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平成22年9月議会の会議録(3日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

議事日程
                              平成22年9月10日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         石丸東海議員
          1 井原市長の政治姿勢について
           (1)隣接町との連携体制について
           (2)上水道高料金対策について
           (3)電源立地地域対策交付金事業について
           (4)市民と市長と気楽にトークについて
          2 ケーブルテレビについて
           (1)周防ケーブルテレビの加入状況と今後の整備計画について
          3 水道事業について
           (1)給水装置の新設、改造、撤去について
           (2)水道使用料の減免について
         藤里克享議員
          1 100歳以上の所在不明高齢者について
           (1)全国の自治体が所在不明と発表した100歳以上の高齢者は、22都道府県で325
           人、うち死亡33人、外国籍2人、依然所在不明者290人。各自治体の判断で所在不
           明者も含め、218人住民票を削除していたと言われています。柳井市の状況をお聞か
           せ下さい。
          2 農業振興について
           (1)国営ほ場整備の進捗について
            (1)現在までの柳井市の状況をお聞かせ下さい。
           (2)戸別所得補償制度について
            (1)平成23年度から本格実施する予定になっています。今年度の対策は、制度のモデ
             ルとしての位置付けになっています。申請手続きは、6月末になっていました。柳井
             市の状況をお聞かせ下さい。
          3 児童虐待について
           (1)大阪の2児置去り事件等、今年上半期(1月~6月)刑事事件と立件されたもの181
           件、統計を取り始めた2000年以降から、年々増えています。市の対応をお聞かせ下さ
           い。
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出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅           2番 上田代根子
3番 藤澤 宏司           4番 下土井 進
5番 田中 晴美           6番 三島 好雄
7番 山本 達也           8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和           10番 君国 泰照
11番 東  泰雄           12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川崎 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長 …………………… 井原健太郎         副市長 ………………… 上田 順二
教育長 ...........................   高井 孝則          会計管理者 .....................  砂田 規之
柳井ニューディール推進担当部長 ... 林  幹男   総務部長 ........................   山中 孝之
建設部長 ........................  沖永 佳則           経済部長 ........................   大井 清教
市民福祉部長 .................. 丸本 健治          水道部長 ........................   米野  豊
教育次長 ........................  貞末 正博          総務課長 ........................   松尾 孝則
経営企画課長 .................. 木元 健                         
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午前10時00分開議
○事務局長(吉山 健一) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(中次 俊郎) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(中次 俊郎) 日程第1、会議録署名議員の指名を行ないます。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、石丸議員、杉村議員の両名を指名いたします。
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日程第2.一般質問
○議長(中次 俊郎) 日程第2、昨日に続いて、一般質問を行ないます。最初の質問者、石丸議員。
石丸東海登壇
○議員(16番 石丸 東海) おはようございます。本会議も3日目で、皆さん、お疲れのところでございますが、私も、待ちくたびれて、やっと順番が来たという感じでございます。よろしくお願いいたします。
 このたび、私は、3つの通告をしておりますが、1番目の市長の政治姿勢につきましては、3月議会でお尋ねした、その後の対応について、お伺いするものであります。
 まず、1番目の井原市長の政治姿勢についてです。そのうち、1番目として、隣接町との連携体制について。市長は、就任後、約1年半経過いたしました。市長のマニフェストである柳井ニューディール8つの約束は、着々と進められているもの、これから進められるものとあります。
 政権与党、民主党が、昨年8月の総選挙で国民に約束したマニフェストについても、実施が難しく、見直しが迫られているものもあります。
 市長の選挙公約は、これから着々と進められると思っております。私が、3月議会で質問した隣接町との緊密な連携について、市長は、22年度中に何らかの形を示して進めていくと答えておられます。近隣自治体との緊密な連携体制づくりは、市長の8つの約束のうちの1つです。3月以降の経緯について、お伺いいたします。
 次に、上水道高料金対策についてです。高料金対策補助金は、現在、2市4町の水価の安定を図る上で、必要不可欠なものであります。この補助金は10年に限っての措置であり、23年度で終わる制度であります。県も、財政的に厳しい状況で、これからの対応には、苦慮されているところではないかと思慮されます。
 市長は、3月議会での答弁で、関係市町と緊密な連携のもと、議員の皆様、関係県議の皆様のご支援、ご協力をいたただき、山口県に要望していくと言っておられます。まずは、最終年度となる来年度、23年度の要望、そして、10年経過後の24年度からの対応について、柳井市として、どのように努力されたか、見通しとその後の経緯について、お伺いいたします。
 3番目ですが、電源交付金について。電源交付金事業の実施計画の作成、実施時期についての私の3月議会での問いに、市長は、交付金の前倒し制度については、議員の皆さんと、しっかりとご意見をいただきながら、判断をしてまいりたい。近隣自治体とは、しっかり連携をとり、24年度の着工時期もあるので、それに向けて、準備を進めていかなければならないと考えていると答えておられます。
 その後、少なくとも、交付金の前倒し制度について、議会への報告はありません。当然、交付金は、山口県が関係市町の計画を調整して、交付されるものです。そのためには、隣接町と足並みを揃えて計画する必要があります。24年度まで、あと1年半であります。今後、どのように進めていかれるか、お伺いいたします。
 4番目の市民と市長と気楽にトークについてです。市民と市長と気楽にトークは、市長の8つの約束の中の、住民が積極的に市政運営に関与していく仕組みの構築の中の1つであります。週1回のペースで、今日まで、多くの意見交換会を行なわれているようですが、市民の苦情、地域の要望を聞く集会であるように見えてなりません。1年半実施しておりますが、市民は、どのように評価しているか、また、当初の目的である市政運営に関与する意見交換会のあり方を、検討する必要があるような気がします。ご意見がありましたら、お伺いいたします。
 大きな2番目ですが、周防ケーブルテレビの加入状況と今後の整備計画について。ケーブルテレビは、第3セクター周防ケーブルネットが事業主体となり、平成19年度から整備が行なわれ、平成20年7月から、一部地域で開局されております。
 当初、20年度、21年度で、柳井市全域が整備される予定でありましたが、20年度は、事業が順延となりました。その後、昨年12月14日、事業主より、第2期工事の整備について、全員協議会で説明があり、2期工事の資本投下より、1期エリア内の加入獲得に全力を注ぐという経営判断をしたというものでありました。周防ケーブルテレビの加入状況と今後の整備計画について、お伺いいたします。
 大きく3番目です。水道事業について。まず、1番目ですが、給水装置の新設、改造、撤去について。給水工事の申し込みは、柳井市水道条例第4条により、市長の承認を受ける必要があります。また、工事は、市長が指定した指定給水装置工事事業者でなければ、施工することができません。
 給水工事には、新設、改造、撤去があります。給水を受ける者としては、家事用、営業用、船舶用、公衆浴場等、多種用途があります。給水装置の工事については、市水道給水条例で厳しく定めてあります。市民、企業、施工業者等への周知方法について、お伺いいたします。また、第41条、第42条で過料の罰則規定が定めてありますが、これらに該当した例があるかどうか、お伺いいたします。
 次に、2番目ですが、水道使用料の減免について。水道条例第21条で、水道の使用休止、変更等の届け出の定めがあります。第26条で、水道使用料は、用途により料金が定めてあります。水道の使用にあたっては、アパート、貸し店舗、飲食業など、使用者がたびたびかわる可能性の高い場合は、使用期間、停止、変更等、使用者との間に何かとトラブルが起こり、その解決に苦慮されているのではないかと、思慮いたします。
 柳井市水道給水条例第33条では、料金、手数料の軽減、免除の規定が定めてあります。この規定を適用するに至った例があるか。あれば、その例について、お伺いいたします。
 以上で、私の質問を終わります。ご答弁を受けまして、再質問をさせていただきます。
〔石丸東海降壇〕
○議長(中次 俊郎) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎) 石丸議員のご質問に対して、ご答弁をさせていただきます。
 まず、1点目、私の政治姿勢についてということでございますけれども、中でも、隣接町との緊密な連携について、これにつきましては、3月議会の答弁と同趣旨の答弁になりますけれども、水道水の供給、消防事務、ごみ処理及びし尿処理など、一部事務組合によりまして、引き続き、連携をさせていただいておるわけでございますけれども、そのほか、田布施町とは、南周防地区の国営緊急農地再編整備事業、いわゆる、ほ場整備でございますけれども、これについても、しっかりと連携をさせていただいております。
 さらには、この域内の道路網の整備ということで申し上げますと、山口県東部高速交通体系整備促進協議会、これにおきましては、岩国市、柳井市、さらには、熊毛郡3町、周防大島町とともに、連携をさせていただいておりまして、そういった状況でございますけれども、近隣の市町が未来志向で密接な関係を保ち、地域の新たな課題が発生した際に、対応できるように備えておくことは重要であるという認識は、変わっておりません。
 3月議会におきまして、近隣市町との研究会を本年度を目途に立ち上げる、そういったことを研究してまいりたいというふうに申し上げましたけれども、現時点で、新たにご報告を申し上げる内容はない状況でございますが、しかしながら、今後、まずは事務レベルということも含めまして、観光──これは、2年後の岩国民間空港の再開の問題もございます。医療、さらには、産業振興、人口定住等、幅広く意見交換できるような場を設けてまいりたいというふうにも考えております。
 次に、上水道高料金対策についてということでございますけれども、水道事業高料金対策費補助金は、山口県におかれまして、水道用水を広島県境の弥栄ダムから、はるばると遠距離導水を行なうという本地域の特殊事情にご配慮をいただき、平成14年度に創設をされたものでございます。
 この補助金は、本地域の水道料金の安定を図る上で、極めて重要な役割を果たしておることは、議員も、ご承知のとおりでございます。ご質問の経過及び今後の取り組み等について、お答え申し上げます。
 本年1月27日でございましたけれども、山口県の環境生活部理事の方が、市民福祉部長のところへお越しになりまして、「この補助金は、毎年、見直し対象になっている。平成22年度については、予算要求はしたものの、保留、凍結という扱いになっており、極めて厳しい状況にある。平成23年度以降は、財源の見通しが立たず、助成は難しい」とのお話をいただきました。
 これを受けまして、県予算の知事査定中ではございましたけれども、私も急遽、知事、副知事にお会いし、予算確保について、強くお願いをしたところでございます。
 さらに、企業団構成市町の市長、町長にもお集まりをいただきまして、担当の県理事に対し、補助金の継続について強く要望を行ない、また、この間、地元関係県議の方々のご支援、お力添えもいただきまして、平成22年度予算につきましては、何とか予算確保ができたという状況でございました。
 それから、今年度に入りましてからは、平成22年5月7日に、企業団構成市町長・議長等会議を開催いたしまして、平成23年度以降の本補助金の継続に係る取り組みについて協議を行なうとともに、議会の皆様へも、ご支援、ご協力をお願いいたしました。
 また、事務レベルではございますけれども、5月14日には、県の理事を訪問いたし、補助金の継続について協議をさせていただくとともに、知事及び県議会議長に対し、要望書を提出したい旨、お伝えをしております。なお、この際の理事のご回答は、「10年間の約束はあるものの、県の財政事情が極めて厳しいことから、平成23年度以降の継続は困難である」ということでございました。
 その後、7月20日から8月3日にかけてでございますけれども、県の理事が、企業団の構成市町長等を訪問されまして、あらためて「平成23年度以降の助成は難しい」とのお話をされております。
 もちろん、この間、再三にわたって事務レベルでの接触、協議は重ねてまいりましたけれども、なかなか、県の前向きな回答を得られないことから、8月18日に、再度、この件に関しては、知事からの特命を受けておられます県理事の出席を求め、企業団構成市町長会議を開催いたしました。
 この会議では、私を含めまして、それぞれの町長さん方から、本補助金の必要性を強くお訴えをされまして、その席において、首長連名の県知事あての要望書を提出させていただいたところでございます。また、県議会議長宛ての要望書につきましては、9月22日から開催されます県議会会期中に、地元関係県議のご同席もいただきまして、提出をさせていただくべく調整をいたしております。
 さらに、本市を含め、企業団構成市町の9月議会におきましては、「柳井地域広域水道用水供給事業に係る水道料金の安定に関する要望決議(案)」をご提出いただくよう、それぞれの市町の議会へ、お願いをいたしておるところでございます。
 現在のところ、本補助金の平成23年度以降の継続につきましては、見通しは立っておりませんけれども、冒頭、申し上げましたとおり、本補助金は、この地域の水道料金の安定に必要不可欠、欠かすことのできないものでございます。今後とも、水道事業高料金対策費補助金の継続につきましては、関係市町との緊密な連携のもと、議会議員の皆様をはじめ、関係地元県議のご支援、ご協力をいただきながら、引き続き、第2弾、第3弾、第4弾と、粘り強く要望活動を展開させていただきまして、県当局のご理解を求めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、電源立地地域対策交付金事業についてということでございますけれども、上関原子力発電所建設計画につきましては、現在、上関原子力発電所1号機の設置につきまして、国に対し、原子炉設置許可申請をされておるところでございますけれども、経済産業省原子力安全・保安院による現地調査も進められておりまして、新聞報道等によりますと、7月には、海底断層について追加調査を検討される旨、報道もされております。また、準備工事といたしましては、海域の埋立て工事を昨年9月に着手される予定でございましたけれども、抗議行動等により海岸を占拠をされ、工事が1年遅れている状況のようでございます。
 ところで、議員、お尋ねの、電源3法交付金についてでございますけれども、交付金の交付開始は、工事の着工が条件となっておりますので、正式には、2012年度からになります。しかしながら、議員、ご指摘のように、それを前倒しできる制度もございます。
 昭和59年に、「電源立地促進対策交付金の交付開始時期に係る特例的措置」が設けられておりまして、運用指針に適合する地域であれば、当該地域の実情等を判断した上で、特に、必要があるというふうに認められれば、交付開始時期を前倒しすることが可能となっております。
 運用指針に適合する地域、いわゆる、条件でございますけれども、公有水面埋立法に基づく、埋立てに関する工事を含む発電用施設であること、当該発電用施設の設置に必要な土地の取得が完了していること、漁業補償交渉が完了していること、以上の3点が、条件となっております。上関原子力発電所におきましては、これら3つの条件とも満たしておられるというふうに、お聞きしております。
 次に、交付開始特例による交付金の交付開始時期でございますけれども、当該発電所用施設の設置の工事が開始される日が属する会計年度の前々年度ということでございますから、工事開始の2012年度の前々年度ということでございまして、今年度から、交付を受けられるということになります。
 また、交付開始特例の期間中に交付される交付金の額でございますけれども、工事が開始される日の属する会計年度の前年度まで、つまり、2011年度までに、当該発電用施設に係る交付金の交付限度額の10分の3以下の前倒しが可能となります。
 3月議会におきましても、申し上げましたけれども、上関町のご意思というものを尊重させていただく一方で、国に対しましては、安全確保を、しっかりと強く求めていくというふうに申し上げておりますので、この前倒し制度の取り扱いにつきましては、慎重に対応すべきであるというふうに考えております。今後につきましても、議会の皆様方とも、しっかりとご相談をさせていただきまして、ご意見をお聞きしてまいりたいと考えております。
 次に、市民と市長と気楽にトークについてでございます。
 石丸議員には、3月議会におきましても、同趣旨のご質問をいただいておりまして、既に、ご存知のとおりではございますけれども、市民と市長と気楽にトークは、住民参画の市政運営への取り組みの一環として、就任以来、週1度以上のペースで、開催をしてまいりました。
 昨年1年間で、定例開催は27回、455名の方、また、テーマ別開催につきましては、5回開催をいたし、102名の方にご参加をいただきました。随時開催は、31件の申し込みがございまして、504名の方がご出席をいただき、合計63回、開催をしておりまして、週1.2回のペースで開催をしたことになり、延べ1,061名の市民の方々にご参加をいただいております。本年度も、引き続き、昨年度と同様の形態で、開催をさせていただいております。
 定例開催につきましては、今年度から、トークの冒頭におきまして、22年度予算の概要について、ご説明をさせていただき、その後、意見交換という流れになっております。5月10日から8月31日までで、全地区を1巡いたしました。14会場で188名の方が、ご参加をいただきましたけれども、昨年同時期より、参加者は6割程度ということで、減少しておりますけれども、参加者の皆様方のアンケートによりますと、トークに出席してよかったとご回答いただいた方が94.3%、次回も参加したいとご回答いただいた方が89.0%でございました。ある程度の評価をいただいておるというふうに、私は、認識をいたしております。
 テーマ別開催につきましては、9月15日に、「地産地消を進めるためには」をテーマに、開催する予定でございます。随時開催につきましては、今月中旬以降の予定2件を含めまして、本日までに9件のお申し込みをいただいておりまして、既に、124名の方が、ご参加をいただいております。
 先ほど、申し上げましたけれども、昨年よりは参加者、さらには、お申し込みも、減少しているのは確かではございますけれども、少人数でも気楽に話すことができてよかったと、そういった趣旨のアンケートでのご回答もいただいておりまして、参加者が少ない場合でも、それに応じた形での意見交換ができているというふうに思っております。
 そうは申しましても、やはり、多くの方々にご参加していただけるように、平日の夜間は、なかなか参加しにくいとのご意見も、少なからずいただいておりますので、10月以降に各地区に出向いて開催いたします定例開催の気楽にトークにつきましては、日曜日の午前中に、開催させていただきたいというふうに思っております。
 今後とも、開催日の周知の方法、開催の曜日・時間、さらには、テーマ設定をさせていただくなどの工夫をさせていただきまして、継続的に実施してまいりたいというふうに考えております。
 2点目のケーブルテレビにつきまして、さらには、3点目の水道事業につきましては、関係参与より、ご答弁をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎) 経営企画課長。
○経営企画課長(木元 健二) ケーブルテレビにつきまして、私のほうから、ご回答を申し上げたいと思います。
 株式会社周防ケーブルネットは、平成20年に開局されまして、2年を経過されたところでございます。現在の加入状況でございますが、8月末現在で、契約数は1,255世帯と聞いております。今後の加入促進について、不動産業者等との連携によるマンション、アパート等、集合住宅へのオーナー一括契約や、コミュニティ番組の充実を図り、番組チラシなどを作成して、市民にPRすることで、効果を見込んでいらっしゃるようでございます。
 また、料金設定につきましても、今年4月より、新規加入に限り、1年限定でCS放送31チャンネルも視聴できるプレミアムプランの値下げ──これは、月額4,515円を2,625円にするということでございますけれども、そのことや、また、70歳以上のシニア料金──この値段を1割値下げというふうなことの新設、さらには、アナログテレビのままでも視聴できるデジアナ変換を整備されるなどして、加入獲得に努めていらっしゃるようでございます。
 次に、整備計画についてでございますけれども、平成20年に1期エリアが完成し、続けて、2期、3期のエリア拡張を計画されておられましたけれども、1期エリアにおける加入者数が伸びないこともありまして、現エリアにおける加入獲得を最優先することとし、第2期工事以降の整備を延期されておられました。
 しかしながら、地上デジタル放送における難視聴の問題が市内各所で発生していることや、光ブロードバンドサービスが行なわれていない地域から、ケーブルテレビ整備要望の声が多数寄せられていることから、今年度、地デジの難視地域や加入申し込みの多い地域を中心に整備されることとなりまして、本市におきましても、構築費用を支援するため、この議会に、同社に対する補助金を計上している次第でございます。
 なお、国におきましては、地デジの難視対策としまして、難視地域の住民だけでなく、ケーブルテレビの加入によって難視の解消を図るとして、ケーブルテレビ会社の難視地域に対するエリア拡張工事に対しましても、その経費の3分の2を助成する旨、発表されております。以上が、昨今のケーブルテレビの状況でございます。
○議長(中次 俊郎) 水道部長。
○水道部長(米野  豊) 給水装置の新設、改造、撤去について、お答えいたします。
 給水装置の新設、改造または撤去の工事を、給水装置の工事と言いますが、この給水装置の工事を行なう場合は、柳井市水道給水条例第4条第1項に基づき、あらかじめ水道部に申し込み、承認を受けることとなっております。
 具体的なフローを申し上げますと、水道部へ給水装置設置者が工事の申し込みを行なうと同時に、工事を施工する指定給水装置工事事業者が設計審査及び材料検査申請書を提出し、承認を受けた後に施工することとなっております。
 平成21年度における申し込み状況は、新設158件、改造31件、撤去3件となっております。しかしながら、これらについては、申し込み等による申請主義となっており、十分に実態を把握するのは困難な現状もございます。新設については、原則として、市が貸与するメーターを設置することもあり、申請漏れはないと思われますが、改造については、申し込みをせず、後年になって漏水等で現地に行った際、新設時の図面と相違していることで、改造が発見されるケースがございます。
 今後の対策としては、給水装置工事の申し込みの手続きについて、広報やない、ホームページ等を通じてお知らせするとともに、実際に工事を行なう指定給水装置工事事業者に対しては、申請漏れがないよう、これまでも機会を捉えては周知しておりますが、今後も、一層の制度の徹底と指導を行なってまいりたいと思います。
 それから、第41条第1項の過料についてですが、調べた限りでは、過料に処したケースはありません。過料に処する対象は、水道使用者になりますので、一般の方に、申し込み義務を知らなかったことをもって過料まで処するのは、常習性がある等、悪質なものを除き、難しいのが現状です。市といたしましては、先ほど、お話ししましたように、機会を捉えて、徹底するようにしたいと思っております。
 次に、水道使用料の減免について。給水の停止は、柳井市水道給水条例第36条の規定に基づき行なっており、水道料金の滞納がある場合に、督促、給水停止予告通知、給水停止の通告等の手続きを経て、実施しております。
 また、減免につきましては、水道給水条例第33条の規定において、「公益上その他特別の理由があると認めたとき、水道料金等を軽減または免除することができる」と規定しており、その規定を受け、「地下漏水等、使用者等が発見することが著しく困難なもので、修理が完了した場合」について、使用水量から、原則として、前年度同一期間の使用水量(基準使用水量)を差し引いた水量を漏水量と見なし、その2分の1の水量を減免水量として、料金を減免しております。
 したがって、現在、減免制度は、地下漏水等発見が困難な場合にのみ適用しており、水道料金の滞納がある方で、例え、家庭の事情等によって支払いが困難となっている場合でも、減免制度は適用しておりません。ただし、支払いが困難な方については、納付相談を受け、納付計画に基づき分納していただく等、少しでも納付しやすい方法での対応は、行なっております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) それでは、再質問させていただきます。
 まず、大きな項目の2番目から行きます。ケーブルテレビですが、現在1,255世帯、確か、第1期工事で整備されたのが、1万600世帯ぐらいが対象ではなかったかと思うのですが、これで、このたび、補正が組んでありますけど、これによって、約何世帯ぐらいの整備ができるのか。
 それと、今、入っている──先ほどの説明で、加入申し込みの多い地区をやる、それと、難視聴地区ですね、デジタルの……、そこをやると言われましたが、その地域が、どれぐらい整備できるのか、わかれば、お願いします。
○議長(中次 俊郎) 経営企画課長。
○経営企画課長(木元 健二) まず、1点目の質問でございますが、今回の整備によりまして、約2,470世帯の方々がエリア拡大になるように伺っております。
 続きまして、難視聴地域でございますが、市全体では15地区、200世帯あるわけでございますけれども、このうち、CATV、ケーブルテレビにつなげる世帯は、これよりも、まだまだ、共聴施設もございますので、その中の世帯といいますか、ちょっと、数字は持っておりませんけれども、この中で何地区かが、ケーブルテレビにつなげる可能性があるというふうなことでございます。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) 次の──このたび、補正で整備しますけど、来年度以降の整備計画は、どうなっているか。先ほど、難視聴地区が15地区あると言われましたけど、こういった方々が市内に散在していると思うのですが、こういう方々も、ある程度、来年7月にデジタル化になりますから、それがないと、見られないわけです。そこらの対応を、どのようにするのか。このたびではなく、来年度以降のことですが、どのような計画になっておるのか、わかれば、お願いします。
○議長(中次 俊郎) 経営企画課長。
○経営企画課長(木元 健二) 現在、いわゆる来年度以降、第3期というふうな言い方になるかもしれませんけれども、そちらのほうの計画は、伺っておりません。
 それで、今の難視との関係でございますが、要は、ケーブルテレビを整備いただくにあたっては、やはり、採算性という面もありますので、例えば、業者のほうに荷重の負担となるような拡張をお願いしてまで、難視聴対策というのは、少し消えることもありますので、どうかなというふうなことも思っております。共聴施設等による整備の可能な箇所もございますので、そちらの、まずは、地元のほうで可能な方法、例えば共聴施設、それから、ケーブルテレビというふうな選択をお願いしている状況でございます。ちょっと、お答えになっていないかもしれませんが、済みません。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) 柳井市も2,000万円出資して、そして、財源として、半分、合併特例債を使って、市民の皆さんのお金と言いますか、財産を使うわけですから、できるだけ広く、皆さんが恩恵を被られるような制度にしていただきたいと思います。
 それと、もう1つは、いずれにしても、このたび、かなりの金額の工事が発注されるわけですけど、発注にあたりましては、周防ケーブルネットが発注するわけですが、ある程度、地元企業に恩恵を被るような仕方を、ぜひとも、発注者側へお願いしたいと思うのですが、いかがですか。
○議長(中次 俊郎) 経営企画課長。
○経営企画課長(木元 健二) 今、議員がおっしゃいました地元企業への発注につきましては、私どものほうからも、強く要請をしたいというふうに考えております。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) よろしくお願いします。
 次に、ちょっと、水道事業に行きますけど、先ほど、部長の説明で、新設が158件、改造が31件、撤去が3件で、改造の場合は、なかなか、難しい場合があるというふうな説明がございました。それで、例えば、アパート、それから、貸し店舗といったものは、誰が届けをして、停止するか。そういうことが──例えば、アパートでしたら、家主さんがおられ、そして、入居者がおるわけです。そういうようなことで、そこの責任の所在と言いますか、そこのところを、もっと、はっきりと知らせないと、入った者は、水が出れば使うというようなことになるかと思うのです。そこのところは、どうなっていますか。
○議長(中次 俊郎) 水道部長。
○水道部長(米野  豊) 今の件ですが、第16条で、給水の申込みというものがあるのですが、「給水を受けようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ管理者に申し込み、その承認を受けなければならない」ということですから、使用者という形になると思います。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) 使用者──これは、条例で言えば、そうですよ。しかし、使用者というのは、そこで実際に水を使う人ですね。それを使うように、工事をする人もおるわけですね。工事をする人が、使う人に、「こうこうこうで、こうやらなければいけませんよ」と言って、使用者が届けを出すとかしますね。しかし、業者がそれを怠った場合、ペナルティか何か、あるのですか。業者というのは、あくまでも指定水道業者でしょう、市が指定している……。そういう場合が、ありますか。
○議長(中次 俊郎) 水道部長。
○水道部長(米野  豊) 業者にペナルティをかけたことは、ございません。また、第41条の関係は、一応、使用者に係りますので、工事給水装置の工事者にかけたことは、ございません。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) 誰の責任か、誰の責任かと言って、結局、市の財産を──水というのは、市の財産ですから、これを勝手に使えば、当然、無許可で、無届けで使えば、犯罪になるわけですよ。それを、いかに防ぐか。これは、市の職員が、そこらは、いろいろPRなどして、できるだけないようにするのが、仕事だと思います。
 ちょっと、1例を申しますけど、ある飲食業の件ですが、その方が、市の許可もなしに、水をどんどん使われた。その水を使ったのが、メーター器を通って、メーターが回って使っておれば、量がわかりますね。そのメーター器を通らないで使うという可能性は、ありますか。
○議長(中次 俊郎) 水道部長。
○水道部長(米野  豊) 未届けの場合には──メーター器を通らないで使うということは、ありませんが、一応、メーターを通して使うようになっております。それで、未届けの場合には、使用水量等の認定で、第28条に規定しておりますが、メーターに異状があった時、または、使用水量が不明な時、何らか事情で水道の使用水量等がわからない場合に、水道使用水量等を認定し、その水量に基づいて、料金を設定しているものです。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) 今、第28条の使用水量及び用途の認定という条項の話がありましたが、これを、実際に行なった例がありますか。
○議長(中次 俊郎) 水道部長。
○水道部長(米野  豊) 21年度で、16件あります。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) 今、21年度で16件あると言われましたが、それは、認定をして、水量に対する料金を、認定した水量で、皆、払われたということですか。
○議長(中次 俊郎) 水道部長。
○水道部長(米野  豊) そのとおりです。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) これは、私の耳に入った話ですが、ある水道部の職員が、この水量を認定した件において、その職員が使った方との間に入って、ある議員さんも一緒に入って、話し合いをして金額を決めたというふうなことを聞いたのですが、そういうことは、ありますか。
○議長(中次 俊郎) 水道部長。
○水道部長(米野  豊) 昨年あった事例では、仮に、A事業者としておきますが、A事業者が、給水の申し込みをせずに水道使用していたことが発見されました。調査いたしますと、前使用者が閉栓して約2年間が経過しているという状況でございました。A事業者にお尋ねすると、約1年前から使用されており、申請手続きを改装した際の業者が行なっていると思い、それまでの1年間使用してきたということでございました。
 しかしながら、実際に、前使用者が閉栓して約2年間が経過していることも事実であります。したがって、約2年間のうちのA事業者が使用された水量は1年分で、その水量を認定する必要が生じたものでございます。
 まず、1年間の使用水量を推計するため、発見時から1週間の水量を測定し、その平均水量から1年間の使用水量を推計したところ、結果として、閉栓から発見時までのメーター(約2年分)での使用水量の半分以下となりました。また、A事業者の前、即ち、2年前以前の使用者も同業でしたので、前の使用者の1年間の水量を確認したところ、推定水量に類似しておりまして、むしろ、少ないぐらいでした。さらに、閉栓から発見時までの概ね2年間の水量の2分の1と推定水量とを比較すると、推定水量のほうが少し少ない状況でした。
 こうした状況を踏まえ、水道部の結論としては、水量を認定する上で、使用開始前も改装等の工事があることも考慮して、推定水量より少し多い、閉栓から発見時までの概ね2年間のメーター水量の2分の1をA事業者の使用した水量として認定し、その水量に基づき、水道料を請求いたしました。以上です。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) 今、具体的に、部長より説明がありましたが、それは、条例第28条の認定基準に合っておるわけですね。
○議長(中次 俊郎) 水道部長。
○水道部長(米野  豊) そのとおりです。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) もう、これ以上、質問しませんが、厚生水道常任委員会もございますので、また、審議のほうを、よろしくお願いします。
 それでは、ちょっと、大きな1番目に行きます。市民と市長と気楽にトークの件ですが、昨日、一昨日のある議員さんの質問に答えられましたのを、また、何回開催というふうに、説明がありましたけど、その中で、今度、定例開催について、柳井西地区、余新地区のコミュニティの件について、こういう会を持ちたいというふうなお話があったと思うのです。
 やはり、コミュニティ施設をつくることは、やはり、余田、新庄地区の関係者というのは、いろいろ多岐にわたるわけです。これは、ある程度、そういうメンバーを指定してやられないと、「トークのテーマで、これをやりますよ」ということで、皆さんへの周知徹底は、ちょっと、難しいのではなかろうかと思うのですけれども、いかがですか。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) 石丸議員さん、ご指摘のとおりでございまして、この余田地区、新庄地区、それぞれにおいて、新たなコミュニティ施設の建設に向けてのトークを開催させていただく際には、当然、地区のコミュニティ協議会の方々、さらには、それぞれ、現在、この公民館を使っておられるいろいろな団体の方々、そういった方々、関係するあらゆる方々に、事前に、ご案内状を送付させていただいて、開催させていただきたいというふうに考えております。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) もう、これは、大変大事なことですので、いかにして、まとまって、建設できるかどうかの判断になろうかと思います。そこのところは、よろしくお願いいたします。
 それと、先ほど、私が、電源交付金の件を申しましたが、市長は、慎重に対応するというふうなお答えしか、いただけないのですが、やはり、こういった電源交付金等につきましても、やはり、市民の声を聞かれる。トークの中で、こういう制度があるから、皆さん、ご存知ない方を対象に説明されて、対応されたらいかがですか。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) この電源3法交付金のいわゆる前倒しについて、それについて、気楽にトークでテーマに設定して──制度自体、これをテーマにトークをすることが、どうなのかということは、また、慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) 市民と市長と気楽にトークは、大変、ご苦労でございますが、私は、職員と市長と気楽にトークということをされたらいかがかと思うのです。議員と市長と気楽にトーク、こういうことも、されたらいかがかと思うのですが、お考えがありましたら……。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) まず、1点目に、職員との気楽にトークというご提案でございますけれども、当然、これはトークをするまでもなく、我々、市役所の中では、それぞれの職員と、まさに、気楽とまではいきませんけれども、真摯な姿勢で、常にいろいろな意見を交わしながら、連携をとりながら、市政を進めておりますので、あらためて気楽にトークが必要かどうかは、別でございますけれども、そうは言っても、私自身、この間、個々に1人ひとりの職員と、時間をしっかりとって、対話をしていくということも積み重ねておりますし、あらためて設定をするかどうかは別として、そういった姿勢でも、この間、臨んできておりますので、そこら辺りは、ご理解いただきたいというふうに思います。
 議員の皆様との気楽にトークというご提案でございますけれども、これにつきましても、平素より、議会という場を通じて、さらには、それ以外のいろいろな場面で、お話を直接させていただくという機会があるわけでございまして、あらためて、そういった場を設けるということまでの必要性については、私自身の思いとしては、感じておりませんけれども、そうではないというご意見もあろうかというふうに思いますから、それについても、いろいろご意見をお伺いした上で、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) 職員と市長と気楽にトーク──日頃から、そういう体制ができているというふうなお話ですが、やはり、職員は、市長に、すごく気兼ねをしているのです。言いたいことを、よう言いません。私も、よう言いませんから、遠慮しながら言いますから……。
 そういったもので、やはり職員は、仕事を一生懸命にやって、嫌われないようにと、そういう姿勢と思うのですが……。私が、実は、地方公務員をやっていましたから、そういうことで、刃向かわない、言われたことをやると、そういう体質ではないかと思いますので……。
 ちょっと、これは、ひとつ要らないこと──要らないことではない、例を言いますが、石川県の羽咋市というところがございます。先日、日曜日にテレビでやっておったのですが、羽咋市役所の農林水産課に、第1.5次産業振興室というものがあります。1.5次産業ですね。最近は、6次産業とか、盛んに言われておりますが、これは、どういうものかと言いますと、そこの担当の高野さんという方が紹介されていました、テレビで……。
 この方は、住職さんなのですが、石川県羽咋市に、神子原地区というところがあるのです。これは、限界集落です。もう、50%も超えています、高齢化率が……。神子原地区、その地区を何とか元気にさせなければいけないということで、この高野さんが考えたのは、女子大生をこの集落へ連れてきて、お年寄りと交流させたというのです。そして、いろいろな意見を、若い者の意見を、その地域に持ってきて入れた。
 そして、また、神子原米──これは、自然農法のお米なのですが、これを何とか売り出そうということで、この方が、ローマ法王へ献米をしようということで、いろいろな手を尽くされて、お米を、ローマ法王へ贈られたそうなのです。そして、ブランド化したのです。大体、1俵で6~7万円だったと思います。それと、あわせて、無農薬のそういうお米とか、農産物の直売所、地元でとれたものの販売所を、国へ交渉されて、7,200万円の補助をもらって販売所をつくって、いろいろ、皆さんがつくったものを持ってきて売る。そうすると、よそのほうから、それを買いに来るわけです。
 そして、もう1つは、空き家がございますね。空き家と農地をセットにして応募をかけまして、月2万円で貸したそうです。応募者が、かなり来たそうです。その審査をするのですけど、よそから入ってくる人を審査する人は、地域の人が審査をするのです。地域の人が、「ああ、この人なら、いいよ」ということであれば、仲良くできたでしょうね、農業が……。
 そういう、「限界集落を救った男、役所の常識を破ったはみ出し公務員」ということでやっておりました。職員の方も、いろいろ勉強されて、今の柳井市に、どういうことがいいか。今のは1つの案ですが、そういうこともございますので、ぜひとも、柳井市のために「こうしたらいい」という案を出し合っていただきたい、職員と市長とトークをされて……。ひとつ、よろしくお願いします。
 それから、あと5分ございますので、ついでに、やらせてもらいます。上水道の高料金対策ですが、22年度は何とか確保できたが、23年度は難しいという見通しになったというお話ですが、やはり、地元の県議さん、関係の県議さんもいらっしゃいますが、県議さんが、県知事にそれぞれ言う。関係首長が陳情する。そういうことをもって、何とか県を動かす。県も、大変、財政が厳しゅうございますので、難しい点があろうかと思いますが、これから、もう12月ぐらいには、23年度予算が、大体、骨格が決まりますので、今からが正念場ではないかと思います。私たちも、できるだけ、このたび、決議もございますので、一緒に、ぜひとも努力して、前向きにいきたいと思います。
 それと、一番最初に申し上げました、隣接町との連携体制でございますが、去年の12月に、「研究会の設立の検討」と言われたのです、市長は……。そして、この3月のお答えで、「22年度を目処に研究する」と。設立の検討、目処に検討するということですが、これは、いつになったら、つくられるのですか。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) 今年度中を目途に、進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) 8つの約束の1つですから、ぜひとも、早い実行をお願いいたします。
 それから、電源交付金ですが、これは、担当は経営企画課ですか。24年度から、前倒し制度ではなくて、本体着工に対する交付金がいただけるわけですね。これに対して、この間、私が聞いた時には、実施計画の中から選んで、申請して上げていくというお話でしたが、その作業は、どうなっていますか。
○議長(中次 俊郎) 経営企画課長。
○経営企画課長(木元 健二) 実施計画につきましては、既に策定しておりますけれども、その中で、具体的な交付金のお話があれば、取捨選択をしてまいるというふうなことでございまして、今のところ、いわゆる交付金に対しての具体的な作業というものは、行なっておりません。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) 先ほども言いましたけど、県へ上げて、県が国へ上げて、決まるわけですね、県が配分するのですが……。それには、事務的にも、かなり日数は、かかると思うのです。それは、どのぐらいを予定されていますか。
○議長(中次 俊郎) 経営企画課長。
○経営企画課長(木元 健二) どのくらいというのは、期間と言いますか、期間でございますか。私どもは、直接に経験したことがございませんので、期間が、どれぐらいかかるか、わかりませんけれども、恐らく、国の交付金でございますので、相当程度、事務量と言いますか、あるように、予想はしております。
○議長(中次 俊郎) 石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海) ですから、かなり、かかるのですよ。それは、国なり県なりに聞いたら、わかるのです。いつ頃に申請して、どうしたら、いつ頃に決まるということを……。そこを、今度、よく研究しておいてください、また、聞きますから……。以上で、終わります。ありがとうございました。
○議長(中次 俊郎) 以上で、石丸議員の一般質問を終わります。
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○議長(中次 俊郎) 午前11時10分まで、休憩といたします。
午前11時00分休憩
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午前11時10分再開
○議長(中次 俊郎) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、藤里議員。
藤里克享登壇
○議員(13番 藤里 克享) 最後の質問者になりました。なるべく簡潔に、短い時間で終わりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。通告しております3点につきまして、質問いたします。
 1点目の、100歳以上の所在不明高齢者について。本年7月、東京都足立区で、存命されていた111歳の男性が、自宅でミイラ化した遺体で見つかった。また、東京都杉並区の113歳の女性が、住民登録はしてあるが、所在不明ということで、この2件をきっかけに、全国の自治体の高齢者所在確認が始まりました。
 全国の自治体が、100歳以上の所在不明高齢者を発表しております。22都道府県で325人、うち死亡33人、外国籍2人、依然所在不明者290人。各自治体の判断で、所在不明者を含め218人の住民票を削除したと言われております。
 年金受給者が亡くなっているのにもかかわらず、家族が不正に受け取っている例もあり、大きな社会問題になっております。また、戸籍上生存──これは、今日、質問を申しますが、別に、お答えは、よろしゅうございますが、防府市で、存命なら186歳となる男性が戸籍上生きていることがわかり、光市では165歳の男性、周防大島町は164歳の男性、下関市は158歳の女性。山口地方法務局が、8月17日に、山口県内19市町に調査を依頼しました。戸籍上生存の100歳の高齢者が、山口県でも約9,000人余りと報道されております。
 そこで、お伺いいたしますが、東京都のような例が、柳井市は、どうなっているのかということでございまして、その状況を、お知らせしていただいたらと思っておるわけでございます。
 2点目の、農業振興についてでございます。1番目が、国営ほ場整備についてでありますが、南周防地区の農地の8割が水田であり、稲作を中心とした水稲単作地帯であります。全域が排水不良田であり、農地の整備率も悪く、不整形田が多く、農業生産基盤整備の遅れから、作業効率も悪く、小規模零細経営となっております。それに加え、高齢化が進み、後継者不足になっておるわけでございます。
 南周防地区におきましては、平成17年度から、国営緊急農地再編整備事業として、関係市町は柳井市と田布施町でございますが、平生町もあったのでございますが、これは、先般の一般質問の中では、離脱したと言われておりますが、その後、どうなっているか等も、お伺いしたいと思っております。
 いろいろと各地区で、説明会等で、いろいろな会合を持っておられると思いますが、大体、固まったのではないかと思いますが、現在までの進捗状況を、お伺いしたらと思っておるわけでございます。
 次に、戸別所得補償制度について、お伺いいたします。制度の導入の目的は、日本の農業・農村、後継者不足に、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増加等、まさに、日本の農業が危機に直面しているわけでございます。自給率向上事業として、自給率向上のために、水田で麦、大豆、米粉用米、飼料用米などを生産する販売農家、集落営農者、主食用米と同等の所得を確保できる水準の支援交付単価を、全国一律に、10アール当たり交付するという制度でございます。
 これも、柳井市では本年が2月に、JAが主催しております集落座談会を皮切りに、4月から、各地区で説明会が行なわれたのであります。加入手続きが6月末ということで、6月議会でも、ちょっと、一般質問の中にあったと思いますが、その当時は、申請は700件余りで、柳井市の約5割の方が申請されておるということでございました。
 6月末でございましたので、まだ、それから、いろいろと申請されたのではないかと思っております。あくまでも、今回のこの戸別所得補償制度につきまして、今年度は、モデルとしてやるわけでございまして、本格的には、来年度からになるわけでございますが、全国でも、今回の7月の農林水産大臣の発表では、加入申請件数は約132万件と言われております。九州地方は口蹄疫等がございまして、申請が若干遅れているということで、延期もされておることだと聞いております。最終的には、150万戸ぐらいになるのではないかと思っているわけでございます。
 これは、あくまでも世帯でございますので、集落で法人等でやっておるところは、農業人口には関係なく、いいことであると思いますので、農業者の対象は、もっと多くなるのではないかと思います。農業人口は、皆さん、ご存知だと思いますが、日本は260万人ぐらい──500万人ぐらいおったわけでございますが、まだ、約半分までにはなっておりませんが、そういうふうに、非常に農業離れをしておるのが現状でございます。
 そういうことで、柳井市も、戸別所得補償制度に乗ってやっていかなければ、これは、もう本当に、中山間直接支払いと同じように、政権が代わりまして、前の政党は中山間直接支払いをつくって、大いに農業を助けておったわけでございますが、今回は、戸別所得補償制度という、非常に目玉商品が出まして、政権交代がなされたとも言われておるわけでございます。大変、大きな問題でございますので、この制度を、大いに利用して、やっていなかければいけないと思っておるところでございます。
 次に、児童虐待について、お伺いいたします。刑事事件として立件された、今年の上半期──1月から6月の児童虐待件数でございますが、前年同期比15%増の181件にのぼり、統計をとりはじめた2000年以降、最多と言われております。
 今回、大きな話題になったのは、大阪の2人の子どもの置き去りの事件で、これは、大阪のマンションで、3歳の女の子と1歳の男の子を、母親が、6月下旬に、子どもを残して家を出たまま、1箇月か2箇月、置いておったわけでございますが、発覚してから逮捕されておるわけでございますが、親の話では、「もう、死んでいるのだと思い、怖くて家へ帰ることができなかった」ということでございました。
 この件につきましては、近所の住民からいろいろと通報等が、3回ぐらい児童センター等にあって、「ママ、ママ」とかというような声が表に聞こえたということでございますが、助けることができなかったという、非常に悲惨な事件でございます。
 柳井市におきましても、そのような児童虐待の例があるかどうかを、お伺いしたいと思っております。以上でございます。
〔藤里克享降壇〕
○議長(中次 俊郎) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治) 失礼します。それでは、私のほうから、1点目の、100歳以上の所在不明高齢者について、それと、3点目にお尋ねの児童虐待について、この2点について、ご答弁させていただきます。
 まず、100歳以上の所在不明高齢者のことについてですが、柳井市では、来年の3月31日までに100歳以上になられる方が、46人おられます。このうち、100歳を迎えられる方が20人、101歳以上の方が26人おられます。この方々の実態調査でございますが、8月3日の厚生労働大臣の談話を受け、柳井市では、実態把握に取り組みました。8月6日、午前中までに、全員の確認がとれております。
 100歳以上の46人の方々の所在でございますが、施設等への入所や入院につきましては、33人おられまして、施設等へ電話での確認をさせていただきました。また、在宅で生活されておられる方については、できる限り、職員が本人と面会ということで、訪問をさせていただきました。在宅の方は13人、このうち、本人と面会できた方は3人、家族との面会については10人。この10人の方については、福祉サービス等の利用状況について調査させていただき、46人全員の所在を確認させていただいておるところでございます。
 次に、児童虐待について、ご答弁させていただきます。
 全国的に、児童虐待により子どもの尊い命が失われるなどの深刻な事件が頻発しております。子どもの安全確保を最優先として対応を行なうことが、喫緊の課題となっております。
 平成16年に「児童虐待の防止等に関する法律の一部を改正する法律」及び「児童福祉法の一部を改正する法律」が成立し、子ども虐待の定義の明確化、国及び地方公共団体の責務等の強化、児童虐待の通告義務の範囲の拡大など、子ども虐待防止対策の充実・強化が図られてきているところでございます。
 法改正により、柳井市におきましても、虐待を受けた子どもをはじめとする要保護児童等に関する情報交換や支援内容を協議する「柳井市要保護児童対策地域協議会」を設置しております。児童相談所をはじめ、福祉、教育、警察などの関係者で構成しており、関係機関相互の連携や役割分担の調整と責任体制の明確化などを図っております。
 当協議会は、代表者会議と個別ケース検討会議の2層構造としており、個別ケース検討会議については、個別の要保護児童について、その子どもに直接関わりを有している担当者や、今後、関わりを有する可能性がある関係機関等の担当者により、具体的な支援の内容等を検討するため、適時、開催しております。当協議会は、守秘義務が課せられておりますので、関係機関等の間で積極的な情報交換を行なうことができる体制となっております。平成21年度の実績としましては、代表者会議を1回、個別ケース検討会議を9回ほど、開催しております。
 児童相談所と市との役割分担ですが、通告や相談を受け、比較的に軽微なケースについては、市が中心に対応することとなっております。また、情報収集により、立ち入り調査や一時保護、専門的な判定などの行政権限の発動を伴うような対応が必要と判断される困難なケースについては、児童相談所に連絡し、対応することとなっております。
 平成21年度の児童虐待の柳井市における相談件数につきましては、6件ございまして、3件を虐待として認定しております。このうち、1件については、岩国児童相談所と連携して対応しております。3件の虐待認定の内訳といたしましては、身体的虐待が1件、ネグレクト(育児放棄)が1件、心理的虐待が1件ということでございました。それぞれの相談に対して、適切な対応に努めてまいったところでございます。
 柳井市の児童虐待の相談につきましては、社会福祉課におきまして、2名の職員と1名の嘱託の家庭相談員で対応しております。児童虐待の中でも、とりわけ、乳幼児に対する身体的虐待は、生命に関わる危険もございますし、虐待対応には、初期の対応が重要であるということから、市民からの通告があった場合は、必要に応じての家庭訪問などで、速やかに対応しているところでございます。
 今後とも、関係機関等との連携のもと、児童虐待の発生予防から早期発見、保護、アフターケア等に至るまでの総合的な支援ができるよう、努めてまいりたいと考えておるところでございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) 2点目の農業振興、1点目の国営ほ場整備について、ご答弁申し上げます。
 国営緊急農地再編整備事業の進捗状況につきましては、平成17年6月に、中国四国農政局、山口県、柳井市、田布施町、平生町等で構成する南周防地域農業振興方策検討委員会を設置し、地域の現状及び地域農業が抱える課題並びに農家の意向等を把握し、課題の解決方策及び農業の振興方策について、検討を行なってきたところでございます。
 また、平成17年度から基礎調査、地元集会を重ねてまいり、ほ場整備を推進し、地域の活性化を図ろうとする地元気運の高まりを受けまして、平成20年度に、地元推進組織が主体となり、受益者の仮同意徴集や整備後の営農計画の作成等を行ないました。
 こうした地元合意形成が高まる中、平成21年5月25日開催の委員会で、本事業の採択要件が確保でき、推進することが承認されました。また、平成21年5月27日には、柳井市土地改良区及び地元代表者の連名により、事業実施に係る要望書が提出されたことを受け、平成21年6月9日付けで、地区調査採択申請書を、山口県知事経由で、中国四国農政局長に提出いたしております。
 本事業を円滑に推進し、計画的な生産基盤の整備とあわせ、耕作放棄地を含む農地の土地利用を再編することにより、耕作放棄地の解消と優良農地を確保するとともに、担い手への農地集積の促進や土地利用率の向上等を図り、地域農業の振興を支援する目的で、田布施町長を会長とする推進協議会が平成21年6月29日に設立され、事業化に向けた準備を進めております。
 柳井市の事業内容は、ほ場整備9団地116.9ヘクタール、暗渠排水4地区112.1ヘクタール、農業用用排水施設1箇所24.6ヘクタールの合計263.6ヘクタールの区域で進める予定で、現在、地元と調整を行なっているところであります。
 今年度は、国営事業を実施する前に必要な地区調査を実施中であり、平成23年度の事業着手に向け、各団地ごとの換地、営農に関する検討に加え、事業着手にあたって必要な土地改良事業計画書(案)の作成、埋蔵文化財調査の実施、費用対効果の算定等を進めていくと聞いております。なお、先般、来年度の事業着手に向け、井原市長と田布施町長が、各方面への要望活動を行なったところでもございます。
 今後の予定といたしましては、土地改良法の手続きに着手し、概要公告や本同意微集を行ないまして、平成23年度より、工事着手の要件が整った団地から、順次、面工事、補完工事、換地処分等を行ない、平成29年度完了予定で進められることになっております。
 なお、去る8月31日、国の平成23年度予算の概算要求が取りまとめられましたが、農林水産省の概算要求の中に、南周防地域の農用地再編整備事業が新規事業として盛り込まれているとの報告を受けており、これから年末にかけての政府予算案決定に向け、さらに、各方面に、働きかけを強めてまいりたいと考えております。なお、平生町につきまして、本事業での実施は、現在のところ、予定をされておりません。
 2点目の、戸別所得補償制度について、ご答弁申し上げます。
 意欲ある農業者が、農業を維持できる環境を整え、創意工夫ある取り組みを促していくことで、食料自給率の向上を図るとともに、日本の農業と地域を再生させるために、本年4月に、モデル対策としたスタートした戸別所得補償制度につきましては、全く新しい制度であり、当初の受付事務等においては、多少の混乱が見受けられましたが、予定どおり、6月末までに加入申請を受け付けたところであります。
 申請状況につきましては、モデル対策を構成する2事業のうち、水稲作付に対して反当り1万5,000円が交付される「米のモデル事業」が、対象農家数1,330戸に対しまして、加入農家数は1,128戸で、加入率は85%であります。作付面積で見てみますと、全水稲作付面積826ヘクタールに対しまして、加入面積は767ヘクタールであり、全作付面積の95%の水田が、当事業の対象になっているという状況でございます。
 一方、大豆、麦、飼料作物、野菜等に対して助成する「自給率向上事業」につきましては、127戸の農家の申請を受け付けております。
 農林水産省のホームページに掲載されております7月末現在の全国の状況を見てみますと、口蹄疫の関係で、南九州4県は確定値ではございませんが、加入申請件数は132万件、内訳は、米のモデル事業が117万1,000件、自給率向上事業が97万4,000件で、両事業加入者数も内数として含まれております。モデル事業の要件である、水稲共済加入者で、かつ、生産調整実施者の昨年度の実数が118万2,000戸であったため、国としては、米のモデル事業の目標は、ほぼ達成できたものと考えているところであります。
 今後のスケジュールといたしましては、現在、自給率向上事業に係る作物作付状況の現地確認を、一筆一筆、現地を回る大変な作業でございますが、JAと共同で行なっておりまして、申請農家の補助金交付対象面積の確定事務を進めているところでございます。その後、確定面積に基づき、農家から、国に交付申請書を提出していただき、交付決定、補助金交付といった流れとなります。
 国は、来年度からの本格実施に向けて、対象を畑作物にも広げ、約8,000億円の概算要求をしておるというふうに聞いております。本年度の事業開始前から、一番問題視されていた米のモデル事業の反当り1万5,000円という全国一律の交付単価については、変更されていないようでございます。また、担い手の農地集積、規模拡大等に対する加算措置も、見送られていると聞いております。
 柳井市における米のモデル事業に対する評価でございますが、稲作農家の大半を占める個別完結型農家も、今回、対象となったわけでございますが、単純計算をいたしますと、1戸当たりの平均の補助金額は、4万円余りとなっております。農家の受けとめ方は、様々であろうと思いますが、本制度は、水稲作付に対しての初めての助成制度であり、しかも、国が農家に直接支払うという、今までにない制度であることは、注目されるべきことであろうと思っております。
 また、これも農林水産省のホームページに掲載されておりますが、国が7月に実施した農家アンケートによりますと、当制度の本格実施に向けて、特に要望したいことへの回答として、制度の安定継続が一番多かったようであります。近年の目まぐるしく変わる農政を考えると、当然の結果であろうと思いますが、国も、事業継続に向けて、最大限の努力をしていただきたいと考えております。
 市といたしましては、農家の利益を第1に考え、今後の事務的手続きを、関係機関と協力しながら、正確、確実に遂行するとともに、来年度からの本格実施に向けての国の情報を積極的に収集し、スムーズに事業推進ができるように努めてまいります。以上でございます。
○議長(中次 俊郎) 藤里議員。
○議員(13番 藤里 克享) どうも、ありがとうございました。それでは、1点目のその他の──私が質問しました以外、100歳以外のその他の高齢者の方々の所在の把握については、どのようになっておりますか。
○議長(中次 俊郎) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治) その他の高齢者の方々の所在把握についてでございますけれども、毎年行なっております、5月に、民生委員さんのほうにお願いしております65歳以上の独り暮らし、それと、75歳以上の2人暮らし、65歳以上の寝たきり高齢者の調査を行なっていただいております。そうしたことで、これについては、直接、民生委員さんが訪ねられるということで、それに該当される方については、毎年、把握できるというふうに考えております。
 また、敬老会のはじまる9月には、90歳の方と100歳以上の方については敬老祝い金を、また、米寿88歳、白寿99歳、それと、100歳の方々には記念品を差し上げ、所在確認をさせていただいております。今までは、家族等の方に祝い金等を差し上げておりましたけれども、今年からは、できるだけ、ご本人にお渡しできるよう、また、それとあわせて、所在確認ができるような形で、民生委員さんにご協力をお願いしたらというふうに考えております。
 高齢者全員の方を調査することは、現実問題としては、難しいのではないかと考えております。地域の情報も得るなど、いろいろな手法の中で、家族に高齢者をお持ちの方々のお気持ちを大事にしながら、側面からの確認ということになろうかと思いますが、努めていきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎) 藤里議員。
○議員(13番 藤里 克享) どうも、ありがとうございました。46人おられて、全員、確認ができているということで、非常に、私自身も、うれしく思っておりますが、よかったなと思っておるところでございます。一時は、柳井市はどうなっておるのかなと思って、大変、心配しておったのですが……。他の地域では、いろいろありまして、そういうことで、市の方も、大変、ご苦労なさるのではないかと思っておるわけでございます。
 次に、農業振興について、国営ほ場整備でございますが、南周防地区においては、平生町が離脱しているのが、ちょっと残念なのですが、国営緊急農地再編整備事業ということで、本格的には23年度──来年度から、29年度に向けてやられるわけですが、これは、事業費が112億円でしたか、いずれにいたしましても、大変なお金だと思うのです。112億円ぐらいだったと、私は思っているのですが……。
 そういうことが、農業が非常に疲弊している中で、こういう事業が行なわれるということは──今まで、ほ場整備はいろいろな形で、担い手型とかいろいろな、今回も担い手型になると思うのですが、受益者負担等につきましても、まだ、完全には決まっていないと思いますが、これらについては、全国の例としては、非常にパーセントが低くなっていると思いますので、絶対にやるべきではないかと思っておるわけでございます。
 これは、本当に、日本の農業を持続していくためには、絶対的に、これをやらなければいけないと、私個人は、思っております。ただ、問題は、担い手型ということで、個人がやられた農業が、農業をやられる方が、農業離れするというようなことも、実際はあるわけでございますが、それらがないように、農業をやってよかったというようなことをやっていかなければ、私は、いけないと思っております。
 そういうことで、平生町が離脱したということでございますが、それは、いろいろな地域の事情もおありになることで、いたし方ないと思うわけでございますが、この点につきましては、よろしく、お願いするものでございます。
 次に、戸別所得補償制度でございますが、これは、政権が代わりまして、大変、農家に対しては、うれしいニュースというか、柳井市は85%、全国では80%ぐらいと言われておりまして、それより、もっと上がるかもわかりません。大体、全国平均並みだということで、大変、よかったなと思っておるわけでございます。この申請につきましては、米が一番──水稲共済基準にやったということで、非常に、そういう率が高くなったのではないかと思っておるわけです。手続きがみやすかったということですね、申請の手続きが……。
 そういうことで、今、民主党の代表選挙が行なわれておりますが、これが、どうなるかということも、非常に1つは注目の的でございまして、どちらの方が──私は、民主党ではございませんが、しかしながら、民主党は与党でございますので、これから、どなたがなるのかということで、非常に、今年はモデル事業でありますから、今年は大丈夫なのですが、来年から本格的な事業がはじまるのですが、それは、注目しておるところでございます。
 これらについては、日本は、本当に──戸別所得補償制度なんかは、外国、欧州連合のEUなんかは、8割ぐらいを補償しておるわけです。アメリカにおいても、3割ぐらいを補償しておりまして、外国は、ごく当たり前のように、農業を保護する政策というか、そういうものをやっておるわけでございますが、そうしないと、農業は、本当に、日本の農家はいなくなるというのが、実際問題の大きな課題だと思っております。柳井市におきましても、大いに農業に力を入れていただきまして、やっていただきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。
 それから、虐待の問題でございます。この件につきましては、柳井市は6件ということで、非常に対応が早くて、大阪みたいに、何か3回も通報があったのに、誰も助けてやらなかったという、本当に悲惨な事件だと思うのですが、柳井市は、そういうことがなくてよかったのですが、これから、あっても困りますが、大いに注視していただきまして、大切な子どもたちの命ですから、これからも、よろしくお願いいたします。
 どうも、ありがとうございました。以上で、質問を終わります。
○議長(中次 俊郎) 以上で、藤里議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。
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○議長(中次 俊郎) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から21日までを休会といたします。最終日は、22日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう、ご協力をお願いいたします。
 本日は、これをもって、散会いたします。
午前11時47分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。


         平成22年 9月10日


                     議  長 中次 俊郎


                     署名議員 石丸 東海


                     署名議員 杉村 英子