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平成22年6月議会の会議録(4日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

議事日程
                              平成22年6月23日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 委員長報告・討論採決
    日程第3 議員派遣について
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 委員長報告・討論採決
      ◎厚生水道常任委員会委員長
      (1)付託調査等の報告について
      ◎建設経済常任委員会委員長
      (1)議案第48号 市道路線の変更認定について
      (2)議案第49号 (分割付託)平成22年度柳井市一般会計補正予算(第1号)
      (3)付託調査等の報告について
      ◎総務文教常任委員会委員長
      (1)議案第43号 柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
      (2)議案第44号 柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について
      (3)議案第45号 柳井市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改
                 正について
      (4)議案第46号 柳井市職員退職手当支給条例の一部改正について
      (5)議案第47号 柳井市税条例の一部改正について
      (6)議案第49号 (分割付託)平成22年度柳井市一般会計補正予算(第1号)
      (7)付託調査等の報告について
      ◎議会運営委員会委員長
      (1)付託調査等の報告について
    日程第3 議員派遣について
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出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅           2番 上田代根子
3番 藤澤 宏司           4番 下土井 進
5番 田中 晴美           6番 三島 好雄
7番 山本 達也           8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和           10番 君国 泰照
11番 東  泰雄           12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川崎 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………… 井原健太郎      副市長 ……………………… 上田 順二
教育長 ……………………… 高井 孝則      会計管理者 ………………… 砂田 規之
柳井ニューディール推進担当部長 … 林  幹男  総務部長 …………………… 山中 孝之
建設部長 …………………… 沖永 佳則      経済部長 …………………… 大井 清教
市民福祉部長 ……………… 丸本 健治      水道部長 …………………… 米野  豊
教育次長 …………………… 貞末 正博      総務課長 …………………… 松尾 孝則
経営企画課長 ……………… 木元 健二                         
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午前10時00分開議
○事務局長(吉山 健一) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(中次 俊郎) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(中次 俊郎) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、賀原議員、東議員の両名を指名いたします。
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日程第2.委員長報告・討論採決
○議長(中次 俊郎) 日程第2、これより、各委員会に付託いたしました案件等を、一括議題といたします。
 まず、厚生水道常任委員会における付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、鬼武議員。
〔厚生水道常任委員長 鬼武利之登壇〕
○厚生水道常任委員長(鬼武 利之) 皆さん、おはようございます。厚生水道常任委員会は、会期中の6月17日及び閉会中の5月13日に開催いたしました。なお、6月議会においては、本委員会に付託された議案はありませんでしたので、付託調査事項並びに所管に関わる事項等の要点について、その審査の概要をご報告申し上げます。
 まず、付託調査事項の1点目は、市民生活に関わる健康福祉についてであります。
 初めに、柳井市次世代育成支援行動計画であります。今回の計画は、後期計画で、平成22年度から平成26年度までの5年間の計画でありますが、執行部から、計画期間と策定方法、ニーズ調査、地域協議会組織や子育てを取り巻く柳井市の現状、求められている子育て支援策などをもとに、後期計画の基本的な考え方や基本目標、取り組み体系等について、説明を受けたところであります。
 委員から、基本理念の中で「親育て」という表現について、如何なものかという質疑があり、執行部より、県においては「子育て文化の伝承」という形で、昔からのいい子育てについて伝承、推進していくとしており、これと同趣旨であるということでした。
 また、委員から、目標ゼロは如何なものか。広域での検討も視野に入れ、ある程度の目標値は出してほしいという要望や、夜間保育の希望と無認可保育所での夜間保育実施の有無などについて、質疑がありました。
 次に、「やまぐち障害者等専用駐車場利用証制度」について、この制度は、山口県が主体となって行う制度で、公共施設や店舗に設置されている身障者用駐車場を適正に使用していただく制度として、今年8月1日から始まるものであり、障害のある方や高齢者の方などで、歩行や乗降が困難な方に、県内共通の利用証を交付して、必要な駐車スペースを確保できるようにする制度で、執行部からは、利用証の交付や対象となる方、使い方、専用駐車場及び申請手続き等について、説明を受けたところであります。
 委員から、非常によいことであるが、今までの制度と今回との違い、改めて制度をつくった理由を問う質疑がありました。今までは、身体障害者に限定されていたが、今回、知的・精神障害者や高齢者、けが人、妊婦などにも枠が広げられたということと合わせて、制度の悪用を防ぐ狙いもあるという答弁でありました。
 また、委員から、市役所の身障者駐車場も、スペース増と庁舎までの距離等、将来的な課題として検討をお願いしたい旨の要望発言もありました。
 次は、2点目、水道事業に関する調査です。執行部から、大畠簡水漏水調査の実施状況について、報告を受けました。既に現地調査は終え、神代地区4箇所、大畠地区1箇所で大きな漏水箇所が発見され、直ちに修復工事を実施したということであります。なお、漏水量は推定値で、1時間あたり10トン程度、日量にして240トン程度と推測され、これにより、大畠簡水の有収率は80%以上に回復する見込みということであります。
 委員から、路面音聴調査は、かなり高い確率の調査なのかどうか。費用対効果の問題もあるが、市内全体に漏水問題があるわけなので、その辺りは、どう考えているかという質疑に、今回の調査方法は、深夜の雑音が入らない時間帯に実施したもので、方法自体が、専門的な技術により発見されたものであるということ。また、有収率は、限りなく100%に近づくのが理想であるが、今後とも、調査する計画があるのかどうかという質疑に、異常な数字が出るような状況があれば調査するが、しばらくは様子を見たいという答弁でありました。
 その他、簡易水道統合事業に伴います資産調査業務委託について、委託業者が決定したこと並びに委託期間が来年2月末までということについても、報告を受けたところであります。
 3点目は、環境に関する調査です。委員から、今年の不燃物最終処理場における浸出液処理施設の改善に関連して、不燃物処理場の埋め立ての延命について、現段階での執行部の考えを問う質疑に対しまして、昭和63年竣工以来、過去、10年ごとに2回の埋立許可延伸を申請し、このたび、平成27年に期限を迎えるが、平成21年3月末現在の埋立率は61.6%である。この最終処分場は、柳井市にとって貴重な財産であり、できる限り延命を図っていきたいという答弁でありました。また、別の委員からは、これは柳井市の自慢であり、我々も協力するが、ぜひとも知恵を出して頑張っていただきたいという要望発言がありました。
 付託調査事項の報告は、以上でありますが、次期閉会中の付託調査事項につきましては、引き続き、1点目として、市民生活に関わる健康福祉について、2点目は、水道事業に関する調査、3点目は、環境に関する調査、以上の3点とすることに決定いたしましたので、その旨、申し出をいたします。
 次は、本委員会に係るその他の事項について、執行部から、平郡東簡易水道の水質関係について、報告がありました。今回の水質検査で、海水成分の塩化物イオン値が基準を超過し、その原因が膜処理施設の膜の劣化によることから、応急対策として、4本のエレメント交換を行なったということであります。また、今後の対策として、膜交換サイクルの見直し、水源取水量の調整や新たな水源確保等も検討する必要があるということでありました。
 委員から、現状では、膜交換サイクルを早めることしか方法がないということなら、その経費と新しい水源確保の経費についても、長期的なスパンの考え方で経営に当たらなければならない。また、水の問題なので、早急に検討をよろしく。さらには、膜処理施設の現地調査を検討しては如何かなど、多くの発言があったところであります。
 次に、山口県水道事業高料金対策費補助制度の延長要望に関する取り組みについて、報告がありました。山口県水道事業高料金補助金のうち、用水供給事業分については、補助金交付要綱において10年間の期間とされており、平成23年度分をもって終了することになりますが、この補助金が、柳井地域の水道料金の安定を図る上で、極めて重要な財源となっていることから、補助金の継続について、要望を行っていくものであります。
 執行部からは、制度延長に関する県との協議経過、今後の要望活動の予定、過去からの柳井広域水道水価等に係る陳情、要望等の経緯などについて説明を受けた後、各委員からも、柳井市にとっても、柳井市民にとっても、大変大きな問題であり、執行部にも、広域で関係者と一緒になって、しっかりと要望活動を続けてもらうと同時に、議会としても一生懸命、できるだけの努力をしていくということを、皆さんで確認したところであります。
 その他に、執行部から、休日夜間応急診療所の受診状況報告について、また、阿月地区への県外残土搬入計画と現在までの状況等についての報告があり、委員からは、今後とも慎重なる対応並びに経過等についての報告をお願いしたい旨の要望発言、また、委員からは、簡易水道統合事業に係る国の支援を受けた先進事例について、事業仕分け10事業に選定された市民福祉部所管の事業に関する質疑についてなど、意見、質疑が交わされたところであります。
 以上で、厚生水道常任委員会の報告を終わらせていただきます。
○議長(中次 俊郎) 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) 質疑を終結いたします。
〔厚生水道常任委員長 鬼武利之降壇〕
○議長(中次 俊郎) 次は、建設経済常任委員会に付託いたしました議案2件並びに付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、上田議員。
〔建設経済常任委員長 上田代根子登壇〕
○建設経済常任委員長(上田代根子) それでは、あらためまして、おはようございます。建設経済常任委員会を、定例会会期中の6月16日、また、閉会中の5月12日に開催いたしましたので、その審査の経緯と結果等の概要について、報告いたします。
 まず初めに、議案第48号、市道路線の変更認定についてでございます。執行部から、特に補足説明はなく、また、委員から質疑もなく、議案第48号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次は、議案第49号、平成22年度柳井市一般会計補正予算(第1号)についてでございます。6月補正予算書をご覧くださいませ。
 3ページでございますが、執行部からの補足説明の後、委員から、3ページの債務負担行為補正に関連して、現在、金融機関等の利率についての質疑があり、現在の借り入れは1.75%とのことでした。また、6ページの街路事業費について、街路事業費で市が行うということは、都市計画道路に該当するのかという質疑があり、柳井港及びポートビルとJR柳井港駅を結ぶ市道で、一般国道柳井バイパス事業による交差点改良に伴い、国の施工・管理区分外について、都市計画道路南柳井線の関連で道路整備を行うものであるという答弁でした。
 以上、慎重審査の結果、議案第49号中の本委員会所管部分は、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 続きまして、付託調査等について、報告をいたします。
 1点目は、中心市街地の活性化についてです。
 まず初めに、柳井川河川公園の整備概要の計画平面、建物説明及び修景壁などの図面により説明を受け、8月の金魚ちょうちん祭りまでに完了という工程を組み、順調に進んでいるという報告がありました。委員から、安全を考えた公衆トイレ、公園機能と修景壁、植樹などについて、また、都市計画のグランドデザインと美観や一貫性のまちづくりに関する要望など、多くの質疑がありました。
 次に、都市計画道路古開作線について、東側及び西側の2箇所の交差点を含めて230.7メートルの整備区間で、工事は今後の維持管理上、上水及び下水工事も並行して施工するということです。また、中心市街地の活性化予算は、本年度も、中心市街地小売商業・街づくり推進支援事業で、にぎわい創出のための事業、空き店舗対策事業を柳井商工会議所を中心に実施する計画で、加えて、平成21年度事業実績の報告がございました。
 そのほか、委員から、商工会議所が観光など3つの委員会で構成する「柳井地域活性化戦略協議会」を立ち上げられたということに関して質疑があり、執行部から、観光部会に、行政はオブザーバーとして出席依頼があったとの答弁があり、委員から、非常に関心のあることで、詳細がわかれば、紹介願いたいとの発言がありました。
 2点目は、都市との交流等による農漁村の活性化についてです。
 執行部から、3月28日に開催された「第1回柳井ファーマーズマーケット」と大型複合遊具オープン、大型バスツアー及びJRウオークが大変な盛況であり、また、大型バスツアー参加者を対象としたアンケート結果などについて、報告がありました。
 委員から、参加者のアンケート結果等を踏まえ、ターゲットを絞り、また、採算も考慮に入れてほしい。また、当日、会場に来ていただいたお客さんからの「抽選会」や「食べ物」などに関する生の声なども紹介され、今後に生かしていただきたいとの発言が出されました。
 なお、今後、第2回ファーマーズマーケットは10月17日の日曜日に、そして、今年度のルーラルフェスタは11月7日の日曜日に、それぞれ開催する予定とのことです。
 委員から、市内小学校の体験交流事業で、周防大島町へ行くという話を聞いたが、柳井市も、環境的には周防大島町と違わないと思うが、どう考えているのかという質疑に対し、柳井市にも素材は十分にあり、都会へのPR並びに受け入れ態勢も踏まえて、今後の課題として検討していきたいという答弁でした。
 また、これに関連して、行政だけの仕事ではない。民間の知恵と力を引き出す努力、また、農業、漁業、商工業の連携で観光の掘り起こしを行うため、民間を引っ張っていくことも行政の仕事だと思うという発言もありました。
 3点目は、地域資源を生かした観光の振興についてです。
 ここでは、3月、4月に開催された「花・香・遊」と「柳井天神春まつり」の報告、また、山口県観光客数動態調査による平成21年観光客数の報告があり、柳井市の1年間の観光客数は、前年比5.8%減の70万2,506人で、白壁の町並みは、約7万5,000人とのことです。
 今後、団体客の新規開拓、個人客に向けての観光コースの開発、情報発信、また、柳井市にあるいろいろな資源にも光を当て、新たな観光資源づくりによる誘客により、交流人口の増大につなげていきたいということでした。
 委員から、白壁の町並みも団体客が落ち込み、いつ店を閉めようかという現実がある。情報発信などの観光戦略により、観光客誘致に本気で取り組んでいくことはもちろんのこと、以前からずっと、改善、検討を要望しているふれあい広場駐車場の対応も遅々として解決していない現状について、ぜひとも解決してほしいとの要望発言、さらには、個人客を対象とした有料ボランティアも今後の課題ではないかなど、質疑がありました。
 なお、本委員会に係る閉会中の付託調査事項については、引き続きまして、1、中心市街地の活性化について、2、都市との交流等による農漁村の活性化について、3、地域資源を生かした観光の振興についての3点と決定いたしましたので、その旨、申し出をいたします。
 最後に、本委員会の所管に係るその他の事項についてです。
 まず、農業振興地域整備計画の策定は、新市としての統一した農業振興地域整備計画の策定の必要が生じたため、また、新市の総合計画が策定され、それを踏まえた上で、農業を取り巻く諸情勢に対応するため、4月30日に計画の見直しを行い、今後の農用地利用計画の基本的な考え方、農用地区域の地目別面積、農用地の地区別面積、手続き等についての説明がありました。
 また、そのほかに、公共下水道及び農業集落排水使用料金の誤徴収、国道188号柳井バイパスの柳井漁港から旧大畠町境の境川までの1キロ区間の事業化、5月末の求人確保促進月間における若者の県内就職に係る要請活動・事業所訪問、柳井市における消費者行政の取り組み、発生の恐れがある地震を想定してのゆれやすさマップ作成、阿月地区への県外残土搬入計画とその状況、柳井港の平郡航路燃料給油口からA重油流出事故、そして、5月29日、30日の両日、ビジコム柳井スタジアムで開催された日本女子ソフトボールリーグ柳井大会に多くの観客があり、所期の目的が達成できたことなどについて報告があり、委員から、質疑、要望発言が、いろいろありました。
 なお、5月12日の委員会では、机上審査終了後に、午後から、畜産担い手育成総合整備事業が実施された伊保庄の斎藤農場、古開作雨水ポンプ場建設工事、広域営農団地農道整備事業の柳井大畠地区の工事、並びに、後地末広線道路改良事業の現地を視察いたしました。
 以上で、建設経済常任委員会の報告を終わります。
○議長(中次 俊郎) 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) 質疑を終結いたします。
〔建設経済常任委員長 上田代根子降壇〕
○議長(中次 俊郎) これより、1案ごとにお諮りいたします。
 まず、議案第48号、市道路線の変更認定について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) ご異議なしと認めます。よって、議案第48号は、可決されました。
 次は、総務文教常任委員会に付託いたしました議案6件並びに付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、川崎議員。
〔総務文教常任委員長 川崎孝昭登壇〕
○総務文教常任委員長(川崎 孝昭) 皆さん、おはようございます。それでは、ご報告を申し上げます。
 総務文教常任委員会を、会期中の6月18日及び21日、また、閉会中の5月11日に開催いたしましたので、審査の概要並びに結果等について、ご報告を申し上げます。
 初めに、議案第43号、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、及び、議案第44号、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についての2議案は、一括して審査を行いました。
 執行部からの補足説明の後、委員から、少子化の中、このような改善は喜ばしいことであり、職員に対する周知と育児、介護休暇等が取りやすい環境づくりをお願いしたい旨、その他、書面による申請手続きなどについて、発言がありました。以上、慎重審査の結果、両議案は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次は、議案第45号、柳井市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について、執行部から、特に補足説明はなく、委員から、4月から実施された時間外勤務代休制度に伴うものかという質疑に、そのとおりという答弁がありました。以上、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次は、議案第46号、柳井市職員退職手当支給条例の一部改正について、執行部から、特に補足説明はなく、また、委員から質疑もなく、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
 次は、議案第47号、柳井市税条例の一部改正について、執行部からの補足説明の後、委員から、子ども手当や高校の実質無償化の導入による税制上の扶養控除の見直しによる他の制度への影響は、どういったものがあるかという質疑があり、執行部から、税制改正による他制度への影響はあるが、今後、国県の動向をにらみながら、具体的に精査して検討するということになるという答弁がありました。
 さらに、委員から、負担増の影響について、市独自での特例可能な分野もあり、検討課題である。また、行政としては、早く他の制度への影響等を把握して、報告してほしい旨の要望がありました。
 以上、慎重審査の結果、挙手による採決により、賛成多数で、原案のとおり可決と決しました。
 次は、議案第49号、平成22年度柳井市一般会計補正予算(第1号)について、6月補正予算書をご参照ください。
 執行部からの補足説明の後、委員から、6ページの教育振興費、豊かな体験活動推進事業に関する質疑に、県補助金により、余田小学校の5年生14名が対象で、7月に3泊4日の民泊体験学習を周防大島町で行うもので、県内2校が指定され、1泊は大島青年の家での海洋型訓練や天体観測、2泊は民泊で、漁業、農業、家事体験や地域での交流会などが予定されているという答弁がありました。
 また、7ページの体育振興費で、国体推進室の事務所を柳井駅前の旧西京銀行に設置する経費に関して、光熱水費及び委託料の積算根拠に関する質疑があり、執行部から、光熱水費は電気代として、旧西京銀行の実績を勘案して、また、浄化槽管理業務などの委託料は、西京銀行委託先からの見積もりにより計上したとの答弁がありました。
 以上、慎重審査の結果、分割付託となりました議案第49号中の本委員会所管部分については、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 次は、付託調査事項についてですが、1点目は、行財政改革についてであります。
 5月の委員会では、今年8月8日に実施される「事業仕分け」の概要、日程等について報告を受けました。この件に関しましては、6月定例会における一般質問、また、去る15日に開催されました議員全員協議会において、詳しい説明、質疑等がありましたので、質疑や説明の内容は、報告を省かせていただきます。
 なお、先の15日の議員全員協議会で、6月28日開催の事前研修会における模擬事業は、本番の10事業の中から選定との説明がありましたが、10事業以外の事業、具体的には、土地開発事業会計の土地開発基金用地取得事業で行うという訂正がありましたので、その旨、報告いたします。また、集中改革プランの進捗状況等は、現在、各課に依頼して取りまとめを行っており、後日、委員会に報告したいということでありました。
 2点目は、学校教育等問題についてであります。
 学校支援ボランティア活動推進事業について、平成21年度実績、登録者数と活動内容等について説明がありました。平成22年3月現在での個人登録は336人、団体登録は31団体645人で、年間活動回数は3,085回、延べ参加人数は1万560人となっております。
 委員から、先生とボランティアの意思疎通について、授業へのボランティア活動の採用についてなどの発言があり、質疑が交わされました。
 次に、新たな小中学校整備計画の策定に向けた学校環境整備地域懇談会について、大畠地区で、第6回が6月17日に開催、第7回を7月29日に開催予定とのことであります。
 また、学校安全安心確保事業としての普通教室棟の長期リース契約校舎建設に関し、伊陸小、日積小、余田小の3校での地元説明会が、5月22日及び6月19日に開催され、それぞれ地元関係者からの要望に応えるような形で進めていきたいということであります。
 なお、このことに関連して、委員から、地元から出た要望並びにそれに伴う変更箇所等について確認が必要との発言があり、このことで、6月21日に再度、委員会を開催し、6月19日の地元説明会等も踏まえた内容等について、詳細な説明を受け、質疑応答がなされました。委員から、地元の要望に対する教育委員会の対応について、今後、地元関係者との協議、協力関係をさらに高め、しかも、安全安心な工事が図られるよう、質疑が交わされたところであります。
 また、普通教室棟建設の今後の予定は、7月下旬に業者による工事説明会、8月上旬に3校同時に工事着手、9月下旬に工事完成、引き渡し、10月4日から供用開始を目指すという説明がありました。あわせて、小中学校整備計画及び施設整備について、適宜、委員会への報告等を要望したところであります。
 付託調査等の報告は、以上でありますが、本委員会における閉会中の付託調査事項については、引き続いて、1点目に行財政改革について、2点目に学校教育等問題について、以上の2点とすることに決定いたしましたので、その旨、申し出をします。
 最後に、本委員会の所管に係るその他の事項として、執行部から、5月11日の委員会では、国体準備の進捗状況、地上デジタル放送への移行に関して、市内の新たな難視聴地区と支援制度並びに市の対応、学校環境整備地域懇談会の開催と市内3小学校の長期リース契約による普通科教室に係る地元関係者説明会、サンビームやないの予備費使用による空調修繕工事等について報告を受け、また、委員から、米軍岩国基地がNLPの予備施設として指定されたこと並びに騒音苦情問題等についての発言があり、それぞれ質疑が交わされました。
 また、6月18日の委員会では、執行部から、日本女子ソフトボールリーグ柳井大会に多くの観客があり、所期の目的が達成できたこと、委員からは、近隣で発生した高校生刺傷事件と柳井市教育委員会の対応についての報告、要望発言がありました。
 以上、総務文教常任委員会の報告とさせていただきます。
○議長(中次 俊郎) 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) 質疑を終結いたします。
〔総務文教常任委員長 川崎孝昭降壇〕
○議長(中次 俊郎) これより、1案ごとにお諮りいたします。
 まず、議案第43号、柳井市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) ご異議なしと認めます。よって、議案第43号は、可決されました。
 次は、議案第44号、柳井市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) ご異議なしと認めます。よって、議案第44号は、可決されました。
 次は、議案第45号、柳井市職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) ご異議なしと認めます。よって、議案第45号は、可決されました。
 次は、議案第46号、柳井市職員退職手当支給条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) 討論を終結いたします。
 本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) ご異議なしと認めます。よって、議案第46号は、可決されました。
 次は、議案第47号、柳井市税条例の一部改正について、討論はありませんか。
〔「なし」「あり」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) 討論のある方がありますので、これより、討論を行います。
 まず、原案に反対の方の発言を許します。光野議員。
○議員(12番 光野惠美子) 私は、議案第47号、柳井市税条例の一部改正について、反対いたします。
 この議案は、国の政策導入にあたって、柳井市税条例の一部を改正するものです。その中で、子ども手当と高校授業料無償化導入に伴い、所得税、住民税の扶養控除の見直しを行うことに対して、問題があります。
 所得税は、収入から様々な控除を差し引いた金額に税率を掛けて算出するものです。ですから、子ども手当導入のためのゼロ歳から15歳までの親族に係る扶養控除の廃止や、高校授業料無償化導入のための16歳から19歳未満の親族に係る扶養控除の上乗せ部分、住民税では12万円、所得税では25万円を廃止することは、所得に応じて影響の差はありますが、サラリーマンの子育て世代の方々には、増税となります。
 その半面、所得税、住民税の非課税世帯の方では、今まで活用しきれなかった扶養控除の代わりに、子ども手当の支給がなされるメリットがあります。しかし、国が言っておりますように、子ども手当の支給により、全ての世帯で、差し引き負担軽減になるということについては、サラリーマンの平均的所得の方々には、最も支援が薄くなるという矛盾をはらむため、単純に、低所得者を支援するものとは言えません。
 また、高校授業料無償化による16歳から19歳未満の特定扶養控除の上乗せ部分廃止については、税制上の扶養対象であれば、学生かどうかは関係なく、全てが対象になってしまいます。定時制、通信制、特別支援学校など、全日制よりも学費が安い場合や、公立高校の授業料減免を受けている場合では、負担増となるケースもあります。また、親族に扶養されている場合では、何ら恩恵はなく、増税となります。
 今回の税制改正による所得税、住民税の増税は、所得税額で保育料を区分している保育料などにも影響を与え、他の様々な別の制度の負担増を招くことも懸念される大きな問題です。この点は、委員会でも取り上げて、そして、執行部からの答弁では、他の制度での影響はあるので、国県の動向を具体的に精査して検討していくという答弁でありますが、本当に、今後の影響は、とても大きな問題となります。
 次に、第19条の3に書かれております「温存された証券優遇制度」にも、問題があります。今まで、高額所得者に多大な利益を与えてきた証券優遇税制は、期限となる2011年12月31日まで継続され、その後、続措置として、「非課税口座制度」が創立されます。このことで、毎年、新規投資家で、100万円を3年間で最大300万円まで、少額上場株式等の投資について、配当及び譲渡益を最大10年間、非課税にするものです。投資総額に300万円という上限を設けたことから、大資産家優遇という批判を回避する狙いも見られますが、税制の優遇措置により、株式投資を促進しようとすることに変わりなく、今のままでは、いつまでも優遇税制を是正することはできません。
 今回の議案は、本来、国の税制改正によって、市の条例に変更を加える必要がある項ずれ、条文整備がされるものだとは承知しておりますが、市民の立場から、負担増となる懸念と、その影響により様々な制度へと負担が広がっていくことを示しまして、反対を表明いたしまして、反対討論といたします。
○議長(中次 俊郎) 次に、原案に賛成の方の発言を許します。藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司) 私は、この議案第47号、柳井市税条例の一部改正に、賛成をいたします。
 この条例につきましては、まずは、子ども手当や高校の無償化に伴い、必要な財源を確保する必要が出てまいります。このようなことにより、地方税法が改正されたということで、これに伴って行うものであり、やむを得ないと思います。
 そして、今、ありました株式の取引きの関係でありますが、これも景気が──株式といいますか、株の取引きがなかなか進まなかった頃に、こういう制度を取り入れて、株の取引きを優遇させた。優遇させながら、取引きを活発にさせ、経済の活性化をもくろんだというところもあると思います。
 そういう観点から、今までの部分も含めて、今後、財政的に必要な財源を確保するということで、今回の改正については、やむを得ないという観点から、この条例改正に、賛成をいたします。以上です。
○議長(中次 俊郎) 次に、反対の方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) 次に、賛成の方。三島議員。
○議員(6番 三島 好雄) 私は、この議案第47号に、賛成をいたします。
 基本的には、この件につきましては、特に、子ども手当と高校無償化につきましては、国会の場で、一応、我が党も賛成をいたしました。
 理由を申しますと、まず、子ども手当につきましては、本来、2万6,000円を支給するところを、財源不足のため、初年度は、単年度の措置でございますが、1万3,000円ということでございます。ただ、この1万3,000円も出せないので、本来、我が党が、ずっと積み上げてまいりました児童手当──これには、ずっと民主党は反対してきたわけでございますが、児童手当の5,000円──これは、企業とか自治体が負担する上に8,000円を上乗せしたわけでございますけれども、一応、今回は、そういう形で通しました。
 また、高校の無償化につきましては、この無償化だけをいたしますと、本来、この無償化をしなくても、経済的に厳しい子どもさん方には、高校の場合は授業料免除とか、いろいろ様々な制度がございます。我が党といたしましては、無償化するから、そういう教科書とか、その他いろいろな奨学金の問題とかをなくさないようにと、そういう条件をつけまして、賛成いたしまして、この件につきましても、やはり、両方とも財源が必要になってまいりますので、これは、いたし方ないのではないかと考えておりまして、私は、この議案に賛成をいたします。以上です。
○議長(中次 俊郎) 次に、反対の方。東議員。
○議員(11番 東  泰雄) 議案第47号に、反対をいたします。
 先ほど、理由としたら、光野議員が述べたとおりでありまして、賛成討論の藤澤議員並びに三島議員の討論に対しまして、私も一言、ご意見申し上げたいと思います。
 まず、公明党さんも、子ども手当や高校無償化に賛成をしたとおっしゃいましたが、日本共産党も、賛成をしております。つまり、子育ての支援という立場からの賛成でありますが、この税制改正というのは、その子育て支援に水を差すものだというふうな観点から、この地方税法改正案には、反対をいたしました。
 つまり、年少扶養控除とか特定扶養控除の上乗せ部分を削除する。これは、幾ら支援策があるといっても、増税になることは間違いないわけでありまして、この子ども手当あるいは高校無償化というものは、国会でも「ばらまきではないか」というふうなことも言われましたが、結局は、高額所得者に対しても支給がされるという形でありまして、本当に困った家庭への支援ではない。このような観点から、子ども手当並びに高校無償化には賛成をいたしましたが、地方税法改正には反対したと、こういう立場でございます。
 それと、証券優遇税制の件でありますが、これについても、確かに、株取り引きが低迷したということがありますけれども、しかしながら、株取り引きで儲けているのは、実は、庶民ではなく、一部の大資産家であるわけでありまして、その証券に対する優遇税制を行うことが、経済活性化にもつながるとおっしゃいましたが、実は、そうではないと、私は思っているのです。
 つまり、庶民にとっては、株で儲けたいと思っても、株式に投資するだけのゆとりがない。だから、あくまでも投資で儲けられるのは、一部の大資産家です。先の鳩山首相が、毎月1,500万円というのは、お母さんのブリヂストン株と言われておりますが、何もしなくても、毎年毎年、何億円という金が転がり込んでくる。これは、あまりにも不公平ではないか。それに対する優遇は、いかがなものか。これが、私の反対の立場でございます。
 以上、議案第47号に対して、反対を表明いたします。
○議長(中次 俊郎) 次に、賛成の方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) 次に、反対の方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) 以上で、討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案に対する委員長の報告は、可決であります。委員長の報告のとおり決することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長(中次 俊郎) 起立多数であります。よって、議案第47号は、可決されました。
 次は、各常任委員会に分割付託いたしました議案第49号について、討論及び採決を行います。
 議案第49号、平成22年度柳井市一般会計補正予算(第1号)について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) 討論を終結いたします。
 本案に対する各委員長の報告は、可決であります。各委員長の報告のとおり決することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) ご異議なしと認めます。よって、議案第49号は、可決されました。
 次は、議会運営委員会における付託調査等について、委員長の報告を求めます。委員長、藤里議員。
〔議会運営委員長 藤里克享登壇〕
○議会運営委員長(藤里 克享) それでは、議会運営委員会における付託調査等につきまして、審査の概要と途中経過について、ご報告申し上げます。
 1点目に、議会運営委員会は、議長から、3月に「議会改革について」、6月に「夜間・日曜議会について」諮問を受け、以後、4回にわたり、協議を行いました。
 従前にも報告いたしましたとおり、議長からの諮問事項について、各会派の意見を募り、さらに議運に持ち寄り、検討を続けております。
 現段階では、具体的改革項目を取りまとめ、絞り込むには至りませんが、前回、平成19年12月の議運委員長報告も検証しつつ、改革項目の具現化について、協議しております。
 この中で、今後、平成23年12月を目標として、調査、検討を進めていくという時間的設定については、委員の大方の合意がなされております。また、委員会の協議の中で、自治体によっては議会基本条例を制定していることの話があり、その資料提供の求めがありました。
 今後、さらに各会派の意見を持ち寄り、あわせて、他市の状況を調査し、具体策の立案に努めてまいりますので、議員各位のご提案、ご協力をお願いいたします。
 2点目は、議会運営委員会における閉会中の付託調査事項について、引き続き、「議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項」とすることに決定いたしましたので、その旨、申し出をいたします。議長におかれましては、よろしくお取り計らいをお願いいたします。
 以上で、議会運営委員会の報告を終わります。
○議長(中次 俊郎) 委員長の報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) 質疑を終結いたします。
〔議会運営委員長 藤里克享降壇〕
○議長(中次 俊郎) 以上で、委員長の報告を終わります。
 次は、各委員会の閉会中の調査について、お諮りいたします。各委員長より、所管に関する「特定事件」について、閉会中の付託調査の申し出を受けております。
 総務文教常任委員会は、行財政改革について、学校教育等問題について。厚生水道常任委員会は、市民生活に関わる健康福祉について、水道事業に関する調査、環境に関する調査。建設経済常任委員会は、中心市街地の活性化について、都市との交流等による農漁村の活性化について、地域資源を生かした観光の振興について。議会運営委員会は、議会の会期及び運営並びに議長の諮問に関する事項についてを、申し出ておられます。
 各委員会から申し出のあった「特定事件」について、それぞれ閉会中の付託調査といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) ご異議なしと認めます。よって、各委員会から申し出のあった「特定事件」については、閉会中の調査に付することに決しました。
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日程第3.議員派遣について
○議長(中次 俊郎) 次は、日程第3、議員派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。お手元に配付しましたとおり、次期定例会までに開催が予定される会議等に、議員派遣を行いたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) ご異議なしと認めます。よって、議員派遣については、可決されました。
 次に、お諮りいたします。ただいま可決されました議員派遣の内容に、今後、変更を要する場合は、その取り扱いを、議長にご一任いただきたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎) ご異議なしと認めます。よって、議員派遣の内容に変更を要する場合の取り扱いは、議長に一任されました。
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○議長(中次 俊郎) 以上で、今期定例会に付議されました案件は、全て議了いたしました。皆様方には、長期間にわたり、慎重なご審議をいただきまして、誠にありがとうございました。
 これをもちまして、平成22年第2回柳井市議会定例会を閉会いたします。
午前10時58分閉会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。


         平成22年 6月23日


                     議  長 中次 俊郎


                     署名議員 賀原 基和


                     署名議員 東  泰雄