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平成22年3月議会の会議録(2日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

議事日程
                              平成22年3月10日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         石丸東海議員
          1 井原市長の政治姿勢について
           (1)隣接町との緊密な連携について
           (2)柳井玖珂道路計画見直し及び幹線道路網の整備について
           (3)上水道高料金対策及び基本水量について
           (4)電源立地地域対策交付金事業について
          2 小中学校整備計画について
          3 市民と市長と気楽にトークについて
         光野惠美子議員
          1 学校環境整備地域懇談会について
           (1)柳井市教育委員会は、今年度末を目途に新しい学校整備計画案を示す予定であり
            、この意見を求めるため、各中学校区で「学校環境整備地域懇談会」を開いています
            。今まで4回行われ、12月中旬の第3回目には、教育委員会の方針が示され、2月
            に行われた第4回目では、各地域の具体的な整備計画案が示されました。存続の地
            域でも統廃合の地域でも、問題点が上がっています。今後の懇談会についてのお考
            えと新小中学校整備計画決定までの詳しいスケジュールをお聞かせ下さい。
          2 市の橋梁安全対策について
           (1)報道で危険性を指摘された新庄地区から市街地をつなぐ市道箕越大祖線に架かる
            橋本橋の安全確認のため、市は、去年と先日2月25日に、構造上の調査を行いまし
            た。調査結果を受けての今後の対応について、どのようにお考えかをお尋ねします。
         藤澤宏司議員
          1 柳井市総合計画について
           (1)H20年3月策定の実施計画はH20~23年度となっているが、新たな計画の策定
            はいつか、内容は。
           (2)ニューディール計画との関連はどうなるのか。
           (3)年次、予算を含めての策定か。
          2 水道事業について
           (1)柳井市の水道事業の今後の見通しは。
           (2)今後の設備の維持管理はどのように考えられているのか。
          3 企業誘致について
           (1)オーダーメード方式での企業誘致を考えられているが、本当に対応できるノウハウ
            があるのか。オーダーメードができるように、もっと色々な角度から調査研究し、マニ
            ュアル化する必要があるのではないか。
         川崎孝昭議員
          1 議員研修視察に執行部職員の同行を。
          2 県事業により進捗中の広域農道について
           (1)進捗状況と完成見込みについて伺う。
         三島好雄議員
          1 原発の電源三法交付金について
           (1)原発に伴う電源三法交付金のうち電源立地促進対策交付金は、周辺の自治体にも
            地元と同額が支給される。原発計画は、着実に進んではいるものの、未だ建設着手
            には至っていない。しかしながら、昨今の不景気を鑑み、県主導で交付金の前倒し支
            給の話が柳井市にもあった。この件について、市長はどのような対応をしたのか伺い
            たい。
          2 児童虐待防止策について
           (1)児童虐待については、目を覆うべき惨状がある。防止策の一つとして、学校教育の
            一環として、PTAなどへも周知徹底が必要ではないか。教育委員会としての取組み
            を伺いたい。
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出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅           2番 上田代根子
3番 藤澤 宏司           4番 下土井 進
5番 田中 晴美           6番 三島 好雄
7番 山本 達也           8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和           10番 君国 泰照
11番 東  泰雄           12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川崎 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………… 井原健太郎      副市長 ……………………… 上田 順二
教育長 ……………………… 高井 孝則      会計管理者 ………………… 砂田 規之
柳井ニューディール推進担当部長 … 林  幹男  総務部長 …………………… 山中 孝之
建設部長 …………………… 沖永 佳則      経済部長 …………………… 大井 清教
市民福祉部長 ……………… 中村 栄司      水道部長 …………………… 米野  豊
教育次長 …………………… 貞末 正博      総務課長 …………………… 松尾 孝則
経営企画課長 ……………… 木元 健二                         
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午前10時00分開議
○事務局長(吉山 健一) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(中次 俊郎) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(中次 俊郎) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、光野議員、藤里議員の両名を指名いたします。
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日程第2.一般質問
○議長(中次 俊郎) 日程第2、一般質問を行います。
 今期定例会における一般質問の通告は12名。質問の順番は、抽選により、既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、石丸議員。
石丸東海登壇
○議員(16番 石丸 東海) おはようございます。一般質問でトップバッターというのは、過去に1回か2回あったかどうか、記憶しておりますが、このたびの私の通告の質問で、何人かの議員さんと重なった点がございます。それだけ、皆さん、関心が多いのではないかというふうに感じております。
 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
 まず、大きな1番目の、井原市長の政治姿勢についてであります。
 まず、その1項目めといたしまして、隣接町との緊密な連携についてであります。
 井原市長は、昨年3月27日、市長就任以来、約1年が経過しました。22年度予算は、井原市長にとって、初めての本格的な予算であります。その予算編成にあたって、「財政が厳しいからできない」ではなく、「何を優先しなければならないか」を念頭に、「柳井ニューディール~8つの約束~」の実行を目指して、取り組んでおられます。
 私は、昨年6月、定例会で、広域合併について、お考えをお伺いしました。その際、隣接町との連携の強化などを通じて、地域のさらなる一体感の醸成に、今後、取り組んでまいりたいと、答弁されております。
 市長は、「柳井ニューディール~8つの約束~」の1つに、「近隣自治体との緊密な連携体制をつくる」と掲げております。昨年12月末現在の8つの約束の取り組み状況の報告で、この件については、「今後、連携づくりのための研究会の設立について、検討を進める」と言っておられます。研究会の設置時期、検討項目、進め方等について、考えをお伺いいたします。
 次に、柳井玖珂道路計画見直し及び幹線道路網の整備についてであります。
 柳井玖珂道路計画見直しについては、1月27日に開催された県東部高速交通体系整備促進協議会において、井原市長の提案により、行われました。2月16日の全員協議会で、その経緯の報告がなされたところであります。
 協議会は、現在、柳井市、岩国市、熊毛郡3町、周防大島町で組織されております。1月27日の当協議会で、見直し・凍結に至ったわけですが、至るまでの関係市町との事務レベルの協議がどのようになされたか。関係首長との協議、県との協議がどのように行われたか。経緯について、お伺いいたします。
 また、柳井地域を取り巻く、今後、改良を要する道路は、国道188号、主要県道等、多く考えられますが、今後、どのような方針で進め、取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。
 次に、3点目ですが、上水道高料金対策及び基本水量についてであります。
 柳井地域広域水道に対しましては、平成14年から10年間の約束で、県のご英断により補助金をいただき、水価の安定が図られております。
 この補助金は、当初の約束では、24年度で終わります。しかし、23年度は予算に計上してあるとおり、県の補助金が見込まれますが、県も財源不足であり、24年度以降は、確約がないところであります。
 県の補助金が打ち切りになりますと、各市町の財源を投入するか、水道料金にはね返すしかありません。柳井地域広域水道は、現在、2市4町で構成されておりますが、関係市町で歩調を合わせて、今後の取り組みをする必要がありますが、市長の考えをお伺いいたします。
 また、柳井市の基本水量、責任水量ですが、1日あたり1万440トンで、平成20年度の決算では、年間の責任水量は381万600トン、トン当たりの単価は126円で、料金的には5億3,187万4,350円であります。
 一方、配水量は320万6,740トンで、基本水量との差は、60万3,860トンであります。金額にして、7,608万6,360円であります。この差額分の水を、今後、有効活用する必要があるのではないかと思いますが、市に、何かお考えがありましたら、お伺いいたします。
 次に、電源立地地域交付金事業についてであります。安定的かつ低廉な電気の供給を確保することは、国民生活、経済活動にとって重要であり、計画的な電源立地が必要であります。
 また、発電所の計画的かつ円滑な立地を図るためには、発電所を受け入れる地域の福祉向上を図り、地元の理解と協力のもとに立地を進めることが必要であり、このための中心的な施策が、電源三法交付金です。
 ご案内のとおり、電源三法とは、昭和49年度に創設された電源開発促進税法、電源開発促進対策特別会計法、発電用施設周辺地域整備法を総称するものです。電源地域の振興、電源立地に対する国民的理解及び協力の増進、安全性確保及び環境保全に関する地元の理解の増進など、電源立地の円滑化を図るための施策が行われます。当然、発電所建設に関しては、安全性を確保し、事業者に対しても厳しい監視、指導が行われなければなりません。
 上関原発は、昨年12月、事業者が原子炉設置許可申請をしております。審査に、2年かかると言われております。
順調に審査が進めば、上関原発は、平成24年6月着工予定であります。
 交付金は、本体着工の年度から支給されます。仕組みは、国から県に交付され、さらに、県から隣接市町へ交付されます。交付金の額は、当該町の上関町へ72億円、隣接の2市3町へ72億円であります。
 交付金の用途も、いろいろ緩和され、公共用施設整備、地域活性化事業など、メニューがたくさんあります。交付にあたっては、関係地域の整備計画を県に提出し、県が配分することになっておりますが、今後、交付金事業に対する市の考えを、お伺いいたします。
 次に、大きな2番目です。小中学校整備計画についてです。
 学校統合問題は、市長の「柳井ニューディール~8つの約束~」の中の1つ、安心して子育てができるまちづくりの方針により、中学校区ごとに設置された学校環境整備地域懇談会に諮問され、それにより校区ごとに意見集約され、それを参考に、小中学校の統廃合問題について、教育委員会での方向性が示されたところです。
 今後、市長部局の方針決定の段階に入っております。市長の新計画策定の時期、また、整備には予算が必要ですが、財源確保等どのように取り組むか、今後の進め方について、お伺いいたします。
 大きな3番目です。市民と市長と気楽にトークについてです。
 市長は、公約どおり、市民の皆さんと意見交換会を実施しておられます。22年度予算には、このトークで寄せられた市民の声を反映した項目が盛り込まれております。私も、余田地区で開催された際、出席をさせていただきましたが、昨年8月17日は6名、今年2月24日は8名の出席で、市民に開催が期待され、関心があるようには受け取れませんでした。
 市長は、就任以来、回を重ねてきておられますが、会を開いた成果、問題点など、いろいろとあると思いますが、どのように感じておられるか、また、今後、どのように進めていくおつもりなのか、お伺いいたします。以上で、終わります。ご答弁によりまして、再質問をさせていただきます。
〔石丸東海降壇〕
○議長(中次 俊郎) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎) 石丸議員のご質問に、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の、私の政治姿勢についてということで、隣接町との緊密な連携についてということでございますけれども、隣接町との広域連携につきましては、昨年3月31日、所期の目的を達成したといたしまして、柳井地区広域事務組合を解散したところでございます。
 組合を構成した1市3町におきましては、他の一部事務組合によりまして、枠組みは別といたしまして、水道水の供給、消防事務、ごみ処理及びし尿処理などを共同して行っておりまして、それぞれの分野で、しっかりと連携をさせていただいておるというふうに、認識をさせていただいております。
 とは申しましても、近隣が密接な関係を保ち、新たな課題が発生しても、即座に対応できるよう備えておくことは重要であり、至極、当然のこととも考えております。
 なお、議員、ご指摘のとおり、私のマニフェストにおきましても、近隣自治体との緊密な連携体制づくりを目指すということでございますので、近隣自治体との研究会というようなもの、いかにして連携を図るかというようなことについて、話し合う場というものの設置についても、新年度中を目途に、研究をしてまいりたいという状況でございます。
 次に、柳井玖珂道路の計画見直し及び幹線道路網の整備についてということでございますけれども、先の市議会全員協議会におきましても、ご説明申し上げましたけれども、私が、会の会長を務めさせていただいております。
 山口県東部高速交通体系整備促進協議会は、本市を含む山口県東部地域の高速交通へのアクセス整備を促進することによりまして、地域間相互の交流の促進と、高速交通拠点との連絡強化を図りまして、地域活性化の向上に資することを目的として、平成11年に東部地域の1市10町──現在は、2市4町となっておりますけれども、その首長、議長、柳井商工会議所及び地域選出の県議会議員で組織されております。
 以来、柳井玖珂間の、いわゆる自動車専用道路としての高規格道路実現の要望活動を続けてまいりました。また、山口県当局におかれましては、各種基礎的な調査等を実施していただいておるところでございます。
 こうした中、先般の協議会におきましては、柳井玖珂間のアクセス道路の重要性、必要性をあらためて認識をしつつも、国の道路行政等の施策方針が大きく変化し、公共事業全体が規模縮小傾向にある昨今の厳しい情勢を踏まえまして、今後は、様々なレベルでの整備手法を検討し、道路構造やルート等について、あらためて見直しをし、現在の県道柳井玖珂線を活用した規格の高い道路整備など、幅広く、多様な可能性を、県当局と協議をさせていただきたい
との方針を、ご提案させていただいたところでございます。
 また、あわせて、山口県東部地域の圏域内道路ネットワークの整備が促進されるよう、構成の市町が一体となりまして、圏域内の幹線道路の整備、改良等を図る運動を進めていくことを、確認させていただいたところでございます。
 具体的には、岩国大竹道路につきましては、整備区間となっておりまして、用地買収も進んでおるというふうに聞いております。また、岩国南バイパスにつきましては、平成20年3月に暫定形で供用開始をされており、岩国南バイパスの南伸計画において、岩国市を事務局とした岩国柳井間地域高規格道路建設促進期成同盟会が促進を図られておりまして、歩調を合わせてまいりたいというふうに考えております。
 国道188号線のバイパスにつきましては、柳井警察署から旧大畠町との境のまでの間、3.5キロメートルが事業区間とされておりまして、事業の進捗が図られております。
 一方、平生バイパスの事業着手に向けまして、今後、協議会におきまして、要望活動等を実施してまいりたいというふうに考えております。
 また、上関と柳井を結ぶ県道柳井上関線の道路整備につきましても、事業実施中でございますけれども、さらなる事業進捗を、山口県へお願いしてまいりたいというふうにも考えております。
 以上につきましては、今後とも、県当局と緊密に連携をいたし、真摯に協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、先ほど、議員からお尋ねのありました、この間の事務レベルでの近隣自治体との協議の状況ということでございますけれども、当然、協議会を開く前段階におきましては、それぞれ事務レベルで、しっかりと協議をさせていただいた上で、今回、協議会に、こうした案をご提案させていただいたという次第でございます。
 次に、上水道高料金対策についてということでございますけれども、議員、ご承知のとおり、柳井地域は、瀬戸内海型気候区に属しておりまして、河川も短小で、水資源に恵まれないことから、本地域の水道用水を将来にわたって安定的に確保するために、昭和57年に、柳井市、岩国市、周防大島町、上関町、田布施町及び平生町の2市4町で柳井地域広域水道企業団を設立し、広島県境の弥栄ダムから遠距離導水を行う広域水道用水供給事業を開始したとこ
ろでございます。
 おかげをもちまして、用水供給開始後──平成12年8月からは半量、13年4月からは全量でございますけれども、水事情が厳しい年におきましても、水道用水の不足を来たすことなく、上水の安定供給が図られてきております。
 しかしながら、本事業には、約590億円という膨大な建設事業費を要しておりまして、構成の市町は、今も、柳井地域広域水道企業団の出資債償還金や出資補助金に、多大な財政負担を必要としております。
 また、企業団から水道用水の供給を受けている本地域の水道事業及び簡易水道事業につきましては、受水費に多額の支出を要することから、県内で最も高い水準の水道料金を徴収させていただいているにもかかわらず、一般会計からの繰入金なしでは運営できない状況でございます。
 山口県におかれましては、こうした本地域の特殊事情にご配慮をいただき、県内の水道料金格差を是正し、県民生活の安定を図ることを目的に、平成14年度から、本地域の末端供給事業及び用水供給事業に対しまして、水道事業高料金対策費補助金として、財政支援をいただいておるところでございますけれども、このうち用水供給補助事業につきましては、期間を10年間に限った措置となっておりまして、平成23年度をもって終了することとなっております。
 この補助金は、本地域の水道料金の安定を図る上で、極めて貴重な財源となっておりまして、万が一、本補助制度が廃止されました場合におきましては、現在でも厳しい水道事業の経営の根幹を揺るがすとともに、水道料金のさらなる大幅な値上げを余儀なくされまして、住民生活に深刻な影響を及ぼす恐れがございます。
 議員、ご指摘のとおり、水道事業高料金対策費補助制度は、本地域の水道料金の安定に欠かすことのできないものでございます。本補助制度の継続につきましては、議員、ご指摘のように、関係市町との緊密な連携のもとに、議員の皆様並びに関係県議の皆様のご支援、ご協力をいただきながら、山口県に対しまして、引き続き、ご理解を求め、要望をさせていただきたいというふうに考えております。
 次に、責任水量についてということでございますけれども、柳井市の上水道事業につきましては、柳井地域広域水道企業団から責任水量制により、日量1万440トン分の受水費を負担いたしております。
 一方、広域水道企業団から全量受水を開始いたしました平成13年度以降の年間配水量の状況は、平成13年度の339万4,358トンをピークに減少しておりまして、平成20年度の年間配水量は320万6,740トン、1日平均の配水量は8,786トンとなっております。
 また、料金徴収の基礎となる年間有収水量につきましては、平成13年度の288万8,468トンから、平成15年度まで減少が続きまして、平成16年度から19年度までは概ね増加し、平成20年度に再び減少に転じましたけれども、20年度で285万6,096トンと、280万トン台の後半を維持しております。
 内訳といたしましては、家事用の水量は、13年度以降150万トン台の後半で推移しておりますけれども、給水人口1人当たりの使用水量は減少傾向にございまして、給水人口1人当たりの年間使用水量は、平成13年度に82.9トンであったものが、平成20年度には81.1トンとなっております。
 この背景には、市民の方々の環境に配慮する意識の高まりから節水が進み、家庭での節水型の洗濯機や水洗トイレ等の普及の影響も大きいと思われまして、今後、家事用の使用水量が大きく伸びることは難しいと、推測いたしております。家事用以外の水量につきましては、景気の動向に影響されやすく、昨今の経済情勢によりまして、平成17年度をピークに減少傾向が続いております。いずれにいたしましても、水道事業を取り巻く状況は、極めて厳しいというふうに認識しております。
 そこで、議員、ご指摘の責任水量と配水量の差引水量、つまり、使用に至らなかった水量は、平成20年度で、年間60万3,860トン、率にして15.8%、1日平均1,654トンというふうになっておりまして、この責任水量との乖離を縮小することは、経営の健全化に大きな効果があるということから、いかにして有収水量を増やしていくかは、重要な課題であるというふうに考えております。
 これまで、第3期拡張事業による給水区域の拡大や、未届使用の調査による水道料金の確保等によりまして、有収水量の増大に努めてまいりましたけれども、新たに来年度から取り組みます上水道と簡易水道の統合を推進していく中で、簡水独自の水源から取水をしている伊保庄簡易水道の一部や阿月簡易水道の水源を、広域水道からの受水へ切り替えることを検討いたしまして、少しでも責任水量へ近づくことができるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、電源立地地域対策交付金事業についてということで、お尋ねでございますけれども、ご承知のとおり、上関原子力発電所建設計画につきましては、中国電力が、昨年12月、上関原子力発電所1号機の設置につきまして、国へ原子炉設置許可申請をされたところでございます。今後は、国による安全審査を経まして、2012年6月に着工し、2018年3月に営業運転開始と計画されておられます。
 交付金につきましては、発電所の出力に応じて交付される「電源立地促進対策交付金」と、自治体内の電灯口数及び電力契約量に応じて交付される「原子力発電施設等周辺地域交付金」がございますけれども、いずれも、工事着工年度が交付開始時期となっております。
 前者の電源立地促進対策交付金につきましては、交付金の額は、着工から運転開始後5年まで、立地市町村と同額の約72億円が周辺市町に交付されます。その交付金を充てる事業につきましては、発電用施設周辺地域整備法第4条に規定する「同意公共用施設整備計画」を作成し、その計画に基づく事業に係る経費に対して、交付金が交付されます。
 このたび、新たに実施計画を策定いたしましたので、同整備計画作成につきましては、その実施計画の中から、実施年度等条件が適合する事業を選択し、調整を行います。つまりは、実施計画をもとに作成していくという方法で、対処してまいりたいというふうに考えております。交付金のために新たな事業を検討、計画していくということではなくて、やらなければならない事業について、交付金を充てていくという考え方でございます。
 次に、お尋ねの3点目、市民と市長と気楽にトークについてということでございますけれども、この市民と市長と気楽にトークは、ご案内のとおり、私のマニフェスト「柳井ニューディール~8つの約束~」の8項目めに、「住民が積極的に市政運営に関与していく仕組みを構築します」というふうに掲げておりまして、その住民参画の市政運営への取り組みの1つとして、就任以来、週1度以上のペースで、開催してまいりました。先般、3月3日の阿月地区
での定例開催で62回目となりまして、延べ1,051名の市民の方々に、ご参加をいただいております。
 現在、このトークは、3つの形態で開催しておりまして、先般、石丸議員さんもご参加をいただきましたけれども、市が日程と会場を設定して、市内各小学校区を中心に、各地域に出向いて実施いたします「定例開催」と、多くの行政課題の中からテーマを絞って意見交換をさせていただく「テーマ別開催」と、さらには、3人以上のグループが、日程と会場とテーマを設定していただいて、申し込みをいただき実施する「随時開催」がございます。
 定例開催につきましては、3月17日、伊保庄での開催で、概ね市内全地区を2巡いたします。今日現在では26回、445名のご参加をいただいております。2巡目からは、トークの冒頭におきまして、マニフェストの進捗状況と、前回のトークでのご質問、ご要望に対する回答、対応状況につきまして、ご報告をさせていただきまして、その後に、意見交換に入っております。
 また、参加者の皆様に、このトークの感想をお伺いするために、アンケートにご協力をいただいておりまして、トークに「出席してよかった」、「次回も参加したい」とご回答をいただいた方が、ともに9割以上でございまして、うれしい評価をいただいておるところでございます。
 テーマ別開催につきましては、昨年9月から、概ね月1回のペースで開催いたしております。テーマは、「市民参加型の市政を実現するためには」、「観光の振興を図るためには」、「女性の社会進出を進めるためには」、「国体を盛り上げるためには」、「地産地消を進めるためには」というふうにいたしまして、計5回開催し、102名の方にご参加をいただいております。
 開催につきましては、「広報やない」でお知らせし、それぞれのテーマに関係する団体の皆様にも、直接、ご案内をさせていただいております。テーマを絞り込んだことによりまして、活発な意見交換をいただいておりまして、時間に限りがありますので、同一のテーマで再度開催することも、予定いたしております。次回の開催の参考にしていただくためにも、当日の意見交換の記録を、当日参加された方、ご案内をさせていただいた方に、お送りさせていた
だいております。
 随時開催につきましては、31件のお申し込みをいただき、504名の方が、ご参加をいただいております。
 このトークにご参加をいただきました皆様方からは、マニフェストに対しましてのご質問、ご意見や、行政に対する要望、ご不満にお思いのことなど、様々なご意見をいただいております。その中で、私のマニフェストの趣旨に沿うものにつきましては、既に予算化し、実施したものや新年度に予算化をいたしたものがございます。
 このトークは、一義的には、市民の皆様が自由な雰囲気の中で、市長に直接、自らの地域の課題などのご意見、ご要望というものを行政に伝える場であるということでございますけれども、私は、さらに、もう一歩踏み込んで、市民と市民が、まちづくりについて、闊達に意見を交し合う場にもしたいというふうに考えております。そのためにも、今後も、さらに多くの市民の皆様にご参加していただけるよう、開催日の周知の方法や開催の曜日、時間などを工夫いたしまして、新年度も継続的に実施いたしたいというふうに考えております。
 なお、人数が少ないというご指摘もいただきましたけれども、私の、これは実感でありますけれども、少ない場合でも、非常にいい意見交換ができるというケースもございますので、人数の多い少ないは、特に私自身は、気にしておりませんけれども、そうは申しましても、やはり、多くの方がご参加をいただくということは、理想であるというふうにも思いますので、そういった形で、今後とも、努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、2点目の小中学校整備計画につきましては、教育長より、答弁をさせていただきます。以上でございます。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎) 教育長。
○教育長(高井 孝則) 現在、取り組んでおります小中学校整備計画について、ご答弁申し上げたいと思います。
 地域での学校運営が適切に行われるよう配慮していくことは、将来を任せる子どもたちのためにも、大切なことでありますし、行政としても務めであるというふうに考えております。そのためにも、その政策の基本方針となる小中学校の整備計画は、極めて重要なものと考えているところであります。
 議員、ご承知のように、保護者や地域の関係者等、幅広く学校の整備計画に対するご意見をいただき、市民の皆様方の政策への参画を求め、学校を地域でどのような位置づけにするのかを考え、皆さんとの率直な意見や情報の交換が行える建設的な協議の場として、学校環境整備地域懇談会を組織いたしました。
 昨年の8月末に立ち上げまして、これまで、4回にわたる中学校区ごとの開催を行ってまいりましたが、この間、各座長さん方の的確な懇談会進行にも助けられまして、活発な議論が展開され、貴重なご意見をいただくことができました。今回の地域懇談会という新しい取り組みは、誠に有意義であり、去る2月5日、地域懇談会座長による中間報告におきましても、開かれた取り組みとしての評価をいただいたところでございます。
 地域懇談会は、今後も引き続き開催し、関係者各位の意見、要望をお伺いし、理解を深めながら、合意の形成に努めてまいりたいと考えております。
 その後、最終的な意見集約を行った上で、新たに策定する小中学校の整備計画の案に対し、意見を述べることができるパブリックコメント制度の活用などを図りながら、よりオープンな形で、整備計画の策定に当たりたいと考えております。
 そのため、整備計画の1つの柱である学校の適正配置については、今しばらくの協議の期間が必要であるというふうに考えておりますし、平成22年度以降も、引き続き、取り組んでまいりたいと思っております。
 また、一方で、耐震化対策などの教育現場の安全・安心の確保は、直面している課題であり、早急な対応が求められております。具体的には、柳井市の「実施計画」に位置づけ、優先順位を定め、計画的な事業執行を行う必要があります。
 学校施設の安全対策については、新年度予算に必要な事業を計上させていただいておりますが、校舎の改築事業、あるいは耐震補強事業には、国庫補助事業の活用を図り、順次、対応してまいりたいと考えております。また、普通教室棟の新設が必要な学校については、軽量鉄骨造の校舎をリース方式で調達したいと考えているところでございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) ご答弁、ありがとうございました。大変丁寧なご答弁で、かなり、時間も経過いたしましたが、それでは、ちょっと、再質問をさせていただきます。
 まず、1点目ですが、広域連携の推進についてですが、市長は、先ほど、設置時期について、新年度──研究会発足を、新年度というふうに言われたと思うのですが、ちょっと、大体、目途的に、いつぐらいを想定しておられるか、お伺いします。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) 具体的に、いついつまでにというような状況では、今は、ございませんで、まずは、この庁内で、しっかりと協議もいたしまして、その後に、各町にお伺いをし、そういったものの設立について、ご理解をいただくということでございますから、まだまだ、具体的な形にしていくには、現時点では、それについて、ご説明できる状況にはないというふうに、ご理解いただければと思います。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) 私が通告しております、2点目、3点目、4点目ですね。これは、当然、柳井地域広域で取り組むべき問題であります、それぞれ……。そういった点からも、早急に協議をされて、研究会なり、協議会なりを設立されるように、望みます。
 それから、2点目の高速交通体系ですが、柳井玖珂道路は、現道を整備していくという方針に、もう、結果的に変わったわけですから、もう、いまさら高速交通体系を要望というわけにいきませんが、それはそれで、進めていってほしいと思うのですが、そのほかに、柳井地域の道路網の整備ですね。
 先ほど、市長も言われました国道188号、岩国南バイパスからの南伸のことですね。これも、早急にやる必要があると思います。ましてや、岩国の民間空港開港もございますので、これに合わせて進めないと、こちらから行くのに、188号を通って岩国に入りますと、かなり混雑しますので、これも、進めていただきたいと思います。
 それと、188号の平生バイパスですか、柳井広域消防から平生町の宇佐木に向けての──これは、都市計画道路として決定されております。昭和49年に計画決定されておりますが、これは、まだ手つかずで、これは、柳井市と平生町の両方へまたがるわけですが、これも平生町との連携で要望されて、早期に進めていただきたいと思います。
 そのことによって、今、田布路木橋がございます、土穂石川に架かっている……。これの改修も、同時にできるわけです。県が、土穂石川の河川改修事業をやっていますが、用地買収は、下流のほうは済んでいるのです。しかし、橋があるから、ハード的な面の工事ができないのです。そういった点で、このバイパスをやることによって、ここも一挙に解決できるのではないかと思いますが、そこのところを、市長は、どのようにお考えですか。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) 議員、ご指摘のとおりでございまして、土穂石川の河川改修とも非常に絡む、長年の柳井市にとりましても課題でありますので、平生バイパスの建設促進につきましては、平生町とも、しっかりと連携をさせていただきながら、山口県に対しまして、ご要望をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) ぜひとも、そのような方向で、進んでいただきたいと思います。
 3点目の水道の問題ですが、先ほど、市長が、今の簡易水道部分へ上水をというお話がございましたが、これは、ぜひ進めていただきたい。ましてや、今、工業用水的に、企業が立地できるような状況にございません。
 やはり、責任水量というものがございまして、これは、使っても使わなくても、お金が要るわけです。これは、ぜひ対応していただきたいと思いますし、できれば、水を使うような企業に、柳井市へ来てもらうというのが一番いいのですが、その努力も、ぜひとも、していただきたいと思います。
 それと、柳井地域広域水道企業団が、保存用水道水として、500ミリのペットボトルに──これは幾らですか、今、7,360本ほど、つくっておられるのです。1本当たり110円というふうに、ちょっと聞いたのですが、これを緊急用の水として、つくっておられるのですが、せっかく、先ほど、市長も言われましたし、私も言いましたが、年間60万トンの水が、使わなくてもお金が要るのですから、これを何とか利用できないか、ぜひ、お考えいただきたいと思うのです。
 最近、いろいろ、企業などでは、水の加工品とか何とか、化粧水とか、いろいろ考えてやっていますので、別に儲けなくていいのですが、柳井という名を売るだけでも、観光面といいますか、それでも役に立つのではないかと思いますので、これは、いろいろ検討していただきたいと思います。
 それから、電源立地交付金ですが、これは、私が、冒頭、申し上げましたが、順調にいけば、平成24年6月に着工予定ですので、24年度から、交付金がいただけるということになろうかと思いますが、それに先立ちまして、前倒し制度というものがございます。
 当然、原子力発電所の建設に、反対であるとか、賛成であるとかという立場で、私は、言っているのではないのです。そういう制度があるから、これは、当然、できるものとするならば、用意をしておく必要があると思います。前倒し制度について、着工年度以前にもらえるとすれば、いつから、もらえるようになるのですか。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) 申請をした年度からというふうに、認識をしております。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) 申請をした年度からというご答弁ですが、一応、整備計画を提出しないと、交付の対象にはならないと思います。
 それで、先ほどの市長の説明で、実施計画──柳井市実施計画というものは、昨日、いただいたのですが、これに、それぞれ事業が載っておりますが、この事業を対象に考えるという考えでございますか。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) おっしゃるとおりでございます。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) そうしますと、この事業を、どれを充てるということは、今から検討されるのではないかと思うのですが、やはり、これをするにしても、上関町に隣接する2市2町で、それぞれ実施計画というものをつくって県に上げないと、県が、どのように配分するか、わからないのですよ。できないと思うのです。
 そういった点で、その作業を、今から、どのように進めるか、もう時期的に、前倒しではなくても、24年度には入ってくるわけです。これを計画するのに、期間がございますね。そして、県が配分するのに、タイムリミットがあると思うのです。その件について、今から、どのように進めていったらいいか、お答えください。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) 今、議員から、ご指摘がありました前倒し制度でございますけれども、これにつきましては、昭和59年に、「電源立地促進対策交付金の交付開始時期に係る特例的措置」が設けられ、一定の条件が整えば、可能であるというふうにお聞きしております。
 その一定の条件についても、クリアされておられるというふうに認識をしておりますので、そういった制度があるということは、ございますけれども、やはり、この前倒しをすべきか、どうかということにつきましても、議会の皆様と、しっかりと、いろいろなご意見をいただきながら、判断をしてまいりたいと思います。
 これを、する、しないにかかわらず、近隣の自治体とは、しっかりと連携をとらせていただいて、24年度の着工時期もございますから、それに向けて、準備も進めていかなければならないというふうにも考えております。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) 前倒し制度も含めて、近隣町とも早急に協議されて進まないと、もう、時間的に難しくなるのではないかというような気がしてなりません。早急に、対応をお願いいたします。
 それから、ちょっと、高速交通体系の件に戻るのですが……。柳井市の総合計画ですね、それによりますと、その基本計画の中に、高速交通体系の件が──この総合計画で、基本計画の70ページに、高速交通体系へのアクセス向上ということで、「高規格道路としての選定早期実現を目指します」と、うたってあるわけです。
 基本構想は、議会の議決事項なのですが、基本計画については、そうではないのです。したがって、この件につきましても、総合計画をつくった時に、我々議員にも、これは、説明があったわけなのです。こことの整合性も、ちょっと、どのようになっているのか、疑問に思うわけです。市長、どのように思われますか。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) いわゆる、柳井玖珂道路でございますけれども、今回、報道等によりますと、凍結というようなこともございましたけれども──いわゆる、自動車専用道路としての高規格道路、これに250億円と、そういったものについて、見直しをしていくということでございますから、高規格道路にも、いろいろ幅があると……。いろいろな規格の高い道路ということも、この現道を活用して、我々として、目指しておるわけでございますから、それについては、特に、その基本構想、基本計画と、そごを来たしておるというようには、私自身、認識をしておりません。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) 市長が、そのようにお考えであるのであれば、皆さんが、どのように判断されるかによると思います。
 もう、時間がございませんので、ちょっと、学校問題にいきますが……。先ほど、教育長の説明で、今から、教育委員会として方針を出して、意見をそれぞれパブリックコメント等で徴収して、最終的に決めるというふうに説明がありましたが、それは、時期的に、いつ頃になるのですか。
○議長(中次 俊郎) 教育長。
○教育長(高井 孝則) 計画では、3月末にという方針を持っておりましたが、先ほど、申しましたように、地区ごとの懇談会の中で、まだ、課題が完全に意見の集約ができていない部分がございます。それについては、懇談会をこれからも続けていきながら、話し合いを進めてまいりたいということで、4回の懇談会は、終了しております。
 そして、5回の懇談会を、3月の下旬に、全体で計画をしておりますが、そこで、まだ集約ができないということで、来年度の4月に食い込んでくると思いますけれども、懇談会を、また開催させていただきたいと。その旨、地域懇談会のほうでは、ご了承いただいております。
 その話し合いを煮詰めながら、教育委員会のほうで、これまでの意見を集約してまいりまして、報告書として、市長に提出を申し上げたいと。そして、市長部局、それから教育委員会の協議の上で、一応、新たに計画書を作成して、それをもとに、パブリックコメントの手順を経て、教育委員会会議への上程、それから、議会のほうにも、私のほうから、適当な時期に、お諮りをするようになろうかと思います。
 そういうことを考えますと、来年度の4月、5月ぐらいにずれ込んでいく。その地区懇談会での合意がきちんとできるまで、話し合いは進めて、私どもは、まいりたいというふうに考えておりますので、その辺までずれ込む可能性がございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) まだ、最終調整が、今からなされるということで、ましてや、市長部局の整備計画の方針というものは、それ以降になるわけですね。そういった時に、このたび、小学校費に、いろいろと予算が上がっております。設計料とか耐震補強、耐震強化事業ですか。これは、どのような位置づけで考えたらいいのですか、私たちは……。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) 新たな学校の整備計画と、今回の耐震計画とは、別というふうに、考えていただければと思います。
 多くの懇談会に参加されておられる委員の方々、さらには、市民の方々から、この間、強く要望がありましたのは、やはり、速やかに、子どもたちを安全な場所で教育を受けさせてほしいと、そういった環境整備をすべきだという考えが強くございましたので、そういった状況を踏まえて、新年度に、余田小学校、日積小学校、伊陸小学校については、長期リース校舎ということ。
 さらには、柳北小学校につきましては、リース校舎という対応も、当然、可能でありますけれども、新たな整備計画を策定する段階において、その存続については、異論がないような状況ということもございましたので、これについては、様々なコスト面等も含めまして検討いたしました結果、改築をするための準備を進めていくというふうに、市長部局として、判断をさせていただいておるところでございます。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) 危険校舎で、子どもたちが勉強しておるということは、市として、放っておけない。それは、わかるのですが、どうも、そこのところが、教育委員会サイドと市長部局のほうで……。一番いいのは、早く結論が出て、それぞれの学校の整備計画が出て取り組むのがいいのですが、どういいますか、これこそ、前倒し的
にやられるのは、結構なことと思いますが、この財源ですね、補助的な……。このたび、予算が計上してありますけど、どういった補助のメニューがあるのですか、お伺いします。
○議長(中次 俊郎) 教育次長。
○教育次長(貞末 正博) 今回の補助金の事業メニューでございますが、安全・安心な学校づくり交付金という、耐震補助制度の事業でございます。それで、一応、今の改築等につきましては、危険校舎の改築等につきましては、小学校の分については、3分の1というふうになっております。
 一応、事業名は、安全・安心な学校づくり交付金事業ということでございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) あと、2分になりましたので、最後に、市長とのトークにいきますが、先ほど、テーマ別開催、9月から毎月やられて102名の参加、これは、非常にいいと思います。
 これから、やはり、余田は農村地帯ですが、余田の農村を活性化するといいますか、空き家対策とか、いろいろ考えられると思うのです。こういった面を地域の課題として、テーマとして取り上げていただいて、計画などを何かされたらと思うのです。
 例えば、もう1つ、例を言いますと、平郡地域などでは、今、漁業がありますね。漁師などの、そういった受け入れ態勢とか、そういったことをテーマに、地元の意見を聞くとか、そういったことを開催されるのも、よろしいのではないかと思います。これは、私の提案ですので、よろしくお願いいたします。以上で、終わります。ありがとうございました。
○議長(中次 俊郎) 以上で、石丸議員の一般質問を終わります。
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○議長(中次 俊郎) 11時15分まで、休憩といたします。
午前11時00分休憩
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午前11時15分再開
○議長(中次 俊郎) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、光野議員。
光野惠美子登壇
○議員(12番 光野惠美子) 日本共産党の光野惠美子でございます。一般質問の通告順に従いまして、質問させていただきます。
 まず初めに、学校環境整備地域懇談会について。
 昭和の大合併から平成の大合併が行われ、村や町が市へと生まれ変わり、高度成長の中、インフラ整備が進められ、利便性のレベルアップに心躍る時代もありました。しかし、その反面、合併による増税とサービス低下が行われ、生活面で住みにくくなった地域からは、人口の流出が起こり、過疎化、少子高齢化の道をたどっています。
 その結果、児童数が減り、小規模校の統廃合が全国的に進められてきました。柳井市も、平成15年には、小規模校となった大里小学校が、複式学級を理由に、日積小学校と統廃合されました。
 平成17年には、日積中学校、伊陸中学校、柳井中学校の統廃合と、阿月小学校と伊保庄小学校の統廃合が行われ、今まで、この統廃合によって、周辺地域から小学校2校と中学校2校がなくなってしまいました。
 大畠町との合併後に示された平成18年度の柳井市小中学校整備計画には、ますます周辺地域の小中学校の統廃合が示され、各地区の住民の反対で、計画は進みませんでした。
 その後、井原新市長のもと、平成18年度計画は白紙に戻され、現在、各中学校の地区で学校環境整備地域懇談会が開かれ、新小中学校整備計画作成にあたっての市民の意見集約が行われています。
 当初は、この会も、既成事実づくりのポーズで、最後は、行政主導で統廃合が進められるのではないかとの意見も出ました。しかし、子どもたちの将来への思いと地域の学校への思い、また、各地域を大事に発展させたいという思いが語り合われる中、各委員の方から、厳しい意見や思いのこもった深い意見が多く出され、学校を核として、地域発展の構想づくりの話にもなってきました。
 その間、第3回目の会では、市の教育委員会事務局の方針が示され、第4回目には、各地域の具体的な整備計画案も示されました。存続が決まり、安全確保の校舎対策が示された地域では、まず、ひと安心と喜ばれましたが、残った危険校舎をどうするのか、リース校舎の方角の向きはどうなるか、児童クラブの問題など、まだ、協議、解決しなければいけない点も上がってきております。
 小学校3校の統廃合を示された大畠地区では、複式学級の解消のために統廃合もやむを得ないとの保護者の意見の中、どうして鳴門小学校への統廃合なのか、自分たちの学校を残して統廃合を望まれる意見が多く、一部地域では、地元の学校がなくなることへの理解、意見集約がとれていないとのことで、保留されるところもありました。
 そして、どの学校に統廃合するのか、決まった後の通学方法についての協議も、始まっていません。これからが、子どもたちにとって、身近な問題についての大きな課題が残っています。今後の懇談会のあり様が、大事な問題です。
 現在、調整、解決できていない、どのような問題があるとお考えでしょうか。そして、その解決にあたって、どのように取り組まれますか。今後の懇談会についてのお考えと、新柳井市小中学校整備計画決定までの詳しいスケジュールを、お聞かせください。
 2番目に、市の橋梁安全対策についてです。
 新庄地区から市街地をつなぐ市道箕越大祖線に架かる橋本橋の安全確保のため、柳井市は、昨年11月に、測量を踏まえての現地調査を、専門業者に委託して行いました。その結果、さらなるコンクリートの強度と鉄筋の確認のため、2月25日に、周辺地域の交通規制をかけて、橋上部のコンクリートのテストピース採取調査を行っています。
 この調査の結果では、橋にかかる負担を考えての緊急な対策や補強も必要となると考えられます。どのような対策をお考えかを、お尋ねいたします。以上で、質問は終わりますが、ご答弁によりましては、再質問させていただきますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。
〔光野惠美子降壇〕
○議長(中次 俊郎) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎) 光野議員のご質問、2番目の項目から、お答えをさせていただきます。
 市の橋梁安全対策についてということでございますけれども、具体的に、橋本橋につきましては、平成19年10月下旬に、県内の橋梁を含めてマスコミで報道され、危険な橋と受けとめられたというふうにも聞いております
けれども、これは、国の橋梁管理実態調査で、橋長15メートル以上の橋梁についての通行規制中の調査で、橋本橋が対象の1つとなったということでございました。
 これにつきましては、危険度合いなどの調査をしたものではございませんでしたけれども、柳井市には、355の橋梁がございまして、現在、山口県の橋梁点検要領に従いまして、全ての橋梁につきまして、職員による目視点検を行い、橋の老朽度や安全性などについて、確認をいたしておるところでございます。
 この橋本橋でございますけれど、2級河川の土穂石川に架かる市道箕越大祖線の道路橋でございまして、橋長18.3メートル、有効幅員3.9メートルで、構造はコンクリート床版でございまして、使用材料の主なものは、石材が使用されております。
 建設年度は、昭和8年とされておりまして、77年を経過し、経年劣化が見られますけれども、新庄地区から市街地への交通要衝、中心となることから、補修が行われておりまして、最近では、平成10年度に橋脚、橋台や床版補修等を実施いたし、現在に至っておるところでございます。
 しかしながら、補修後、10年以上が経過しておりまして、現在の状況確認や橋梁の健全性を把握するために、専門的な立場から調査をする必要があり、平成21年9月25日に、コンサルタント業者への橋梁診断調査の発注を行いまして、現況調査、健全度、対策手法などの検討をお願いしておるところでございます。
 この調査の一環といたしまして、床版の過去の補修の確認のために、ご指摘のように、本年2月25日、現地調査を行いまして、コンクリートの劣化度を確認するために、テストピースの採取を行いました。
 現在は、これまでの調査結果をもとに、橋梁の劣化度の計算などを行いまして、現在の橋が、どのくらいの重量の車両が通行しても安全性が確保できるのか、また、対策工法の必要性について、整理をしているところでございまして、この結果が出てくるのが、今月、3月末の予定というふうになっております。
 今後、この調査結果を受けまして、市として、橋本橋を現況のままで利用するのか、また、安全に通行できるために、通行車両のさらなる重さ制限を行うのか、さらに補修を実施するのかにつきまして、判断をしてまいりたいというふうに考えております。
 なお、当然のことでございますけれども、橋本橋をご利用される市民の皆様が、より安全に通行できるよう、対策を講じてまいりたいというふうに思いますので、ご理解、ご協力を賜りますように、お願いを申し上げます。
 なお、1点目の学校環境整備地域懇談会に関してのご質問につきましては、教育長より、答弁をさせていただきたいと思います。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎) 教育長。
○教育長(高井 孝則) 学校環境整備地域懇談会の取り組みについて、ご答弁を申し上げたいと思います。
 ただいま、光野議員さんからご説明いただきましたように、地域懇談会の経過といたしましては、第1回、第2回で、現状の確認と、新たな取り組みの進め方、あるいは考え方を、説明させていただきました。
 この懇談会は、各地域のコミュニティ活動の中で、学校が果たしている役割、あるいは、地域の皆様が学校に求めていらっしゃる期待感についてお伺いすることができ、極めて有意義な意見交換の場となっておりますことを、あらためて、ご報告申し上げたいと思います。
 第3回の地域懇談会においては、整備計画の基調となります整備方針を、また、第4回においては、地域ごとの具体的な整備計画の内容を、私どもから、案としてお示しをいたしまして、それぞれのご質問にお答えするとともに、意見の集約を図ってまいりました。また、市民の皆様方を対象に、経過報告会も開催させていただくなど、オープンな情報公開のもとに、議論を進めてまいったところであります。
 これまでの地域懇談会や市民経過報告会で、各地域の課題や解決すべき問題点が、明確になってきたものと思っております。
 余田、新庄の西部地域では、小学校の統合に関しての協議の場の持ち方をどうするのか、また、大畠地区懇談会では、複式学級の解消に向けてのご理解はいただいたものの、統合するとすればどこにするのか、学校は現状で存続させるべきではないか等々、いろいろなご意見も頂戴しております。
 また、学校内にある児童クラブの取り扱いも、整備計画上の課題として、議論されたところであります。児童クラブは、教育施設ではありませんが、耐震化対策で学校を改修する場合は、児童クラブの位置をどうするのか、今後、十分、関係各位と協議して進めたいと思っております。
 将来、学校統合が実施された場合の遠距離通学児童の安全確保のために、スクールバスの運行の検討が必要など、様々な課題もあると考えられます。
 次に、地域懇談会の位置づけでありますが、整備計画期間内に大きな見直しが必要な場合や、次の整備計画が策定される場合は、現在行っている地域懇談会的な話し合いの場を持つことが必要と考えております。
 最後に、整備計画決定までのスケジュールでございますが、今後は、3月下旬に第5回の地域懇談会を開催し、これまでの各地域の報告をさせていただくとともに、全体の整備計画案をお示ししたいと思っております。
 大畠地区では、意見の集約が、一部不十分でありますことから、引き続き、地域懇談会を開催し、十分な議論を尽くしたいと考えております。
 その後、教育委員会で、これまでの地域懇談会や市民経過報告会での意見を集約し、報告書として、市長に提出することとしております。そして、市長部局、教育委員会との協議の上、新たな小中学校整備計画書を作成し、パブリックコメント等の手続きを経て、最終的に調整したものを教育委員会会議に上程し、決定いただく手順を考えております。
 新たな小中学校整備計画としての発表は、市長が適切な時期において、議会の場で行うこととなりますが、耐震化対策等の安全・安心確保の施策は、新年度予算に計上させていただいており、速やかに実施していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎) 光野議員。
○議員(12番 光野惠美子) 橋本橋の調査についての再質問をさせていただきます。
 橋本橋の構造、また経過年数、それから、現状を専門の業者に委託されて、さらなる安全確認をされてくださっていることは、地域住民の方々にとっても、安心材料になっております。
 しかし、やはり、3月の末に出されます調査の内容によりましては、先ほど、市長は、3パターンの対策を示されております。そこには、やはり、地域住民の方々に、とても影響のある取り組みも、対策もあると思います。
 そこで、お尋ねいたしますが、安全が、現状のままでいいという調査結果が出るとは、なかなか思えないので、ほかの2点について、質問させていただきます。
 このまま通行するにあたっても、橋にかかる負担を考えて、重量の制限、安全な重量制限を新たに考えられるという方向も示されました。また、大事な補修をしてくださるという、この2点を示されております。
 そこで、やはり、重量制限となると、車両の制限に関わってくるとも思われますし、また、この橋は、先ほど、市長が言われていましたが、交通要衝、中心の大事な橋であると。生活道路として、市道として、責任ある対応をしたいという思いもあってのことだと思いますが、周辺地域に住まれる住民の方々にとっても、この橋を通っての通勤・通学が、大分、多くの方が使われております。
 そこで、質問なのですが、どの地域が、この橋の使用をされて、その影響があるか。例えば、交通の重量規制が、地域住民に関わるような対策となった時のために、ちょっと、そのことをお聞きしたいと思いますので、それが1点、お願いします。
○議長(中次 俊郎) 建設部長。
○建設部長(沖永 佳則) 関係の自治会、あるいは、利用者のお尋ねでございますが、いわゆる新庄北部地区、あるいは西土穂石、向地等が、直接の自治会になろうかと思います。市街地に通じる重要幹線ということで、かなりの影響数はあろうかというふうに思います。
○議長(中次 俊郎) 光野議員。
○議員(12番 光野惠美子) 本当に、新庄、土穂石、西向地、周辺の方々は、よく使っていらっしゃいます。影響は、そこら辺に一番多くあるのですが、この橋本橋を通って、通勤として利用される方は、今、言われた地域外からも、大分、車両が多く通っている現状がありますが、その辺は、把握していらっしゃいますでしょうか。
○議長(中次 俊郎) 建設部長。
○建設部長(沖永 佳則) 具体的に、交通量とか、調査したものはございませんが、感覚的に、先ほど申されたように、相当数の数があるというふうには、思っております。
○議長(中次 俊郎) 光野議員。
○議員(12番 光野惠美子) それでは、今の地域──また、私は、ちょっと、いろいろと調べさせてもらったのですが、やっぱり、平生、田布施のほうからとか、抜け道として、渋滞の抜け道として使われることも多くありますし、また、ほかへ抜けるためのトラック、配達の軽トラックの運行とかが、よく目につくような状況で、狭い橋の中、地域の住民の方々も、とても不自由な思いや危険な思いをされております。
 その現状を踏まえまして、今後の交通の重量規制をされたり、交通規制をされる考えを、どのように行われるのか。今、お考えがあったら、お知らせください。
○議長(中次 俊郎) 建設部長。
○建設部長(沖永 佳則) 先ほど、申しましたように、検査結果は、3月中ということでございますので、軽々に判断はできないのですが、いろいろ考える選択肢として、現在、4トン規制がかかっておりますが、これを、例えば、2トンに落とすとかということも、あり得るかもしれません。
 いわゆる、改修ということになりますと、上部工を全て取り替えるというような選択肢もございます。これをやりますと、相当な金額と工事期間もかかります。また、河川ということで、県との協議も必要になってまいりますので、その辺が実現できるかどうか。
 そして、あえて申しますと、すぐ近くに、都市計画道路がかかっております。そして、土穂石川の改修計画も、そう遠くない時期に、具体的な工事も進んでくる可能性がありますので、その辺を全部かみ合わせて考えていかないと、二重投資になってもいけないということも、当然、ございますので、慎重な判断が必要だろうというふうに思います。
○議長(中次 俊郎) 光野議員。
○議員(12番 光野惠美子) 財政の問題、また、いろいろな県事業、それから、都市計画道路の重複によって、なかなか計画が早急に進まない、安全確保が遅れるという傾向があるということは、何回も質問させていただいているので、よくわかっているのですが、その中で、やはり、今回、下旬に、ますます危険な状況が調査で上がってきた場合に、4トンを2トンへという重量規制が行われる可能性は高いと思うのですが、4トンを2トンにされるというの
は、どういう車両は通れなくなるとかということを、具体的に教えていただけますか。
○議長(中次 俊郎) 建設部長。
○建設部長(沖永 佳則) 通常の一般車両の乗用車程度は通行できますが、いわゆるダンプとか、いわゆる、市の車で言えばパッカー車、あるいは、救急も大型等に該当しますので、この辺も、規制にかかる可能性があります。そういった判断も、これからしていくわけですから、今、軽々に、なかなか申し上げにくいというふうに、ご理解いただいたらと思います。
○議長(中次 俊郎) 光野議員。
○議員(12番 光野惠美子) 今回、まだまだ調査結果が出ていない段階で、この質問を取り上げさせていただいた私の思いは、2月25日に、周辺の地域の方々に交通規制をかけられての工事でしたものですから、やはり、橋本橋に対する関心は高くなっておりますし、市が、どういうふうな安全確保をしてくれるのかという思いも、市民の方、地域の方は、とても重要な課題です。
 そこで、お聞きしたのですが、その中で、「もう、使えなくなるのではないの、あの橋は」という意見があったものですから、「使えなくなる前に、対策は、とられると思います」というふうに、私は、ちょっと、お答えをしていたのですけど、「どのような対策になるかは、まだまだ示されていませんが、そういう状況なので、まだ、急いで結果を自分たちで出さないようにしてください」という話もしていますが、今、4トンが2トンに規制されても、乗用車の通行が可能だということを、ここで、はっきりと言っていただいたことで、通勤に関わる住民の方々は、少しは安心されるのではないかなという思いがします。それで、よろしいですか。私の見解は、間違っていませんか。
○議長(中次 俊郎) 建設部長。
○建設部長(沖永 佳則) あくまでも仮定の話でございますので、2トンという場合を想定すれば、そういうことが考えられるという趣旨でございます。
○議長(中次 俊郎) 光野議員。
○議員(12番 光野惠美子) そこで、今、住民の方々は、通勤の手段、また、買い物をしたり、いろいろあるので、車がないと困るという思いが高いということに合わせて、2トンなら安心なのだけど、それ以上の規制がかかった時の対応も、私のほうから、お聞きしたいと思うのです。
 あってほしくないとは思うのですが、そうなった時に、橋にかかる負担軽減のやり方としては、2トンを決めて、2トン全てを、もうだめだと──だから、今、ほかの橋にもあるのですが、歩行、自転車、バイクは可能という橋もありますね。そういう対策になってしまうのか。だから、まだまだ、結果は、まだなのですが、そうなった時に、そういうふうな程度が示された時に、周辺住民の方々に対する配慮をしていただきたいなと思うのです。そのために、先ほど、影響地域はどこまであるのか、それから、ほかからどれだけの車があそこを通っているのかという質問をいたしました。
 やはり、急に通勤通学の足を奪われるのは、やはり、市道としての取り扱いとしても、地域住民の方に対する責任が、市の行政として、どうかなという思いもありますし、それをあわせ持っての検討を、今後、考えていただけるかどうかのお答えをいただきたいのですが……。
○議長(中次 俊郎) 建設部長。
○建設部長(沖永 佳則) 先ほど申しましたように、そうしたいろいろな規制がかかりますと、影響が大きいというふうな認識をもっておりますので、基本は、安全第一という考え方で進めていきたいと思いますが、影響が、もし出るようであれば、そうした周知なり、実施にご協力をお願いするような形になろうかと思います。
○議長(中次 俊郎) 光野議員。
○議員(12番 光野惠美子) 要望も上がってくるとは思うのですが、今後の対応によって、地域住民の足が奪われないように、検討、また積極的な対応をお願いしたいと、これは、要望でとどめておきます。よろしくお願いいたします。
 次に、学校環境整備地域懇談会について、先ほど、石丸議員も質問されて、教育長の答弁がありましたので、今後の会の政策決定、計画作成、決定に至るまでは、よくわかったのですが、その中で、オープンな情報公開を趣旨としているというお話でありました。
 それで、市民への報告会も行われておりますが、その中で、このままで出席者が少なかったり、地域のばらつきがあったりして、この市民報告会で本当に大丈夫なのかと、情報公開になっているのかと、意見交換が市民の方々からの集約になったのかというご意見は、私も、そう思いましたし、多くの方が言われております。
 そこで、パブリックコメントを行われるということですが、このパブリックコメントの取り扱い方法について、ひとつ間違えば、これも既成事実になってしまう。今までのパブリックコメントが、そういう扱いが多かったものですから、内容、また、そのパブリックコメントをとる期間、そして、その報告等々の取り扱いを十分にしない限り、本当に市民の方々の意見集約には、つながらないと思いますので、パブリックコメントについての方法や取り扱いを、
教えてください。
○議長(中次 俊郎) 教育長。
○教育長(高井 孝則) 今、議員さんがご指摘のように、市民全体に情報が公開というか、行き届いているのかということは、懇談会等にも、たくさん出てまいりました。
 何とか、そういういい方法はないだろうかということで、市民を対象に、懇談会を開いたりしてきておりますけれども、初めの計画につけ加えたのが、パブリックコメントの方法でございます。
 これについては、確かに、おっしゃるように、取り扱いについて、プラス面もあるし、マイナス面も起こってくるのではないかということですので、十分に研究を進めて、パブリックコメントをどのような方法で実施すればいいのかということを、今、教育委員会内で、事務局のほうで、検討しているところであります。
 ホームぺージを通しての公開もしてまいりましたし、通知も、話し合いの内容もまとめて、公開もしてきたのですけれども、まだまだ浸透していないというのが、事実だろうと思います。
 また、いい方法がありましたら、お寄せいただいて、また、よりよいものにしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長(中次 俊郎) 光野議員。
○議員(12番 光野惠美子) パブリックコメントの取り扱いは、研究を進めて、事務レベルで、事務局で検討中ということなので、本当に、パブリックコメントを行ったことで、もう意見集約が終わったという形にするのではない方法を、今、検討してくださっているということがわかって、すごく安心はしておりますが、やはり、それを事務方が思いを込めてやっても、市民の方々の受けとめ方も、大事だと思うのです。
 だから、パブリックコメントのやり方等の前に、やはり、周知を図ること。それから、各委員さんは、学校環境整備地域懇談会に出向いていただいている委員さんも、初めは言葉少なかったですけれども、話し合いをしていく中で、地域への思い、それから、子どもたちへの思いで、本当に、いろいろと話し合いが進んでいきましたですね。
 そのように、話を持って、語り合うことのやり方も、やはり、大事だと思うのです。ちょっと、パブリックコメントから逸れてしまいますが、まず、パブリックコメントのありようを、委員の方々にも、よく周知していただき、市民の方々に語りかけていただけるような、そういう手順がとれれば、私は、一番、この会で意見を言って、身近に問題として取り扱ってこられた経験者である委員の方々が、パブリックコメントに対しての市民の方々へのお願いも、できるのではないかなという思いがありますので、ちょっと、思いつきで申し訳ないのですが、その点も検討していただき、周知を図り、多くの市民の方々に、行き届いたパブリックコメントとなるように、これは、要望とさせていただきます。
 先ほど言いましたが、やはり、市長が、気楽にトークでしたか、その時に本当に、ひざを詰めて話し合うことによって、いろいろな思いが出てくるのだという話がありました。
 このような学校環境整備地域懇談会が開かれたことで、地域の問題が、学校を核として、いろいろと上がってきております。何回も申し上げますが、南部地域では、校区外への通学で児童数が減って、部活が成り立たない。もう、本当に、立場立場の方々が要望を上げられ、問題を言われて、どうにかしてほしいという、そのことが、今、示されております。
 同じように、各地域で、住宅を市の中心部につくるのではなく、市営も何もかも、大体、中心街に多いので、周辺地域のほうに市営とか何とかもつくって、住民の方が住みやすくなるような、若い人がそこに定住できるような住宅、安い住宅を提供したらどうかとか。また、ほかの自治体の例を上げて、住んでいただくために住宅を提供している自治体や、空き家を利用しての仮入所で、その地域を知ってもらって、その後、定住を図ってもらいたいというようなご意見など、本当に様々な思いから、いろいろなことを研究されたり考えて、発言されています。
 その集約に対して、もう、市長には届いていると思うのですが、私は、この学校環境整備地域懇談会が設立、開催されたことによって、地域の方々の、市民の方々が地域を思う思いが、なお深まってきている、本当にいい影響が出てきていると思います。
 そこで、この会のことを、例えば、児童クラブは、課を超えての問題が上がっておりますし、学校環境整備地域懇談会で出された地域の問題、それから、地域の発展に対するご意見など、学校関係を核としていますが、それを超えての意見も上がっています。
 そこで、市長にお聞きしたいのですが、市長は、今回、学校環境整備地域懇談会には出席されていません。それは、それなりのお考えでされて、ご自身は、市民とのトークでやっていらっしゃいます。それにあわせてなのですが、学校環境整備地域懇談会という市長がいない席でも、それだけの住民の方が、これだけの思いを語られる会が設置されています。
 今後の取り扱いなのですが、市の教育長さんは、整備計画にあたっての新たな問題が起きたり、また、未だ解決していない問題のために、さらなる開催をというご意見でした。
 それをもっと発展させて、市民参加型の市政を目指される市長の立場から、このまま、この会を終わらせてしまうのは、余りにも惜しいのではないかなと。これは、ほかの地域からの意見も出ておりましたですね。なので、その立場から考えてのご意見、お考えを、お聞かせください。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) ただいま、光野議員さんから、ご提案いただきましたのは、この学校環境整備地域懇談会を、整備計画策定後も、何らかの形で存続をさせていき、それぞれの学校が、これからまた抱えていくであろう問題についても、まさに、市民参加で、お話し合いをいただいて、それを市政に生かしていくというような仕組みができないかということであろうかというふうに、認識をしておりますけれども、そういった形も、当然、可能性としては、あるというふうに思います。
 しかしながら、我々行政のほうが、一方的に、そういう形で存続させますということではなくて、先ほども、お話がありましたように、そういった声が出ておるということでありますから、そういった声がさらに大きくなれば、まさに、市民参加、自らが、そういった声を上げていただいて、それを受けて、行政も応援させていただくという、私が、まさに、目指すところの形に近づくのかなというふうには、今、感想として、思わせていただきました。
○議長(中次 俊郎) 光野議員。
○議員(12番 光野惠美子) 市民からの声を発してもらって、それを広げていく、その姿勢を市長が持っていらっしゃることは、市民の方々も、市政が身近かになって、信頼も深まっていく方向性だと思います。
 しかし、今回の学校環境整備地域懇談会は、学校整備計画にあたって、市教育委員会から投げかけた会です。そこで、いろいろな方が集まられて、話し合いをして、そして、2地域でこのままの存続、また、西地域では、河川工事で、大分長くなるのだから、長期のスパンがあるのだから、それをもっともっと続けて、これは継続してほしい。また、大畠のほうでも、まだまだ残っている問題があるということで、続ける必要もある。
 委員の中では、地域発展の意見をすごく述べられる方がいて、この会をもっともっと続けてほしいと、本当に、各地区から、そういう要望が上がっています。その声で、もう発信は、されているのではないかなという、私は、思いがしますので、この会が、このまま終わるのではなく、例えば、幼稚園からの代表者の方が、小学校に上がったら、上がったでの問題が出てきます。また、幼稚園に入る方もいらっしゃいます。子育ては、延々と続きます。世代交代
で、続いていきます。
 だからこそ、学校を核としての地域発展の懇談会、これは大きな意義があると思います。そして、それは、即ち、地域の問題となって、地域の課題から発展につながっていくという観点から、私は、この形態をニューディール政策の中で、課を変えてでも続けていただくことを強く要望したいと思いますし、また、2月に行われました、出されております座長さんの意見集約報告にも、その点が本当に評価されて、上がっておりますので、そこのところを加味し
て、庁内での検討、研究会を立ち上げていただきたいと思うのですが、そこまでは、いきませんでしょうか。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) 現時点では、大変貴重な、ありがたいご提言、ご意見として、受けとめさせていただければというふうに思います。
○議長(中次 俊郎) 光野議員。
○議員(12番 光野惠美子) ありがとうございます。私は、本当に、懇談会に出席して、多くの方々の思いが、市に、これだけ向けられている、学校に向けられている、子どもたちを、これだけ大切に思う方がいらっしゃるのだということで、それを大事にしたいという思いから、取り上げさせていただきました。
 これが進んで、もっといい形での市民参加型の市政が続いていくことを願いまして、早めですが、これで終わります。ありがとうございました。
○議長(中次 俊郎) 以上で、光野議員の一般質問を終わります。
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○議長(中次 俊郎) 午後1時まで、休憩といたします。
午前11時55分休憩
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午後1時00分再開
〔議長交代〕
○副議長(君国 泰照) 休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 これより、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の君国が、議長の職務を行います。
 それでは、一般質問を続けます。次の質問者、藤澤議員。
藤澤宏司登壇
○議員(3番 藤澤 宏司) それでは、通告に従いまして、大きく3点につきまして、質問をさせていただきます。
 まず、第1点目は、柳井市の指針でもあります総合計画についてであります。
 現在の柳井市の計画は、「柳井市基本構想」があり、それをもとに「柳井市基本計画」が策定され、より具体的に進めるため「柳井市実施計画」が策定され、これに基づき柳井市の運営が行われています。
 柳井市基本構想、柳井市基本計画は、目標年次を平成28年度、西暦2016年度とし、計画期間を平成19年度から10年間として、新時代の地方自治体運営に向けた出発点と、位置づけをされています。
 より具体的に計画を進めるために策定されている柳井市実施計画は、平成20年3月に策定され、平成20年度から23年度を第1次として、計画をされています。新たな柳井市実施計画の策定については、昨日、配付がなされましたが、今後の時期等につきまして、お聞かせをいただきたいと思います。また、策定をされました計画内容について、どのようなものかについても、お聞かせをいただきたいと思います。
 続きまして、井原市長誕生後、初めて策定される柳井市実施計画になりますが、井原市長のマニフェストでもあります柳井ニューディール計画との関連について、どのようになるのか、お聞かせください。
 また、この計画には、具体的に行われる時期や予算を含めてのものになるのかについても、あわせて、お聞かせください。
 第2点目は、水道事業についてであります。
 昨日、水道が、配管の破損によりまして、多くの市民の方々が断水になられたということで、まずは、その皆様方に、お見舞いを申し上げたいというふうに思います。
 実は、この水道事業については、先ほど、石丸議員の質問にもございましたが、以前、インターネットを見ていますと、環境を配慮する意識の高まりから節水が進み、水道料金収入が減り続けている。水道事業を維持するためには、新たな収入源を確保することが必要。そのため、浄水場の運転や維持管理業務を請け負ったり、ノウハウを教える研修事業を行ったり、海外からも研修員を受け入れ、新たな収入を確保しようとする動きがあるというような記事が掲載をされていました。
 環境の配慮や景気低迷の影響で、当市も同様なことが言えるのではないかと思いますが、柳井市の水道事業の今後の見通しについて、お聞かせください。
 水道事業では、上水をつくる施設や配水タンク、配水管など、多くの施設や設備がなければ、水は供給できません。
その設備は、完成した時を境に、年月が経てば、当然、老朽化します。そこで、問題になるのは、その設備の維持を含め、老朽化した設備の更新や取り替えです。この設備の維持管理について、どのように考えられているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
 第3点目は、企業誘致についてであります。
 柳井市は、河内山市長時代から、企業誘致はオーダーメード方式により、進出企業からの依頼により、用地の確保や様々な要望事項に対応し、誘致を進める方法がとられています。
 オーダーメード方式の賛否については、大きく意見が分かれるところではありますが、実際に、企業から、柳井市に進出したいと申し入れがあった場合、本当に対応できるのか、疑問を感じています。
 オーダーメード方式は、企業の要望に対し、即対応ができなければならないわけでありますが、実際には、柳井市には、そのような経験はそう多くなく、ノウハウが蓄積されていないのではないでしょうか。
 企業進出に対し、企業の要望に対応できるよう、様々な角度から調査研究し、必要な時、即対応できるようマニュアル化を図る必要があるのではないかと考えていますが、いかがでしょうか。お聞かせください。
 答弁によりまして、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔藤澤宏司降壇〕
○副議長(君国 泰照) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎) 藤澤議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず1点目、柳井市総合計画、中でも、実施計画についてということでございますけれども、現在の実施計画は、平成23年度までの計画期間となっておりまして、計画期間の途中ではございますけれども、私が市民の皆様とお約束させていただいておりますマニフェスト等の実現を図るために、今年度、新たな実施計画の策定を行っております。
 計画期間は、柳井市総合計画の計画期間が平成28年度までとなっておりますのを鑑みまして、平成21年度から平成24年度までの4年間といたしまして、計画に掲載いたします事業数は、新規52事業を含めまして、計132事業でございます。また、事業費の総額は、約113億円でございます。
 新しい実施計画の策定にあたりましては、柳井市総合計画に掲げます施策の大綱に付するとともに、私のマニフェストの目標でございます「柳井で暮らす幸せを実感できるまちづくり」の実現に向けまして、柳井ニューディールでお示しさせていただいております8つの約束を効果的に実現できる事業を、優先的に選定いたしております。
 また、策定に際しましては、市民と市長と気楽にトークや、学校環境整備地域懇談会などでいただきましたご意見やご提言に込められた市民の皆様の思いといったものも、大いに参考にさせていただきまして、特に、安心・安全の観点からも、教育や子育ての分野におきまして、重点的に検討をしてまいりました。
 実施計画は、総事業費が1,000万円以上の投資的事業と、特徴のあるソフト事業を中心に策定しておりまして、予算編成を行う場合の指針となるものでございますけれども、補助金や交付金の事業採択の可否であったり、市税の減収など、現在の厳しい財政状況もございまして、年度別の特定まではお示しをしておりませんけれども、特段の事情がなければ、全て計画どおり実施できるものであるというふうに、認識をしております。
 2点目の水道事業について、さらには、3点目の企業誘致につきましては、関係参与より、ご答弁をさせていただけましたらというふうに思います。
〔市長降壇〕
○副議長(君国 泰照) 水道部長。
○水道部長(米野  豊) それでは、柳井市の水道事業の今後の見通しについて、お答えいたします。
 水道事業の収支状況は、広域水道企業団から受水を開始した平成12年度以降、極めて厳しい状況であり、平成19年度と12年度の2度にわたって、段階的に料金改定を行ったにもかかわらず、高料金対策等の一般会計からの繰入金を受けなければ、収支の均衡が保てない状況であります。
 これまで、平成16年度に一度、単年度の純損失が生じましたが、その後は、料金収入の伸びもあり、平成20年度決算においては、累積欠損金を生じることなく、何とか収支を保ってきている状況でございます。
 しかしながら、近年、使用水量が減少傾向にあり、家事用の使用水量につきましては、市民の方の環境に配慮する意識の高まりから節水が進み、家庭での節水型の洗濯機や水洗トイレ等の普及の影響もあり、給水人口1人当たりの年間使用水量は、減少しておりますし、家事用以外の水量につきましても、景気の動向の影響が大きく、昨今の経済情勢により減少傾向が続いておりまして、そういったことが要因で、平成21年度においては、使用料の減少が見込まれます。
 そのため、水道事業会計の3月補正予算において計上しておりますように、繰入金の改定を行い、赤字額の縮減を図っているところでございます。しかしながら、21年度決算における収支が赤字となることは免れない状況にありまして、平成22年度予算計上においては、伊保庄簡水への分水費の単価の改定を行い、さらに収支の改善を図っているところでございます。
 いずれにいたしましても、これらは当面の対処法であり、安定した水道事業経営が行えるよう、経費節減に努めながら増収対策を講じ、経営改善に努めてまいりたいと考えております。
 それから、2点目の、今後の設備の維持管理について、お答えいたします。
 水道施設の老朽化については、全国的に問題となっており、柳井市では、特に、布設後40年を経過した配水管の更新が、大きな課題となっております。
 本市では、この対策として、平成12年度から配水管整備事業を開始し、老朽管更新を行っており、平成20年度までの9年間で、3.4キロの更新を実施しております。また、その他に、下水道工事等に伴う水道管移設工事において、老朽管を新たな管に布設替えしたものもございます。
 しかしながら、配水管全体に占める老朽管の比率は、平成12年度に配水管整備事業を開始した時は5.6%だったものが、平成20年度では13.0%と、むしろ悪化しており、老朽管延長の増加に整備が追いついていない状況にあり、これまで以上に整備を推進する必要があると認識しております。
 今後は、老朽管の更新にあたっては、年代の古い箇所、漏水の危険性が高い箇所、あるいは、重要度が高い箇所等を勘案し、優先度の高いところから、また、水道事業の経営状況を踏まえ、経営を圧迫しないよう、事業量、事業費の調整を行いながら、さらには、現在進めております第3期拡張事業、来年度以降取り組みます簡水統合事業に伴います簡水の配水管整備との事業調整も行いながら、配水管の更新を推進していきたいと考えております。
 また、浄水施設、配水池等についてですが、浄水施設につきましては、現在、柳井地域広域水道企業団から受水を受けておりますし、配水池につきましては、平成9年度から11年度にかけて整備を行っておりますので、当分の間、大きな改修等は見込まれないと思っております。
 また、黒杭水源地や和田山浄水場等の水源、浄水施設につきましては、平成13年度から、広域水道から全量受水が開始されたことにより、現在、使用しておりませんが、広域水道からの受水の責任水量と配水量の差が大きいため、使用可能な水量に余裕があることから、これらの施設を再び稼動させる可能性は低いと考えています。
 ただし、水道事業の認可において、計画給水人口を2万6,000人、1日最大給水量を1万8,000トンと定めておりますので、認可上は、広域水道企業団からの受水だけでは、配水能力に不足を生じますので、これらの施設は予備水源として位置づけ、最小限の費用で施設の維持管理を行っているものでございます。以上でございます。
○副議長(君国 泰照) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) 3点目の企業誘致について、ご答弁申し上げます。
 当市における企業誘致につきましては、平成5年当時、計画しておりました工業団地の造成を中止して以降、企業のニーズに応じ、適地を事業者と一緒に検討したり、土地開発公社を活用した土地の造成まで実施した場合もございましたが、こうしたオーダーメード方式として、行ってまいりました。この間における誘致につきましては、農業関係卸売業1件、コンピューター部品、自動車部品、化学薬品の製造業3件、合計4件の立地がなされてきております。
 県内の市、町では、単独で行ったり、山口県と共同で企業団地を造成し、企業立地に取り組まれたところもございますが、昨今の厳しい経済情勢のもと、こうした団地の売却も思うように進んでおらず、団地の空き地も目立っている状況であります。
 山口県の年間立地件数は、数年前に比べ半減し、平成21年は10件程度という、大変厳しい状況であるというふうにも聞いております。
 こうした団地の売却を進めるため、山口県においては、新年度、県の土地開発公社と地元の市が共同で開発した5箇所の産業団地、この分譲率が25.5%程度ということでございますが、これの売却を促進するため、企業が土地を取得する際の土地代金に対して、補助率を40%に引き上げるという報道がございました。県と市の補助率を合わせると、土地代金の最高80%が補助できる内容となっているようであります。
 これは、県内の産業団地が、昨今の不況下において、売却が進まず、借入金利が増加の一途をたどっていることから、早期に売却を進めるため、こうした施策を打ち出してきたものと思っております。
 当市といたしましては、市のホームページの充実、優遇制度の見直し、県との連携を図り、進めてまいりたいと考えております。
 優遇制度の充実につきましては、去る12月議会で、「山口県企業立地促進基本計画」に基づく「柳井市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例」を可決いただきました。さらに、このたびは、市内企業を応援する意味から、柳井市企業立地促進条例の一部を改正し、投下固定資産に対して補助をさせていただく議案を上程させていただいております。
 もっと、いろいろな角度からマニュアル化する必要があるのではないかというご質問でございますが、企業側が、事業拡大等で進出を検討される場合の候補地選定につきましては、交通等のインフラ整備、工業用水、取引業者との関係、用地価格、優遇制度等を考慮されて、全国的に調査をされ、企業側の条件に一番適したと思われるところへ、進出となるものではないかと思っております。
 これらの企業要望に応えていくことについての柳井市の体制として、新たに柳井市企業立地推進協議会を設置し、諸問題に対応してまいりたいと考えております。この協議会は、副市長を会長とし、庁内関係部課長で編成する協議会で、用地選定から整備、環境問題、地元対応等について、検討協議をするための協議会でございまして、商工観光課を担当課として、必要に応じ、開催してまいりたいと考えております。
 今後における企業進出につきましては、全庁的に、あらゆる方面から対応していけるよう、努めてまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) ご答弁、ありがとうございました。それでは、まず、再質問ですが、総合計画のほうから、いかさせていただきます。
 まず、1つなのですが、この基本構想、基本計画、それと、市長のニューディール、これがあって、今回の実施計画は、それを取り入れて、それを実施すべくために、今、つくられたという話なのですが、もともと、市長が考えられたニューディールの中の8つの項目ですが、それについては、もともと、この計画に基づいてつくられたのか、そうではないのか、そこについて、ちょっと、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長(君国 泰照) 市長。
○市長(井原健太郎) 私のマニフェストでございます「柳井ニューディール~8つの約束~」につきましては、柳井市の総合計画をもとにつくったかというふうに問われれば、参考にしたことはありますけれども、それをもとにつくったというものではないというふうに、認識をしております。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) 参考にしたというふうなことであれば、そう違わないというふうに解釈して、よろしいのでしょうか。
○副議長(君国 泰照) 市長。
○市長(井原健太郎) 私も、そのように、そう違わないというふうに、認識をしております。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) 一番恐れているのは、この計画と、市長が考えられている計画が違うという時になれば、この計画自体は、やはり、最初からつくり直す必要があるのだろうと思います。
 ですが、一緒ということになれば、それは、その方針でいかれるということなのでしょうが、先ほど、石丸議員の質問にもありましたが、多少、ニュアンスの違ったりする部分があるかというふうに思いますが、今の市長の答弁で、まずは、これをもとに、方針、ベクトルは一緒だというふうに理解をさせていただいて、それでは、理解をしておきたいと思います。
 それで、今回、新たに実施計画が策定され、昨日、配付されたわけなのですが、これは、実は、前回の第1次は、20年から23年なのですね。これは、21年から24年なのですが、既にもう、1年ほど経っておるわけなのです。
その辺の整合性なり、その辺は、どういうふうに理解をすれば、よろしいのでしょうか。
○副議長(君国 泰照) 総務部長。
○総務部長(山中 孝之) これは、経っておるというか、21年度の予算につきましては、決算関係も踏まえながら、4年間ということで、まずは、21年度から出発しておりますので、そういう関係になっておりますのと、新市長が誕生いたしまして、21年度に誕生いたしておりますので、そういう関係から、策定しておるものでございまして、基本的には21年度から──今は、まだ、予算も継続中でございますので、継続させて載させていただいておるという考え方でございます。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) そうであれば、これは、ほぼダブっておるというふうに考えてよろしいですか、中身についてですが……。
○副議長(君国 泰照) 総務部長。
○総務部長(山中 孝之) ダブっておるものもあれば、新たに、市長のニューディール政策等に基づきながら、取り入れたものもございます。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) はい、わかりました。では、この新しい実施計画に基づいて、市長のマニフェストが進められるというふうに、あらためて、また、理解をさせていただくわけですが……。
 前回の実施計画がつくられて、今回になってくるのですが、これも、前回といいますか、今まで、過去のことも含めて、実施計画について反省といいますか、検証されて、新たにつくったりしたようなことがあるのでしょうか。また、今回、これをつくるにあたり、そういう部分については、どういうふうにされたのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長(君国 泰照) 総務部長。
○総務部長(山中 孝之) 実施計画につきましては、後半にも付けておりますが、中期財政計画といいますか、そういうものも一緒に、策定しております。それで、それとの整合性もあり、特段の事情がなければ──特段の事情というのは、大きな社会的な変化でありますとか、経済的な変化のことを言うのですが、計画どおり実施できるものとして、計画に上げておるものでございます。
 市民の皆様からの要望、それから、課題にお応えするための新規事業も出てまいりますので、その出てきたものが、いわゆる、どういいますか、緊急性や安全性といいますか、そういうものの面から、どうしても優先しなければならないという事業がございますので、その際、ほかの計画が、後年度にずれてしまうようなこともあるということで、計画をローリングするように、見直すこととしておるところでございます。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) それは、よくわかります。いろいろな災害とか、例えばの話ですが、起これば、それを復旧したりするためにお金がかかって、本来、やらなければいけないものが、後に回されると。それは、優先順位をつけるから、そうだと思うのですが、それにしても、それを含めてでも、やっぱり、反省をしながら、何故、できなかったか。次へいけば、それが、優先順位としては、高くなるはずですね、例えば……。高くなるのは、ものによって違うかもしれませんけど……。
 やはり、それをしながら、また、新たに優先順位が高いものが入ってくれば、それを先にするとか、そういうことを、やっぱり、しながらしていかないと、常に、例えば、取り残されたり、何故、できなかったかとか、本当の理由はわからないまま、ずっと積み残しになるという懸念があるのですが……。だから、私は、やっぱり、反省をしながら、検証しながら、何故できなかったかという理由も明確にしながら、つくっていくというふうにしなければ、意味がないとは言いませんが、効果的にならないのではないかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長(君国 泰照) 総務部長。
○総務部長(山中 孝之) おっしゃるとおりでございますが、基本的に、全く事業ができなかったものというものが、幾らか、あるかもわかりませんが、基本的には、今回の見直しにつきましては、実際に実行していく計画でございますので、ある程度、財源の裏打ちもできた計画でございますので、そういうことがないように、今、議員さんが申されたようなことも念頭に入れながら、きちんと検証してまいりたいというふうに思っております。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) 今の答弁は、検証するというふうに、理解してよろしいのですね。
○副議長(君国 泰照) 総務部長。
○総務部長(山中 孝之) 検証に努めて、努力して、最大限、努力してまいりたいと思っております。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) はい、わかりました。また、その時にやりましょう、それを……。
 それと、先ほど、予算等については、金額等は、これに入っておるのですが、実際に行う時期については、先ほど、市長の話では、この計画期間内に、ほぼ、できるだろうというふうな形で、私は、ご回答いただいたのではないか。
私の聞き間違いだったら、申し訳ないのですが、そういうふうに伺ったのですが、それで、よろしいのでしょうか。
○副議長(君国 泰照) 市長。
○市長(井原健太郎) おっしゃるとおりでございます。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) それであれば、私は、やっぱり、この中に、年次も入れるべきであったのではないかなと。それか、例えば、施設などの問題、部分であれば、優先順位をもっとつけて、これからいくというふうなことが、上がってきてもよかったのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長(君国 泰照) 総務部長。
○総務部長(山中 孝之) これは、この実施計画につきましては、先ほども申し上げたように、ある程度の財源の裏打ちをして、まだ、これよりもたくさんの事業の中から選択をしてきておる事業でございますので、基本的には、この中身につきましては実行していくと、そういう強い確信のもとに策定して、お示ししておるところでございますので、今後、どういいますか、やめるとか、ローリングでは、当然、あると思いますけれども、そういう信念のもとに、提出しておるものでございます。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) 実は、何故、そういうふうにお話しをしたかと言いますと、これは、私は、以前からも話をして、聞いておられる方もいらっしゃるかというふうに思うのですが、やっぱり、市民からの要望、また、先ほど、市長が言われました安心・安全なまちづくりをするためには、やはり、優先順位をつけていくものがあるのだろうと思うのです。
 その優先順位のものをやれば、当然、お金がかかってくると。お金は、かかってくるのですが、柳井市全体として、その事業が、大変たくさんのお金がかかる場合に、その時は、よその部署の予算を削ってでも、そこに回して、その事業をしていくということが必要になってくると思います。そうでなければ、また、いけないと思います。
 そのためにも、市全体として、ここに大体、この時期に、このぐらいのお金が要るのだから、申し訳ないが、ちょっと、この事業については我慢をして、お金をそちらに回して、先に、これをしていこうというふうな取り組みにならなければ、いろいろなことが、できていかないのではないかと。また、そういう意識にしていかなければ、いけないのではないかということで、実は、そういうふうな質問をさせていただいたのですが、そのことについて、いかがでしょうか。
○副議長(君国 泰照) 総務部長。
○総務部長(山中 孝之) これにつきましては、限られた財源や人材の中で、集中して事業を実施するということで、選択と集中が、よりよく大事になってくると思うのです。それで、常に、そういう気持ちを持って、予算要求時にも、この実施計画が必要条件として位置づけておりまして、事業実施をしておるところでございます。
 それで、議員さんが述べられたような趣旨については、当然、頭に入れながら、毎年、やっているところでございますが、何分にも、自主財源でございます市税収入が、毎年下がっておりまして、非常に窮屈な予算状況になっております。
 それで、予算編成におきましても、18年度、19年度、20年度、21年度と、かなりのカットをかけてきた状況もございます。シーリングを続けておりまして、やっておるわけでございますが、何分、人件費と公債費については、相当な努力をしてまいりまして、ある程度の効果が出ておりますが、扶助費などにつきましての義務的経費は、かなり占める率が大きいといいますか、老齢化人口も大きい当市では、そういう占める率が大きくて、なかなか苦慮しておると。
 それから、先ほども、水道管の問題もございましたが、いろいろな維持補修──庁舎を含め、いろいろな維持補修的な経常経費、これが非常に高いといいますか、そういうものも、また、優先していかなければならないということでございまして、なかなか予算が、ほかに余裕がないといいますか、そういう事情もございます。それで、実施できない事業も、優先順位もつけろという話ですが、当然、予算要求の中、予算査定の中では、優先順位をつけておるものでございます。
 そういうことでございまして、今までも、基金の残高、それから、市債の残高状況、そういうものを勘案しながら、いろいろな事業の選択、それから、事業費の削減等を行ってまいっておりますので、今後、財源状況が、不透明な部分が、かなりございます。
 国のほうも、今から決められる部分が、かなりございますが、今、その中で精いっぱい、中期財政計画を出させていただいたということで、今後のローリングは、毎年行って、そういう面も考えてまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) よく、趣旨はわかります。お金が少ないからこそ、やはり、みんなで協力をして、必要なところに必要な部分を回すということが、必要だろうというふうに思います。
 これは、これ以上やっても、一緒だろうというふうに思いますので、今後のいろいろな動き、また、庁舎全体として、動き等も見ながら、その時期が来れば、また、お話をさせていただきたいなというふうに思います。
 続きまして、水道事業であります。先ほどの、部長のお話の中でいけば、21年度は赤字だというふうに、回答をいただいたというふうに聞いたのですが、それで、よろしいのでしょうか。
○副議長(君国 泰照) 水道部長。
○水道部長(米野  豊) 赤字の見込みを、今、決算で見込んでおります。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) 正確に、わかりました。それでは、その可能性もあるということですね。
 そのことに対して、簡易水道と──先ほど言われました、簡易水道と今の水道とを含めて、簡易水道の水価を、ちょっと、上げるということなのですか。そういう意味ではないのですか。
○副議長(君国 泰照) 水道部長。
○水道部長(米野  豊) 先ほどのは、伊保庄簡水への分水費を上げるということでございます。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) 分水費を上げると。それは、簡水から、たくさんお金をいただくということですね。それでやっても、非常に厳しい状況なのですか。来年度は、よしとして、これから先の話として……。
○副議長(君国 泰照) 水道部長。
○水道部長(米野  豊) 22年度も、大変厳しいと思いますが、経費節減、その他収益を上げて、収支を守っていきたいとは思っております。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) 経営的に非常に厳しい中ですが、昨日も、老朽管の破損等があったわけですが、先ほど、配水管、配水タンク、水源池、浄水場、この辺の今後の対応なりについて、少しお話が出てきたのですが、例えば、配水管は、全体でどのぐらいあるのか。それと、何年ぐらい以上が老朽化した配水管、取り替えが必要な配水管ということになるのか、基準があると思うのですが、それについて、お聞かせをいただきたいと思います。
○副議長(君国 泰照) 水道部長。
○水道部長(米野  豊) 今、配水管の総延長は、平成21年度で、9万9,442メートルです。それから、老朽管延長が、1万3,676メートルでございます。以上でございます。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) 老朽管は、大体、どのぐらい過ぎたものを、老朽管といわれるのでしょうか。
○副議長(君国 泰照) 水道部長。
○水道部長(米野  豊) 一応、40年を経過したものを、老朽管と思っております。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) そうすると、100キロのうち、13.6キロと言われましたか、確か、13.6キロぐらいですね。それで、13.6キロを今から取り替えていくわけでしょうが、恐らく、この100キロのうちから、もっと、どんどんどんどん、積み重なっていくのではないかなというふうに思うのですが、そうですね、恐らく……。だんだんだんだんと月日が経っていけば……。
 そうすると、どんどんどんどん増えていくのですが、先ほど、優先順位とか、その辺を言われたのですが、具体的に、これを、今から、どれだけのお金がかかって、どの期間で更新をしていくのか、そういう計画的なものは、先ほどの答弁では、今から、つくられるというふうに、私は、理解をしたのですが、そういうふうに思わさせてもらって、いいのでしょうか。
○副議長(君国 泰照) 水道部長。
○水道部長(米野  豊) 水道事業につきましては、公営企業で運営をしておりますので、経営が、まず第一になりますので、結局、間に合わない状況もあると思いますが、経営を第一に考えていきたいと思っております。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) 経営も、それは大切といいますか、収支についての経営だというふうに思うのですが、設備を維持管理して、安定的に供給するというのも、私は、大切なところではないかなというふうに思うのですが、私の認識が、違うのでしょうか。
○副議長(君国 泰照) 水道部長。
○水道部長(米野  豊) その辺は、水道部も認識しておりますが、経営状況が、先ほどから言いますように、ありますので、その辺を考えて行いたいと思っております。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) 実は、この問題は、もう、水道だけの話ではないと思うのです、私は……。柳井市全体の話だろうというふうに思うのですね。それは、企業として別会計になっていますから、それは企業の責任だというふうになれば、そうなのかもしれませんが、水道企業の社長は、市長ですね、たしか……。そうすると、やっぱり全庁的に、この辺についても、どうするかを、もっと、やっぱり、考えていかないと、難しくなってくるのではないかなと……。
 実は、先ほど、私は、インターネットを見ていたらという話をさせていただいたのですが……。これは、インターネットに掲載されていたのですが、先ほど、言いましたとおり、これは横浜市なのですが、もう、維持管理にお金がかかって、だんだんしょうがなくなるということで、先ほど言ったような、浄水場の運転とか、そういう部分を引き受けてやっていって、そのお金を集めて、やっていこうと、そういうことに使っていこうという話になっておるのですが……。
 実は、先ほど、石丸議員のほうから、ペットボトルの水の話がありましたが、実は、あれも、よそに行けば、実は、もう既に売られておりまして、その財源を水道の老朽管とか、そういうふうに回していこうというふうに、もう実際に、言われておるところもあるのですが、やっぱり、大きなところでも、実は、そのようなことが考えられておりまして、この広域圏でも、水道を1つにしたらどうかという話も、あるようなことも聞いておるのですが……。
 実は、私は、あるところで、話に聞いたことがあるのですが、浄水場も、例えば、中国地方で1つにするとか、下水道も、実は中国地方で1つにして、ほかの公益企業と同じような形にしていかないと、これからの経営は、難しいのではないかというようなことを言われたことも、聞いたことがあるのですが、それについて、答弁をどうこう言うつもりは、ございませんが……。
 でも、いずれにしても、全庁的に、やっぱり、考えていかなければいけないし、もう1つは、これは、ちょっと、お聞かせいただきたいのですが、先ほど、水源池と和田山の浄水場がありまして、これは、今、弥栄から水が来ておるのですが、実は、これだけでは、柳井市全体でいくと足りないということで、これを、最低限の維持管理でやっておるという話なのですが、本当に、これは、ずっとまだ、そのまま置いておかないといけないものなのですか。
○副議長(君国 泰照) 水道部長。
○水道部長(米野  豊) 水道には、まず、認可をとらなければならないということがありまして、認可の中に計画給水人口、それと、1日の最大給水量を定めておかなければならないので、今、柳井市の計画では、先ほど、お話ししましたように2万6,000人、1日の最大給水量を1万8,000トンと定めておりますので、今は、このまま進めていくしかないと思います。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) はい、わかりました。答弁のほうも難しいでしょうし……。ただ、本当にどうなのか、いろいろな認可とか、そういう問題とは別に、本当にどうなのかということを、今から考えていく時期なのかなというふうにも思ったので、ちょっと、その話をさせていただいたのですが……。
 いずれにしても、今から、先ほどありましたが、配水タンクにしても、恐らく、何十年か経てば、古くなってくるでしょうから、その辺を含めて、計画的に、古くなったものを新しくしていくようなことの計画、これは、お金も、どのぐらいかかるかというものは、大体、出てくるだろうというふうに思いますので、ぜひ、そのことを検討していただきたいなというふうに思います。
 それで、水道で、1つだけ、聞かせていただきたいのですが、昨日も配管が破損したわけですが、近年、どのぐらいに、そういう事故があったのか、わかりますか、わかりませんか。それでは、また、個人で聞かせていただきたいなと思います。
 いずれにしても、全庁的に、計画的な、老朽化した水道事業の施設について、直せるように検討していただきたいなと思うのですが、約束は、できるでしょうか。
○副議長(君国 泰照) 副市長。
○副市長(上田 順二) 冒頭にご質問された、総合計画、実施計画という広い観点から、公共施設の維持管理──水道も含めて、総務部長が申し上げたとおり、極めて流動的で厳しく、地方財政は、疲弊をしております。
 その中で、今ある公共施設を延命化をして使っていく方法、そして、いずれ、その機能がなくなる時期が、いずれ来ます。そういう中で、今あるものを、そのままずっと続けるかというのは、そういった流動性の中で、「1利を生むは、ひとことをスクラップにしなければ、前に行かない」というのが昨今の動向で、そういった重い決断も含めながら、公共施設という維持管理を検証しながら、果たしていきたいと思います。以上でございます。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) よろしくお願いします。あと、企業誘致の件なのですが、実は、私も、ちょっと考えてみたのですよ。どのようなことが、オーダーメードで言われた時に、企業がいろいろな要望を出してくるものかと。そうすると、先ほどありました、土地もそうですし、値段もそうでしょうし、あとは、上下水道なり電気なり、通信とか道路とか港、あと労働力ですね。あと、病院とか学校とかも、実は、あるのですね。大企業が、例えば、来るよ
うにしたら……。
 それとか、例えば、この土地が絶好なと言われたら、例えば、そこが農業振興地域で、枠があって、どうもできないというようなことも、あるのだろうと思うのです。例えば、そんな時は、本当に必要であれば、そのことを外してでも、違う観点からいけば、外してでも全庁的に取り組むことが、私は、時と場合によっては、必要ではないかなというふうに思うのですけど、ちょっと、その辺について、いかがでしょうか。
○副議長(君国 泰照) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) 農振農用地につきましては、本年まで3箇年かけて、見直しも、してきておるところでございます。また、昨年には、農地法の改正等もありまして、こういった農地を農地として守っていくということも、非常に、農地を守っていくために、非常に、そういった制限については、従前より厳しくなってきておるところではございます。
 しかしながら、柳井で適地を探す上において、そのようなことがあれば、市としては、最大限の努力をしていかなければならないと、そのように考えております。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) 今、ちょっと、農振のところだけを言ってしまったのですが、先ほど、その前に言いました、いろいろなことがあるのだろうと思うのですが、もし本当に、今、言ったようなことができた時に、対応はできますか、すぐすぐ……。
○副議長(君国 泰照) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) やはり、場所が農振農用地というようなことでありましたら、これについては、手続き的には、非常に厳しいものがあることは、間違いありません。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) それでは、ほかのことは、どうですか。例えば、上下水道とか車とか通信とか、そういうようなものは、港とかを含めて……。
○副議長(君国 泰照) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) 港とおっしゃいますと、非常に大きなことになりますが、基本的に、オーダーメード方式で、例えば、開発公社が請け負ってやる場合というケースと、それから、事業者のほうで開発行為等からされると、そういうケースと2通りあろうかと思います。
 ですから、道路をつけたり、水道を引っ張ったり、通信関係を引っ張ったり、そういったこと、やはり、1つ1つ、そのケースが、いろいろと違おうかと思いますので、そのケース・バイ・ケースで対応していくということに、ならざるを得ないと思います。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) 経済部長、それは、そのとおりなのですよ。そのとおりだからこそ、いろいろなことが来た、要望が来た時に、本当に、そのことに対して、1つ1つ対応ができるような、今、そういう組織になっておるのかというのが、実は、言いたいところなのですよ。
 先ほど、柳井市企業立地推進協議会と言われましたか、ちょっと、名称は違ったかもしれませんけど、そのようなものをつくられると、つくられたのですか。つくられるというふうになれば、これは、12月議会の坂ノ井さんの質問に応えられての、そういう形になるのかなというふうにも思ったりするのですが、それはそれとして、私が、一番懸念をしているのは、本当に企業がそうなった時に、本当に対応できるのか、そういうノウハウを持った方がいらっしゃるのか。なければ、それを継承していかないと、いつの時点か、わからなくなってしまうと思います。
 今、例えば、土地開発公社の問題があって、あれを残すとか、残さないとか、実は、いろいろな話があると思います。でも、これはやめたら、やめたでいいのですけど、そのノウハウを誰が受け継いでいくのかということも含めて、実は、考えていかないと、何かがあった時に、できないということもあるのです。
 だから、私は、それを一番懸念しておるわけで、今、どうこうと言っても、しょうがないと思いますけど、ぜひ、やはり、そういうことを1回、何が来ても対応できるのだと自信を持つぐらいの、やはり、そういうものをつくっておいていただきたい。また、できていないのであれば、つくっていただきたいなと思います。
○副議長(君国 泰照) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) 非常に貴重なご提言をいただきまして、ありがとうございます。おっしゃったことにつきましては、できるだけ、人事異動等がありましても、人が変わりましても、対応できるような体制というものは、考えてまいりたいというふうに思います。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) ありがとうございました。3点について、今回、質問をさせていただいたわけなのですが、全部、これから柳井市にとって、ほかのものもそうなのですが、非常に、全部が、そうですが、大切だろうというふうに思います。
 私は、常々、実は、前から思っておるのですが、週1回、庁議をされるわけですね。週2回ですか。まあまあ、それはそれとして、されるのでしょうが、私は、その場で、もっと、それぞれの部長さんなりが問題を上げていただいて、共通認識をしていただく。そして、やっぱり、問題を解決していくというふうにしてもらわないと、皆さん、それぞれの場所で部長をされていますけど、これは、人事異動で、わからないですね、全然、違うところに行ったりする可能性もあるのです。
 その時に、全くわからないということは、ないとは思うのですけど、今までは、対岸の火事だったと思ったことが、急に、自分のところに降りかかってくることも、あるだろうと思うのです。
 ですから、ぜひ、共通認識を持っていただく。もっと、問題が、こういうところにあるのだということを、その場で話ができる。でなければ、いろいろなことは、進められないというふうに思います。
 ですから、それは、庁議のトップは、恐らく、市長さんでしょうから、そこを中心に、もっと問題を吸い上げていただいて、共通認識で物事を進めていただくように、お願いをいたしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長(君国 泰照) 市長。
○市長(井原健太郎) おっしゃるとおりでございまして、いかなる人事異動等があろうとも、それぞれの部署におきまして、しっかりと引き継ぎがなされていくと、いろいろなノウハウも含めて蓄積をされていくということは、これは、言うまでもなく、必要なことであるというふうに思います。
 また、庁議のあり方につきましても、まさに、今、見直しをしておりまして、今までは、えてして、いろいろな事務連絡等の場になりがちでありましたけれども、今後は、前半、後半のような形で分けまして、後半の時間については、いろいろなテーマを設けて、それぞれの部長が、私も含めて、議論をしていく場にしたいというような形で、今、庁議を変えていきたいというような試みも、検討させていただいております。
○副議長(君国 泰照) 藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) ありがとうございました。市民の負託に応えられるように、私どもも、精いっぱい頑張っていきたいと思いますが、一緒になって、やっていければなというふうに思います。以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(君国 泰照) 以上で、藤澤議員の一般質問を終わります。
…………………………………………………………………………………………………………………
○副議長(君国 泰照) 午後2時15分まで、休憩といたします。
午後1時59分休憩
…………………………………………………………………………………………………………………
午後2時15分再開
○副議長(君国 泰照) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、川崎議員。
川崎孝昭登壇
○議員(14番 川崎 孝昭) 大政クラブの川崎孝昭でございます。今回、2点について、お伺いいたします。
 まず、1点目には、議員研修視察に執行部職員の同行について、質問したいと思います。
 平成の大合併により、分権型社会への転換のチャンスと捉え、国と地方の役割分担を構築する時代に来ています。今日、様々な情報メディアの進展により、情報の収集は、過去に比較にならない量とスピード化が進みました。その情報の収集に、各自治体では、平成の合併後、それぞれにしのぎを削りつつ、住民の多様なニーズに対応すべく努力がなされているところです。
 しかしながら、機関紙やホームページ、さらに、雑誌等の特集記事などの情報は、真の姿が反映されているとは限りません。「百聞は一見に如かず」のことわざを待つまでもなく、議員、職員共同による研修視察、ことがらの内容次第では、専門業の人も含め、将来の共創に資する研修視察が望ましいと思います。
 柳井地域に、真に適合や否やの事前調査を十分に行い、実際に視察することは、極めて意義のあることと思います。
 当市では、厳しい行財政の中で、旅費の歳出が抑制され、職員の県外視察は、ほとんどできない状況であります。
そこで、こうした時期だからこそ、意欲のある職員を、ぜひ、研修視察の機会を与えていただきたいと思います。このことが、つぶさに成功事例と失敗事例を学び、最終的には、無駄を排することにつながると考えるものであります。
 そこで、柳井市議会の委員会研修視察と職員の視察を合体し、共同により効果的な研修効果を高める提案を申し上げる次第であります。様々な視点から先進地を視察し、当市の今後に反映する努力を、議員と職員の垣根を除いて、ともに努力を行いたいものであります。
 議会の立場、行政の立場、様々な役割があると思いますが、要するに、柳井市がよくなればいいことを基本に、今年度は無理としても、市長のお考えを、お尋ねいたします。
 2点目は、県事業により進捗中の広域農道についてですが、進捗状況と完成見込みについて、お伺いします。
 最近、コンクリートから人へとの美名のもと、都市の論理で、地方の道路は不要であるとの流れがありますが、柳井市をはじめ、地方都市の道路整備は、まだまだであります。政権は代わりましたが、必要不可欠な道路であり、一日も早い進捗、早期完成は、大畠地区住民の願いであります。
 現在、工事中の大畠から柳井への広域農道については、昨年12月に、テレビで特集され、農道が国の事業仕分けの対象として位置づけられたことから、これからどうなるのかといった市民の不安な声を多く聞きます。
 この広域農道は、合併前の旧大畠町からの懸案事業であり、山口県を事業主体として事業着手され、今日に至っております。道路事業は、地元の度重なる調整会議を重ね、地権者との用地確保の手続きや工法の検討、予算の確保など、様々な作業や関係者の皆さんの努力により、進められていくものでありまして、関係各位に敬意を表する次第であります。
 さて、本広域農道は、海岸線に並行しております国道188号線が、過去に、台風により甚大な被害を受けた経緯から、近年の異常気象の影響もあり、海岸線の万一の道路災害時の緊急道路としての機能を合わせ持つことも想定され、防災道路としての役割を担うものでもあります。
 こうしたことから、一日も早い完成が望まれております。現時点での、今後の見通しについて、回答いただける範囲での説明を、お願いいたします。
〔川崎孝昭降壇〕
○副議長(君国 泰照) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎) 川崎議員のご質問に対して、お答えを申し上げます。
 まず、議員の皆様の研修視察に、執行部職員を同行させたらどうかというご質問でございますけれども、そもそも、議員視察の目的は、先進地の事例を調査、研究するために、議員の皆様自らが、その地を訪れ、目で見て、肌で感じ、さらには、実情、実態、関係者の方々からのご苦労話などを、直接、お聞きになられ、柳井市の施策と比較検討をされることによりまして、より質の高い施策提言、政策提言等への足がかりにされるものであるというふうに、認識をいたしております。
 議員研修視察への執行部職員の同行につきましては、過去におきまして、旧柳井市、旧大畠町におきまして、部課長1~2名が同行していたということがございました。しかしながら、新市になりましてからは、執行部職員の同行は、いたしておりません。ただし、委員会視察につきましては、事務局職員1名が、随行しているところでございます。
 また、東部4市──柳井市に加えまして、岩国市、光市、下松市におきましても、現在、執行部職員の同行は、していないということでございます。
 以上のようなことからも、現時点におきましては、今後につきまして、執行部職員の同行は、難しいというふうに考えております。
 しかしながら、議員のおっしゃられる議員視察研修を、さらに有効で有益なものとするためには、私ども執行部も、議員の皆様の視察報告書を大いに参考にさせていただき、必要であれば、先進地自治体等との情報交換をするなどもさせていただきまして、先進地事例の調査、研究等を行い、市政に生かしてまいりたいというふうにも考えております。
 2点目の広域農道につきましては、関係参与より、お答えをさせていただきます。
〔市長降壇〕
○副議長(君国 泰照) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) 2点目の広域農道について、ご答弁申し上げます。
 岩国市と柳井市とを結ぶ基幹道路として、国道188号がございます。この国道区間のうち、特に、由宇から柳井までは、海岸部と並行に通過していることから、台風時等荒天時には、一部区間において通行止めの交通規制がなされ、地域住民の生活・物流に支障が生じており、旧市町時代から、災害時に国道188号に替わる道路整備が求められてまいりました。
 このような状況の中、平成7年に発生した阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、農林水産省の所管事業として、災害基本法に基づく地域防災計画により、防災対策を実施しようとする地域において、集落の防災安全に資するとともに、農村生活環境の改善を目的とした「農村振興総合整備事業・緊急防災型」が創設されました。
 先に述べました、災害時に国道188号に替わる道路が、この「農村振興総合整備事業・緊急防災型」で実施できるのではないかと、山口県、旧市町の間において、十分に検討、調整を行った結果、当該事業において事業採択申請を行い、採択を受け、事業に着手いたしました。
 なお、この事業は、平成8年度から山口県が事業主体となり、岩国市神東地区──旧由宇町でございますが、ここから旧大畠町の神代地区の区間を延長6,405メートル、幅員5メートルで事業が実施され、平成18年度に完了しております。
 緊急防災型事業の当初計画では、旧由宇町から柳井市までを、この事業で整備する予定でございましたが、国庫補助事業の見直しにより、緊急防災型から「むらづくり基盤型事業」で事業申請をすることになりました。
 また、この事業採択時の事業計画は、柳井・大畠区間全線を申請いたしましたが、採択基準により、鳴門地区の集落間を結ぶ集落道として、総延長1,600メートル、幅員5メートルの集落道と排水路整備となりました。
 この集落道の整備には、山口県のご支援を受け、「ふるさと農道緊急整備事業」との事業連携により、国に採択を受けた幅員5メートルに、さらに2メートルを追加していただき、全幅7メートル、2車線の道路として、平成14年度から平成21年度までを事業期間として、整備してまいりました。
 さらに、平成14年度に採択をされなかった区間、鳴門地区から柳井までの間を、鳴門地区と同じ事業で実施するには、鳴門地区の事業完了後でないと、計画し、着手できないことから、大畠から柳井までの全線を整備完了するには、事業実施期間が相当の年数を要することが懸念されておりました。
 このため、早期の全線開通について、平成16年度から関係機関と協議を重ね、特に、山口県のご尽力をいただきまして、平成17年4月に施行される地域再生法による道整備交付金により、全国で第1号の認定となり、鳴門地区以西から市内中心部付近を結ぶ総延長5,000メートル、幅員7メートルの柳井大畠地区広域営農団地農道整備事業、通称、広域農道として、平成17年度から平成24年度までの8年間で事業実施となり、整備をしているところでございます。
 したがいまして、これまでの事業内訳として、岩国市から柳井市までの区間を3つの事業で行っております。いわゆる、通称で言いますと、まず、岩国から神代までが「防災道路」で、柳井市部分の延長、これは、300メートルでございます。次に、鳴門地区間が「集落道」、延長1,600メートル、最後に、鳴門地区から柳井上田地区までが「広域農道」、約5,000メートルとなります。
 なお、鳴門地区の集落道の整備目的は、農産物の生産活動、みかんのオーナー制度等による観光客の集客努力や橘香酢などの加工品の開発・ブランド化を推し進め、他地域からの人的交流が活発となるなど、地区の活性化をより一層推し進めることと考えております。また、防災安全対策、住民の避難道、緊急車両・物資運搬車等のルート確保などを含め、地域住民が安心して暮らせる基盤整備の拡充が図れるものと期待しております。
 次に、広域農道の整備目的は、鳴門地区の集落道と市道後地末広線を結ぶ道路であり、これらの集落道、広域農道、市道の3路線の一体的な整備により、先に述べました鳴門地区集落道の整備目的に加え、やまぐちフラワーランド、柳井ウェルネスパーク等の交流拠点や、白壁の町並み、僧月性記念館、大畠観光センター等の地域資源を有効的に結ぶ交流ルートが構築され、都市農村交流による地域の活性化が図られるものと考えております。
 議員、ご質問の、広域農道の進捗状況と今後の見通しについて申し上げますと、広域農道は、内閣府の道整備交付金により、総事業費58億円、総延長5,000メートル、全幅7メートル、有効幅員5.5メートルの2車線の農道として、山口県が事業主体となり、平成17年度着手し、平成24年度を完成予定で、進められております。
 平成21年度までの事業進捗は、延長での進捗率では約49%、事業費ベースでは、進捗率約57%となっております。完成までの来年度以降の主なものといたしましては、特別養護老人ホーム大畠苑の山側に計画されているトンネル工事1箇所と、片野川から上田地区までとなります。また、今年度、市道後地末広線が完成いたしますと、上田地区からも広域農道の工事が可能となり、事業の進捗が進むものと考えております。
 次に、事業の見通しについてでございますが、広域農道は、先にも申しましたが、地域再生計画に基づき、地域再生計画の道整備交付金で、整備をしております。
 地域再生計画は、5箇年での整備計画となるため、第1期として、平成17年度から平成21年度までの5箇年で、広域農道と市道後地末広線とを連携し、認定を受けました。
 現在、第2期を、平成22年度から平成26年度までの5箇年計画で、広域農道と市道坂本線とが連携したもので、昨年の12月、山口県が内閣府のヒアリングを受け、本年1月26日付けで、山口県知事と柳井市長の連名で、内閣総理大臣に地域再生計画認定申請書を提出しております。早急に認定されるよう、期待しているところでございます。
 今後とも、山口県と密なる連携を図り、本事業の早期完成はもとより、本事業に関連する取付道路や排水路整備等を推進し、地域住民が一層安心して暮らせる地域づくりを早期に実現できるよう、努力してまいる所存でございます。以上でございます。
○副議長(君国 泰照) 川崎議員。
○議員(14番 川崎 孝昭) ありがとうございました。
 まず、1点目につきましてですが、市長のほうから、他市や過去のことを、そういう言葉は、余り聞きたくなかったのですが、このたび、他市に先駆けて実施されようとしている事業仕分け、これにも予算が176万円かかりますが、これも新しい手法を取り入れられた、柳井をよくするために、評価はしておるわけですが、だからこそ、市長がしたいことを協力し合ってということで、提案しているわけでございますが、もう一度、その辺も踏まえて、ご答弁
をお願いします。
○副議長(君国 泰照) 市長。
○市長(井原健太郎) 川崎議員さん、おっしゃる思いは、よく理解をさせていただいております。しかし、手法として、こういった方法がいいのかということについては、様々なことと比較もしながら、検討してまいりたいと。しかしながら、そういった中で、現時点では、難しいというふうに考えておりますということでございます。
○副議長(君国 泰照) 川崎議員。
○議員(14番 川崎 孝昭) では、任期中には、検討しておくということで、よろしゅうございますか。
○副議長(君国 泰照) 副市長。
○副市長(上田 順二) もともと、この答弁の中にもありましたが、旧柳井市、旧大畠町においてはということで、しかし、現在は同行しておらないということは、議会におかれては、議会改革の観点の中から、議会の主体的な判断、意図と目的で、議員研修を、さらに、よりよいものにされるという目的で協議をされた結果で、今日の議員研修があるものと思っております。
 それと加えて、執行部におきましては、県下の担当課長会議、また、様々な所管事項における、国を通じた、県を通じた情報の共有、それから、もう1つは、職員の資質の向上を目指す研修というものも、用意をしております。この行政視察、議員研修視察におかれては、議会関係の方々の主体的な活動の一環であると思っておりますので、ただいま、市長が答弁したとおりでございます。
○副議長(君国 泰照) 川崎議員。
○議員(14番 川崎 孝昭) これ以上、質問をしても、無駄なようなので……。2点目につきましては、さらなる追加質問は、ありません。先ほどの経過を、心配されている市民の方に、報告しておきます。どうか、防災道路が、災害道路にならないようにお願いして、私の一般質問を終わります。どうも、ありがとうございました。
○副議長(君国 泰照) 以上で、川崎議員の一般質問を終わります。
…………………………………………………………………………………………………………………
○副議長(君国 泰照) 午後2時50分まで、休憩といたします。
午後2時38分休憩
…………………………………………………………………………………………………………………
午後2時50分再開
○副議長(君国 泰照) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、三島議員。
三島好雄登壇
○議員(6番 三島 好雄) 皆さん、こんにちは。公明党の三島好雄でございます。私は、通告を2項目しております。第1項目は、原発の電源三法交付金について、2項目めは、児童虐待防止策についてであります。
 まず最初に、原発に伴う電源三法交付金の件でございます。
 電源三法交付金のうち、電源立地促進対策交付金は、周辺の自治体にも、地元と同額が支給されます。原発計画は、着実に進んでいるものの、未だ、建設着手には至ってはいませんけれども、昨今の不景気に鑑み、県主導で、交付金の前倒し支給の話が、柳井市にもあったと思います。この件について、市長は、どのような対応をされたのか、伺いたいと思います。
 先ほどの、石丸議員と重複されても、結構でございます。
 2点目でございます。児童虐待についてでございます。
 私が、議会事務局に、一般質問の通告を持参いたしまして、受理されたのが、ちょうど3月3日でございました。
この3月3日、ちょうど、奈良県桜井市で、5歳の智樹ちゃんが、親から十分に食事を与えられずに亡くなり、両親が逮捕されました。智樹ちゃんの体重は6キロで、1歳児の平均にも満たなかった。体はやせ細り、紙おむつを着けて寝かされていたということであります。
 また、すぐその翌日の3月4日には、埼玉県蕨市で、2年前に4歳の力人ちゃんを衰弱死させた父母が、逮捕されております。病院に運ばれ、急性脳症で亡くなった力人ちゃんは、歩けないほど衰弱し、部屋からは、大人の怒鳴り声や子の泣き声が響き、「お水をください」と哀願する声が聞こえたということであります。
 1月末にも、東京都江戸川区で、7歳の男の子が、親から暴行を受けた末に死亡した事件もありました。また、今日、私が、この襟につけておりますオレンジリボンバッジは、子ども虐待防止キャンペーンの協会から取り寄せたものでございます。このバッジができるきっかけの、2004年、栃木県小山市で、2人の幼い兄弟が、虐待の末、橋の上から川の中に投げ入れられて亡くなる事件が起きたのをきっかけにして、「カンガルーOYAMA」という団体がNPO法人をつくりまして、オレンジリボンキャンペーンを始めたのがきっかけと言われております。
 厚生労働省の報告では、全国の児童相談所が対応した児童虐待件数は、統計を取り始めた1990年度から18年連続で増え続け、2008年度は、前年度比2,025件増、5%増の4万2,664件。これは、10年前の1,998年度に比べると6.2倍で、児童虐待防止法が施行された2000年度と比べても、2.4倍となっております。
 また、警察庁が、昨年に事件として扱った児童虐待は、過去最多の335件に上り、28人の子どもが命を奪われました。犠牲者は、前年より17人減っているものの、現状は、とても座視できません。把握件数が増加する一方で、犠牲者が減っているのは、最悪の事態に至る前に発見する事例が増えていると見ることもできるでありましょう。
 2008年4月に、改正児童虐待防止法が施行され、児童相談所の家庭への立ち入り権限が強化されました。警察官の同行も、以前より求めやすくはなっております。
 しかし、経済苦や不安定な就労、ひとり親家庭、夫婦間の不和、望まぬ妊娠、育児疲れ──様々な要因が浮かび、そこに共通するのは、「孤立」という2文字であります。職を失い、借金を抱え、生活費や居住費にこと欠いても、かつては、親戚や友人が、頼りにはなりました。しかしながら、解消されない苦しみや焦りを、抵抗できない子どもたちに向かわせる。そんな姿が、浮かび上がってまいります。
 私が、この児童虐待の質問をするきっかけとなりましたのは、最近、晴れた日は、毎日行っております街頭演説を、市役所の正門近くで行っておりますと、1人の婦人が近づいてこられ、「学校で親が子どもを叩いていた。本人は、虐待のつもりではなかったかもしれないが、端から見ると、明らかに虐待に見えた。何とかしてほしい」という市民相談が、きっかけであります。
 改正児童虐待防止法の施行や、度重なる事件を機会に、民法の親権の制限が検討されはじめておりますけれども、いかに法を整備しても、親の意識が変わらなければ、悲惨な事件はなくならないと思うわけであります。
 児童虐待が、社会問題として浮上してきたのは、比較的近年であると言われております。特に、近代以前においては、児童は親の所有物という考えが社会通念としてあったため、人身売買や、果ては口減らしなどの子殺しすら行われておりました。平成7年に、刑法が改正されて削除になるまでは、尊属殺人で子どもが親を殺すのは厳罰──死刑もしくは無期懲役であったのですが、親が子を殺すのに対しては格別罰則を設けていなかったり、推定103人を虐待死させた寿産院事件では、主犯に下された判決は、懲役8年であったそうであります。
 また、民法においても、親権者による「必要な範囲内」での体罰は認められているため、現実に、虐待と体罰の区別を明確にすることは、難しいとされております。
 ちなみに、寿産院事件というのは、昭和19年4月から昭和23年1月にかけて、東京都新宿区で起こった嬰児の大量連続殺人事件であります。被害者の数は、103人とも、85人から169人の間とも、されております。
 第2次世界大戦後のベビーブームの折、大量の嬰児が寿産院に預けられていましたけども、ここでは、嬰児に対する虐待が日常的となっており、凍死、餓死、窒息死など、様々な死因で嬰児は亡くなっておりました。経営する夫婦は、「乳幼児を貰い受ける」などとした新聞広告によって、200人以上の乳幼児を集め、1人につき4,000円から5,000円の養育費を受け取りながら、食事もろくに与えず、100人以上を死亡させた事件であります。嬰児を殺しながら、養育費や配給品として、親や政府から金銭と貴重品を得ていたというわけであります。
 事件が発覚いたしましたのは、昭和23年1月12日、偶然、パトロールをしていた警官2人が、夜間にミカン箱を運ぶ葬儀屋に対し事情聴取を試み、その中に嬰児の死体が入っていたことを確認いたしました。
 1月15日、主犯とその夫が、殺人容疑で逮捕されました。葬儀屋は釈放されましたが、夫婦と助手の3人は起訴され、偽の診断書を偽装していた医師も起訴されましたが、東京地方裁判所で下された判決は、主犯女性に懲役8年、夫には懲役4年、助手は無罪。また、1952年、昭和27年でございますが、東京高等裁判所は、主犯女性に懲役4年、夫には懲役2年の判決を下したと、資料にはあります。
 この事件について、当時は、子どもの出生から判断され、「殺されても仕方がなかった」という主張もあったと言いますから、今から思えば、とんでもない話であります。
 当時の勇気ある評論家は、著作の中で、次のように述べております。
 寿産院に預けられた子どもが、正当な出生の子どもでないということが、まるで、子どもが殺されても仕方がなかったというようにあげられています。しかし、あの中には、正当な結婚から生まれた子どもも、いたようです。正当な子ども、正当でない子どもというのは、子どもにとって、どんな区別があることでしょう。
 どういう男女の間から生まれても、それは、人間の1人の子どもであって、「生まれた」という言葉は絶対に、この世に現われた子どもが、自分で自分を生んだのではなくて、受け身に、この世に送り出された関係を語っています。
まして、私生児というような区別を、戸籍の上にさえ置かないようになってきている今日、子どもは全て、社会の子どもとして、生命を保障される権利があります。そして、私どもには、その義務があります。という内容でございます。
 このように見てまいりますと、児童虐待の根は、深いようにも思えますけれども、この負の連鎖を断ち切るには、今日においてさえ、やはり、健全な人権教育、啓発が不可欠であると考えます。子どもは、自分たちの未来を託す大事な家の宝であり、国の宝であり、世界の宝であるという、そういう思想が、大事だと思います。
 こうした過去の悲惨な例も含め、しつけと虐待の違いなど、学校教育やPTAの会合などで、しっかりと啓発していくことが、悲劇を生まないための方法の1つではないでしょうか。教育長のご見解を、伺いたいと思います。
 ご答弁によりましては、再質問をさせていただきます。
〔三島好雄降壇〕
○副議長(君国 泰照) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎) 三島議員のご質問に対しまして、お答えをさせていただきます。
 まず1点目、原発の電源三法交付金についてというお尋ねでございますけれども、上関原子力発電所建設計画の現状につきましては、午前中の石丸議員からのご質問でも、お答えをさせていただいておりますけれども、交付金の交付開始時期につきましては、着工が条件となっておりますけれども、昭和59年に、「電源立地促進対策交付金の交付開始時期に係る特例的措置」が設けられておりまして、運用指針に適合する地域であれば、当該地域の実情等を判断した上で、特に、必要があるというふうに認められれば、交付開始時期を前倒しすることが可能となっております。 運用指針に適合する地域、いわゆる条件でございますけれども、公有水面埋立法に基づく埋立に関する工事を含む発電用施設であること、当該発電用施設の設置に必要な土地の取得が完了していること、漁業補償交渉が完了していること、以上の3点が、条件となっております。上関原子力発電所におきましては、これら3つの条件とも満たしておるというふうに、お聞きしております。
 次に、交付開始特例による交付金の交付開始時期でございますけれども、当該発電用施設の設置の工事が開始される日が属する会計年度の前々年度ということでありますから、工事開始の2012年度の前々年度ということでありまして、2010年度から、交付を受けられることとなります。
 また、交付開始特例の期間中に交付される交付金の額でございますけれども、工事が開始される日の属する会計年度の前年度まで、つまり、2011年度までに、当該発電用施設に係る交付金の交付限度額の10分の3以下の前倒しが可能となります。
 なお、同特例的措置を受けられた自治体は、近隣で申しますと、島根原子力発電所3号機の松江市、新設では、大間原子力発電所の青森県大間町などがございます。
 さて、議員がお尋ねの、県主導での交付金の前倒しの支給ということでありますけれども、先般、1月5日に、山口県の商工労働部の担当の方が、この柳井市へ、お越しいただきました。その場におきましては、県が主導とか、そういうことではありませんで、前倒し制度の概要について、その説明をお受けしたというようなことでございました。
 私は、昨年の6月議会以来、上関町の意思というものを尊重する一方で、国に対しては、安全確保をしっかりと強く求めていくというふうに申しておりますので、この前倒し制度の取り扱いについては、慎重に対応すべきであるというふうに考えておりますし、今後につきましては、議会の皆様方とも、しっかりと相談をさせていただき、ご意見をしっかりと聞いていくと。それを前提として、関係の自治体とも、協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 2点目の、児童虐待防止策については、教育長より、お答えをさせていただきます。
〔市長降壇〕
○副議長(君国 泰照) 教育長。
○教育長(高井 孝則) ご答弁申し上げます。
 平成17年に、福岡市において、義務教育期間の9年間を含め、長年にわたり、自宅に軟禁状態であった18歳の少女が警察署に保護されるという、そういう事案が発生いたしました。未就学を把握しておきながら、適切な対応をとらなかった福岡市教育委員会の対応が、全国的に非常に大きな問題になったことは、記憶に新しいところであります。
 それ以来、児童虐待につきましては、「児童虐待の防止等に関する法律」等に基づき、学校及び教職員が早期発見に努めることや、虐待を受けたと思われる子どもを発見した場合、速やかに関係諸機関に通告することが、法的に義務づけられました。
 県内では、児童相談所等への相談対応件数が、平成18年度の304件をピークに、2年連続して減少していることが報告されています。その中でも、学校からの相談件数の比率が、相談経路別の中で最も高く、このことからも、児童虐待防止において、学校が非常に大きな役割を果たしていると考えられます。
 柳井市におきましては、本年度、保護者としての監護を著しく怠る、いわゆるネグレクトが疑われる事案が、学校から市教委へ、5件ほど報告されております。柳井市教育委員会では、児童虐待の事実、疑い等がある要保護児童等の早期発見や、適切な保護を図るため、市の社会福祉課と連携し、柳井市要保護児童等対策地域協議会を設置しております。
 また、児童生徒1人1人の事案に応じて、民生児童委員や主任児童委員、また、岩国児童相談所や柳井警察署などの関係機関の協力を得て、ケース検討会議を開催するなど、子どもの状況把握と家庭への適切な対応について、検討しているところであります。
 議員、ご指摘のとおり、児童虐待に対しましては、未然防止と早期発見の対策を講じることが大切であります。
 柳井市教育委員会では、市内全保護者を対象に、教育相談窓口をお知らせするリーフレットを配布し、児童生徒に対しては電話相談カードを配布し、携帯するようにさせております。また、毎年11月に実施される「児童虐待防止推進月間」に合わせて、保護者や児童生徒に、児童虐待問題についての理解を、より一層深めてもらうことをねらいとして、標語の募集を行っております。
 いずれにいたしましても、児童虐待は、子どもたちの人権を著しく侵害し、心身の成長や人格の形成に重大な悪影響を与える行為であります。今後とも、学校からの定期的な報告や家庭訪問を通じ、日頃から児童生徒の状況把握に努め、学校からの連絡・相談に対しましては、具体的な指導助言を行い、学校を積極的に支援してまいりたいと考えているところであります。
 また、保護者に対しましても、学校や教育委員会が窓口となり、子育て相談や虐待情報を受ける体制を随時整えておくと同時に、教育相談担当やスクールカウンセラー等による面談の機会を増やし、積極的に精神面でのサポートを行うよう、努める所存であります。以上であります。
○副議長(君国 泰照) 三島議員。
○議員(6番 三島 好雄) それでは、再質問に移らせていただきます。
 最初に、電源三法交付金の件でございますが、先ほど、市長のご説明では、1月5日に、県の商工労働部の担当の方が来られて、説明を受けただけということで、よろしいですか、理解は……。例えば、説明を受けて、後半では断ったとか、いろいろな話が出ていますので、ちょっと、ここで、はっきりさせておきたいのですけども……、説明を受けただけでしょうか。
○副議長(君国 泰照) 市長。
○市長(井原健太郎) 当日は、ご説明をいただいて、それに対して、軽々に私が判断をするということはなくて、慎重に対応をさせていただきたいという私の姿勢を、ご担当の方に、ご説明をさせていただいたということでございます。
○副議長(君国 泰照) 三島議員。
○議員(6番 三島 好雄) わかりました。
 今日は、井原市長が尊敬される政治家ということで、田中正造さんが、栃木県の方ですが、いらっしゃるということで、私も、市長との共通意識を持ちたいと思いまして、勉強してまいりました。簡単に、お話しをさせていただいて、また、質問に入らせていただきたいと思います。敬称略で、まいります。
 田中正造は、天保12年(1841年)11月3日、下野国安蘇郡小中村(現在の栃木県佐野市)渡良瀬川にそそぐ旗川のほとりに生まれた。5歳の時、爺やをいじめたため、母親から、雨の降りしきる家の庭に追い出され、2時間放置され、以来、弱い者や目下の者を二度といじめないようになった。これも、母のおかげであると、後に自伝に書いております。
 17歳の時に、村の名主になりまして、日課を定め、勤勉に働いておりました。けれども、明治元年、領主の六角家といさかいがございまして、拷問を受け、四方が1メートルしかない牢屋に10箇月入れられた。毒殺を恐れ、食べたのは、仲間が差し入れてくれた鰹節だけという状態で、その後、村を追放されております。
 明治4年、江刺県(現在の岩手県)の花輪支庁の下級官吏となったけれども、上司の暗殺事件があり、無実の罪で4年間投獄されるけれども、この時、獄内で本を読みふけり、「政治家になって、人間が人間らしく生きられる世の中をつくるために尽くそう」と決意。西南戦争後のインフレで、金3,000円──当時の金で3,000円、現在のお金で、1億円を稼いだ。
 政治に身を捧げようと決心し、父親に1枚の書付けを差し出します。そこには、「これからは、自分の儲けのために仕事をしないこと、土地を売って儲けた金は、毎年120円ずつ、35年間の運動に使う。正造には、4,000万人の仲間がいます。そのうち2,000万人は大人で、2,000万人は子どもです。そして、天は私の屋根で、地は私の寝どこです」と書いてありました。
 父親からは、「死んでから仏になるのは要らぬこと、生きているうちによき人となれ」という歌をもらい、いよいよ政治の世界に乗り出すことになりました。38歳の時です。
 翌年、栃木新聞をおこし、栃木県の県会議員に当選いたしました。自由民権運動の先頭に立って、活躍されました。
正造が43歳の時、悪名高い──名前がよくないのですが、三島通庸が、県令として栃木県にやってきました。「自由党と火つけ強盗は、県内に一歩も入れさせぬ」と、自由民権運動を押さえつけ、前任地の福島県では、鬼のように恐れられ、蛇のように嫌われていた男であったそうであります。
 例えば、三島は、1人で勝手に栃木町の──今は栃木市ですが、県庁を、栃木県の県庁を勝手に1人で売り払ってその代金を独り占めし、さらに、新しい県庁を宇都宮町に新築することを決め、その敷地を住民から取り上げたばかりか、10万円の寄付金を、県民から無理やり取り立てた。当然、たくさんの人から恨まれ、暗殺計画まであったことが発覚いたしまして、ぬれぎぬではありましたが、正造は、またも投獄されました。
 しかしながら、翌年、三島を県外に追放することに成功いたしまして、46歳の時には、栃木県の県会議長となられております。
 その頃から、渡良瀬川の鉱毒事件が持ち上がりました。50歳の時、第1回総選挙で衆議院議員に当選し、渡良瀬川大洪水で、鉱毒が明らかになります。51歳の時、第2回帝国議会で、はじめて足尾銅山鉱毒問題に関する質問書を提出されました。
 明治33年、政府に願い出ようとする農民を警官隊が襲い、多くの負傷者を出しました。陰口や鉱山会社の脅しにもめげず、議会で戦うが、手応えが全くありませんでした。「関東の真ん中に、一大砂漠をつくられて困っている病気の人間が、殺さないでくれと訴えに行ったところ、きせる1本持たない農民に、300人の警官がサーベルを抜いて襲いかかった。訴えるのがけしからんというなら、なぜ、真っ先に、この田中正造をとらえないのか。こうなったからには、人民は、もはや、自ら自分を守るほかはない。そこで、最後に、もう一度、政府にお尋ねしたい。政府は、これだけ国が滅びているのに、滅びていないと思っているのか。それとも、私が言うように、滅びていると思っているのか」と、1時間を超す演説をいたしましたが、6日後に届いた政府の回答書には、「質問の内容がよくわからないので、回答はしない」と、たった2行の返答でございました。
 翌、明治34年、正造は、そうした政治に愛想を尽かして衆議院議員を辞め、その年の12月10日、午前11時過ぎ、国会の開院式を終えた明治天皇の行列が日比谷に差しかかった時、正造は「お願いがございます」と右手に巻紙を捧げ、天皇の馬車を目がけて突進し、直訴しようとしたわけであります。しかし、これは、失敗いたしました。江戸時代で言えば、将軍に1農民が直訴をするようなもので、絶対に死罪にあうところでございますけれども、取り扱い──事件の取り扱いに困った政府は、「田中正造は、頭がおかしくなっている」ということで、釈放されました。この時が、61歳です。
 その後、遊水池にされてしまう谷中村に入り、農民たちと戦いを始めた。64歳。ちょうど、日露戦争が始まった頃で、関心が低かったわけです。抵抗する農民は、「いかに国と言えども、住んでいる者の承諾なしに家を壊すとは、余りにもひどい。一歩も動かないから、殺さば殺せ。我々は、世の中にどのような法律があろうとも、役人が国民の家を壊し、田畑を奪うに至っては、命を奪われるほかはないと決心しています」という決意で、頑張ったということであります。
 「もう一度、代議士になってくれ」という話には、「わしは、政治家を辞めて、もう10年になる。あなたまでが、わしを泥棒の仲間にしようというのですか。そんなバカなことは、よしてもらいたい」と断っています。
 その後、田中正造は、大正2年9月4日、午後0時40分、73歳で息を引き取ります。亡くなった後の葬式には、5万人を超える農民が集まり、遺骨をどの村に納めるかで騒ぎが起こり、結局、5つの村に分骨されたため、現在でも、5つの墓が残っているそうであります。
 波乱万丈に満ちた人生でありますが、「政治家になって、人間が人間らしく生きられるような世の中をつくるために尽くそう」という信念によって貫かれた生涯であったと、伝記を読んで、感動したわけであります。
 市長のおかげで、この伝記を読むことが、今回、できました。そこで、質問に移ります。私が、思うのですけれども、今の世の中は、市長も、対話とかでよくご存知だと思いますけれども、たくさんの人が苦しんでいらっしゃいます。柳井市内の大手の工場ですら、仕事がなくて、一昨年くらいからは、雇用調整助成金を利用されていらっしゃる企業もあるわけですね。また、公共事業がないために、零細の建設業者は、廃業を余儀なくされるところもあります。そして、求人も少ない。そういうふうな次第、状況でございます。
 それで、柳井市はまた、歴史的にも地理的にも、柳井広域圏の中心です。周辺の町は、財政難に苦しんでいます。柳井市は、少しは、それに比べれば、ましかもしれませんが、リーダーシップは、発揮すべきではないかと思うわけであります。
 今回、この電源立地促進対策交付金の前倒しの話が出た経緯というのは、漏れ聞くところによりますと、やはり、ある程度、周辺の町の方のほうの働きかけもあったということでございます。市長の言われることは、全く正しくて、筋が通っていると思います。通っていると思いますが、私は、市長が柳井市の市長である限りは、柳井市だけのことを考えるのではなくて、やはり、近隣の町のことも考えて政治をしていただきたいなと、私は、思っております。その辺りは、いかがでしょうか。
○副議長(君国 泰照) 市長。
○市長(井原健太郎) ただいま、三島議員からは、非常に私自身も、田中正造さんという方を深く研究をしたというわけではありませんで、あくまでも、小学生の頃に教科書で拝読をさせていただき、それをきっかけに政治を目指したということでございますから、大変、お詳しいお話をしていただきまして、まず、ありがとうございました。
 そこで、話は、これは、全く変わるというふうにも思いますけれども、今回の原発の交付金の前倒しの問題でございますけれども、周辺の町が、現在、どういうスタンスで、これから進めていこうとされておられるのかは、私は、現在では、まだ公の場で、こういったことについて議論もしたこともございませんし、承知をしておりませんけれども、どういう結論であれ、私1人が判断をし、前倒しをするにしても、しないにしても、決断をしていくと、そういったことは、あるべきではないというふうに考えております。
 したがいまして、午前中から、再度申し上げておりますけれども、議会の皆様方にも、しっかりとご意見を賜り、そして、柳井市の進むべき道を決めた後に、近隣の自治体との連携をしていくと。近隣の自治体との連携ありきで、私が、独断的に物事を決めていくということも、また、違うのかなというふうに、私は考えております。
○副議長(君国 泰照) 三島議員。
○議員(6番 三島 好雄) それは、もう、おっしゃるとおりだと思います。ただ、私は、これは、お願いをしたいわけなのですが、この原発のことを除いても、今朝1番で石丸議員さんが質問されまして、その答弁で、「新年度中に、広域での研究会とかは、目途を検討したい」というふうなご答弁をされております。
 それで、今から言うことは、皮肉でも何でもないということを、前置きして言いますけれども、市長は、先ほどから話に出ております高規格道路を断った件について、大変、反省をされたのかどうかわかりませんが、単独で、県庁にアポもとらずに行かれて、知事と副知事に会われました。それは、本当に素晴らしく紳士で、素晴らしい行為だったと思います。
 いつも、中国新聞に市長の予定が載るのですが、あの日の午前中だけが載っていなかったので、何をしていたのかなと思っていたら、県庁に行かれていた。これは、私の情報は、市長が、本人が話されたことが、私の耳に入ってきたということで、どなたから聞いたかということでもないわけでありますが……。
 したがいまして、私は、だから、原発とか抜きにして、やはり、今、本当にこの広域で、合併とかというのは論外ですが、やはり、田布施町にしろ、平生町にしろ、上関町にしろ、やはり、あなたが一番若いかもしれないけれども、やはり、柳井市の市長でありますから、それは、リーダーシップをとるという意味でも、新年度中に目途をつけたいとかというのではなくて、早急に、どんな話でもいいから懇談会を──もちろん、水面下では会われているでしょうけれども、そういう協議会なり、例えば、平生、田布施、上関ぐらいと、やはり、市長がリーダーシップをとられて、研究会という、先ほどは答弁がございましたけれども、そういったものをつくるべきではないかなと、内容は別として、原発とか除いて……。
 そういう、まず足がかりをつくった上で、やはり、どうしても、今後──今、政権が代わりましたから、道州制が消えましたけれども、また、道州制とかになった場合、また政権が、どうせ代わるでしょうけれども、その中で、どうしても、また広域合併というものも出てきます。
 いろいろな意味で、商業からいっても、文化からいっても、この柳井は広域圏の中心ですから、その中心にいる市長が、やはり、もちろん、ほかに、元に国会議員をやった人とか、いろいろな人が、周りの町長さんには、いらっしゃるかもしれない。経験も、豊富であるかもしれない。でも、あなたには、そういう高い志があると思いますから、僕は……。
 だから、あなたが中心となって、平生、田布施、上関の町長と研究会を、まず最初は、事務レベルでも結構です。事務レベルでも結構ですから、そういうふうな会合を、ぜひ早目に、年度内に、新年度中に目途をではなくて、新年度に早速、そういう事務レベルから、まず、はじめていただいて、そういう協議の場を──今から、たくさん出てくると思います、原発の話だけではなくて……。そういうふうに思うわけですが、市長のご見解を、伺いたいと思います。
○副議長(君国 泰照) 市長。
○市長(井原健太郎) 私は、午前中には「新年度中」という言い方で、若干、こう後ろ向きなような、こう受け取り方をされたのかもしれませんけれども、これも、石丸議員さんにも、お答えもさせていただきました。私のマニフェストにも、近隣自治体との連携を、しっかりと関係づくりをしていくというふうに明記をしておりますので、これは、むしろ前向きに、こういった研究会なり、そういった組織等というのは、準備をしていかなければならないというふうに考えております。
 しかしながら、この研究会なりの設立におきましては、当然、関係の自治体との調整というものも必要でございますので、その折には、しっかりとリーダーシップをとらせていただいて、原発の問題に限らず、医療であるとか、観光であるとか、様々な面で、より連携を深めたほうがいいという課題はたくさんございますから、そういったものの必要性については、非常に前向きに考えておるというふうに、ご理解をいただければというふうに思います。
○副議長(君国 泰照) 三島議員。
○議員(6番 三島 好雄) わかりました。なかなか、その事務的なこととか、いろいろ大変だとは思うのですけれども、そうしたら、これまた要望でございますが、議事録に残すのも、どうかと思いますが、あえて言いますと、平生、田布施、上関と、例えば、1人ずつとかは、水面下で一緒に一席を設けられたことはあるかと思いますけれども、できれば1市3町で、まず一席設けられて、お話でもしていただければと思います。これは、要望です。してくださ
いという話です。そこからでもいいですし、始めていただきたい。
 本当に、自身を持ってくださいよ、本当に、本当に……、もう柳井市は、柳井広域圏の中心ですから……。今は、あなたは若いかもしれないけど、将来、高い志を持っていらっしゃるわけですから、頑張ってください。これは要望でとどめます。
 次に、移ります。児童虐待防止の件でございますが、教育長、ご答弁、ありがとうございました。それで、ご答弁によりますと、既に、いろいろなことを、もう、されているということで、特に、リーフレットをつくっていらっしゃるということですが、どんなリーフレットでしょうか。
○副議長(君国 泰照) 教育長。
○教育長(高井 孝則) 虐待問題につきましては、もう、柳井市だけではなくて、県あるいは国をあげて、取り組みをしておりますので、県のほうから市町村に送られてきたパンフレット等も、活用しております。以上でございます。
○副議長(君国 泰照) 三島議員。
○議員(6番 三島 好雄) わかりました。ありがとうございます。
 やっぱり、自分が、これを今回、質問をするにあたって、例えば、法的なこととかは、これは公明新聞ですけれども、先ほども申しましたように、民法──どうしても、親が面会に来て「本当には、無理やり入所させられた」とか何とか言って、施設とか児童相談所に行きまして、なかなか、拒否できないこともあるということで……。
 それは、親権について、民法を改正しようとかということは、これは、国の仕事だと言えると思いますし、また、児童相談所の職員とかが、人員が不足しているとか、研修が足りないということも、これは、国の仕事だと思いますので、これは、こっちに置いておきますけれども……。
 やはり、私も初めて、今回──昨日の夜、ちょうど、今の寿産院のところで、ネットサーフィンで見つかって、しばらく、本当に声も出なかったのですけれども、これは、大阪にございます特定非営利活動法人の「児童虐待防止協会」というところが出しているパンフレットでございます。
 この中で、先ほど、教育長さんが言われましたネグレクト、要するに、法律──これは、児童虐待の防止等に関する法律、平成12年に施行されておりますけれども、その中で、保護者が、監護している児童に対し、次に掲げる行為をすると定義をされているという、何が虐待かということで、1つは、身体的虐待です。これは、殴ったり外傷を与える。例えば、一方的に暴力をふるったり、食事を与えない。冬は、戸外に閉め出す。家に閉じ込める。また、性的虐待、これは、児童にわいせつな行為をなすこと。また、児童を性的対象にさせたり、見せること。
 また、ネグレクト、育児放棄──今、おっしゃるように、児童の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食、食事を与えない、若しくは長時間の放置──よく、パチンコに行って、お母さんが、車の中に閉じ込めて亡くなるというふうな、そういうものもネグレクトの1つだと思いますけれども……。あと、心理的虐待は、児童に著しい心理的外傷を与える言動を行う、心理的外傷ですね。例えば、言葉による暴力、一方的な恫喝、無視や拒否、自尊心を踏みにじる。こういう、主に4つのことが、法律では定義されておりまして、そういったことが、ここに書いてあるわけです。そして、なぜ起きるかということも書いてあります。
 だから、ほとんど、情報は、いっていると思うのですけれども、それが、何故なくならないかと考えると、自分のことと思っていないのではないかなという気がするのです。一般論で「ああ、こんな人がいると大変だね」とかと言いながら、案外、自分が殴っていたりとかするわけでございますけれども……。その辺りは、だから、私の要望といたしましては、しっかりと、そのリーフレットを見せていただきたいし、11月の児童虐待防止月間には、私も協力を、積極的に協力をさせていただきたいとは思うわけですけれども……。
 今、いろいろなことがあって、法律があり、施設があり、警察とか、いろいろな機関があります。でも、やっぱり、その中で、一番、その悪循環の根っこをどこで止めるかと言えば、やっぱり警察とか、やっぱり地域、社会は、もちろん大事です。まだ、柳井は、まだ残っていますから、助かっていると思うのですが、やはり、最初は、親の問題でございますけれども、親を誰が教えるのかという問題もありまして、やはり、教育というものがすごく大事になって、教育現場が……。
 それは子どもに対する──例えば、子どもがいじめを、親から虐待を受けた子どもが親になった時に、また、自分の子どもを虐待する率というものは、すごく高いと言われております。その悪の連鎖というか、負の連鎖というか、そういうものを止めるためには、やはり、その努力をされているのは、十二分によく存じておりますが、さらに間断なき取り組みをお願いしたいと思いますが、その辺りは、いかがでございましょうか。
○副議長(君国 泰照) 教育長。
○教育長(高井 孝則) 「よき母あるいは父は、100人の教師に勝る」という言葉がございます。教師が100人で向かっても、1人の母には、なかなか勝てないというか、影響を及ぼすことはできないという意味なのですけれども、学校で、この虐待について、まず、できることは、早期発見──子どもたちの様子がおかしいとか、あるいは打撲したあざができているとか、そういうことについては、教師は一番身近かに接していますので、いわゆる、そういう早期発見というものに取り組んでまりたいと、常々、思っております。
 そして、保護者の皆様方に関しましては、やはり、教師が真摯な態度で、そういう事例があった時に、やはり、話をしていく。やはり、家庭と学校とが、やっぱり、心をひとつにして、やっぱり、そういう問題を解決していこうという方法をとることが、一番大事ではないかなというふうに思っております。
 教師の役割は、何なのかということも含めて、また、学校現場にお願いしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長(君国 泰照) 三島議員。
○議員(6番 三島 好雄) ありがとうございました。
 最後に、今日は、私の大好きな言葉を言って、終わりたいと思います。「天上天下唯我独尊」ということで、聞かれたことがあるかと思いますが、「長阿含経」という経典にあるのですけれども、釈迦が生まれた時に、7歩、歩いて立ちどまって──そんなことはないと思いますが、7歩、歩いて立ちどまって、右手を挙げて「天上天下唯我独尊」、「天上天下ただ我れ独(ひとり)尊し、我れ独尊し」──「我れ独尊し」の、ここだけの意味で言えば、仏のことです。
 仏というのは、この宇宙の中で、一番自分が尊いのだという話なのですが、これは現在に──仏というのは、命のことですから、この天上天下、この宇宙の中で、一番尊いのは自分の命なのだ。自分の命ということは、人の命でもあります。だから、年齢とか性別とか人種とか国籍とか、関係なくて、あらゆる地球上の人間の1人1人の命が、「天上天下唯我独尊」だというふうに、最近は、つくづく思っております。
 だから、自分の人生も大切にしなければいけないなと思いながら、また、いろいろできることは、また、協力をしなければいけないなとは思っていますけれども、また、できる協力は、させていただきたいと思いますので、また、よろしくお願いしたいと思います。
 以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長(君国 泰照) 以上で、三島議員の一般質問を終わります。
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○副議長(君国 泰照) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は、午後1時から会議を開き、引き続き、一
般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって、散会いたします。ありがとうございました。
午後3時42分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。


         平成22年 3月10日


                     議  長 中次 俊郎


                     副 議 長 君国 泰照


                     署名議員 光野惠美子


                     署名議員 藤里 克享