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平成21年6月議会の会議録(3日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

議事日程
                              平成21年6月11日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         石丸東海議員
          1 市長の政治姿勢について
           (1)市民参加型市政について
           (2)小中学校統合について
           (3)広域合併について
          2 ケーブルテレビについて
           (1)周防ケーブルテレビの整備状況と加入状況について
           (2)今後の整備計画について
          3 土地開発公社の経営状況について
           (1)公社長期所有地の処分について
         田中晴美議員
          1 武道館の建て替えについて
           (1)河内山市長は、昨年9月の山本議員への答弁で、武道館建設については、早目早
            目に、内々に関係機関との相談をしなければならないと答えられました。その後、ど
            の関係機関と相談をされ、どの様な陳情をされているのか、その結果いつごろの建設
            予定になるのかをお伺い致します。
         鬼武利之議員
          1 井原市長の政治姿勢について
           (1)市長の政治哲学と基本理念について
           (2)首長に求められる要件と理想のリーダー像について
           (3)柳井市の課題と新しい柳井のまちづくりについて
          2 福祉医療助成制度について
           (1)県の見直しによる市への影響について
           (2)市独自での継続問題について
             ※来年度以降の方針と財源問題について
          3 県道柳井・上関線について
           (1)県道柳井・上関線改良事業の進捗状況と早期完成に向けての市の取り組みについ
            て
         藤里克享議員
          1 農業、林業、水産業の振興について
           (1)2009年柳井ニューディールの中で「柳井の最大の強みである豊かな天然資源を活
            かして農業、林業、水産業を振興します」とマニフェストに掲げておられます。お考えを
            お聞かせ下さい。
           (2)大型農業機械の導入が困難な地域の農道の整備についての柳井市の対応につい
             てお聞かせ下さい。
           (3)中山間直接支払制度第2期が本年度で終了しますが、第3期の見通しについて
          2 県道柳井・玖珂線の改良について
           (1)馬皿・伊陸大ノ口間のトンネル化について再三議会で要望しております。市の答弁
            では「1つのルートとして、山口県に検討していただくように、引き続き、要望してまい
            りたい」であった。その後の経緯についてお聞かせ下さい。
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出席議員(21名)
1番 田中 晴美           2番 三島 好雄
4番 上田代根子          5番 光野恵美子
6番 東  泰雄           7番 山本 達也
8番 坂ノ井 徳           9番 川崎 孝昭
10番 藤里 克享          11番 藤坂 元啓
12番 藤沢 宏司          13番 賀原 基和
14番 河村 真弓          16番 鬼武 利之
17番 石丸 東海          18番 松本 周一
19番 松本 哲男          20番 荒川 貴志
21番 君国 泰照          22番 杉村 英子
23番 中次 俊郎                  
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欠席議員(なし)
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欠  員(2名)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………………  井原健太郎      副市長 ……………… 上田 順二
教育長 ................................................  高井 孝則      会計管理者 ..................... 砂田 規之
柳井ニューディール推進担当部長 ... 林  幹男       総務部長 ........................ 山中 孝之
建設部長 .........................................  沖永 佳則      経済部長 ........................ 大井 清教
市民福祉部長 .............................   中村 栄司      水道部長 ........................ 米野  豊
教育次長 ....................................    貞末 正博      総務課長 ........................ 松尾 孝則
経営企画課長 ...............................  木元 健二                         
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午前10時00分開議
○事務局長(吉山 健一) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(賀原 基和) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(賀原 基和) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、川崎議員、藤里議員の両名を指名いたします。
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日程第2.一般質問
○議長(賀原 基和) 日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、石丸議員。
〔石丸東海登壇〕
○議員(17番 石丸 東海) おはようございます。ようやく、私の番が回ってきたという感じでございますが、7番目で、大変数字的にはいい数字ではないかと思っておりますが……。それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 まず、第1点目でございますが、市長の政治姿勢についてでございます。
 井原市長は、34歳の若さで、3月1日の市長選挙において勝利され、市長ご就任、誠におめでとうございます。市民の期待するところ、大きいものがございます。市長は、「しがらみゼロの井原健太郎」を主張され、8つの約束を掲げて選挙を戦われ、見事、柳井市民が井原健太郎市長を選択したわけであります。市長就任後2箇月と10日あまり経過したばかりで、今から、マニフェストの実行に向けて進められると思います。
 私は、平成11年1月から議席をいただいて、現在に至っております。当時は、河内山市長の2期目の時でありました。議席を得てから、一般質問をいろいろさせていただきましたが、私は、是々非々論で議会活動をしてまいりました。今後においても、同じ姿勢で臨んでまいる所存でございます。
 それでは、まず、第1点目の市民参加型市政についてであります。
 小泉元総理が、地方によるまちづくり、地方分権の政策を打ち出されて、数年経過しました。三位一体改革による地方への財源移譲である地方税の増額、これが地方にとって、あまり効果が表れておりません。市長は、「新たな雇用を創出する」「頑張る市民の夢を応援する」「将来につけを回すのではなく未来への投資をする」の3つを基本政策目標に掲げ、柳井市民に、柳井市のこれからの舵取りを任されたわけであります。市長の言われる、国、県に頼らない市民の市民による市民のための政治、市民参加型市政について、市民の期待は大きいところがあると思いますが、今後、どのように進めていかれるのか、ご所見をお伺いいたします。
 次に、2点目の小中学校の整備計画についてであります。
 この件につきましては、昨日、一昨日と3名の方が質問されましたが、私なりに、その経過を踏まえていろいろまとめましたので、質問させていただきます。
 平成18年9月に作成された柳井市立小中学校整備計画は、阪神淡路大震災を契機に、建築物の耐震改修促進に関する法律が施行され、昭和56年以前の建物の診断と改修が努力義務となり、柳井市においては、学校施設の耐震診断が行われ、補強困難な校舎が多くあること、あわせて、少子化により児童数が減少したことによる適正規模の学校づくりが背景にあります。
 柳北小学校の柳井小学校への統合は、旧大畠町との合併前から計画されており、地域において大きな問題となっております。
 私は、柳北小と柳井西中の統合に関する説明会に出席させていただきました。協議においては、市の考えが保護者に伝わる雰囲気ではありませんでした。今議会で、昨日、一昨日と、市長は、「学校は地域のコミュニティの場であり、地域とのつながりが大きい。地域のコミュニティを重視し、学校を存続するかどうかの基礎資料とする。地域の人たち、保護者の方々と協議して進める。統合ありきの計画はない」と、繰り返し答弁されております。
 しかし、私が一番心配しているのは、耐震診断の結果、補強困難な校舎で今も勉強している子どもたちや先生方が心配であります。市長は、柳井市立小中学校整備計画を白紙に戻し、新たに計画をつくり変えると方針を示されました。これから大急ぎで、学校の存続、危険校舎の対応等、地元関係者と協議を進める必要があります。今後の進め方について、市長の考えをお伺いします。
 次に、広域合併についてであります。
 市長は、「柳井ニューディール」において、合併について、「近隣自治体との緊密な連携体制をつくり、平生町、田布施町との合併に向けて、皆さんと信頼関係を構築し、協議を再開する」と公約されております。
 しかし、ある会場での意見交換会で、「合併協議再開は、相手があることを一方的に記載したことは反省している、緊密な連携強化から始めたい」という新聞記事が出ておりました。平成の合併において、1市4町で合併協議が始まり、最終的に、柳井市と大畠町との最小限の合併に終わったわけであります。私は、広域合併は必要になってくると思います。しかし、今までの合併協議の経緯を体験した1人として、難しい問題がたくさんあることは、事実でございます。市長の広域合併に関する考えをお伺いいたします。
 次に、大きな2点目ですが、ケーブルテレビについてであります。
 ケーブルテレビについては、平成18年度で、柳井市、田布施町、平生町を結ぶ地域イントラネット基盤施設整備が行われ、平成19年度から、第3セクター周防ケーブルネットが事業主体となり整備が行われ、平成20年7月から開局され、一部の地域が受信できるようになっております。
 その後、平成20年度、21年度で、柳井市全域が整備される予定でありました。ところが、20年度は事業が順延され、現在に至っております。20年度の事業中止の背景と市との関わりについて、そして、現在の受信可能世帯と加入者について、お伺いいたします。
 次に、今後の整備計画についてであります。
 柳井市は、平成18年度地域イントラ整備に2億7,800万円、平成19年度第1期工事に1億2,000万円、20年度、21年度で、総事業費の2分の1、約4億円を予定しておりました。また、柳井市は、周防ケーブルネットに、現在、2,000万円出資しております。
 河内山市長は、平成20年3月の山本議員の質問に対し、「会社がうまく円滑に運営できるよう、可能な限り応援はする。成功に向けて努力する」と言っておられます。国の補助金、合併特例債を使って整備されているこの事業を、何としても継続していかなければなりません。
 昨年、平成20年12月に、事業主より延期理由の説明がなされたところでもありますが、加入者の数が、当初の計画どおり進めば、問題はなかったのではないかと思いますが、これからのケーブルテレビ事業に対する市の対応をお伺いいたします。
 次に、大きな3点目ですが、土地開発公社の経営状況についてです。
 この6月議会に、土地開発公社の3月末現在の決算が報告されております。公社は、公有地取得事業と土地造成事業があります。公有地取得事業は、公共事業推進のための先行取得で、売却相手は市、県、国等で、問題はありません。現在の土地造成事業で公社が抱えている土地は、苗代地公園、琴の里団地、八幡団地、柳北企業団地であります。
 3月末の借入金明細によりますと、山口銀行から短期借入金が5億4,775万3,000円で、これは、公社が抱えている土地代であり、借入利率は1.875~1.475%であります。今議会の補正予算で、土地開発公社貸付金が4億5,400万円組んでありますので、一時的には、山口銀行へ返されると思います。
 いずれにしても、公社所有地は借入金で賄われており、利息がかかります。したがって、利息分は土地代に跳ね返って、土地の地価が上がります。近年、地価は下落しており、計画当初の単価では処分できません。今後、公社所有地の販売について、市の考えをお伺いいたします。
 以上で、私の質問を終わります。ご答弁によりまして、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔石丸東海降壇〕
○議長(賀原 基和) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎) 石丸議員さんのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。
 まず、1点目、市民参加型の市政についてということでございますけれども、先般も申し上げましたけれども、これからの地域経営、地域活性化の方法論として、いろいろな選択肢がある中で、国、県の公共投資をより多く誘致獲得して、地域の力、地域の経済力を高めていくという、いわゆる、従来から言えば、定石と言われておった地域活性化策もあるわけでございますけれども、私は、やはり、基礎自治体としての柳井市が、地方分権の進展という大きな時代の変化に対応をしていくためには、地方の自立(自律)、柳井の自立(自律)という意味での、国や県に頼らない市政を目指すべきであるというふうに考えております。
 そのための条件整備の1つとして、市民の方々に、よりご参加をいただけるような仕組みを構築していく必要があるということでございます。これから5年から10年くらいの間に、国と地方の役割は、もっと変わっていくというふうに思っております。道州制等によって、国の形全体が大きく変わる可能性もございます。
 それに備えていくという意味でも、柳井市民が自ら立ち上がり、市政に参画をし、何でも行政に任せるということではなくて、自分たちでできることは自分たちでやっていく、そういった社会を実現しなければならない時期が来ておると、私は考えております。住民自らが、地域経営に主体的に取り組むということにつながっていくよう、そういったことに関心を持っていただけるよう、そういった意識のチェンジというものをお訴えをさせていただいたのが、まさに、先般の市長選挙であったというふうにも思います。
 ぜひとも、今まで以上に、そうした意識、認識というものを、できるだけ多くの市民の皆様に持っていただきたいということでございます。あらゆることを行政だけがやっていく、行政を中心にやっていくということに、限界と申しましょうか、それでは、もう立ち行かなくなってきているということもあろうかと思います。
 また、携帯電話やインターネットの普及などによって、情報化が急速に進み、リアルタイムで多種多様な情報を得ることができる時代になってきております。行政の情報公開というものも、大変進んでまいりました。何か、行政だけが特別な情報を持っているというようなこともなくなってきております。ある意味、市民の皆様の知識、アイディア、発想力、行動力、さらには組織力、これらは、場合によっては、行政の能力をはるかに上回っているものも、きっとあるのだというふうに思っております。となれば、これからは、その市民の皆様のお力を、いかに地域経営に活かしていくかという点について、行政の能力が問われているのだというふうにも認識をいたしております。
 市民参加型市政とは、住民が積極的に市政運営に関与していく中で、様々な諸課題について、自ら取り組み、解決していく仕組みでもあります。例えば、行政課題の中でも、特に重要なものについては、当事者である住民が直接参加する市長直轄の諮問会議を、スピード感と的確性を持って設置し、市民の市政への参画を促してまいります。
 当面のところ、観光業の振興などが、こういったものに馴染むのかなというふうにも思っておりますけれども、まずは、柳井市のホームページの刷新、リニューアルにあたりまして、山口県柳井市の魅力を積極的に発信をし、かつ、市民の皆様がよりご利用をしていただきやすいものとするために、市民による更新検討委員会を設置し、幅広い視点で市民の意見を反映させようとしております。市民の手づくり感のあるホームページというものも目指しております。
 また、女性の方々の市政への参画を容易にし、市政に係るあらゆる場において、女性が参画する比率を高めるために、審議会等の委員選出においての女性枠、公募枠の拡大を目指してまいります。女性の登用率については、平成17年7月時点の24.9%をピークに、平成18年3月は24.2%、平成19年3月は20.7%、そして、平成20年3月は21.8%と下降ぎみでありましたけれども、本年3月には23%と、回復の兆しが見られております。
 現在、女性委員が参画されておられる割合が目標値を達成されている審議会等においては、女性の目標登用率を引き上げ、最終的に50%とするように努力いたしてまいります。なお、女性登用率が目標値に達していない審議会等については、早期目標達成のため、女性枠、公募枠というものを設けてまいります。また、現在、男女共同参画施策の進捗状況を調査中でありまして、この機を捉え、登用率向上という目標に向けた意識の啓発も図ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、市民の皆様との意見交換会を、マニフェストにありますように、毎週1回、実施をするために、「市民と市長と気楽にトーク」と銘打って、早速に開催をさせていただいております。この催しは、市内13の小学校区単位での開催をいたします定期開催と、自治会や各種団体、グループ、さらには、個人の方々のお集まりなどからの申し込みによって開催をさせていただく随時開催の2本立てで、実施をいたしております。今日までに計10回、開催をいたしておりますし、随時開催だけでも、今後の予定として6回のお申し込みをいただいておるなど、市民の皆様に積極的に活用をしていただいているところでございます。
 さらに、柳井リーダー養成制度を創設するなどし、特に若い世代の市政参画を促進してまいりたいというふうに掲げておりますけれども、今後は、この制度創設へ向けて調査検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、小中学校の統合の問題についてでございますけれども、これまで、基本的な考え方につきましては、ご答弁申し上げましたけれども、本市では、全体的傾向として、少子化による児童生徒の減少があり、特に周辺部においては、その傾向は著しいものがございます。今後の児童生徒数の推移も見守りながら、それぞれの学校運営が適切に行われるように配慮していくことは、このまちの将来を任せる子どもたちのためにも、大切なことであると思いますし、行政の務めでもあるというふうに考えております。
 また、ご指摘のように、施設の老朽化や耐震基準を満たさない学校施設も存在しており、これらの課題を早急に解決するために、基本になる小中学校の整備計画が必要となりますが、平成18年に策定いたしました「柳井市立小中学校整備計画」を貴重な資料としつつも、まず、関係者の皆様のご意見をいただくなど、市政への参画を求めさせていただきまして、学校を地域でどのように位置づけていくのか、皆さんで考え、市民の皆様との意見や情報の交換が可能となる建設的な協議の場を速やかに、具体的には、来月、7月からの地域懇談会でございますけれども、設けていきたいというふうに考えております。
 次に、広域合併についてでございますけれども、平成7年に改定されました合併特例法では、住民の直接請求により法定合併協議会の設置を発議できる制度や、合併特例債制度の設置などが盛り込まれたほかに、政令指定都市への移行や、町村の市への移行のための人口要件の緩和なども盛り込まれ、合併論議が加速されることとなりました。
 合併が進んだ要因は、合併特例債を中心とした行財政面での支援と、三位一体改革の名のもとに行われた地方交付税の削減というふうに考えられております。特に、合併特例債につきましては、平成17年3月31日までに合併手続きを完了した場合に限ると定められたことから、それまでに合併が相次いだものと思います。
 市町村合併の動きは、平成15年から平成17年にかけてピークを迎え、平成11年3月末に3,232あった市町村の数は、平成18年4月には1,820にまで減少しております。今後、地方分権が本格的に進展する中で、国は、平成17年4月に施行された新合併特例法の期限である平成22年3月31日までに、自主的な市町村合併をより一層推進するため、新市町村合併支援プランを策定し、財政支援措置を講じており、山口県も山口県新市町合併支援プランを策定し、地域の取り組みを総合的かつ効果的に支援していただいております。
 しかしながら、合併は相手のあることでございますから、まずは、連携の強化などを通じて、地域のさらなる一体感の醸成に、今後、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 続きまして、ケーブルテレビについて、さらには、土地開発公社の経営状況について、この2点につきましては、関係参与のほうから、ご答弁をさせていただきたいと思います。
〔市長降壇〕
○議長(賀原 基和) 経営企画課長。
○経営企画課長(木元 健二) それでは、石丸議員ご質問のケーブルテレビについて、ご答弁を申し上げます。
 本市のケーブルテレビ事業でございますが、第3セクターである株式会社周防ケーブルネットが昨年7月1日に開局し、もうすぐ1年を迎えるところでございます。
 サービスとしましては、テレビのほうは、全60チャンネルとオプションの有料チャンネルのほか、コミュニティチャンネルでは、行政情報、議会中継、地域の出来事など、地域密着の情報発信も充実しておられます。また、インターネットのほうでは、最大100メガbpsの光インターネットサービスを提供されておられます。
 それでは、議員お尋ねの整備状況でございますが、現在は第1期工事として、東は大畠・遠崎地区まで、西は新庄・築山、大倉地区まで、南は伊保庄・前瀬越地区まで、北は柳井・上馬皿地区まで整備されております。
 次に、加入状況でございますが、5月31日現在で、テレビのみの契約の方が535件、テレビとインターネットの両方の契約をしておられる方が54件、合計で589件という状況でございます。
 なお、今月から8月まで、開局1周年キャンペーンを実施されておりまして、加入獲得に向けて頑張っておられるところでございます。
 次に、今後の整備計画でございますが、ご承知のように、平成20年度の事業につきましては、財政的な理由により、本年度以降に2期、3期工事を延長されておられますけれども、今年度は、大畠地区、新庄地区、伊保庄地区の残り部分と余田地区、阿月地区の一部、それから柳井・石井地区を、また、来年度は日積地区、伊陸地区、それから柳井・黒杭地区を整備される計画というふうに伺っております。
 放送エリアの拡張につきましては、有線テレビジョン放送法で許可が必要となっておりますので、現在、中国総合通信局と協議されているというふうなことでございます。
 なお、議員さんお尋ねの、今後の市の支援でございますけれども、これまで幹線整備ほか、かなりの財政的な応援を行っているというふうに認識をしております。それで、他の第3セクターで行っております県内の各自治体のケーブルテレビ事業者に比べても、事業総額で言いますと、高い割合で公費負担をしておるというふうな認識を持っております。以上でございます。
○議長(賀原 基和) 建設部長。
○建設部長(沖永 佳則) お尋ねの土地開発公社の長期所有地の処分、いわゆる、販売についての考え方のお尋ねでございますが、いわゆる土地開発公社は、公有地取得事業による公有地の先行取得・処分、土地造成事業による住宅団地等の造成・処分により、市の公共事業の円滑な推進及び人口定住に寄与してまいりましたが、ご指摘のとおり、現状においては、土地造成事業において、長期保有化が顕著となっております。
 本議会で経営状況を報告いたしましたが、本年3月31日現在の保有地、6事業でございますが、面積約1万4,000平米、帳簿価格にして5億3,500万円余り。このうち4事業、面積にして1万3,000平米、帳簿価格にして4億4,500万円余りが長期保有地となっております。
 このほとんどが住宅団地用地であり、現在まで、ホームページへの掲載、宅地建物取引業協会との斡旋契約等を行い、販売促進に努めてまいりましたが、いわゆる、琴の里団地におきましては22区画のうち15区画、八幡団地においては38区画のうち22区画が、販売に至っておりません。
 背景といたしましては、立地条件等々の不利な面や景気低迷等もあろうかと思いますが、やはり、主な要因は、近年の土地の下落による時価との格差ではないかと考えております。実際に、最近の民間の宅地分譲を見てみますと、実勢価格に近い価格で分譲しているところは、販売も概ね順調のように見受けられ、宅地の需要の余地は、まだあるのではないかと思っております。
 保有土地の長期化は、経費負担、いわゆる借入金の利息等々でございますが、これが増加するものであり、今後の公社の経営状況を考えますと、負担を軽減するために、一層売却の促進に努める必要があると考えております。
 このようなことから、県内他市の公社の状況調査や、宅地建物取引業協会柳井支部からの土地需要の動向の情報、あるいは地価の動向、今後の公社の経営予測、こうしたものを行いまして、いわゆる価格の改定も有効な手法として、販売促進の検討を行っているところでございます。
 しかしながら、現行の販売価格につきましては、いわゆる事業原価を基礎として決定したものでありまして、価格を下げることにより、当然、売却損が生じてまいりますので、この処理をどのようにするかという大きな課題も出てまいります。
 いずれにいたしましても、公社の経営は厳しい状況にありますが、少しでも将来の負担が少なくなるような処分方法を、積極的に検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(賀原 基和) 石丸議員。
○議員(17番 石丸 東海) それでは、再質問させていただきます。
 1番目の市民参加型市政についてですが、市長のお話しなりました、市民と一緒になってまちをつくる、それぞれ地域をつくる。これは地方分権による、地方分権そのものの求めているまちづくりの方法と思います。それも結構でございます。それぞれ地域地域に合ったまちづくりが、これからは必要になってくると思っております。
 ところで、私は先日、NHKの火曜日に放送した「プロフェッショナル」という番組を見ました。皆さん、ご覧になった方がいらっしゃるかと思うのですが、「ばかものが、うねりを起こす」と。元、この方は小樽の市役所の職員であった方が、素晴らしいまちづくりをして、現在は、国の内閣官房地域活性化統合事務局の企画官、木村俊昭といわれる方なのです。この方が取り上げられまして、いろいろ地域のまちづくりについて、テレビで放送しておりました。
 その中で、特に、その方が話しておられましたのが、「人を動かせるのは人、心に種火を点ける、ばかものがうねりを起こす」と、とにかく、もう、とにかく、当たって砕けろというやり方で、多くの、できるだけ多くの方々と話をして、その地域のニーズに合ったまちづくりをするというふうなやり方で、まちづくりを推進しているという話でございました。そういったやり方というのですか、これも1つの手であろうと思います。市長の言われた市民によるまちづくりも、手と思います。
 それと、もう1つ、例を言いますが、周南市の島津市長さんが──これは先日、周南市の議長さんと中国市議会議長会で会った時に話をしたのですが、「島津市長のやり方は素晴らしい」と、議長が褒めていました。どういうやり方かと言いますと、大手企業に勤めておられる早期退職者を市に連れて帰って雇って、地元出身の方ですけど、それで、大手企業のそうしたノウハウ、企業再生とか何とかのノウハウをしてもらうために、何人か、現在、50歳を過ぎておる方なのですが、雇っておられるというふうな話をしていました。
 どういうことをするかと言いますと、例えば、競艇場がございますが、これは今、赤字なのですよ。これをいかにして黒字にするかとか、それから、徳山動物園の運営とか、文化福祉会館とか、いろいろありますけど、こういったものの経費節減につながる、利益につながるような、そういった、今まで自分が経験したことを市のために役立ててもらうというふうなことをされているというふうに聞きました。まこと、それは素晴らしいなと。
 ちょうど、団塊の世代も退職の時期を迎えておりまして、そういった方々が、柳井市出身でも、たくさんいらっしゃるのではないかと思うわけです。市長の1日にしろ、トークにしろ、私は、全部インターネットで調べたのですが、こういったものを利用されて、そういう、どう言いますか、活動していただけるような人材を、いろいろ探すことを検討されたらいかがかと思うのですが、今、私が言った考えに対して、何かご意見がございましたら……。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(井原健太郎) まず、今、石丸議員さんが最初にご紹介いただきました、元の小樽市の職員さんで、現在は内閣府の地域活性化統合事務局にお勤めの方のお話は、私も、ある市民の方から、ぜひ見てほしいというメールをいただきまして、後日、再放送がありましたので、それを録画させていただいて、拝見させていただきました。
 この方のお話の中で、特に印象に残っておることが、小樽市の職員時代に、小樽で「職人フェスタ」というものをやりたいということで、市内の職人さんにお集まりをいただいて、まず、その準備段階として、会合を重ねていくわけでありますけれども、最初、その会合で集まっていただいたのはいいが、話の途中で、多くの皆さんは帰ってしまったというお話があったと思うのです。
 しかしながら、この木村さんという方は、それぞれ職人さんをお1人お1人を説得され、自らの熱い思いをお伝えされて、結果的には、職人フェスタは大成功という話であるというふうに認識をしておりますけれども、そういった、私も含めて、職員1人1人の情熱というものは、これはもう、今まで以上に出していかなければいけない、こういった木村さんの、地道な継続的な粘り強いご努力というものは、見習っていかなくてはいけないというふうに思っております。
 2点目の、周南市の島津市長さんのお話でございますけれども、この方も市長会などでお会いをさせていただいて、大変ユニークな方であるという印象は持っております。そして、いろいろなアイディアを出されて、それが結構、新聞等に取り上げられておりますので、それについても、注目をさせていただいております。
 そういった中で、民間の方、さらには、退職をされてこの柳井に帰ってこられた方を、また、いろいろな面でご協力願うということは、これは素晴らしいことであると思いますので、ぜひ柳井市といたしましても、そういったことは取り入れていきたいというふうに思っておりますし、中でも、ネーミングライツと言いまして、確か、周南市の球場であるとか、体育館であるとかに命名権を販売して、その収益を得るというようなこともされておられます。
 それにつきましては、今、庁内でも検討をさせていただいておりまして、ぜひ、そういった形で、新たな財源として、しかしながら、それは決して借金を返すために使うのではなくて、その目的に合った、施設に合った形で、市民の皆様に還元をさせていただきたいというような考えも、これはまさに、島津市長さんのお取り組みから、取り入れさせていただきたいというふうに思っておるわけでございまして、そういった面からも、石丸議員さん、おっしゃるように、いろいろな面で参考にさせていただきたいというふうには考えております。
○議長(賀原 基和) 石丸議員。
○議員(17番 石丸 東海) はい、ぜひ柳井市のためになるような、いろいろな方法があると思いますから、検討していただきたいと思います。
 それと、市長が「柳井ニューディール」で掲げておられます6次産業ですね、1次産業から3次産業まで、自分の手でやると。これは今、全国各地で実際に繰り広げられておりまして、かなり収益を上げている地域がございます、時々、テレビ等で紹介されますが……。これは誠に、ちょうど農林水産、それぞれをかなえた地域でございますので、このほうの推進も、ぜひとも進めていただきたいと思います。これは、やはり、リーダーシップといいますか、市の支援も、かなり必要になってくるのではないかと思います。これも、今からの検討課題と思いますので、ひとつ、よろしくお願いいたします。
 次に、2点目の小中学校の統合についてですが、昨日、どなたかへの答弁で、三島議員さんだったと思うのですが、教育次長が、耐震化率が69.8%、耐震診断率が68.2%と答弁されました。実は、平成18年に策定されました整備計画ですが、これの資料として、耐震診断調査結果一覧表というものがございます。この中で、コンクリート強度不足のため補強は困難というものがたくさんございます。これは、補強が困難ならば、昨日言われました耐震化率、これには入っていないのですか。余田小をはじめ、もう補強困難なのですよ、もう40年以上経っていますから……。こういったものは、この耐震化率に入っているのですか。ちょっと、そこのところがわかりましたら……。
○議長(賀原 基和) 教育次長。
○教育次長(貞末 正博) ちょっと、今、資料を持ち合わせておりませんので、また、後ほどということでは、いけないでしょうか。
○議長(賀原 基和) 石丸議員。
○議員(17番 石丸 東海) 私が、冒頭に申し上げましたように、耐震化率の問題等で、この小中学校整備計画が策定されているのです。その中で、鉄筋コンクリート造の柳北小とか余田小とか、ほかにもあるのですが、補強が困難な校舎が、たくさんございます。いつ地震が来て壊れるかわからないというような状況の建物の中で、現在、子どもたちは勉強しているのです、私は、冒頭に申し上げましたが……。
 そして、これは5月26日の新聞ですが、「地震列島、7割減を目指す」ということで、「耐震化目標設定で、自治体と協力して建物の耐震化を進め、市町と協力して防災対策をする」という記事がございました。これは、県が発表しているのです。
 こういうことからして、どうしても、もう補強が困難で、建て替えなければいけない。しかし、地元との調整はつかない。そういった場合に、調整がつくのに、そう短期間では、つくとは思いません。そういった時に、安全性の面からして、私は以前、このことを質問したら、地震に備えて避難訓練とか、そういうもので対応しているというふうな答弁であったのですが、わずかな小さい地震であればいいのですが、大きな地震であれば、一挙に倒壊するわけなのです。そうした時に、責任問題になってくると思います。
 ですから、私が申し上げたいのは、そういった地域は、どういいますか、早急に結論を出すように、地元と協議をしていただきたいと思います。今の平成18年に策定された計画は、もう白紙ですから、そこのところをどのようにされるか、早急に方向性を出して、来月からは地域懇談会をやるとか、一応、話がありますが、そういうことも含めて、早急に対応していただきたいと思います。
 それから、合併問題につきましては、いろいろ難しい問題がございます。私が冒頭に言いましたように、法定協で順調にいっても、離脱とか、いろいろ難しい問題がありますので、今からの課題であろうと思いますので、その点は新市長の考えで、どのように持っていかれるかですね。合併問題は、再質問はいたしません。
 次に、ケーブルテレビの問題でございますが、先ほどの説明では、589件、現在接続と……。以前、河内山市長は、職員に対しても、ケーブルテレビの線がつなげる状態になれば、職員もそれぞれ加入するように、話をしておられます。現在、職員の方が何人、今現在で、ケーブルテレビに加入しておられますか。
○議長(賀原 基和) 経営企画課長。
○経営企画課長(木元 健二) おっしゃるように、前市長時代から、職員の加入につきましては、それぞれ入るようにというふうなお願いは、しております。それで、現在の加入状況でございますが、正確ではございませんが、大体、28件ぐらいというふうなことを伺っております。以上でございます。
○議長(賀原 基和) 石丸議員。
○議員(17番 石丸 東海) 今、市の職員も300何名いらっしゃると思うのですが、この対象エリアの中に、半分以上の方がいらっしゃると思います、お住まいが……。そうした時に、やはり、職員自らと言ったら何ですが、職員が入らないのだから、市民は入らない。ある程度、職員が、「私も入って、いいよ」ということで宣伝して、ほかの方々へ勧誘ということが必要と思うのですが、市長、いかがですか。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(井原健太郎) おっしゃるとおり、多くの職員さんに入っていただいて、また、PRしていただくということは、必要だというふうに思いますけれども、それを、ちょっと強制的に入っていただくということは、また、これは難しいのかなというふうに認識をしております。
○議長(賀原 基和) 石丸議員。
○議員(17番 石丸 東海) 実は、平成20年12月に、周防ケーブルのほうから説明がございました、事業について……。先ほど、言いましたように、20年度を21年度に順延すると。その理由について、結局、事業主が半分負担しないといけないのですね、事業費の、工事費の……。あと半分は補助でやるわけですが、加入率が悪いから、資金繰りができないというお話でありました。ある程度、やはり加入率が上がらないと、銀行のほうの融資も受けられないという状況でございますので、そこのところをいかにクリアしていくか、これが一番問題であろうと思います。これから──私のところは、まだ来ていないのですけど、一応、つなげる状況になれば、つなごうと思うのですが、できるだけ、やはり、そういう啓蒙活動を、市も協力してやっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(井原健太郎) 当然のことでございますけれども、柳井市として2,000万円を出資させていただいておるという状況もあり、いろいろな啓発活動といいますか、アピールをお手伝いするということは、必要であろうかと思います。
 しかしながら、基本的には、やはり、周防ケーブルネットさんご自身が、大変地道な作業ではありますけれども、市内の1世帯1世帯、1軒1軒を回ってでも、加入をお願いさせていただくというような活動なしに、何か市が支援したから、大きく加入者が伸びていくという状況ではないのかなというふうにも思っております。
 私自身も、実は、これは7月に収録が予定されておりますけれども、番組に──これは、市長としてというよりも、1市民として、「政治的な話はなし」で呼んでいただいておりますので、そういった機会もありますから、私自身も、これは個人的にではございますけれども、いろいろな機会にアピールをしていきたいと、そのお手伝いはさせていただきたいという思いでございます。
○議長(賀原 基和) 石丸議員。
○議員(17番 石丸 東海) いずれにいたしましても、18年度から地域イントラで、市が巨額の投資をして、また、19年度もかなり負担して、出資とは違いますけど、補助金として出しておりますので、これを成功させる必要があると思いますので、何とか、いい方向になるように、皆さん方もご協力をお願いしたいと思います。
 それから、市営住宅とか、そういう市営住宅に入居されている方々への、これは建物が公共施設ですので、加入とか、そういった面も、何らかの市のほうで手助けができるのであれば、していただきたいと思っております。
 それと、今日もやっていますが、議会の中継、編集して流しますね。それとか、柳井の観光地などの広報などもやっております。これも、まだ現在、見ている方が数少ない、630件ぐらいですか、率からして6%ぐらいの方しか見ていないのですけど、そういう宣伝効果は少ないのですが、こういう──今は、ちょっと難しいかと思うのですが、そういう柳井市のPRをしてくれるケーブルテレビですので、それに対する補助なども出している市がございます。そういったことも、ある程度、検討の余地はあるのではないかと。これは、検討していただきたいと思います。
 最後に、土地開発公社の問題に入ります。
 先ほど、建設部長がお話しになりましたように、やはり、土地造成事業の琴の里、八幡、これが一番、今、時価が下がって、問題になっているというお話であったかと思うのですが、私が聞いていますのに、八幡については県の開発公社が造成して、それを柳井市土地開発公社が譲り受けたと。琴の里については、あそこに分譲団地をつくったのは、国道188号のバイパスをつくるための立ち退き者のための団地というふうに、当初、伺っております。
 平成11年か、12年頃に完成したのではないかと思いますが、当初の目的はいいにしても、当初、造成して完成して、その販売単価と何年間で売るという計画があったと思うのです。そこのところがわかりましたら、理事長さん、お願いします。
○議長(賀原 基和) 副市長。
○副市長(上田 順二) 造成事業につきましては、それぞれ、琴の里は11年から分譲を開始し、八幡は県から分譲を引き継ぎまして、15年から分譲を開始しました。その時点から、早期完売ということは、経営の第1原則でありまして、結果的に、何年で処分をするというよりも、結果的に、こういう状態で残ってきたということが事実であります。
 それで、先ほど、関係参与が答弁申し上げましたが、このことの対応というものは、議員さんには、常日頃からご質問等をいただいておりまして、また、そういう状況下にあるということは1年前、もう数年、1~2年の中、理事会で大きな重要な協議事項として、今日まできておるというのが現状でございます。以上です。
○議長(賀原 基和) 石丸議員。
○議員(17番 石丸 東海) 現在の、ここ公有用地明細表を見ますと、琴の里団地、これは、平均になろうかと思うのですが、坪当たり22万4,000円なのです。八幡が10万5,000円です。実際に、琴の里、──琴風団地のところですが、用途地域の第1種で、建ぺい率が40%なのです。これで、22万円出して、買う人がおるかどうか。あの近くで造成されて、小さい区画ですが、「販売されるのに、幾らぐらいか」と聞きましたら、10万円ちょっとと言うのです。倍以上するものを、買うわけがないのです。これは、いつまで経っても残りますよ、ずっと……。残るのです、これは……。去年も1画も売れていないのですから……。
 ですから、いかにして──いろいろ、理事会でそれを検討されているというお話でしたが、もう最終的には、単価を下げて売る以外にないと思います。売れないのです、そうしないと……。単価を下げるということは、市の一般財源を持ち込まないとできないのです。そういう方向に持っていく余裕は、あるかないか、わかりませんが、そこのところを、ある程度、方向、けじめをつけて対応していかなければいけないと思うのですが、いかがですか。
○議長(賀原 基和) 副市長。
○副市長(上田 順二) 今年、公社の決算監査をいただいた中、また、これは去年にも継続をいたしまして、住宅団地の売却に関する方針を明確にする時期ではと。あるいは、借入金と資産のアンバランス等々、実態に即した適切なご意見をいただいており、去年、今年の理事会で、きちんと報告をしていただいております。
 それで、議員さんがおっしゃるとおり、価格の実態は、11年がピークでありまして、爾来、大きく価格が減少してきておりまして、10年間で20%も下がっております。そして、なおかつ、他の民間の分譲地との比較なども、近隣のところを比較検討もしております。それで、倍とおっしゃるような比較の中で、計数的に倍というふうな実態も生じております。
 その中で、シミュレーションを、今後の対応の仕方ということで、選択肢は極めて狭くなりました。パターンとして、売却がない場合、このままの場合、あるいは現行の販売価格で、これはあり得ないことですが、販売できた場合、あるいは価格を改定して販売した場合、それぞれ様々な形で予測をしてきておりました。
 それで、もう決断しかないというのは、決断と申しますか、市の総合財政執行の観点から、最終的には相互に連携をとる必要がありますので、長期財政計画等々も含めて、価格改定、見直しをするならば、繰り入れということが生じてきておりますので、このことについては理事会、あるいは市の財政運用等々の中で、そういった対応を図っていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(賀原 基和) 石丸議員。
○議員(17番 石丸 東海) はい。そのように、いずれかの方向を出して対応していかなければいけないと思いますが、総務部長も理事になっておられますが、総務部長、ちょっと意見がございましたら……。
○議長(賀原 基和) 総務部長。
○総務部長(山中 孝之) この件につきましては、議員さんがお話しのように、いわゆる財政支援といいますか、財政措置をしないと、その補填は埋まりません。ですから、いわゆる価格を下げる問題と、もう1つは、財政措置をどうやっていくのかという問題とは裏腹でございますが、私も両方の立場におるわけでございますが、やはり、今の段階では、ちょっと、かなり厳しい状況にございます。ですから、その額も見ながら、今後、例えば、例えばの話ですが、4~5年に分けて入れていくといいますか、繰り入れていくとか、そういう財政的な手法も考えながら、また、今後の財政計画も見ながら、対応してまいりたいと思っておりますが……。
○議長(賀原 基和) 石丸議員。
○議員(17番 石丸 東海) はい、ありがとうございました。これで、私の質問を終わります。
○議長(賀原 基和) 以上で、石丸議員の一般質問を終わります。
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○議長(賀原 基和) 11時10分まで、休憩といたします。
午前11時00分休憩
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午前11時10分再開
○議長(賀原 基和) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、田中議員。
〔田中晴美登壇〕
○議員(1番 田中 晴美) それでは、質問に入ります。
 昨年9月の定例議会において、一般質問の中で、柳井警察署の22年に建て替えに伴う武道館建設の情報が、質問として出されました。その時、河内山前市長のお答えは、「警察のものであるから、可能でないのかどうかを早目に、内々に相談をいたしたい。そして、その件に関しては、いいチャンスであり、いい情報である。できるだけいいほうに向かうように進めていきたい。今後の課題でもある」と言われました。
 このことは、武道館を建設、関係する職員さんにとっては、大変ありがたい情報であろうかと、私は思っておりました。市から3億、4億円の財源を出さずに、県のほうが武道館をつくってくれる。大変ありがたい案件でございます。
 これに関して、武道館を建設を待ちわびる多くの方々は、大変、河内山市長のお答えに期待をし、喜んで現在もおられると思います。今日まで、8箇月が過ぎております。この関係において、職員さんたち、市のほうは、どのようなところに相談を持ちかけ、どういう方にお願いをされて、その結果がどうであるのだろうか。そして、今後の見通しについては、どうなのであろうかという経過を、質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〔田中晴美降壇〕
○議長(賀原 基和) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎) 田中議員さんよりご質問いただいた、武道館建て替えにつきましては、過去の経緯等がございますので、関係参与のほうから、ご答弁をさせていただきたいというふうに思います。
〔市長降壇〕
○議長(賀原 基和) 副市長。
○副市長(上田 順二) 私のほうから、ご答弁をさせていただきます。
 ただいま、田中議員、お話しのあったとおり、去年の9月の山本議員さんの質問に対する市長の答弁のくだりがございました。
 まずもって、このことを、職員として理解しておることは、言うまでもないことですけれど、柳井市の、まず取り組まなければならないことは、新市建設計画に掲げております武道館建設を、これを建て替えを行っていかなければならないということは、当然の話であるということでございます。建設自体が、柳井市として不可能ではございません。これは、実行可能ですと、このように前市長は、申しておりました。これは、柳井市として、考えなければならない第一義的な責任であるということを、冒頭に、市長は申し述べております。
 そして、そのことについて、末尾のほうで、どう申しますか、このことは、そのように、田中議員がおっしゃるように、立派な建物ができるのではないかというような確実性のある話は、今の現状ではできないということも申しております。また、最後に、これはいい情報だということで、可能な限り云々ということも申しておられまして、私どもが承知しておるのは、第一義的な責任を、市としての責任を認識しておることでございまして……。
 ちなみに申し上げますと、先般、山口県警のホームページを引いたところ、「限られた組織力を最大限に発揮するための警察基盤の充実」ということで、柳井警察署建設事業、これは新規事業で、「柳井市を中心とした県東南部地域の治安拠点施設として、地域の治安情勢を踏まえた広域的効果的な警察活動の推進、行政サービスの向上と住民の利便性を考慮した警察署の建て替え整備を進めます」ということで、事業の概要も含めて、ホームページに公表されております。
 私が申し上げたいのは、爾来、県との──どこでどういうふうな話を、どう聞いてきたかということは、そういう話を承ることは、ございませんでした。その根拠は、私どもが理解している根拠は、市町村は、地方自治法の一番根幹の部分であります地方自治体は──市町村並びに都道府県を含めて地方自治体と申しますが、市町村は基礎的な地方公共団体として、都道府県が処理するものとされているものを除いて、我々基礎的自治体、柳井市が処理をすることが規定をされており、なおかつ、都道府県は、市町村を包括する広域な地方公共団体として、統一的な処理を必要とするもの、市町村に関する連絡調整に関するもの、市町村が処理することが不適当であると認められる程度の規模のものを処理するということが、地方自治法の第2条に定義づけられ、このことが地方自治を執行管理をする県をはじめ都道府県、市町村が、これをバイブルとして、よりどころとして、行政展開をしておるところでございます。
 そういった観点から、県は県、市は市のそれぞれの所管、守備範囲の中で、山口県におかれては「住み良さ日本一」を目指し、本市においては「柳井で暮らす幸せを実現すること」を目指し、県民、市民の負託に応えて事業を進め、あるいは、予算を執行しておるのが現状であります。
 柳井市の武道館は、柳井市武道館条例に基づいて、市の施設として独自に考えてまいってきたわけであり、今後も、そのような武道館のあり方については、武道関係者からも体育協会からも、要請も、武道館建て替え等についての要望もいただいておることからして、建て替えにあたっては様々な課題もありますが、柳井市の管理運営する施設として、実施計画に載せて進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(賀原 基和) 田中議員。
○議員(1番 田中 晴美) 私は、簡単な質問をしたつもりでございます。副市長さんによって、だんだん、わけのわからない内容に思えてきました。結局、何も今日まで、どこにも行っていない、どこにも相談にも行っていない、陳情もしていないということなのですか。お答えください。
○議長(賀原 基和) 副市長。
○副市長(上田 順二) 武道館建設については、本来、柳井市が処理すべき行政課題として認識しておりますので、ご相談を申し上げた経緯は、ございません。
○議長(賀原 基和) 田中議員。
○議員(1番 田中 晴美) 私が予測していた答えと全然違う方向なので、質問も、ちょっと迷っております、再度の質問も……。ということは、別に職務──職員さんたちの職務怠慢で、どこにも動かなかったというのではなくて、河内山市長の職務遂行に対する指令がなかったという結果であるのですかね。副市長、お答えいただけますか。
○議長(賀原 基和) 副市長。
○副市長(上田 順二) 前市長におかれては、柳井市の責任者として、昭和48年に完成したこの武道館、老朽化をしてきているこの現実の中で、どう対応するかというのは、柳井市として考えなければならないという第一義的な責任を、冒頭申し上げておりまして、自らの責任を全うしようということを申し上げたというふうに認識しております。
○議長(賀原 基和) 田中議員。
○議員(1番 田中 晴美) 多分、今のお答えが、河内山前市長からの引き継ぎというか、つながったお言葉であろうと思います。
 副市長に、もう1つ、お尋ねをいたします。これは、河内山市長の答弁の中に、この件に関して「いいチャンス」「いい情報」という言葉を出しておられます。このことは、個人的なお考えで結構でございます。副市長、どういうことを言われたのであろうと思われますか。お願いします。
○議長(賀原 基和) 副市長。
○副市長(上田 順二) このことは、そういうことが確定をした、あるいは、間違いなくそういうこととして、実現するであろうというところまで確実性を持ったご答弁ではなかったというふうに思っております。
○議長(賀原 基和) 田中議員。
○議員(1番 田中 晴美) 確かに、確定したことを「いいチャンス」「いい情報」と──ただ、情報というのは、確定する前の内容のことであって、確定する以前のことは「いい情報」と言わざるを得ないと思いますが、私の質問に対して、はっきりとした「いい情報」「いいチャンス」という内容が示されなかったので、私個人が思う「いいチャンス」「いい情報」を、お話しさせていただきます。もし、私の意見に対して異論があれば、執行部のどなたでも結構でございます。反論をしていただきたいと思います。
 22年に柳井警察署の建て替えを、県警本部長が、時の県議会議員、幹事長、元長谷川県議のところにお願いに行かれました。22年に柳井警察署の、古くなった警察署の建て替えをお願いしたいと。ひいては、知事のほうに、予算のお願いをしていただきたいと。
 長谷川県議は、柳井市の安全・安心のために、柳井の砦となる立派な警察署を、ぜひ、つくっていただきたい。ついては、警察署の建設においては、必ず道場というものが警察署には必要である。そして、今、柳井市においては、旧大畠町と合併をして、新市建設計画の中に、大畠においてはタウンセンターの建設、これは完了しております。柳井市においては武道館の建設が要望されておりました。だから、柳井市民も、今、武道館が大変古くなっている。大変欲しがっている。お互いに、この道場と武道館、そこでそれぞれが生活するわけではない。一緒のものを一緒に使わせていただくことは、できないだろうか。
 それを、県のほうで、警察署の建て替えと同時に、市民に開かれた別棟につくった武道館を、建設していただきたいという要望を、本部長と元幹事長の長谷川県議とが、知事のほうに陳情に行かれたと聞いております。
 その時、県のほうも、大変財政は厳しい。しかし、大変、開かれた公安行政のモデルにもなるし、警察官と市民の方々が一緒に武道の練習をするということは、すごくありがたいことであるし、立派なことである。ぜひ、何とかしたい。何とか武道館を建ててあげたいが、近々、知事選挙が迫っておる。今、約束をして「つくってあげる」と言っても、私が落選すれば、そのことがパーになってしまう。県政仕上げの最後の選挙に、私が当選したならば、この柳井市の武道館、市民に開かれた武道館を、必ずつくってあげますと、選挙前に、サンビームに二井知事が来られて、2,000人を超える市民の前で、そして、河内山前市長の隣で、皆さんに約束をされました。
 このことを聞いた多くの方々は、柳井市から3億、4億円のお金を出さなくても、県のほうがつくってくれる。そして、出来上がった武道館は、維持管理はほとんどが警察のほう、県のほうがやってくれる。これほどありがたい案件はないと、皆さん、手放しで喜んでいたと思います。このことがい「いチャンス」「いい情報」ではないのだろうかと、私は考えております。これに対して異論がありましたら、反論をお願いします。
○議長(賀原 基和) 副市長。
○副市長(上田 順二) 反論ということではございませんが、今、現時点での認識ということでもって、お話しを、ご答弁をさせていただけたらと思います。
 山口県におかれましては、いわゆる予算策定時期から、予算のご審議、決定まで、つかさ、つかさにおいて粛々と審議をされ、決定されたものが、今回、警察予算の警察署建て替えの予算に決定をしたものと思われます。
 そして、先ほど申しました、いわゆる地方自治体の処理すべき事業等々の説明をさせていただきましたが、柳井市においては、柳井市条例で設置をしておる武道館が現存しておることから、このことは、新市建設計画、それから総合計画にも明記をして、今後、整備をしていくという考え方が、今現在の考え方というふうに、職員並びに柳井市の行政組織として、認識をしておるところでございます。
○議長(賀原 基和) 田中議員。
○議員(1番 田中 晴美) 何か、質問がいつも、くるっと変えられるような気がするのですが、結局、この案件、河内山前市長は、決してありがたいとは思っておられなかったのだろうかなと、私は感じます。
 思い出してみれば、9月の答えの中に、県に対して、ありがたいとか、うれしいとか、大変感謝するという言葉は、一切、ございませんでした。それどころか、警察が駄目であっても、先ほど、副市長が言われたように、合併特例債を使えば、幾らでもできますと。
 学校の耐震化には、合併特例債は使えないと言わせておきながら、武道館には簡単に使えます。河内山前市長は、一番嫌っていた公債費比率が上がる、借金をしたくないというのに、借金しないでも、県のほうが建ててあげるという情報に対して、「いや、要りません。自分のところでやります。借金してでもやります。やれます」というお答えをいただいております。
 もともと、この案件に関しては、不確実な情報であったから、河内山市長も、職務遂行を、一切、指令を出さなかったということなのでしょうか、副市長。
○議長(賀原 基和) 副市長。
○副市長(上田 順二) 職務を執行と申しますか、その指令と申しますか、不確実は不確実で、行政として実務をするということにおいて、先づけの予測であり、確信なりというものは、私は、なかったと思います。以上です。
○議長(賀原 基和) 田中議員。
○議員(1番 田中 晴美) それは、わかります。ただ、そのために、相談に行きたいと答えておられます。相談に行き、今後、22年に一緒に武道館が出来上がるのを努力するのが、職務遂行ではないかと考えております。
 結果的に、私個人が予測するのは、河内山前市長、お1人の感情において、この大変ありがたい案件を、簡単に捨ててしまったのではなかろうかと感じております。しかし、この逃げた魚ではなくて、逃がした魚は大変大きな、市民にとって、柳井市にとって価値あるものであったのではなかろうかと、私は感じております。
 それでは、次に、井原市長にお尋ねいたします。就任後において、幹部職員若しくは柳井市の職員さんから、この案件について、何か進言はありましたか。お答えください。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(井原健太郎) お答え申し上げます。
 まず、この件につきまして、つまりは、武道館が老朽化しており、建て替えが必要であるということにつきましては、引き継ぎ書の中で、引き継いでおります。その内容を申し上げますと、懸案事項、将来必要になる事項として、武道館が老朽化し、建て替えの時期に至っていることということで、この一文が、私が前市長さんから引き継いでおる全てでございます。
 職員から、いろいろと進言があったかということでございますけれども、今、副市長がご答弁申し上げましたような内容について、その内容の説明を受けたということは、ございます。それを進言と申すかどうかは、ちょっと、把握しかねますけれども、そういった状況でございます。
○議長(賀原 基和) 田中議員。
○議員(1番 田中 晴美) 多分、進言はなかったと思います。ただ、武道館の今後の計画においての報告は、あって当たり前であろうかと思います。
 ただ、我々市議会議員の一般質問というものは、個人の感情において質問しているのではないと思います。それぞれの市民の方々の代弁者であろうと思っております。そして、執行部の方々のお答えも、個人に対するお答えではなくて、市民に対してのお答えをされているのだろうと思っていただきたい、認識していただきたいと思います。
 我々議員が一般質問をする時に、何日か前に、自分で自筆で書いた質問書を提出しなければなりません。それに対して、関係する部署から電話1本で、「どういう質問をされるのですか。今、書いてある質問以外に、どんなことを言われるのですか」と、我々議員に対しての質問の情報収集をされます。それは、議会をスムーズに運営するために、必要なことであると思っております。
 ただ、人から情報を聞いたり、人からものを尋ねるのに、電話1本で済ますという、大変失礼な職員さんのやり方だなと考えております。不安なところは、我々に対しては仕方ないなと、そんなものであろうと思いますけど、同じようなことを市民の皆様方に、大きな態度でやっておられたら、大変、今後の先行き不安な感じがいたします。
 職員さんが、議員さんの一般質問から情報収集するのは、一般質問の前ではなくて、後なのです、本当は……。議員さんが、いろいろ質問した。その質問の内容の中に「あの言葉、あの情報、気になるよ」と。ひょっとしたら、柳井市民のために、柳井市のために、役に立つことを言っておられるのではないだろうか。もう少し、もう1回、聞きたい。「何々議員さん、あなたのあの言葉、あの情報、もう1度、聞かせていただきたいのですけど、そちらにお伺いしてよろしいですか」と、電話を、もし職員さんからいただいたら、議員さんは、私は特に、大変喜ぶのですよ。
 ああ、うれしいな。私のあの一言を、理解してくれたのかな、感じてくれたのかなと。「うちに来なくてもいいよ。こちらに来るから、何時に話を合わそう」と。それが、本来の議員さんの質問の情報収集の手段であろうと思っております。
 今回の案件におきましても、二井知事は2,000人の市民の前で、「私は、次の選挙に通ったら、武道館を建ててあげますよ」と約束されました。「私が通ったら」という以外の条件は、一切、つけておられません。だから、このことに、多くの職員さんは、感じ取って、「ねえ、あれは、二井知事は通ったのだから、この案件は続けていける、完了させることができるのではないの?」と感じ取る職員さんが、誰かは居てほしい。
 先ほど、多くの職員さんから、進言がないと言われまして、大変残念だなと思っておりましたが、本当は、多くの職員さんの中に、この案件に関して、山本議員のこの情報説明の中に、「あの情報はいいよ。絶対に手放してはいけない。食いついて、絶対に放してはいけないぞ」と。「なぜなら、3億、4億円の武道館が県のお金で建ててくれるのだから、絶対に逃がしてはいけないぞ」と感じる職員さんは、何人もおられたと思います。思いたいです。ただし、上に対して進言することを、柳井市政は、今日まで許さない体制になっていたのではなかろうかと、ひとり、感じております。
 最後に、市長に質問いたします。今回、河内山前市長の答弁で、多くの武道館を待ちわびている市民の方々は、今日現在も喜んでおられると思います。この方々に対して、どのように、先ほど副市長が説明された経過報告──わけのわからない状態を持っていったって、理解しません。簡単に、どのように説明されますか。お答えいただけますか。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(井原健太郎) お答え申し上げます。
 まず、二井知事さんが、昨年ですか、「8月に自分が通ったら、建ててやる」というような発言があったかどうかというのは、ちょっと私も、正確に把握はしておりませんが、恐らく、そういったやり方ではなかったのかなというようにも思います。
 それぞれ、県の役割、市の役割があるわけでありまして、それぞれ必要なものは必要であるということで、県民の皆様、市民の皆様のために、いろいろな整備は、していかなければならないと。選挙に通ったから、どうこうというようなことは、本来、あるべきではないのかなというような思いもございますけれども、今後は、市民の皆様、まさに、この武道館を使われる方々にとって一番いい形で、皆さんと一緒になって考えて、整備をしていきたいと。
 それは、やはり、市の実施計画にしっかりと載せておりますので、それに従って、粛々と進めていきたいというふうに考えております。
○議長(賀原 基和) 田中議員。
○議員(1番 田中 晴美) それでは、河内山市長の答弁に対して喜んでいる市民の方々に、そのような答弁をされるということで……。もともとは、そんなことはあり得なかったということの答弁になるのかなと思います。
 確かに、県にしても、市にしても、国にしても、それぞれに規則に合った方法で維持管理をされるのはわかりますが、そこにいろいろな形で政治決断、政治決着というものが、いろいろな形で入ってくると思います。
 今回、まさに、武道館の──市民に開かれた武道館の建設は、政治決断が、長谷川元県議と二井知事との間でなされていたのではなかろうかと、私は思っております。そのことも理解されたから、河内山前市長は、何とか、とにかくやりたいというような内容の答弁をされております。そのように、市民が聞いておられます。
 それに対して、「あれは、うそだったのよ」と言うのか、「あれは、河内山前市長が口だけで、いかにもやりたいという言い方をしたのよ」と。「そうではないのよ」と。「県や市は、もっともっと確実な資料に基づいて、本当にできるのかできないのか、それを見極めて、つくると言わなければいけないのよ」と。どういうふうな答弁をしたら、納得させられるのかということをお伺いしているのですが……。内容がわかりますか。
○議長(賀原 基和) 市長。
○市長(井原健太郎) それは、あくまでも前市長の発言でありますので、私は、もう想像するしかないわけでありまして、それをここで、この議会で答弁をさせていただくというのは、ふさわしくないのかなというふうに思っております。
○議長(賀原 基和) 田中議員。
○議員(1番 田中 晴美) 確かに、おっしゃるとおりでありますが、この件に関して、武道館を待ちわびる市民に、お詫びを入れなければ、謝罪をしなければならないという考えを、この執行部の方は、誰1人考えておられないというところが、一番残念でたまりません。
 このたびの、この案件をどぶに捨てられたと思いますが、本当に私は、ある意味、大失態であろうと思っております。柳井市民、柳井市に対して、大損害を与えておるのではなかろうかと思っております。そのことを、執行部の皆さん、しっかりと胸に刻んで、今後の市政の運営にあたっていただきたいと思います。以上で、終わります。
○議長(賀原 基和) 以上で、田中議員の一般質問を終わります。
…………………………………………………………………………………………………………………
○議長(賀原 基和) 午後1時まで、休憩といたします。
午前11時44分休憩
…………………………………………………………………………………………………………………
午後1時00分再開
〔議長交代〕
○副議長(石丸 東海) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 これより、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の石丸が議長の職務を行います。
 それでは、一般質問を続けます。次の質問者、鬼武議員。
〔鬼武利之登壇〕
○議員(16番 鬼武 利之) 新政クラブの鬼武でございます。一般質問も3日目になりましたので、執行部の皆さん、また、議員の皆さんも、お疲れのことと思いますけれども、しばらく、おつき合いをいただきますよう、お願いをいたします。私は、今回、市長の政治姿勢を中心に、大きく3点につきまして、市長並びに執行部の皆さんに、ご質問をさせていただきます。
 まず、その前に、井原市長さんにおかれましては、このたび、市長ご就任、おめでとうございますと申し上げたらいいのか、ご苦労さまと言ったほうが正しいかと思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
 今、若者の政治離れが、何かと話題になっておりますけれども、34歳という若さで、果敢に市長選に挑戦された勇気に対しまして、心から敬意を表しますとともに、このことにより、柳井市の若者たちに勇気とチャレンジ精神と、何よりも市政に対して、また、政治に対する興味と関心が高まってくることを、大いに期待をいたしているところでございます。
 さて、井原市長さんは、選挙期間中、そして、市長就任後の記者会見におきまして、「柳井ニューディール~8つの約束~」を発表されましたが、それらの内容等につきましては、既に、各議員の皆様より多くの質問がなされ、市長も、それらに対する答弁もなされてきておられますので、私は少し違った観点から、市長の政治姿勢につきまして、3点、お尋ねをいたします。
 まず1点目は、市長の政治哲学と基本理念についてであります。およそ、政治を志す者は、それなりの思想、信条のもとに政治に臨んでいるわけでありますが、市長は、大学を卒業され、2年間アメリカに留学をされるなど、学問的には、いろいろとご経験がおありでありますけれども、そうした経験を通して、政治に対して、どのような思い、お考えを持っておられるのか、お尋ねをいたします。
 次に、2点目といたしまして、首長に求められる要件と理想のリーダー像についてでありますが、申し上げるまでもなく、市長は、柳井市民約3万6,000人の生命と財産を守らなければならない重い責任があります。一方で、明るい未来に向けての新しいまちづくりを、同時進行的に進めていかなければならないのであります。市長ご自身、どんな市長を目標とし、目指そうとしておられるのか、率直なお考えをお聞かせいただきたいと思います。
 次に、3点目といたしまして、柳井市の課題と新しいまちづくりについてでありますが、新しいまちづくりにつきましては、既に「柳井ニューディール~8つの約束~」で示されておりますが、市長は、何を優先し、将来どんなまちを目指そうとしておられるのか、柳井市の課題とあわせて、お伺いをいたします。
 以上、3点とも、少し抽象的なご質問でありますけれども、新市長のお考えを広く市民の皆さんに知っていただき、また、ご理解をいただく上におきましても、ぜひ、市長の率直なるお考え、また、所信の一端をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 次に、大きな2点目といたしまして、福祉医療助成制度について、お伺いをいたします。
 この制度は、県の行財政改革の一環として、福祉医療助成制度の見直しを行いましたが、この福祉医療助成制度は、ご存知のように、重度心身障害者や乳幼児及び1人親家庭の経済的な負担を緩和し、安心して医療が受けられるようにと、自己負担分を県と市が折半して補助するもので、この制度は、重度障害者と乳幼児が昭和48年から、母子家庭が昭和53年から、長きにわたり実施をされてきた制度で、対象者や関係者の皆さんはもちろん、全国的にも高く評価されてきた制度でありますが、このたび、県の見直しにより、重度障害者が7月1日から、乳幼児と1人親家庭が8月1日から、それぞれ一部自己負担を求められることになったわけでありますが、柳井市は、このたび、市長の英断により、向こう1年間は、単独市費で無料化を継続していくということで、今回、補正予算計上されておるのでありますけれども、来年以降は、どのように考えておられるのか、また、無料化を継続した場合の市への影響と財源について、あわせてお尋ねをいたします。
 次に、大きな3点目といたしまして、県道柳井・上関線改良事業の進捗状況と、早期完成に向けての市の取り組みについて、お伺いをいたします。
 県道柳井・上関線の改良事業は、平成12年に着工され、既に9年目を迎えておりますが、現状はと言いますと、一部区間においては、部分開通はいたしておりますけれども、全線開通となりますとほど遠く、全くめどが立っていないというのが実情であります。
 その間、交通量は年々増え続け、事故も多発しているのであります。加えて、近々、上関原子力発電所の着工に伴い、さらに交通量が増えることも予想されることから、通学路の安全確保はもちろん、地域住民にとっては、日常生活の安全確保すら難しくなりつつあるのであります。
 市長は、先の所信表明の中で、地域の道路整備を重視していくとも述べておられます。この事業は、100%県の事業ではありますけれども、市も地域住民の利便性と安全確保のためにも、1日も早く全線開通に向け、県と一体となって努力をしていただきたいと思うのでありますが、現在の進捗状況とあわせて、今後の市の取り組みについて、市長のご見解をお伺いいたします。
 以上で、質問を終わりますが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔鬼武利之降壇〕
○副議長(石丸 東海) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎) 鬼武議員さんのご質問に、お答えをさせていただきます。
 まず、市長の政治哲学と基本理念についてということでありますけれども、鬼武議員さんから見ても、私はご存知のように34歳の若輩者、親と子ほどの年の差がございますから、政治哲学、基本理念と申しましても、まだまだ、若者の書生論であるかとは思いますけれども、しかしながら、常々心がけておりますのは、やはり、これは当たり前のことではありますけれども、市民の皆様と同じ目線を大事にすると、それを失わないようにしたい。市民の皆様と同じ感覚を大事にしたいと、それを失わないように、常に意識をしていきたいと。そして、これは徹頭徹尾、市民の皆様の味方でありたいということでございます。
 私の父がご縁をいただいておる関係で、私自身もご指導をいただいておる方に、昭和57年から平成16年まで6期22年の長きにわたって、愛媛県にございます宇和町というところで町長を務められた宇都宮象一さんという方がいらっしゃいます。現在、79歳というお年でいらっしゃいますけれども、先般、2月の市長選告示日の私の出陣式にも、遠路はるばる柳井まで、激励にお越しをいただきました。
 この方は、社会党の町議として政治活動をスタートされ、町長就任後は町民党の立場で、全国町村会の副会長まで務められた方でございます。昨年、その宇和町を──現在は、合併をされて西予市というふうになっておりますけれども、訪問をさせていただきました。その折に、宇都宮さんに、長く町のトップとして活躍された秘訣などをお聞きいたしました。その折には、「とにかく市民、町民の味方でありなさい」と。「いつ、いかなる時、いかなる場面においても、それを忘れないように、それだけだ」といったお教えをいただいております。
 また、そもそも、私が政治家を志したのは、これは、小学生の頃でございます。国語の時間であったかというふうに思いますけれども、教科書の中で、足尾銅山鉱毒事件の田中正造代議士、この方の姿勢、行動に、まだ10歳そこそこの少年であったわけでございますけれども、感銘を受けました。これが、私が政治家を目指した原点でございます。そういった意味において、市民の、庶民の、地域の住民の皆様の味方であり続けることが、私の私たるゆえんでもあろうかなというふうに思っております。
 昨今、これは、大変、残念なことでございますけれども、政治家という職業が、子どもがなりたくない職業のトップになっておるということもあるそうでございます。それは、この間の政治不信、不祥事、問題発言等、連日連夜の報道によるところが大であるというふうには思いますけれども、やはり、その子どもたちの教育について、しっかりと考え、よりよい環境づくりをしていくのも、また、これは、政治家の役割でございますから、子どもたちが政治家をそのように見てしまうということは、大変不幸な状況であるというふうに言わざるを得ないと思います。そのためにも、政治不信を払拭する必要があり、そのために、政治家は清廉潔白、無私の心が肝要かというふうに思っております。
 また、公正であること、公平であること。つまりは、自分の支援者だけ、自分の味方だけを見て、その方々の声だけを聞いて政治を行っていくのであれば、それは公正でない、不公平な政治になってしまいます。どうしても、利害関係のある方々に支援を受けての選挙となると、当選後には、それがしがらみになっていくという場合もあるかと思います。そういった意味において、純粋に、柳井市の市民の皆様の幸福を追求していく中で、与えられた財源の中で、最少の投資で最大限の効果を上げていく。そういった仕事をさせていただけること、自らの哲学や理念を貫かせていただくことができるということは、大変ありがたいことであるというふうに考えております。
 次に、透明であること。つまりは、様々な、ありとあらゆることを、できるだけ公開をさせていただいて、透明度を高めていくことによって、これは、情報公開にもつながるわけでございますけれども、そのような姿勢を、常に維持をしてまいりたいというふうにも思っております。そういった思いから、これは、小さなことではございますけれども、例えば、私、市長の日程は、できるだけ詳細にわたって新聞、ホームページ等で公開していきたい。市長が日々、どういった仕事、活動をしているのかということについて、市民の方々にオープンにして、知っていただきたいというようなこともさせていただいております。
 以上、いろいろと申し上げましたけれども、これから、市政運営の経験を重ねていき、自らの政治哲学、理念については、さらに、自分なりに熟成をし、構築をしていきたいと。今が完璧ではないということを念頭に置き、初心を忘れずに、精進をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
 次に、首長に求められる要件と理想のリーダー像についてとのお尋ねでございますけれども、やはり、これは柳井市に限らず、市民の皆様には、いろいろな利害関係があり、いろいろな立場にある方々、商工業界などの各種業界、各種団体、個人、そして、各政党といった、いろいろな方々がいらっしゃるわけでございます。
 その中で、いたずらに対立をつくる、対立をする状況を生み出したり、また、そうした状況を放置したり、傍観したりということではなくて、みんなを1つに束ねていく。そして、一致団結をした1つの柳井というものをつくり上げて、これからの難しい時代に、諸課題に対して、英知を結集して立ち向かっていく。そのためにも、協調であるとか、融和、そういったことを実現できる強力なリーダーシップこそ、今、求められているというふうに、私は認識をしております。
 そういった意味からも、先日、所信の一端を述べさせていただいた時にも申し上げましたとおり、特定の政党に偏ることなく、不偏不党の立場で、市民党として市政に臨んでまいりたいというふうに思っておりますし、各議員の皆様とも、等しくおつき合いをさせていただきたいというふうに思っておりますので、これから長きにわたり、ご指導、ご助言を賜りたいという思いは、既に、申し上げましたとおりでございます。
 次に、柳井市の課題と新しいまちづくりについてということで、ご質問をいただいております。
 ご存知のように、柳井市は高齢化率が高く、全国平均と比較いたしましても、10年から15年ほど早く高齢化が進んでおります。また、雇用の確保の問題、産業の振興など様々な課題があることについて、1つ1つ上げていくことは、この場では、いたしませんけれども、それらの課題に対して、やはり、私のマニフェスト「柳井ニューディール」を中心に、まちづくりを行っていきたいと。つまりは、「柳井ニューディール」は、私が何を優先するのか、その優先順位の上位のものをお示しさせていただいておるというふうに、ご理解をいただいてよいかというふうに思います。
 したがいまして、その優先順位に基づいて施策を実施していくためには、やはり、市長を筆頭に、行政はしっかりと、市民の皆様のお話をお聞きするということが、まずもって重要であるというふうに認識をしております。そのことが、ひいては、様々な市民の皆様の自らの発意による活動に結びつき、新たな公──新たな公(おおやけ)という概念にも結びついていくのであろうかというふうに存じます。
 また、行政が、幾らよかれと思って実施した施策も、市民の皆様の満足度、高揚に結びつかなければ、それは、市民の皆様に幸せを実感していただくことには結びつきません。やはり、市民参加型の市政を実現していくことが、その中で市民、住民、地域の団体、NPO等の多様な主体が共同して、新たな公になり、柳井の自立につながっていくというふうに考えております。
 10年、20年、50年後の柳井市の姿を意識しつつ、その時々で、柳井で暮らす幸せを実感していただけるような柳井市を、先の市長選挙で、私に対してご負託をいただきました1万2,491票の民意を背景に、正々堂々と、市民の皆様とともにつくっていきたいというふうに思っております。
 次に、福祉医療助成制度について、さらには、県道柳井・上関線についてお尋ねをいただいておりますが、まず、関係参与より、ご答弁をさせていただきたいというふうに思います。
〔市長降壇〕
○副議長(石丸 東海) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(中村 栄司) それでは、2点目の福祉医療助成制度について、ご答弁を申し上げます。
 先ほど来、議員さんがおっしゃいましたように、県の見直しによりまして、一部負担が対象者に生じるということになりました。柳井市といたしましては、この1年間、重度障害につきましては来年の6月まで、ひとり親、乳幼児は来年の7月まででございますが、自己負担を徴収しないということで、今年度分につきましては、このたびの補正予算にも計上させていただいておるところでございます。
 1点目の県の見直しによる市への影響についてでございますが、あくまでも21年度の予算ベースで、お答えを申し上げます。
 重度心身障害者医療につきましては、今年度は7月から3月までの9箇月分と、来年度は4月から6月までの3箇月分、ひとり親家庭と乳幼児につきましては、8月からの8箇月分と来年度7月までの4箇月分が対象となります。今年度は、福祉医療全体で561万円の歳入減と予測しております。来年度は、21年度の予算ベースで試算いたしますと約222万円、1年間では約783万円と試算しております。これは、制度見直しに伴う県の負担相当分でございまして、影響額と言えば、この金額の倍の1,566万円が、市への影響というふうになろうかと考えております。
 先の5月の常任委員会で、2,100万円程度の影響が考えられるのではないかという説明を申し上げましたところでございますが、これは、医療費の高いと思われます──直近でありました12月診療分をベースに、最大影響額として試算した結果で、今回と差が生じたものでございます。今回は、あくまでも12月診療分の負担率を21年度の予算額に乗じて算定したもので、差が生じてまいりました。
 続いて、市独自での継続問題についてでございますが、これからの1年間の間に、県あるいは関係諸団体等のご意見もいただきながら、検討してまいりたいというふうに思っております。また、県に対しましては、自己負担なしでの要望も上げていきたいというふうにも考えております。以上でございます。
○副議長(石丸 東海) 建設部長。
○建設部長(沖永 佳則) 県道柳井・上関線の進捗状況、そして、市の取り組みについてというご質問でございます。
 主要県道柳井上関線の道路整備は、いわゆる、柳井市街地と伊保庄・阿月地区を結ぶ唯一のアクセス道路で、通勤・通学時の交通渋滞の緩和、歩行者や自転車などの通行の安全確保などのために、整備を行っていただいているものでございます。
 現在、全体の整備延長約6.9キロのうち、第1期計画区間として、南浜から黒島まで約2.3キロメートルと、第2期計画区間として、黒島から阿月バイパスまで約4.6キロの2区間に分けて、整備を進めていただいております。
 第1期計画区間については、平成16年度から土穂石川を渡ります土穂石大橋の工事に着手していただき、これにあわせて、橋梁取りつけの道路工事も施工し、今月中旬には供用開始する予定とお聞きしております。近々に発表があるのではないかと思っております。これによりまして、南浜の国道188号柳井バイパスから黒島までの第1期計画区間の供用済み区間も含め、約2.3キロは完成ということになります。
 第2期計画区間につきましては、現在、黒島付近の掘削工事が実施されております。また、平成19年度に阿月地区の地元関係者から出された、いわゆる工事関係の要望等を踏まえまして、一部の計画見直しを行いまして、この6月中旬に、地元関係者との協議も予定されている状況でございます。
 この計画区間の中で、利用効果の高い箇所から整備を進めておられるということで、引き続き、道路用地取得に向けて、関係地権者との用地の交渉等も進めておられるという状況と聞いております。平成20年度末の第2期計画区間の整備率は、いわゆる延長比でいきますと、30%という進捗状況になっております。
 今後とも、本路線は、市といたしましても、伊保庄地区、阿月地区の活性化に不可欠な主要な幹線道路であり、早期に完成していただくよう、事業主体である山口県に、強くお願いしてまいりたいと思います。また、現場レベルで必要な要請事項につきましては、これまで以上に積極的に連携、協力してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○副議長(石丸 東海) 鬼武議員。
○議員(16番 鬼武 利之) ありがとうございました。市長さんには、ちょっと大学入試に近いような、ちょっと質問をいたしまして、少し抽象的なご質問をさせていただきましたけれども、誠実なご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 また、後ほど、いろいろ議論させていただきたいと思っておりますが……。順序が少し逆になりますけれども、県道柳井・上関線の改良事業のことから、ちょっと、再質問をさせていただきます。
 この県道柳井・上関線の交通量の多さとか、大変危険であるということは、先ほど、申し上げたとおりであります。私も、ちょうど県道沿いにおりますので、交通量の多さというものは、よく認識をしておるのですけれども、一体、どの程度の交通量があるのだろうかなということで、実は、先日、県土木に行って調べてまいりました。
 今年の3月26日の調査結果でありますけれども、朝7時から夕方の7時まで、つまり12時間の交通量が6,322台という数字でございました。ということは、あの狭くて見通しの悪い道路を、1時間に500台以上、往来をしておるということになるわけであります。その結果、交通事故も大変多く発生しておりまして、先日の議会運営委員会、3日でございましたか、帰りがけにも、ちょうど、私が2箇所の交通事故を目撃いたしております。それから、私の近くだけでも、年末から年始にかけまして4件の交通事故がありました。そのうち何件かは、救急車も来ていたような事故でありました。
 特に、私が気になりましたのは、12月の中旬ぐらいだったかと思うのですけれども、車同士の衝突でございましたけれども、午前8時前後ぐらいに、衝突された車が、路側帯──いわゆる小学生の通学路、路側帯を飛び越えまして、隣のフェンスに激突して止まったという事故がありました。幸いにして、小学生の集団登校の後でしたので、難を逃れたわけでありますけれども、もし、これが通学時間帯にぶつかっていたらと思うと、大変な大惨事になっていたのではなかろうかなということで、大変、私は気になっております。
 こういったことで、私は、無駄な道路をつくれとか、急げとかということを申し上げているわけではございませんで、本会におきましても、私は、今回で3回目であります。ということは、これだけ危険な状況である。だから、急がなければならないのではないかということで、繰り返し、質問をさせていただいておるということを、市長さん以下、十分にご理解をしていただきたいと思います。
 それから、私が、一番問題なのは、工期が全然示されておらないということであります。つまり、いつ頃になったらできるのだということが、全く地元には示されておらないのであります。地元の方は、この点が一番心配なのですね。したがって、市長さんにおかれては、ぜひ、その辺を県としっかりご協議をいただいて、詰めていただきたいということを、この際、お願いしておきたいと思いますが、ひとこと、お願いします。
○副議長(石丸 東海) 市長。
○市長(井原健太郎) 県道柳井上関線の改良事業につきましては、引き続き、山口県に対しまして、早期の完成を目指すということでご努力していただくように、柳井市といたしましても、お願いをしてまいりたいというふうに思っております。
○副議長(石丸 東海) 鬼武議員。
○議員(16番 鬼武 利之) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 次に、福祉医療制度についてでありますが、私は、弱い立場の人を守っていくのが政治だと、このように認識をいたしておるのでありますが、そういった意味におきまして、このたび、とりあえずは1年間ということでございましたけれども、市のほうで対応していただくことになったことを、大変ありがたいなと、このように思っております。実は、皆さんもご存知のように、市議会も、一生懸命頑張りました。県に対して、2度も要望書を提出しております。
 そこで、市長さんにご提案申し上げたいのですけれども、先ほど、市民福祉部長さんからも、ちょっと、最後のところでお話がありましたけれども、この制度に対しましては、各市町とも大変苦慮しております。結局、今のところ、県のとおり見直しをしたのは、宇部市が残っているだけではなかろうかなと思います。昨日、何か、萩市さんも迷われた結果、無料化を継続するということを、何か、テレビでやっていたような気がいたしておりますけども、それぞれ各市町の首長さんも非常に困っておられて、対応も、それなりに分かれております。ということは、結局は県民、そういった状態が続くということは、結局、県民、市民に不公平感を与えるということになるわけであります。
 したがって、市長さんもこれから、いろいろ市長会等で各首長さんとお会いすることもおありだと思いますので、困っておられるのは共通なところがございますから、ぜひ、そういう機会等を通じて、他の市の首長さん等ともいろいろご協力をされながら、県に対して、何とか、見直しの見直しと申しますか、そのような形をとっていただくように、市のほうも、引き続き、要望していっていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それから、本題になりますけれども、市長の政治姿勢についてでありますが、繰り返し申し上げますように、ちょっと答弁しにくいようなご質問になってまいりましたけれども、皆さんが、初日以来、しっかりご質問されておられましたので、なかなか、私の質問するところが少なくなっていたので、こういう質問をさせていただいたのですけれども、ある意味においては、私は、一番大事なことではなかろうかなということで、あえて、質問をさせていただきました。
 実は、市長さんが市長に就任されたのが3月27日だったと思いますけれども、その前後から、多くの市民の方から、「今度の市長さん、どんな?」という質問を、たびたび受けました。それで、私は、井原市長さんとは翌日の3月28日に、市長就任の直後に、柳井南保育所の卒園式でお会いして以来、たびたび、お会いしておりますけれども、あくまで、日常的な会話しかしておりませんので、「さあ、市長さんがどんなお考えをしておられるか。また、市政にどういうふうに取り組んでいかれるかというのは、わかりません」と。「6月になったら、本会におきまして、しっかり、市長さんのお考えを聞いておきますから」ということを申してまいりましたので、今回、こういう質問をさせていただいたような次第ですが……。
 私は、首長で一番大事なのは、マネジメント能力と決断力だと、私は、このように思っているわけでありますけれども、そのためには、いろいろな情報、正確なる情報、幅広く情報を集めていくということが、また、一番必要なことではなかろうかと。その点につきましては、中次議員さんも、そのようなことをおっしゃっておられました。
 市長は、これまで10回ですか、市民の方との対話集会を開催しておられます。それから、今、雇用状況が大変厳しい。柳井市の求人倍率も0.43と思いますが、いわゆる、県内でも最低クラスのような状況の中で、市長さん自ら、柳井市の各企業を回られて、雇用の拡大に努力しておられるのを、新聞で見ました。
 また、各企業の経営者の方々とも、いろいろお話し合いをされたことだろうと思うのでありますが、これまで、市民の方々と、いろいろお話し合いをされた中で、どういう印象を持たれたのか。それから、一方で、柳井市の企業回りをされて、柳井の企業の景況感といいますか、景気の状況等をどのように受けとめてお帰りになったのか、その2点について、ちょっとお尋ねいたします。
○副議長(石丸 東海) 市長。
○市長(井原健太郎) まず、1点目でございますけれども、「市民と市長と気楽にトーク」ということで、実際に、そういうタイトルで開催させていただいたのは、10回もいっておりませんで、それ以前のものも含めて、意見交換会として10回ほど、開かせていただいております。当然、それぞれの方々から自ら呼びかけていただいたり、さらには、こちらの呼びかけに対して、自ら足を運んでいただいた方々の集まりでございますので、皆さん、非常に意識が高く、発言も活発であるという状況でございました。
 その中で、全体としてどうこうというよりは、私として一番印象に残っておるのが、やはり、市として、当然、市民の皆様によかれということで、いろいろな施策を行っていくわけでありますけれども、それが結果的に、市民の皆さんの満足度といいましょうか、幸せにつながっていない状況というものもあるのかなというふうに感じたわけでございます。
 行政が一方的に判断というよりも、やはり、市民の方々にそこに入っていただいて、いろいろな施策についても、自らが一緒になって、これは、こうしていくことに決めたと。そういう形でやっていかないと、なかなか本当の意味で、市民の皆さんに満足していただける、喜んでいただける施策というものは、難しい状況ということもあるのかなという点は、一番印象に残っておることでございます。
 2点目、景況感ということでございますけれども、これは、行政がどうこうというよりも、市内の各企業の方々は、それぞれ自ら、日々頑張っておられるわけでございまして、そういった面では、むしろ、こちらから「何か、雇用を増やしてください」というお願いにいったわけでありますけれども、思ったよりは、何といいますか、皆さん、それぞれの立場で、しっかりと雇用は確保されており、むしろ「市役所のほうが、しっかりしてください」というような、逆に、激励を受けるようなケースもあったかなというふうに思っております。
 しかしながら、今回、私が、直接お訪ねをさせていただいた企業さんというのは、市内でも大変大きなほうに分類をされるような会社でございますので、全体としてみれば、もっともっと現実を自分の目で見ようとすれば、違った状況というものもあるかと思いますので、こういった活動は、こういった雇用強化月間というような時だけではなくて、常日頃、いろいろな会社の経営者の方々とは、お互いの意見を率直に申し上げる場を、機会を設けていきたいというようなことも、考えさせていただいております。
○副議長(石丸 東海) 鬼武議員。
○議員(16番 鬼武 利之) これからも、しっかり、いろいろな方々のご意見をお聞きしていただけたらと思っております。
 市長さんは、今から、新しい柳井市のまちづくりをされていかれるわけでありますけれども、私は、まちづくりのもとになるのは、人づくりだろうと思っております。私は、そのためには教育、次代を担う子どもたちの教育が、一番大切ではないかなという思いを強く持っているものでございますけれども、市長さんは、学校教育について、どういうご認識を持っていらっしゃいますか。その辺を、ちょっと一言、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長(石丸 東海) 市長。
○市長(井原健太郎) 私も、幼稚園、小学校、中学校、高校、そして予備校、大学というふうに教育を受けてまいりましたけれども、これは、私の経験から申しますに、やはり、最初のスタートの部分、つまりは中学校ぐらいまでに、今ある、私の原型といいますか、そういうものができ上がっておるのかなというような印象を持っております。
 そういう意味で、まさに、この市内に小中16校を抱えておりますから、そこでそれぞれ学校において、児童・生徒さんがどういった日々を送られ、また、先生方がどういった思いでお仕事をされておられるかということについては、当然、これから、より知っていくために、いろいろなことをしていかなければならないわけでございますけれども、私自身、今日、こちらにいらっしゃいます議員の皆様、さらには、一般的な市の職員の方々の平均よりも、児童・生徒さんに年齢的に近いということもございますから、これからの計画、予定として、1日とか数箇所、まさに学校を自らが体験してみるというようなことも通じて、そういったことを、教育のあり方をあらためて考えるためにも、やっていきたいというようなことも思っております。
 また、いろいろなことについても、鬼武議員さんからも、教育について、当然、これまでのご経験をお持ちでございますから、ご教授をいただきたいという思いでもございます。
○副議長(石丸 東海) 鬼武議員。
○議員(16番 鬼武 利之) 市内に出向かれて、市民の皆さんの貴重なご意見をいろいろ聞かれるのは、大変、これはよいことでありますけれども、やはり、今、おっしゃいましたように、やはり学校現場も、ぜひ、きめ細かく見て回っていただきたいなと思っております。ある面では、最優先していただきたいなという思いもございます。
 そこで、学校教育で、私は以前から気になっているのですけれども、教育予算が低すぎるのではないかという思いがしてなりません。この件に関しましては、私は、いつでしたか、本会で、この問題をちょっと取り上げさせていただいたのですけれども、教育長さんは、なかなか苦しい答弁をなさっておられたように見受けられたのですけども、これは、教育長さんの責任ではないわけでありまして、これは、市長部局の問題に絡んでくるわけでありますので、あえて、市長さんにご質問をするわけでありますけれども……。
 例えば、今年度の予算を見ましても、予算総額は約150億円でございますけれども、この中に占める教育費の割合は、6.4%であります。この数字は、恐らく、県内で最低レベルではないかなと思っております。ぜひ、ご覧になっていただきたいと思います。ちょっと、年度が若干──私も、インターネットでいろいろ調べておるのですけれども、年度が若干ずれているところもあるのですけれども、高いところでいきますと、下関市の教育費の割合が13.2%、山口市が10.4%。近いところでは、岩国市が7.7%、下松市が7.4%であります。
 必ずしも、教育予算を増やしさえすれば、教育効果が上がるとは思っておりません。しかし、お金をかければ、いい教育ができるのも、これも事実だろうと思っております。この予算は、市長さんの就任以前に組まれたところもあるかと思うのですけれども、市長さん、この数字を見られて……。それと、今朝方、ちょっと、市長さんの後援会ですか、ホームページをちょっと見てみましたら、「財政状況に関係することなく、教育を優先します」と、こういうふうに書いてございました。多分、ご記憶があると思うのですけれども、そういう観点から、今の教育予算について、どういうご感想を持っていらっしゃるか、ちょっと、お聞かせください。
○副議長(石丸 東海) 市長。
○市長(井原健太郎) 鬼武議員さん、おっしゃるとおり、今こそ、米俵百俵の精神と申しましょうか、未来への投資をしていくということは、当然、必要であろうかと思います。また、私の手元には、これは、平成20年度でございますけれども、県内各市町における、それぞれの市町の全予算に対する教育予算の割合ということで、数字が出ております。これを見ますと、県内13市あるわけでございますけれども、柳井市は6.8%ということで、最も低い──教育費予算の割合が最も低いという状況があるわけでございます。
 しかしながら、当然、お金をかければいいというわけではなくて、何に使っていくかと、投資をしていくかというところも重要であると思いますし、柳井市におきましては、学校支援ボランティアであるとか、そういったお金をかけずに教育をよくしていこうという活動も、逆に言うと、活発でございますので、そういった観点からも、これからも、数字は見ながらではありますけれども、やはり、何に使うのかというところを、まず、皆様と一緒に考えてもまいりたいということでございます。
○副議長(石丸 東海) 鬼武議員。
○議員(16番 鬼武 利之) ぜひ、教育に力を入れていただきますように、よろしくお願いいたします。
 時間があまりなくなりましたので、ちょっと、これを最後にいたしたいと思いますが、100年に1度と言われますように、大変な大不況の中で、大変厳しい中で、柳井市の舵取り役を担うことになられました井原市長さんに、メッセージの言葉をお贈りしたいと思います。
 これは、中曽根元総理大臣が書かれた「日本の総理学」という本の中の1節でありますが、私も心している言葉でございますので、ちょっと申し上げたいと思うのですけれども、「大いなる志を遂げんとする政治家には、毀誉褒貶(きよほうへん)はつきものである。真の政治家は、時代時代の宿命を負って行動し、時流におもねらず、国家百年の大計を自分自身の犠牲において断行し、その評価を後世の史家に託して消え去っていくのである……」と、この言葉をお贈りしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(石丸 東海) 以上で、鬼武議員の一般質問を終わります。
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○副議長(石丸 東海) 午後2時5分まで、休憩といたします。
午後1時53分休憩
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午後2時05分再開
○副議長(石丸 東海) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、藤里議員。
〔藤里克享登壇〕
○議員(10番 藤里 克享) 市政クラブの藤里克享でございます。ちょっと、声が大き過ぎますかね。10人目の、最後の質問者になりました。なるべく簡潔に、質問したいと思っております。
 今回、3月1日の市長選挙におきまして、井原健太郎市長が見事当選されました。心より、お喜びを申し上げるものでございます。
 今年の1月には、誰も、井原さんが市長に出られるとは、思っておられなかったと思うわけでございますが、先ほど来より、質問者の方から、「リーダーは、決断が一番」というようなことを言っておられますけれども、まさに、井原さんは、34歳の若さでありますが、それで決断されたことに対しまして、本当に、敬意を表するものでございます。
 これからも、いろいろあろうかと思いますが、自分なりの政治姿勢を全うされまして、頑張っていただきたいと思っておるところでございます。
 それでは、通告しております順に従いまして、質問をしたいと思っております。
 市長は、8つのマニフェストを掲げておられますが、その1番目でございます。「2009年柳井ニューディール」の中で、柳井の最大の強みである豊かな天然資源を活かして、農業、林業、水産業を振興しますと言っておられます。今回、所信表明等でも、既に申されておりますが、今一度、お考えを、ここでお願いしたいと思っておるところでございます。
 次に、農業振興についてでございますが、大型農業機械の導入が困難な地域の農道の整備について、柳井市の対応について、お聞かせください。
 次に、3番目の中山間直接支払制度の第2期が本年で終了いたしますが、その第3期の見通し等について、市のほうでわかる範囲でよろしゅうございますので、お願いいたしたいと思っておるわけでございます。
 中山間直接支払制度は、既に1期、2期と、これは、農民にとりましては、大変画期的な制度であって、交付金が贈られると。田んぼを管理する上で、交付金が贈られるということですね。非常に素晴らしい制度だと、私は思っておるところでございます。それらについて、この3期も、ぜひとも国がやっていただきたいと、私は、かように考えております。その点について、お伺いしたいと思っております。
 次に、県道柳井玖珂線のことでございますが、この件につきましては、私は、平成7年に市議会議員になったわけでございますが、その当時から、その後も、再三にわたりまして、柳井・馬皿、伊陸・大ノ口の間をトンネル化したらどうかということを、ずっと言い続けておるわけでございます。
 その間に、柳井玖珂道路、仮称・玖珂道路でございますが、そういうことで、ほかの議員からも、それは市議会議員ではございませんが、そういう話が出ておりましたが、それも、どうも、なくなったような感じがいたしますが、この柳井・伊陸間のトンネルは、私は、ぜひとも必要ではないかと思うわけですね。
 道路の問題を言いますと、大変「まだ、道路を言っているのか」という方もおられるかと思いますが、柳井市といたしましては、山陽自動車道がございません。玖珂インターがあるわけでございますが、私の家から玖珂インターまで、約5分ぐらいです。伊陸から、6分か7分ぐらいだと思うのですが、玖珂インターまでは……。
 それで、そこをトンネル化しますと、柳井から玖珂インターまで行く時間が、もう、ぐんと短縮されると思うのですね。12~13分ぐらいで行かれるのではないかと思うのですね。そうなりますと、アクセス道路といたしまして、非常に経済的な効果があろうかと思うわけでございます。
 現在、伊陸中学校は廃校になりまして、柳井へスクールバスで通っておりますが、これらについても、自転車通学も可能ではないかと思っているわけですね。そういうことで、いろいろな面で、柳井は経済効果があろうかと思うわけでございます。そういう意味で、再三、私は、この件に対しては、市のほうに要望しておるわけでございます。
 市の答弁では、「1つのルートとして、山口県に検討していただくように、引き続き、要望してまいりたい」と、前回の質問でも、そう申されております。どうなったかわかりませんが、その点について、私がずっと言い続けておりますトンネル化について、検討していただけるように、言っておられるのか、言っておられないのか、はっきりわかりませんが、そういうことも含めて、お尋ねしたいと思っておるわけでございます。以上でございます。
 あとにつきましては、また、再質問をさせていただきます。
〔藤里克享降壇〕
○副議長(石丸 東海) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎) 藤里議員さんからいただきましたご質問に対して、ご答弁をさせていただきます。
 まず、私が、「2009年柳井ニューディール」の中でお示しをさせていただいております「柳井の最大の強みである豊かな天然資源を活かして、農業、林業、水産業を振興します」という点についてでございますけれども、先に、坂ノ井議員さんへのご答弁もさせていただいております。重複をする部分もあるかと思いますけれども、柳井市の豊かな天然資源は、温暖・多日照の気候条件、穏やかな好漁場である瀬戸内海に面し、島嶼部、半島部から中央平坦部、さらには北部の中山間盆地と、あらゆる地形を網羅した地理的条件であるというふうに認識をいたしております。
 今後、これらの資源を最大限に活かした施策を行っていきたいということでございます。
 まず、農業の振興につきましては、担い手の確保・育成、新たな販路の開拓など流通販売体制の整備、自然特性を活かした農業の実現、都市・農村交流の促進等が柱になるというふうに思っております。
 担い手の確保・育成につきましては、現在の農政の根本であります担い手を基本にした農業の展開に則り、農業生産法人をはじめとした認定農業者の育成支援、集落営農組織の農業法人化、やまぐち農林振興公社や関係機関の連携による新規就農者の確保を積極的に推進してまいりたいと考えております。
 また、流通販売体制の整備につきましては、農産物直売所を活用することによる、生産者の方々の顔が見える、地産地消の促進につながる販売体制を整備するとともに、JA等を仲立ちとした、産地と消費者団体や量販店が直接結びつく生産流通システムづくりや、生産者と消費者の取り決めによる契約栽培システムづくりを検討してまいりたいというふうに考えております。
 自然特性を生かした農業の実現につきましては、坂ノ井議員さんへのご質問に対する答弁にありましたように、温暖・多日照を有効活用した施設園芸農業の推進が主体になるものというふうに考えております。
 都市・農村交流の促進につきましては、農業への理解、関心というものを高めることが、最終目標になると認識をいたしておりますけれども、具体的には、市民農園、観光農園、帰農塾等の体験農業を推進してまいりたいというふうに考えております。
 次に、林業の振興でございますけれども、柳井市の林野面積は8,128ヘクタールで、市域面積の約58%を占めております。そのうちの約3割が、人工林でございます。森林は、木材などの林産物を生産する機能だけではなくて、二酸化炭素の吸収や水源涵養、洪水・土砂崩れの防止など、大切な公益的機能を有しております。
 しかし、今日の林業は、安価な輸入材の増加による国内産木材価格の低迷、森林所有者も若年層の都市部への流出、他産業への就業等により、担い手の高齢化も進んでおります。そのために、柳井市の山林は放置された状態が多く、荒廃した人工林や繁茂した竹林等が問題となっております。
 このような現状を踏まえ、今後は、森林組合等との連携により、適切な森林管理に努めてまいるとともに、市民活動団体や地域住民との連携協力も視野に入れながら、地域の自然植生に配慮した造林や間伐、竹林伐採などを計画的に推進していく必要があるというふうに認識をしております。
 次に、漁業についてでございますけれども、本市の漁業は、生物の多様性が高い天然の漁礁など良好な漁場に恵まれた柳井湾、大畠瀬戸及び平郡島から伊予灘にかけての沿岸漁業が中心でございます。これは、県内でも有数の漁場であるというふうに思っております。
 しかしながら、個々の漁家は零細でありまして、高齢化も進んでおります。新たな漁師の育成も、各漁協との連携によって進めなければなりません。また、好漁場を維持していくために、国や県とも協力をしながら、新たな魚礁の設置や藻場の育成、つくり育てる漁業という面から、県や漁協と連携した種苗の放流も進めていきたいというふうに考えております。また、柳井市では、水揚げされる水産物に対して付加価値を高めるために、加工品の製造も考えていく必要があるというふうに考えております。
 また、昨年度来よりの地産地消の取り組みについて、とりわけ、地産率10%以下となっている学校給食センターにおける柳井市内産農産物の活用向上について、ご説明申し上げます。
 昨年12月に、市内の農産物生産農家12個人、2法人による学校給食協力会を設立し、2月に、南すおう農業協同組合との市内産野菜供給について協定を締結し、本年度4月より、市内産野菜供給システムの本格運用を開始いたしております。
 現在は、16品目の納入規格マニュアルに基づきまして、会員農家が栽培出荷に取り組まれているところでございます。開始したばかりでございますので、納入される品目数や数量は少ないものの、従来、ほとんど全てが県外産であったニンジンが納入されるなど、小さな規模ながらも、新たな農業再生の息吹として歩みはじめております。
 また、本年9月からは、週3回の米飯給食が4回となり、自給率の向上とともに、米を中心とした献立バリエーションの増加も期待しているところでございます。まずは、この取り組みが、児童生徒の健やかな成長につながっていくということが一番でございますけれども、あわせて、この取り組みに介在する柳井の農家の方々が、明るく元気になっていただくことを期待して、今後とも、サポートを続けてまいりたいというふうに考えております。
 次に、大型農業機械等の進入が困難な地域の農道の整備について、さらには、中山間直接支払制度について、そして、県道柳井玖珂線の改良についてという点につきましては、関係参与のほうから、ご答弁をさせていただきたいというふうに思います。
〔市長降壇〕
○副議長(石丸 東海) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) それでは、2点目の農道の整備についてでございますが、圃場整備を実施した地域では、農道の整備は進んでいるところでありますが、未整備地域では、狭隘な農道で大型農業機械等の進入が困難な地域があることも、承知をしております。
 このような農道を整備するには、国や県の事業を活用して、県営、市営または土地改良区営で採択要件を満たしますと、整備できる場合もございますので、ご相談をいただければというふうに思っております。
 また、今年度限りの単年度の事業ではございますが、本年3月議会で議決をいただきました、20年度国の2次補正による、地域活性化・生活対策臨時交付金を活用した「ふるさとの農山村再生事業」により、地元関係者による農道や農業用水路を舗装、改修する場合に、150万円を限度として、原材料及び建設機械の借上経費の支給を行うこととしております。
 今年度限りの制度となりますので、関係者でよくご相談をされた上で、申請をしていただきたいというふうに思っております。また、このことにつきましては、柳井市のホームページにでも掲載しておりますし、本日発行の「広報やない」にも詳しく紹介しておりますので、ご覧いただければというふうに思っております。
 3点目の中山間地域等直接支払制度につきましては、議員もおっしゃいましたように、平成12年度から第1期制度が始まり、最終年度の平成16年度におきましては、旧柳井市、旧大畠町をあわせまして、75集落、協定面積637.5ヘクタール、交付金額8,405万5,000円という内容で、取り組みがございました。
 続きまして、平成17年度から第2期が開始となりまして、今年度で終了いたします。平成20年度の取り組み状況につきましては、これも、本日発行の「広報やない」にも掲載しておりますが、56集落、延べ1,008名の方が参加し、協定面積495.3ヘクタール、交付金額は6,371万3,000円という状況でございます。
 さて、平成22年度からの第3期制度の状況につきまして、ご答弁申し上げます。
 農林水産省は、本年3月より、第3者機関であります「中山間地域等総合対策検討会」において、今後の制度のあり方について、検討を本格化したところでございます。あわせて、農林水産省内におきましても、「中山間地域等直接支払制度等検討プロジェクトチーム」を4月に設置して、制度の今後のあり方に関する主要な課題を集中的に議論し、方向性を整理しているところでございます。
 また、本年6月1日より、今後の制度のあり方を考える上での参考とするために、農水省がホームページで、国民からの意見募集を開始したところでもございます。
 山口県におきましても、国の次期対策についての検討に先立ち、昨年7月に「制度改善検討ワーキング」というものを立ち上げました。その中で、制度の課題・問題点及び改善内容等を検討し、報告書を作成し、本年3月に、国へ要望として上げております。
 また、本年5月14日に、中国四国農政局と県が、次期対策についての意見交換を行ったと聞いております。当制度により、耕作放棄地発生防止の効果は大きく、平成19年度に行われた中間年の評価では、県はもとより、国の第3者機関からも、事業効果は大きいと評価をされております。
 市といたしましても、県の「制度改善検討ワーキング」に対しまして、事業の継続、課題、改善等について、要望してきたところでございます。また、各集落からも、耕作放棄対策について有効であるとの評価を受けており、引き続き、制度継続の要望を行っているところでございます。
 以上のように、現段階では、次期対策については検討の最中というところであり、詳細な事業概要等は示されていないのが現状でございますが、市といたしましては、制度継続の可能性は高いものと判断をしており、県と連携して、情報収集に努めるとともに、決定され次第、現在取り組んでいる集落協定の代表者、農業委員の方々等に周知を図り、次年度からスムーズに事業開始できるような体制を整備してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長(石丸 東海) 建設部長。
○建設部長(沖永 佳則) 2点目の県道柳井・玖珂線の改良について、ご答弁申し上げます。
 県道柳井・玖珂線の馬皿・伊陸大ノ口間のトンネル化につきましては、これまでも、たびたびご質問、ご要望をいただいているところでございます。
 本県道につきましては、これまで、山口県当局におきまして、鋭意、改良工事が進められ、相当の整備がなされてまいりましたが、地形的な問題から、登坂路線、S字カーブ等が連坦しておりますことから、より安全で安心な路線改良についてのご要望と、理解しております。
 この柳井玖珂線の路線につきましては、いわゆる全体路線として、地域高規格道路の候補路線に指定いただきますよう、長年にわたり要望活動を続けております経緯がありますが、昨今の社会経済情勢を踏まえ、市といたしましては、この馬皿・大ノ口間も含めて、全体路線について、関係市町、関係機関と十分に協議する必要があると考えております。以上でございます。
○副議長(石丸 東海) 藤里議員。
○議員(10番 藤里 克享) はい。どうも、ありがとうございました。1番目の学校給食等についても、米飯にされると言われました。大変、喜ばしいことではなかろうかと思っておるわけでございます。
 自給率の問題につきましては、日本は、OECDの中で──30箇国あるわけですが、その中で、どん尻の29位というような数字が言われております。穀物にしてはもっと悪くて、20%ぐらいではないかと思っておるわけでございます。
 そういうことで、日本のものを食べない。ほとんど輸入に頼っているというのが現状でございますので……。これも、終戦直後のことを言いますと、私は年でございますので、そのことを言うわけでございますが、アメリカから小麦をいっぱいもらって、もちろん、無料で援助してもらったわけでございます。
 その当時、パン食でございますので、言葉は悪いのでございますが、餌づけされたような感じで、ほとんどの人が、今は、パンを食べるというようなことになっておりますが、今度は、米を若者に食べさせれば、米がなければ、どうしてもいけないというように、餌づけという言葉は悪いのですが、そういうふうな習慣にすれば、もっと違った結果が出るのではなかろうか。これは、将来のことでございますが、そういうことで、大変喜ばしいことではないかと思っておるわけでございます。
 柳井は、先ほども言われましたように、大変温暖で、気候にいたしましても、冬でも温かい。平均気温が15度から16度といいますか、そういうような、平均気温がそういうことで、温暖で、また多日照。先ほど、市長が言われましたように、多日照ですね。
 野菜等も、伊陸のほうはそうでもないと思うのですが、余田とか伊保庄とか、柳井港とか新庄とか、非常に野菜のできがいいと思うのですね。そういうものを学校給食に大いに利用されて、地産地消といいますか、そういうことに心がけていただきたいと思っておるわけであります。今からがスタートでございますので、バリバリやっていただきまして、そういうものを奨励していただきたいと、かように思っているわけでございます。
 また、柳井市の職員も、非常に優秀な人が多うございます。また、市議会議員もベテランが多くついておりますので、市長に、皆さんが協力してくれると思いますので……、いいことなら、皆さん、協力すると思うのですね。そういうことで、頑張っていただきたいと思っておるわけでございます。
 それから、大型機械導入のための農道整備についてでございますが、これも3月議会で、地域活性化何とかということで、予算が1,000何百万円か、ついていると思うのですね、先ほども言われましたが……。それを──これは原材料支給ですね、ほとんどが原材料支給になっていると思うのですが、これは、6月でございますので、まだ、やっていないと思うのですが、早目にスピーディに、原材料支給の要望があるところから……、今は、いろいろな要望を出されたものを、精査しておられると思うのですね。
 しかしながら、あまり時間が経つと──今、こういう意見が出ているわけですね、ところによっては……。「もう、あんな原材料支給なんかをやってくれても困るのだ」と、高齢化しているから、言われるわけですね。「出ないわけにはいかないし、あんなこと誰が頼んだのかね」というような言葉も出ておりますので、なるべくスピーディに、そうは言っても、やっぱり、出てこられると思うのですね、地域の道、道路のことですから……。だから、原材料支給が1,000何百万円、せっかく国からの交付金があるわけですから、早目にやっていただきたい。これは、要望でございます。
 それから、中山間直接支払いのことを、ちょっと壇上でも申しましたが、1期、2期──2期も6,000万円からの交付金が、柳井市に入っているわけです。これは、農業、農民にとっては、大変ありがたい制度なのですね。国、国会のほうでも、いろいろな問題になっておりますが、コメ補償がなくなったということは、農業にとっては、非常に農民にとっては、零細農家にとっては、農業は、それでなくても儲からないのに、何もないということで、大変、農業離れが多くなっているわけですね。
 また、圃場整備事業も素晴らしいのですが、圃場整備をしたばかりに、小さな農家がなくなっているというのが、これが現実でございます。これは、もう全部、法人に任せてしまって、農業をやらないのだということ。機械なども全部処分される方が、たくさんおられますから……。そういう面では、昨日の新聞ですか、農地再編調査事業を、山口県の二井知事も、国に要望するということが出ております。
 田布施、平生、柳井は、放棄地が大変多いのですね。県の中でも、もう倍ぐらい、平均より倍ぐらい多いわけですね。この南周防地域ですか、そういうところは多くなっておりますから、そういう面でも、中山間直接支払いについては、今度、まだ3期は、完全に決まっていないみたいですが、ご答弁では……。これが決まりましたら、柳井市全体が入っていただくように……、全然入っていないところもありますね。
 前回もありましたが、ところは、ここでは申しませんが、差し障りがあろうかと思いますので申しませんが、そういうところも、リーダーがおられないわけではないわけですから……。その地区にも、立派なリーダーがおられます、入っていないところもですね……。
 そういうことで、説得というか、説明をよくされまして……、柳井市も認定農家が55人ですか、55人ぐらいおられると思うのですね。そういうことは、農業のほうではエキスパートと申しますかね、そういうふうに非常に熱心に農業をやっておられる方がおられますので、その方にも説明をされまして、全域で入っていただくように……。
 これは、お金がもらえるほうですから、出すほうでないですから、説得しやすいと思うのですね。そういうことによって、耕作放棄地がなくなると思うのですね。そして、コミュニティにもなると思うのですね。みんなが一緒に出て、草刈りをやったり、溝掃除をやったりすることで、お金になるわけですから……。昔は、お金にならなかったわけですね、そういう道うちをやっても、ボランティアで……。今は、この中山間直接支払いが出ますから、それで日当が払えるわけですから、そういうことを柳井市全域で参加していただくように、お願いします。その点、どうですかね。
○副議長(石丸 東海) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) 中山間直接支払いにつきましては、先ほど、ご説明申し上げましたように、第1期の時よりは──第1期の時は75集落でございましたものが56集落に、面積にいたしましても、約140ヘクぐらい少なくなっております。と申しますのが、やはり、今、議員さんもおっしゃいましたけど、高齢化等で、その辺りの作業をしていただく方が少なくなってくるということで、これを維持していくことは難しくなってくるというふうなことが、大きな理由ではなかろうかというふうに思っております。
 このたび、第3期を要望するにあたりましても、どういいますか、ハードルと申しますか、この直接支払制度を受けるための要件と申しますか、そういったものの要件の緩和というふうなものについても、これも、やはり、各市町のほうからも要望も上がっておりますし、5年間維持できなかった場合は、返還というふうなハードルもあったりするわけでございますので、その辺りの制度についても、また、このたび、考えていただきたいというふうなお話も、させていただいておるところでございます。
○副議長(石丸 東海) 藤里議員。
○議員(10番 藤里 克享) そうですね、確かに、あなたが言われるように、高齢化の問題もあると思うのですね。私の経験では、それもあるかもわかりませんが、一番大きな原因は、事務手続きの問題ではないかと思うのですね。これが、やっぱり専門家でないですからね、事務が……。いろいろと、減ったり増えたりする場合は、交付金の算出の問題とか、そういうことで、役員の人はお金の計算をしますからね、非常に神経を使うわけですね。
 まあ、出ることは、それは、農作業に出ることは少々──それは、具合が悪かったら別ですよ、病気とか……。それでなかったら、そこの辺に出ていればいいわけですから、どうにかなるわけですが、そういう役員の人が、やるかやらないところを、「わしは、もうやめた」とかということになるわけですね。そういうことについて、何か、ソフトといいますか、役所のほうで、何か、いい方法はないかなと、私は、いつでも思っているのですが、その点のお考えは、どうですか。
○副議長(石丸 東海) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) 今、議員がおっしゃいました、いろいろな手続的な、事務的なことを、役所が肩代わりして行うということは、これは、実際問題として、難しいというふうに思っております。地元の代表者の方々と、よく相談をさせていただきながら、また、できるだけ多くの集落に参加をしていただくような形で、新たな制度が決まりましたら、また、ご協議申し上げたいというふうに思っております。
○副議長(石丸 東海) 藤里議員。
○議員(10番 藤里 克享) 済みません、いろいろと、国のことを突っ込んで言いますが……。役所の人が一緒になってやるのも、どうであろうかということでございますが、確かに、先ほど言われましたように、5年間という時限立法ですから、それの中で、何か、まずいことがあったり、没収とはいかないけど、お金を返さなければ──返した例は、ないでしょうが、返さなければいけないというような制度になっていますね。
 そういうことで、私は、いつかどこかで、視察の時に、農業委員会の視察だったと思うのですが、利用増進のことですが、これは今、農業委員が柳井市ではやっておりますね。これを、市がやっているところがあるのですね、市の職員が……。それとは、ちょっと違うかもわからないけど、プロがやると、あんなものは簡単だと思うのですが、それは研究課題ではないかと思うのですが、その辺は、どうですかね。
○副議長(石丸 東海) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) 利用増進を受けるのを、市の職員が受けておるという意味でございますか。
○副議長(石丸 東海) 藤里議員。
○議員(10番 藤里 克享) 全部、やっているわけですね、契約から全部……。だから、家庭訪問をしているわけですね。出し手と受け手があるでしょう、それを、両方やっているわけですよ。それで、農業委員は、それがいいとか悪いとかを、議会のように承認するだけというような形をとっている。大阪のほうだったと思いますが、あったのです、ありました。
 それとは、ちょっと、中山間直接支払いの場合は違うかもわかりませんが、それとも、よく教えるとか。だから、減ったというのは、そこなのだろうと思うのですね、56集落になったというのは……、75あったのが56になったというのは、そういうことではなかろうかと思っているわけです。
 事務手続きが面倒くさいわけですね。このように立ってやるのはいいのですが、計算するのは、いいコミュニティになるのですが、出たら全部お金になるのですが、ただ、面倒くさいということがあるのではないかと思うのですね。その辺は、市の職員がどうこうというのではなくて、きちんと教えるといいますか、もっと柳井市全体をやろうと思ったら、それぐらいのことをやらないと、なかなか面倒くさがったり、「もう、あのぐらいのお金なら、要らない」という人もおりますから、そういうことで、何か、いい方法がありましたら、英知を出されまして、やっていただきたいと思っております。ちょっと、いいですか。
○副議長(石丸 東海) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) もう、そろそろ、来年度以降のことが、見えてくるのではなかろうかというふうに思っておりますので、その辺りが、はっきりしてまいりましたら、また農業委員さん、また集落の代表の方々ともよく協議をして、できるだけ多くの集落で、これが続けていただけるような、また、現在、この制度に乗っておられない集落の方々についても、再度、また話し合いの場をもって、こうした制度に乗っていただくように、話をしていきたいというふうに思います。
○副議長(石丸 東海) 藤里議員。
○議員(10番 藤里 克享) 国から補助金が出ているでしょう、3月議会で、1,000何百万円ですか。あれは、早目に使えということですが、それが、どういうふうに今、何故、遅れているか……。
○副議長(石丸 東海) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) 議員さんのほうから、先ほど、要望ということで、早目に執行をしてほしいというお話がございました。先ほど申しましたけど、本日発行の広報に、「未舗装農道の舗装や農業用水路の改修に原材料等の支給をします」ということで、詳しく説明を載せておりますので、また、ご覧いただきたいと思うのですが、現在、多くの農道、それから水路におきましては、ちょうど、田んぼの真っ最中といいますか、ちょうど、稲が植えられておる最中でございまして、一応、この各集落からの申し込みの締め切りを、7月30日にさせていただいております。
 それから、予算につきましては、重機の借上料、それから原材料費を含めまして、1,370万円という予算を頂戴しておるわけでございますが、各集落からの要望を取りまとめまして、これが、もし、予算をオーバーするというようなことがございましたら、各集落との間で、金額等の調整をしたりしなければならないということで申しましたが、7月30日を申し込みの期限として、事業の時期は、10月から来年の2月までに、事業をやっていただきたいというふうに、今、思っておるところでございます。
○副議長(石丸 東海) 藤里議員。
○議員(10番 藤里 克享) はい、ありがとうございました。10月ということで、致し方ございませんが、ひとつ、よろしくお願いいたします。
 それから、県道柳井・玖珂線の話でございますが、先ほど、壇上でも申しましたが、柳井の山陽道へのアクセス道路といたしまして、ぜひとも必要だと、私は思っているわけですね。だから、言い続けているわけですが……。柳井市長さんが新しくなられまして、市長さんにも、そういうことがあったのだということを思っていただきまして、どうか、よろしくお願いしたいと思っております。以上をもちまして、終わります。
○副議長(石丸 東海) 以上で、藤里議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。
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○副議長(石丸 東海) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から22日までを休会といたします。最終日は、23日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会において、十分な審査が行われますよう、ご協力をお願いいたします。
 本日は、これをもって、散会いたします。
午後2時48分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。


         平成21年 6月11日


                     議  長 賀原 基和


                     副 議 長 石丸 東海


                     署名議員 川崎 孝昭


                     署名議員 藤里 克享