地とのネットワークの構築の手始めとして、東京にございます「おいでませ山口館」等を活用した柳井産品のPRも進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、漁業についてでございますけれども、本市の漁業は、生物の多様性が高い天然の岩礁など良好な漁場に恵まれた柳井湾、大畠瀬戸及び平郡島から伊予灘にかけての沿岸漁業が中心でございます。しかしながら、その多くは零細な個人経営であり、就業者の高齢化や後継者不足などにより、年々減少傾向にございます。せっかくの天然資源に恵まれた好漁場ではございますけれども、これからの水産業を支えていく後継者が不足しているということは、誠に残念なことでございます。
 したがいまして、新規就業者に対する「ニューフィッシャー確保育成推進事業」により、後継者の育成についても、各漁業の皆様と連携して進めていかなければならないというふうに考えております。また、好漁場を維持していくために、県や国の協力もいただきながら、新たな魚礁の設置や藻場の育成、つくり育てる漁業という面から、県や漁協と連携した種苗の放流も進めていきたいと考えております。
 柳井市では、水揚げされる水産物のそのほとんどを、直接、市場等へ出荷しているという状況でございますので、さらに付加価値を高めるために、干物等を含めた加工品の製造も考えていきたいというふうに思っております。
 最後に、土木建築業に蓄積された技術を活かすということについてでございますけれども、近年の景気の落ち込みによる民間土木建築需要の低迷、また、国のみならず地方自治体においても、各種公共事業発注量の低下等により、市内土木建築業界における業績は低下し、非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。一部には、長い会社の歴史を閉じざるを得ないという声もお聞きしております。土木建築業も、当然ながら、柳井市を支えてきていただいた1つの大きな柱となる業界でありますので、ここに蓄積された技術も、1つの大きな財産であるというふうに考えております。
 一方、市民の安心、安全を守るためにも、地域の生活道路、通学道路等の整備による危険箇所の解消等に対する要望が多数寄せられておりますので、市民の皆様の幸せにつながることとして、可能な限り、そういった要望にお応えをしてまいりたいと考えておりますが、その際には、当然のことでありますけれども、各種の国、県事業のメニューを取り入れるなど、財政手法を検討しながら、重点的に進めてまいりたいというふうに思っております。そのことが、ひいては業界の技術を活かし、継承していくことにつながるという意味で、柳井ニューディールの項目の1つとして掲げさせていただいております。以上でございます。
〔市長降壇〕
○議長(賀原 基和) 坂ノ井議員。
○議員(8番 坂ノ井 徳) どうも、ご答弁ありがとうございました。財政関係──逆転しましたけど、財政関係から、ちょっと、再質問させていただきたいと思います。
 先ほど、君国議員も、「企業誘致」という言葉を何回か使われておられます。実は私も、過去に何度か、そのような質問をさせていただいた経緯がございます。当時、市長は、オーダーメードでやるのだというふうなことでございました。工場敷地を準備しても、どこも埋まっていないというふうなことから、オーダーメードでやりたいという答弁を、今でも覚えておりますが……。
 その時に私は、庁内に企業誘致課というか、企業誘致推進室というか、何か、それは仮称として、ぜひ、そういうものをつくっていただきたいと。その理由とすれば、もう、今から先は、国内にだって工場は要らないのだと、要らなくなるのだと。だけど、絶対に残さなければいけない工場というものは、そうは言っても、あるのですね。昨今のサブプライムローンから、かなり、この辺も厳しくなってきてございますけれども、そうは言いながら、マザー工場という表現をされておりますが、こういったものというのは、今でも立派に存続していくし、今からも投資していく。当然、そういうふうになっていくわけですけれども……。
 要は、企業が、どういうところへ進出したいかという情報を集めなさいということを申し上げているわけですね。そして、商工会議所とも、ある地域は商工会議所とも一緒になって情報を共有されて、企業誘致の情報を集める。企業誘致の情報を集めるということが、まず出店の──スーパーとか、そういうものではないですよ。そういったところの情報を集める。そして、その情報をもとに、それが成就した場合には、また懸賞というものでしょうか、報償というものでしょうか、そういったものをかけているという自治体もあります。つまり、それでできなかったら、私は、本当に仕方がないと思うのですけれども、そういうところまで、必死になってやってごらんと言いたかったのですよ。
 ですから、市長におかれては、ぜひ、いろいろなことをお考えでしょうけれども、要は、自主財源の部分は、今から先、増えるという、あれはないですからね。7億円の予算増を今回されまして、それでも一般会計は150億円ぐらいですから、これの中で、そうは言っても47%と言ったら、たかが知れております。80億円まではいきませんが、そのようなところですからね。
 とにかく、財源を確保していただかないと、福祉にしても何にしても、手が届かなくなってくるのですね。既に下水道会計については、もう5億円ぐらい、毎年、一般会計から繰り出しとか、あるいは福祉関係にしても、もう一般会計から繰り出しをしておるという、こういう状況にあって、まあ、ちょっと嫌らしい表現になりますが、何で市民の安全・安心がそれで保てるかというような思いが、一方ではしております。
 ですから、ぜひ、市長には、その辺を打開してもらいたい。そのために、今日は、こういう話し合いをさせていただいておるという認識で、今日は、お話をさせていただいております。また後ほど、その辺の意見も、お伺いをしたいと思います。
 そして、ニューディールのほうの税金の無駄遣いのほうでございますが、事務事業の見直しということを、今、お伺いしました。これは、行政評価システムというものは、実はあるのですが、全然、表に出てきていないのです。あと、事務事業の見直しということで、5箇年計画ですか、今、3年目が終わったのかな。あと2年で、事務事業の見直しというものも、ホームページを引けば、誰でも見ることができますけど、一向に中身が変わっていない、そのまんまです。ですから、この「事務事業の仕分けを」というふうな表現をされておりますが、まず、灯台もと暗しで、足下から、その辺を1回眺めてみていただきたいというふうに考えます。
 そして、もう1つ。先ほど、君国さんもお触れになられましたが、市長給与の問題あるいは、いわゆる給与の問題ですが、これも市にあった、市の財力にあった、あるいは──いろいろな考え方があると思いますが、市の財力から考えるか、人口から考えるか、いずれにしても、どちらか一方で、納得できるものがほしいなというふうにも思っております。
 そして、今1点。柳井市の職員の平均賃金が、実は高いのです。なぜ、高いかと申しますと、年齢が高いからです。単純な話なのです。確か700万円、柳井市は720~730万円ぐらいだったかと思うのです、平均が……。それで、課長職以上が23%ぐらい、23~24%ぐらいという構造になっているわけです。ですから、これは私は、給料そのものは生活給ですから、私たちも若い頃は賃金闘争をやった覚えがございますので、生活給というものと違うもの、減していけるものというものは、きちんと仕分けをして、だから、あまり給与そのものについては、私は、カットということは申し上げない。要は、その構造的なものをどう打開していくか。ここに知恵を絞っていただければ、私の概算では、10億円ぐらいは、すぐにいきます。ですから、この辺を、しっかり改善していっていただきたいと思います。
 もう1点、実は委託業務、業務委託というものが物すごくあるのですね、予算書を見ていただくと……。これは、自分のところでやったらと思うことが、それでも業務委託を出しているところとか、たくさんあるのです。いちいち全部、幾らとは調べておりませんけれども、うんざりするぐらいあります。その辺も、もうお金がないわけですから、今、市長がおっしゃるところの無駄遣いゼロというものは、こういうところから始めていかないと、とてもではない、そのうち、柳井で決められる税関係、それに手をつけなければいけないようなことになってまいります。もう、そこまで来ていると思います。ですから、新しい市長に、そういったものを、私は頑張っていただきたいというふうに思うわけでありますが……。
 それから、2番目の、最大の強みである天然資源、これもブランドというものについては、私も非常に思い入れがございますし、この中にも何人も、その旨「そうだ」というふうに賛同していただける方は、何人もおられます。問題は、ブランドにするまでに、これは行政が関わっていかないと、なかなかブランドというものは、できないのです。
 そして、もう1つは、販路、販路です。おいでませ山口館には、私も行ってまいりましたけれども、金魚ちょうちんが置いてあっただけです。それと、もう1つありましたか。でも、大雑把に、その程度です。ですから、その辺は、いいところに目をつけておられるなということで、頑張っていただきたいと思うのですけれども、要は、行政が入っていかないと、ブランド化にしても販路を広げるにしても、あるいは、地産地消にしても、そうなのですけれども、まず広がりません、どこの自治体を見ても……。ですから、その辺をしっかり再考していただきたいというふうに、今日は注文のほうが多いのですけど、そういうふうに思っております。
 それから、3番目の土木建築業の話でございますが、これも、昨今、農業や林業に進出したらどうかというようなことで、国交省を中心にやっておられますが、農業などというものは、生半可ではできません。後で、手をお見せしますが、田んぼをやれば、手は真っ黒になります。ひび割れもします。決して、きれいな仕事ではございませんが……。
 これは、大型公共事業よりも地元が参入できる生活道路、これは本当にいいことだと思うのですが、それだけでは倒産していきます。ですから、これに代わるものを考えていただかないと──別に、土木建築業者からの賄賂をもらっているわけでもありませんけれども、これはこの辺で別枠として考えていただかないと、なかなか、そういうふうなものにたどり着けないのではないかなというふうに思いますし……。
 それから、ふるさとの道づくり。原材料支給というふうに、大体、どこの──経済建設にお邪魔しても、土木のほうにお邪魔しても、「原材料支給なら」とおっしゃるのですが……。それで、何と言いますか──バックホー、ユンボ、ああいうものを器用に使われる方もおられれば、ものによっては使わないとできない事業があるのですよ、幾ら原材料を支給されても……。その時に一番困るのは、誰がどういう技術を持っているのかということですね。ですから、これは、原材料支給というものは、いい方法なのですが、何か、いつもお願いに上がった時には「それでは、原材料を支給しますから」と言われても、事業が進まないのですよ、先導してくれる技術者がいませんから……。だから、この辺もひとつ、再考をしていただきたいなというふうに考えております。
 いずれにしても、自主財源というものをいかに上げるか、上げていくか。私は、もう、これに尽きると思っております。もう、先ほどからも少し、お話をさせていただいておりますが、いろいろ特別会計には一般財源の中から、残念ながら、持ち出しというふうなことになっておりますので、どこの市も同じなのだと言われれば、もう、それはそれなのですが、市長におかれては、お若いのですから、ぜひ、いろいろなアイディアを駆使していただいて、よその市がつぶれても、柳井市だけは絶対につぶさないという、そんな思いでおられるのだろうと思いますが、やはり、アイディアにあふれた行政をお願いしたいなというふうに思います。
 今日、いちいち申し上げたことは、いつかどこかで、また進捗状況をお伺いしなければいけない時期が、そのうち来るかと思います。その時には、またひとつ、よろしくお願いしたいと思います。
 最後に、今日はずっと、市長の考え方、あるいは理念といいますか、こういったものを中心にお伺いをしたつもりでございますが、最後に、市長におかれて、柳井市とはどういうものなのか。どういうふうに思っておられるか。ちょっと具体的──今度は、こっちが具体性に欠けて申し訳ないのですけど……。そして、ふるさとというものは、どういうふうに思っておられるか。この2点をお伺いして、質問を終わりたいと思っておりますが、よろしければ、お答えいただきたいと思います。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(井原健太郎) まずは、坂ノ井議員におかれましては、数々の点について、今、貴重なアドバイスをいただきました。大変、ありがとうございました。
 あらためて、「私にとって、この柳井市とは」ということであろうかと思いますけれども、多くの方がご承知のとおり、まだ、私は、柳井市民になって3年目ということでございます。その前は、長く10年以上にわたって、東京も含め、この地域の外で生活をしておりました。
 しかしながら、例えば、東京の10年の生活をして、こちらに帰ってきて常々思うのは、やはり、この環境、いろいろな面で先ほどから申し上げておる、この自然環境も含めて、食文化も含めて、大変素晴らしい、いいところであるということでございます。その点、なかなか、ずっとこの柳井でお暮らしになっておられる方が、なかなか気づかないところなのかなというふうにも思っております。
 そういった意味で、例えば、私は都会におる時は、もう、本当に小屋のようなアパートで生活をし──ということでありましたけれども、そういったものを経験してきているだけに、柳井のありとあらゆる良さがよくわかるということでございますので、そういった、あらためて、自然、食も含めて、市民の皆様に実感をしていただきたいという意味でも、柳井で暮らす幸せを実現したいということを、お訴えをさせていただいておるわけでございます。
 そういったところで、もっと突っ込んで具体的にと言われれば、こういった感じでよろしいのでしょうか。以上でございます。
○議長(賀原 基和) 坂ノ井議員。
○議員(8番 坂ノ井 徳) 今、2つ質問をさせていただいたつもりでございます。よろしければ、お願いいたします。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(井原健太郎) 「私にとって、ふるさとは」ということでございますけれども、やはり、私も、東京で暮らし、さらには海外で暮らし、その間、常に、ふるさとというものは特別なところであったわけで、なかなか学生時代も含めて、帰省するということをあまりしなかったものでございますから、帰らなければ帰らないほど思いも募って、また、家族に対する思いというものも強いのかなと。そういった私にとって、このふるさとは、やはり、遠くにありて思うものであったわけでありますけれども、あらためてこちらに帰ってきて、そして、こうやって市長という大変貴重な重い職をお与えいただいておるという意味で、これからは、まさに、ふるさとの中で、自分のことではなくて、無私の気持ちで市民の皆様のお役に立ちたいということを、純粋に、今、追求をしていきたいという意味で、そういう対象が、私にとって、今、ふるさとになっているというようなご説明で、よろしいのでしょうか。
○議長(賀原 基和) 坂ノ井議員。
○議員(8番 坂ノ井 徳) ちょっと、質問の仕方が悪うございましたところは、お許しをいただきたいと思います。いずれにしても財源確保というのは、いろいろな知恵を出していけば、あるいは確保というか、いわゆる無駄をなくしていくというのは、いろいろな知恵があろうかと思います。
 同時に、しかし、そうは言いながらも、カットばかりでは限界がございます。いつか、逆転をしなければいけない。合併して丸4年が経ちました。交付金の算定も、10年がひとつの目途というふうに聞いておりますが、あと6年。市長にとっては今年が初めてかもしれませんが、新市になって、もう4年経っております。あるいは、合併特例債も10年ですか、請求できるのは……。どちらも、算定替えも特例債も10年だったように記憶しておりますが、柳井市から考えれば、あと6年しかないのです。ものを起こす時の6年などというものは、すぐ経過します。
 ですから、先ほど来、お話し、お願いをさせていただいておりますけれども、時間がないということで「市長は初めてですから」というふうに、実は周りの人も、そうおっしゃるのです。そうおっしゃるのですが、「市長を育ててやってもらいたい」、それはわかるのですが、時間がないということを、一方では、しっかり認識をしていただきたいと思いますし、関係参与の方々も、ぜひ、そのような形で、お取り組みをいただきたいというふうにお願いをしたいところであります。
 君国さんほど上手ではなくて、駄弁で非常に恐縮でございましたが、以上をもちまして、一般質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長(賀原 基和) 以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。
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○議長(賀原 基和) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって、散会といたします。
午後2時52分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。


         平成21年 6月 9日


                     議  長 賀原 基和


                     署名議員 光野恵美子


                     署名議員 東  泰雄