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平成23年3月議会の会議録(2日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

議事日程
                              平成23年3月9日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         下土井進議員
          1 平成23年度当初予算を組み立てられるにあたっての基本的な方向性につ
            いて
           (1)市長就任後3年目を迎えられ、当初予算としては2回目の予算作成となっ
             ています。市民生活重視の予算作成における市長の基本的考え方について
             お教えください。
          2 おいでませ山口国体に向けた柳井市の取組みについて
           (1)本年10月には、おいでませ山口国体が開催されます。柳井市でも3種目
             の競技が開催されます。全国の若人を柳井市に受け入れるに当たり市民一
             体となって関係者のおもてなしをする必要があります。現段階での課題
             についてお聞かせください。
          3 県施設ウェルネスパークの運営について
           (1)県施設ウェルネスパークの平成24年度柳井市への全面移管が示され、市
             長としても良との判断をされましたが、財政面を含め、あの広大な敷地
             を市で管理していくことは可能なのでしょうか。ご意見を戴きたいと思い
             ます。
         東 泰雄議員
          1 人口減少について
           (1)国勢調査の結果によると、山口県も柳井市も人口の減少傾向が止まらない。
            今後の柳井市の人口動態の見通しについて伺う。
           (2)人口減少を食い止め、活力ある柳井市をつくるための施策は。そのために
             は、雇用の創出、農林漁業や中小企業の振興、福祉の増進等が必要である
             と思うが、市の見解を問う。
           (3)人口の減少は、税収の減少にも直結する。今後の市財政についても、一層
             厳しくなると思われるが、将来予測について伺う。
          2 企業誘致について
           (1)進出企業への優遇策は、種々策定されているが、これまでの成果や雇用拡
             大の状況等を伺う。
          3 生活保護について
           (1)収入認定と保護費の返還(法第63条)について伺う。また、ローン付き
             住宅を保有している場合の保護適用について、再度伺う。
         田中 晴美議員
          1 旧大畠町の遊休地の活用について
           (1)周辺部の遊休地を活用して、定住、雇用対策、そして地域の活性を促すお
             考えはないか、お伺いいたします。
         光野惠美子議員
          1 電源立地促進対策交付金について
           (1)1月28日の議員全員協議会にて、電源立地促進対策交付金について報告
             がありました。過去、市長は、原子力発電所建設については、上関町の
             政治判断を尊重されつつ、一番優先すべきは、安全確保の立場で、非常に
             慎重に物事を進められていましたが、今後は、制度の本則に従って物事を
             進める意思を示されました。であるならば、柳井市民の安全確保確認を
             しっかりとられたのでしょうか?上関原発建設にあたっては、多方面からの
             危険性が指摘されていますので、詳細な御答弁をお願いいたします。
          2 地域活性化について
           (1)昨今、長引く不況の中、地元中小建設関係者の方々は、仕事が少なく単価
             もたたかれ、苦しい経営を強いられている状況です。
             このままでは、地域経済の疲弊につながると、全国では、住宅リフォーム
             費用の一部を公費助成し、リフォーム需要を増大させ、中小企業者の仕事
             を増やす「住宅リフォーム助成制度」をつくる自治体が増えています。県
             下でも、山陽小野田市、宇部市に続き、今年度から、防府市、山口市、下
             松市、萩市、長門市、平生町が実施予定です。
             この「住宅リフォーム助成制度」は、利用した住民、業者も歓迎し、地元
             経済への波及効果も抜群です。柳井市での「住宅リフォーム助成制度」創
             設について、お伺いいたします。
         上田代根子議員
          1 都市農村交流施設の整備について
           (1)施設の目的、内容、整備費、開設のスケジュール等
           (2)施設整備の推進体制(市、実施地域)
           (3)施設整備までの支援(起業家の育成、加工、販売技術の向上、交流メニ
             ュー等)
           (4)体験交流以外の宿泊交流の考え方
           (5)日積公民館の建替計画との関連
          2 有害鳥獣捕獲対策について
           (1)担い手の拡大と猟友会の指導
           (2)広域連携による捕獲対策
           (3)荒廃林を広葉樹林への転換
          3 働く場における男女共同参画について
           (1)農漁村男女パートナーシップへの支援
           (2)働きやすい環境づくり、M字型就労の解消対策
           (3)推進のための体制整備
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出席議員(17名)
1番 篠脇 丈毅           2番 上田代根子
3番 藤澤 宏司           4番 下土井 進
5番 田中 晴美           6番 三島 好雄
7番 山本 達也           8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和           11番 東  泰雄
12番 光野惠美子          13番 藤里 克享
14番 川崎 孝昭          15番 鬼武 利之
16番 石丸 東海          17番 中次 俊郎
18番 杉村 英子
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欠席議員(1名)
10番 君国 泰照
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 稲田 富生
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ・・・・・・・・・・ 井原健太郎             副市長 ・・・・・・・・・ 上田 順二
教育長 ・・・・・・・・・ 高井 孝則             会計管理者 ・・・・・・・砂田 規之
柳井ニューディール推進担当部長 ・ 林  幹男   総務部長 ・・・・・・・・ 山中 孝之
建設部長 ・・・・・・・・ 沖永 佳則            経済部長 ・・・・・・・・ 大井 清教
市民福祉部長 ・・・・・・ 丸本 健治           水道部長 ・・・・・・・・ 坂井 省吾
教育次長 ・・・・・・・・ 貞末 正博            総務課長 ・・・・・・・・ 松尾 孝則
経営企画課長 ・・・・・・ 木元 健二                         
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午前10時00分開議
○事務局長(吉山 健一) ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(中次 俊郎) これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(中次 俊郎) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において石丸議員、杉村議員の両名を指名いたします。
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日程第2.一般質問
○議長(中次 俊郎) 日程第2、一般質問を行います。
 今期定例会における一般質問の通告は12名、質問の順番は、抽選により、既に決定いたしておりますので、順次質問を許します。
 最初の質問者、下土井議員。
下土井進登壇
○議員(4番 下土井 進) 3月議会最初の質問をいただきました、下土井進でございます。2000年代も、最初の10年間を経過し、次の10年を迎える節目の年となっております。井原市長が唱えられる「柳井で暮らす幸せ」、このフレーズは、市民の皆様に対して、非常に印象に残るフレーズとして、浸透してきていると思います。私も昨年は、このフレーズを引用しながら、市民の皆様にあいさつさせていただいたものです。
 しかしながら、私は、21世紀2回目の10年間を迎えるに当たり、幸せも重要ですが、安心が今後のキーワードになるのではないかと思っております。地域で暮らす安心、子育ての安心、老後の安心、安心は、市民の皆様一人一人違うものがあると思いますが、市民の皆様に少しでも柳井に暮らす安心を実感していただけるよう、微力ではありますが、取り組んでいく所存でございます。
 さて、新年度予算の提出議会となります3月議会で、3項目について、市長の考えなりについて、質問させていただきます。
 まず1点目の、「23年度当初予算を組み立てられるに当たっての、基本的な方向性について」でございます。
 市長就任後3年目を迎えられ、当初予算は、2回目の予算作成となっていると思います。予算編成方針で示されているように、限られた財源を効率よく効果的に配分し、事業の優先付けを行い、編成されているものだと思います。「柳井で暮らす幸せ」を実感できるように、細かな部分にも配慮した予算編成となっていると思います。
 「市民と市長と気楽にトーク」で出されて要望も考慮し、新規事業が多く見られます。反面、自治会集会所整備事業や敬老祝い金など、大きく減額されたものはありますが、大胆に従来事業の廃止は、見られないように感じます。予算付けはしてあるものの、もう利用のないもの、また新規に予算付けしたが本当に必要なのか、疑問に感じるものもあるように思います。また、市民に対する支給要件についても、他市町と横並び要件となり、条件が厳し過ぎるものもあるように感じます。「柳井で暮らす幸せ」を市民の皆様に実感していただけるよう、支給要件の改善も含め、大胆な見直しも必要だと思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、2点目の、「おいでませ山口国体に向けた取り組みについて」でございます。本年10月には「おいでませ山口国体」が、山口県各地で開催されます。当柳井市でも、高校軟式野球、少年卓球、フットサルが、ビジコム柳井スタジアム、バタフライアリーナ、柳井ウェルネスパークを会場として、10月2日、日曜日から10月10日月曜日にかけて開催されます。全国からその種目に長けたアスリートが、柳井に来柳していただくわけです。柳井市に来ていただいた選手、関係者及び応援の保護者を含め、柳井市での良き思い出を胸に、各地域へ帰っていただけるよう、市民総出で関係者のおもてなしをする必要があると思います。私なりに、現段階で考えられる課題について、述べてみたいと思います。
 第1点は、市民ボランティアの確保についてです。現在、100名程度の個人、団体の登録があるようですが、まだまだ不足していると思います。今後、1日でも、または半日でも手伝えそうな人を含め、総人員を増加させ、国体への市民の関心を盛り上げる必要があると思います。
 2点目は、宿舎の問題です。軟式野球で10チーム160人、卓球で48チーム240人、フットサルで32チーム830人の選手関係者が来柳される予定となっています。これら関係者の宿舎については、旅館組合等の協力もあり、柳井市内で確保できる見通しとなっています。
 しかしながら、高校軟式野球、卓球は少年の対象種目であり、主に高校生が選手となります。そうすると、その保護者の方も来柳されます。保護者を含めた来柳者の宿舎についての手当はできていないのが実情だと思います。子どもが国体に参加するのだから、応援に行きたいと思われる保護者の方も、多いと思います。その皆様の宿舎確保が、重大だと思います。柳井に泊まっていただき、柳井を実感していただくことにより、柳井市へのリピーターも生まれてくるものと思います。
 3点目は、来柳していただいた選手へのおもてなしについてです。卓球は、長年、西日本卓球大会も開催していることから、市民の皆様の関心も高いものと思います。国体での競技観戦者も、自然に確保できるのではないかと思います。
 しかしながら、高校軟式野球は、全国大会ベスト8と山口県代表が参加することになっておりますが、甲子園で夏の大会を開催している硬式野球と違い、軟式野球は一般の人々の関心も薄く、選手も多くの観客の中でプレイした経験は少ないと思われます。そこで、軟式野球の一番のおもてなしは、多くの観客の中で選手たちにプレイしてもらうことだと思います。協議の開催される10月2日から5日にかけて、ビジコム柳井スタジアムにいかに多くの人に足を運んでいただくかに関っていると思います。
 しかしながら、2日は日曜日ですが、3日以降は平日となります。平日に、市民の皆様にいかに球場に足を運んでいただくかが、重要なポイントだと思います。その時に、いかに子どもたちが関われるかが、課題になると思います。私は、前回国体開催時はまだ4歳で、国体の思い出はありませんが、少し先輩の方に話を聞くと、「旗を持って参加したよ」とか、「当時の皇太子を見たよ」という人も多くいらっしゃいます。学校を挙げて国体に参加したのだと思います。
 私が小学校のころは、農繁期休学や、春・秋祭りには小学校は休みになっていたものです。現在はそのようなことはありませんが、子どもたちがいかに国体に関わり、競技当日に参加してもらえるかが、課題となると思います。中学生で全国レベルのプレイを直接見るということは、その後の競技生活においても、非常にプラスになるものと思います。
 学校では、23年度から新教育課程の実施により、総合的な学習の時間が少なくなります。また先生方も、新年度早々には、受け持ち学年の総合的な学習の年間計画も設計されると思います。1年間の学習計画を決定した後で、国体参加日程を組んでいただくのも難しくなると思いますので、教育委員会と連携して、早目に対応していただくことが重要だと思います。
 以上が、国体競技自身における課題ですが、もう一つ、国体開催に向けて予算の使い方も、大きな課題となると思います。国体関連で、1億円強の大きな予算設計となっています。国体を盛り上げる位置づけもある金魚ちょうちん祭りの予算執行も、重要です。この予算をいかに地元に落としていくか、これが大事なことだと思います。地域経済は、非常に苦しい状況が続いております。国体予算を地元に還元することにより、地域経済の元気を取り戻す起爆剤とすることが、大切だと思います。
 次に、3点目の、県「施設ウェルネスパークの運営について」でございます。1月28日の全員協議会において、県施設ウェルネスパークの、平成24年度柳井市への全面移管することが報告されました。移管に当たっては、23年度に県の責任において、各種修繕等を実施し、24年度より柳井市に移管するとの計画でした。
 市民の方から、柳井市には負の資産が3つあると言われます。フラワーランドにウェルネスパーク、ケーブルテレビの3つだとおっしゃいます。私なりに負の資産の言葉の意味を考えてみましたが、井原市長就任以前の決定により施設がつくられており、現市長も既成事実を追認するしかないものが負の資産になるのかなと、理解しております。
 市長就任に当たり、前市長の示された学校整備計画は白紙に戻し、再度市民の皆様とともに協議する中で方向性を見出していくとのことで、地域懇談会を開催しながら、本年3月には、「新たな柳井市小中学校整備計画書」を取りまとめられたところです。新たな整備計画については、過去の柳井小学校への過剰投資という課題は残りましたが、市民の皆様も、それなりに評価し、今回の整備計画は全体としたらよい計画となったと評価をいただいております。私、考えますに、箱物の施設がなかったからこそ、大胆な見直しができ、市民からも一定の評価がいただけたのだと思います。
 しかしながら、今回のウェルネスパークは、20ヘクタール以上の膨大な敷地を要し、その中に「アクアヒルやない」のような、エネルギーの浪費も甚だしい施設まで有しております。このような施設を、23年度に県により若干施設修繕を実施していただいた後に、柳井市に移管することとなっていますが、本当に柳井市に移管され、施設の維持管理ができるのでしょうか。市民に多大な負担を強いることにはならないのでしょうか。甚だ危惧しております。市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。
 またあわせて、県に要望されている改善内容について、お教えいただければと思います。
 以上、3点についてお考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁をいただきました後に、意見交換させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔下土井進降壇〕
○議長(中次 俊郎) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎) 下土井議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のように、今月末からは、私は市長に就任をさせていただきまして3年目を迎えることになりますけれども、就任1年目の予算が骨格予算でございましたので、当初予算としては、今回が2回目の本格予算編成となりました。
 今年度の、つまりは平成22年度の予算については、「未来投資型予算」ということで、教育や子育てに重点的に配分をさせていただきましたけれども、新年度23年度につきましては、「着実実行実感予算」というふうに名づけさせていただいております。
 この意味と言いましょうか、私の思いは、着実というところに込められておりまして、国政等非常に混迷をしておる中で、なかなか物事が前に進んで行かないという状況もあるわけでありますけれども、そういった中で着実に柳井市として市民生活の向上につながるもの、すべきことを実行していくと、私のマニフェスト、柳井ニューディールを前に進め、実行していくということ、さらにはそのことによって、これもまた着実に、市民の皆様には、柳井で暮らす幸せを着実に実感をしていただくと、さらには議員おっしゃるところの、柳井で暮らす安心ということも着実に実感をしていただきたいと、そういう思いを込めて、この予算編成に当たらせていただいたということを、まず冒頭申し上げたいというふうに思います。
 そうした中で、予算編成方針でございますけれども、現下の地方財政を取り巻く環境、さらには、本市の財政状況は、先の見えない日本の政治経済にもよりまして、厳しい状況にあることは、ご承知のとおりでございますけれども、限られた財源を、いかに効率的に効果的に各事業へ配分をするかということを念頭に置くとともに、緊急度や必要度を勘案をいたしまして、事業の優先順位付けを行いまして、その中で昨年度に引き続き、特に「教育」と「子育て」の分野の施策の推進に力を注いでいくということでございます。
 また本県で48年ぶりに開催をされます「おいでませ山口国体」を通じまして、本市を全国に発信をしていくために、主に「観光」の分野との連携を進めるための事業にも、重点配分をさせていただいております。
 ご承知のように、本市は、昭和62年を観光元年といたしまして、伝統的建造物群保存地区、白壁の町並みを中心とした観光振興に取り組んでまいりましたけれども、いわば、本年を昭和の観光元年から、四半世紀を経た平成の観光元年というような位置づけで、国体という大きなイベントを一つの契機に、また20回目を迎えます金魚ちょうちん祭りとも連動をした形で、本市の情報を発信する力や、様々なイベントを構想する力を高めて、市民の皆様のご参画をいただきながら、市の魅力をなお一層高めていきたいと考えまして、国体、観光元年の予算については編成をさせていただいたということでございます。
 また私のマニフェスト「柳井ニューディール8つの約束」の基本政策目標でございます「新たな雇用の創出」、「頑張る市民を応援する仕組みづくり」、「将来にツケを回さない未来への投資」、これをさらに具体化、具現化をするということもうたっております。
 「新たな雇用の創出」では、例えば離職者の方の能力開発研修の助成金の新設や緊急雇用創出事業の実施予算を計上をいたしております。
 「頑張る市民を応援する仕組みづくり」では、例えば、ふるさとの道整備事業や、有害鳥獣捕獲事業予算を拡充をさせていただきました。「将来にツケを回さないための未来の投資」では、例えば、都市農村交流施設整備事業や、地域ブランド認証事業、学校耐震化推進事業などの予算を計上をさせていただいております。
 さらに、この1年間、「市民と市長と気楽にトーク」をはじめ、様々な対話の機会を通じまして、私に寄せられました市民の皆様の思いや、現場から伝えられてくる声も十分に吟味をさせていただき、福祉や医療、産業、環境、さらに下土井議員さんご指摘の安全安心など、各分野に市民生活の向上に資する多様な事業を、できる限りきめ細かく予算計上をさせていただいております。
 次に、「おいでませ山口国体」に向けた取り組みについての質問でございます。
 昭和38年、つまり48年前の、前回の山口県での国体でございますけれども、この時の状況を伝える柳井日日新聞さんの新聞記事をいただいておりまして、その中に、「国体柳井開催に創意工夫を望む」といった論説がございました。そこでは、それぞれのローカルカラーを出していくべきであるとか、過度に極度に華美に流れないで、生活に密着をしたようなことに取り組むべきであるとか、国体が終わっても何らかの形で有益に活用できるものに取り組むべきであると、そういったことが書かれておりまして、さらには、「国体は市民のものである」という言葉もございます。私は、こういったことを、48年たった今でも全く同じようなことが言えるのではないかというふうに感じておりまして、そういった思いで、この10月に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
 さて、ご承知のとおり、柳井市におきましては、3つの競技が開催されますけれども、そのうち県内のチームを対象といたしました、スポーツ行事のフットサルを除く、卓球少年男女と高校軟式野球は、いずれも高校生が対象でございまして、全国各地から若者が柳井に集うわけでございます。一般的に国体におきましては、選手の皆さんが楽しみにしていることは、まず知らない土地に行けること、そしておいしいものが食べられること、さらには観客が多いこと、この3点だと言われておるようでございまして、特に若い高校生の皆さんにとりましては、若き日の鮮烈な思い出として、競技自体に加え、訪れた町の印象が年を重ねても後々まで残るのではないかというふうに考えております。
 おもてなしにつきましては、選手、関係者をお迎えをし、ベストのコンディションで競技に臨んでいただくために、市民の皆様が、それぞれの得意分野を生かしていただいてご参画していただける市民運動であるというふうに、考えております。大会期間中の具体的なおもてなしの方法については、現在まだ計画の段階でございますけれども、JR柳井駅における、例えば案内所におきましては、明るい笑顔でさわやかな対応をし、町や会場には心和ます花があふれるようにし、競技会場内外は、市民の方々の温かいご声援がこだまするようにし、競技により集中して打ちこめる会場環境を整えるなどし、国体ボランティア、柳井きらめきサポーターの皆さんを中心に、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
 議員お尋ねの、現段階における課題というのは、いろいろあるかと思いますけれども、おっしゃるとおり、市民の方々における国体についての認知度をさらに高めていくと、柳井市での開催概要や、その意義の周知を図るということは、非常に重要であるというふうに考えております。このことを進めることが、ボランティアのさらなる登録者数の増加と観戦者の増員につながるとも考えております。
 また、ご指摘の課題の一つに、宿泊所の確保というものがございますけれども、選手やその保護者の方々や、関係者の方々の宿泊につきましては、市内の宿泊施設のご協力によりまして、今のところの想定でございますけれども、全て市内において宿泊していただける予定でございます。
 広報活動のさらなる強化によりまして、市民総参加でお迎えをするという市民意識の醸成に努め、「元気あふれる山口へようこそ。全国から集う人々を、150万県民一人ひとりが温かくお迎えします」という「おいでませ山口国体」、この愛称の趣旨のように市を挙げたおもてなしの実行によりまして、全国からお越しになる方々に、思い出や、お土産をお持ち帰りいただくことができれば、さらに、市民の皆様には、特別な経験と体験というものをしていただいて、その中で培われたもの、新たな人間関係、そういったものが、国体後のまちづくりにも大いに生かすことができれば、そのことは国体開催の大きな成果物になるというふうに考えております。
 これから残すところ、開催まで200日余り、6カ月余りに迫ってまいりましたけれども、JR柳井駅前の国体推進室を先頭に、全力で取り組んでまいる覚悟でございます。
 さらに、高校軟式野球をいかにして盛り上げるかというような課題もございますけれども、下土井議員さんにおかれましても、大変頻繁に国体推進室にも足を運んでいただいておるというようにも、お聞きをしておりますけれども、引き続きご協力をたまわりますよう、お願いを申し上げたいというふうに思います。
 次に、3点目の柳井ウェルネスパークの県からの移管の問題につきましては、関係参与より、お答えをさせていただきたいと思います。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎) 建設部長。
○建設部長(沖永 佳則) お尋ねのウェルネスパークの移管につきまして、お答えいたします。
 ウェルネスパークは、いわゆる健康運動公園として、心身の健康維持、増進を目的に、平成2年度に着工、総事業費として約78億円をかけまして、大型遊具、芝生広場、テニスコート、ジョギングコース、芝スキー場、プール、フィットネス、温浴施設、多目的芝生グラウンド等々が、順次供用されて現在に至っております。本施設のいわゆる利用状況でございますが、21年度の実績で言えば、年間、アクアヒルで7万2,000人余り、また天然芝の多目的広場では約7,000人、テニスコートが1万7,000人以上等々の利用があります。有料の施設全体での利用者数は、合計約9万6,000人となっております。
 またプールにつきましては、柳北小学校の学校プールとしての使用、あるいは市の施策としての、介護予防のための健康運動教室としても活用しております。無料施設であります公園内の大型遊具、園内ウォーキング利用等々含めた総利用者数は、約25万人という数字になっております。そういう意味で、市民等の健康運動公園として、大きな役割を果たしていると考えております。
 これのいわゆる維持管理につきましては、山口県所有のもと、柳井市が平成17年度までは単年度の委託、18年度から1回目、さらに22年度から2回目を指定管理者という形で管理しております。またアクアヒルやない、あるいは多目的広場の維持管理については、現在はNPO法人に再委託しております。
 こうしたいわゆる運営経費につきましては、21年度決算で、年間維持管理経費が約1億1,000万円。これに対しまして、歳入として、県からは年間約2,200万円余りの指定管理料、これは、いわゆるアクアヒル、多目的広場等の有料施設以外の部分の無料施設の管理額ということで算定されております。さらに、使用料の収入でございますが、約3,300万円。結果として差し引きますと、約5,500万円余りを支出している形となっております。
 市としては、ウェルネスパークは、市の健康運動公園としてシンボル的な存在であります。とりわけアクアヒルやないは、健康増進施設として、さらなる活用を図り、市の貴重な財産として維持管理する必要があるという施設と考えております。
 今回の移譲に当たりましては、ご指摘のように、山口県の23年度予算におきまして、維持管理経費の軽減につながる省エネ対策として、いわゆる園路灯のLED照明への取り替え、プール関係の機械設備の総点検とオーバーホール、さらには温浴施設の点検と設備の節水型への取替え、また利便性を高め、長寿命化といいますか、そうしたものを図る改修として、東工区のウォーキングコース、これのゴムチップ舗装の張替、草スキー場の人工芝への変更、あと「等」とありますが、歩道脇の張りブロック工事等々、各種の改修事業を進めていただくということで、現在詰めております。これの総事業費としては、現在約4億円というふうに聞いております。これによりまして、維持管理費の軽減、管理の簡素化、長寿命化を図るということとともに、移譲後は、専門的な民間事業者等の新しい新たなノウハウ、企画運営方法を導入して、市民の健康増進を図るべく、ウェルネスパーク全体を一括した指定管理者制度の導入を考えております。
 いずれにいたしましても、施設をより有効利用できるよう、主体性を持って積極的に対処して、利活用を図っていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎) 下土井議員。
○議員(4番 下土井 進) 市長、ありがとうございました。丁寧にご説明いただきました。また順次、ちょっと気になるところといいますか、やはりお話をしてみたいと思うのですが。
 今まず予算の関係についてですが、昨年、事業仕分け等もされまして、その時も、事業仕分けも国とは違うんだよと、柳井市の場合は、実際にどのように使われておるか、どういうものを仕分けるという行為の中で市民に知っていただくというお話でやられております。一定の方向性も出されてきております。その中で大胆に、もう止めていくよというような部分は、ほとんどなかったのかなというふうには思っております。
 しかしながら、仕分けに載らない部分ででも、やはり去年のというか、22年度予算の中でもどうなのかなというような部分もあったのではないかというふうに思っております。それがまた、23年度そのまま計上されてきているというような状況の部分が何点かあるのかなというふうには、私は、思ってるのですが。中で、やはり一応を全部目を通すというのも非常に難しい部分、当然あるというふうに思っております。それらについては、各部課長なりのところでの積算をしながら積み上げてこられた、最後には市長ヒヤリングという手順になってくるんだというふうに思っております。
 やはり、その時に、しっかりした、課長への市長としての指導、それが一番重要になってくるんだというように思います。これについては、やはり予算概要の中で、細かに新たな予算、きめ細かな予算のつけていただいておるという中で、ある程度決定しておるというふうには思うのですが、やはりそうはいっても行政屋ですので、私も国の末端ではありますが、いた時に、やはりどう言いますかね、既存の制度、既存の仕組み、その部分について、どうしても前例踏襲といいますか、守っていくというような感覚がどうしても出てくる部分があります。そこらのところの目配せは、市長として、このたび、どのような目配せがされておるのか、もし分れば教えていただきたいと思います。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) 下土井議員さんからは、今、大胆に止めるべき点もあったんではないかというふうにおっしゃっていただきました。この点については、ぜひまた具体的に、ご教授いただきたいという思いもあります。
 さらに、おっしゃるとおり前例踏襲主義でやっておる、そういうつもりはございませんし、仮に、そういったことが私の部下の段階であるとすれば、それは改めていきたいというふうに思いますし、また申し上げておきたいことは、そうは申しましても、非常に信頼をしておる部下について、信頼をしておるというところもございますので、そこも踏まえて、今後、指導ということも考えてまいりたいというふうに思います。
○議長(中次 俊郎) 下土井議員、マイクを近づけてください。
○議員(4番 下土井 進) ありがとうございました。今後そのように、また、ご指導方お願いいたしたいと思います。
 中で、具体的にという話もちょっと市長の方されましたので、1点だけちょっと自分なりに感じたところをお話ししてみます。衛生費なりのところに、と畜場管理委託料というのが110万円か120万円あります。このと畜場、実態としてはもう利用実績は過去10年近くになるのではないかと思いますが、ありません。その中で残ってきていると。それを云々ではないんですが、残していくに当たっては、今度は大胆な発想転換が必要かなというふうに思っています。と畜場ですから、家畜、牛、豚等の処分、と殺に使われる施設なのですが、これをちょっと発想を変えて、イノシシとか鹿、そういう害畜といいますか、そういう処理施設、そういう部分に持っていく方向づけでの維持管理というようなものができないのかなというふうに、自分なりにちょっとこのたびの見て、1点ですが、事例として挙げさせていただけたらと思っております。そういう発想、どう言いますかね、費目が変わるような発想も、今から必要ではないかなというふうに思っておりますが、その辺いかがでしょうか。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) 今ご指摘いただいたと畜場の問題につきましては、今後、畜産業に携わっておられる方々ともご協議をさせていただきながら、一つの検討課題であるというふうには認識をいたしております。
○議長(中次 俊郎) 下土井議員。
○議員(4番 下土井 進) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
 それと、予算、22年度予算についてなのですが、委員会報告なんかで、予算はあるのだけど、まだ利用は、どう言いますか、利用数が少ないのですよというような話を聞く部分があります。再度、また市報等で周知徹底をしていかなければいけないねという話をされる時があるわけなのですが、やはり、周知徹底も当然必要だとは思いますが、やはり、その中で、自分たちも議員の立場として、そういう話を聞いた時に、地域の人に、こういうのがありますよという対象になりそうな人について、お話をさせていただくのですが、その時に、なかなか該当するかどうかというところの規制といいますか、取り決めですね、それが非常に細か過ぎて厳し過ぎるというところがあるやに思っております。
 やはり、それをどういう基準でというふうにお話をお聞きした時に、やはり周辺市町、そういうところの事例を見ながらとかいうお話をいただく時があります。横並びで統一的にやられるというのも、当然いいとは思うのですが、そこはもう一歩踏み込んで、柳井に来たらここの部分の助成がしていただけたよ、だから柳井に住んでみなさい、いいですよというような、厳しくするという部分でなしに、軽くする、軽減していく。それが予算がない場合はできませんけど、予算がせっかく付いておって、流用できる資金があるという時には、そういう話も市民から出るような支給基準、そこの検討、それを今からしていただきたいなというふうに思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) 議員ご指摘の視点というものも大変重要であるというふうに考えております。厳し過ぎる要件等ありましたら、個別にまた、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(中次 俊郎) 下土井議員。
○議員(4番 下土井 進) ありがとうございます。お互いに勉強しながら進めていって、先ほど質問でも言いましたように、市長が言われております幸せ、僕が言います安心が、少しでも市民の方に感じていただけるように、今後ともよろしくお願いいたしたいというふうに思います。
 次に、国体の関係ですが、今ご答弁の中で、宿舎の関係、家族も含めて一応確保できておるというご答弁をいただきましたので、非常に安心いたしました。やはり、高校生ですので、その保護者、それは成人です。その方が、いかに柳井に1泊でも2泊でもとどまっていただくか、それは柳井の地で消費が生まれてくることになりますので、そこらが現時点で見通しが立っておるというお話いただきましたので、非常にありがたいなというふうに思います。1泊、朝食・夕食、それだけで柳井に落ちるお金の額というのも非常に大きなものになってくると思います。

 中でやはり、今からいま一歩踏み込んで、もう少しどうやったらお金を落としてもらえるかなという、この表現ちょっと適切ではないかもしれませんが、柳井の中に投資していただける、そのような手立て等を、飲料組合とかいろいろな団体さんがあると思いますので、そこらと協議しながら、やっていただきたいなというふうに思っております。
 また、今から実行委員会、国体実行委員会組まれて、その中で、鋭意いろいろな細かなことについて協議等がされてくるようになると思います。だけど、市長も言われましたが、僕も推進室によく正直言って行かさしていただいて、お話をさせていただいているのですが、その中に、やはりさっきの質問の時も言いましたように、いかにこの予算を有効に、地元の関係者に落としていくか、そこがやはり一番大事になると思います。名指しということでの使い方というのは、当然行政の部分ですので、できないとは思いますが、その中でもやはり地元の関係者優先というような部分で、今から半年間考えながら、有効な予算の執行というのをお願いをしておきたいというように思いますので、その点、よろしくお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。
○議長(中次 俊郎) 総務部長。
○総務部長(山中 孝之) 議員さんご指摘のように、予算の使い方につきましては、市内で発注できるものにつきましては優先的に発注をするように、一番に考えておりまして、経済的に少しでも良い効果が出るようにいたしたいと思っております。これは、予算につきましては、山口国体の柳井市の実行委員会の予算となっておるところでございますが、議員ご指摘のように、これから幾らかでも多く経済効果が出るように、頑張っていきたいと思っています。
 それと、山口国体の柳井市の開催の200日前PR大作戦といたしまして、その辺のPRの仕方ということもございますが、この3月15日に、ボランティアの方々への国体会場、それから施設への説明、視察も兼ねて、会場となります周辺のクリーンアップ大作戦を予定しておるところでございます。3会場について行うこととしております。
 また、国体推進室におきましては、現在、いろいろなグッズの販売でありますとか、昔の以前の国体のいろいろなものを置いておりますが、現在、月曜から金曜までの午前8時半から17時15分まで開設しておりますが、4月からは、土日につきましても開設することとしております。PRに努めたいと思っています。以上でございます。
○議長(中次 俊郎) 下土井議員。
○議員(4番 下土井 進) ありがとうございます。私も私なりに一生懸命国体のPRをしながら、やはりこれもお祭りの一つだというふうに思っております。お祭りというのは、やはり見るよりは参加する、そのほうが非常に楽しめるものだというふうに思います。自分もその気持ちで今から取り組んでいきたいと思いますので、また、市行政、また議員の方も含めてですが、みんなで盛り上げて、国体が成功裏に終わり、柳井市行って良かったねということで、再度、来柳してもらえる人が一人でも多くなるように、努めていきたいというように思いますので、その点よろしくお願いいたします。
 最後のウェルネスパークの話です。これも全協で、全員協議会でお話しいただいて、あと僕も、いろいろあそこの施設を見たり、何回か足を運んだりしております。確かにいい施設です。健康増進のためのウォーキングといいますか、そういう部分で、少し温くなってきたのもありますし、多くの方が会場の中に入っておられます。そういう部分で、非常に健康増進への位置づけ、高い施設だというように思っております。
 しかし、県の施設を柳井市で管理する、その時は、まだ修繕とかそういう部分で、市が直接関わらなくても済むというふうに思っておりますが、今度、市に全面移管ということになりますと、今年23年度に修繕とか延命化の処置は県の方で執っていただけるということで、しばらくは、大きな経費は掛からなくて済むのかなという状況は考えられますが、いずれにしても、箱物もあります20ヘクから上の大きな敷地ですので、長い、10年もたてば、老朽化での修繕とか、そういう部分も出てくるんではないかというふうに思っております。非常に危惧するところです。もう少しこれも大胆な発想の中で、やはり、アクアヒルの施設、それに係る経費というのが非常に大きいわけです。あれがなければ、あの公園、非常に健康増進、いいのではないかなというふうには自分、思っております。
 そのアクアヒルの中でも、やはりボイラー、燃料を使用するプールなりサウナ、そういうところに対する経費というのが大きなものだと思っております。やはり、大胆な発想の中で、今せっかく23年度に県が改修していただけるのであれば、プールとか風呂なんかを撤廃してもらって、そこをフラットにすると。板張りでもいいですし、じゅうたん張り、そういうフラットな場にして、健康器具等いろいろないいものがありますので、そういうものを入れていくと。それでウォーキングなり、来た市民の方が、そこへちょっと体を休めて、憩いの場に、憩いの空間、そういうふうな施設にしていく、そのようなことはできないのかなというふうに思っておるのですが、どうでしょうか。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) 下土井議員さんから、非常に大胆なご提案をいただきましたけれども、まずは、この柳井ウェルネスパーク、県からの移管ということでございますけれども、何かこう県から大きな施設を、大きな負担を押しつけられたということではなくて、私は、これは、非常に前向きな気持ちでお受けをしたいというふうに考えております。当然、様々な維持管理経費等掛かってまいりますけれども、そういった中で、先ほども建設部長から答弁をさせていただきましたけれども、プール関係、さらには温浴施設の関係の総点検、オーバーホール等をしていただき、より節水型と省エネ型ということにも、県としても今総額約4億円の経費をかけて新年度、していただくと。これも、当然、市がお受けするという前提があっての整備でございますので、そういう意味では、県のほうも非常に我々の思いというのも評価をしていただいて、非常に手厚い予算を付けていただいておるというふうにも感じております。
 従って、今後は、経費を当然縮減をしていく、節約をしていくという視点に加えて、いかに多くの市民の皆様に、プールも含めて、もっともっとご利用をいただくかと、そういったことに、柳井市として非常にこれからは主体的に取り組んでいけるということが、一つ我々にとっては、大きなメリットであろうかというふうに思います。
 従いまして、多くの市民の皆様にご利用をいただけることが、結果的には中長期的に柳井市における医療費の削減ということにもつながっていくという大きな絵の中で、今回の決断であったということも、ご理解いただきたいというふうに思います。
○議長(中次 俊郎) 下土井議員。
○議員(4番 下土井 進) わかりました。僕もいろいろあそこの施設に行って、今、柳井スポーツ振興が管理運営、後押しされておりますが、話をする中で、そこの市長は、今度、柳井市が全部見るんだねという話をされました。大変ですねという話です。これ直接、今、受け付けとかそういう施設の清掃、いろいろな関係で関わっておられる方が、直接そういう話をされます。そこは、やっぱり一番ポイントかなというふうに思っております。いつも見ておられる方が「大変ですね」と言われるような状況、それが今の現実です。それは、市長が言われるように、今から、いかに利用者を増やしていくか、それが大きな課題になるというふうに思っておりますので、ぜひとも増えるようにしていっていただきたいというふうに思っております。
 その中で、今、温水利用型健康運動施設、まあアクアヒルですね、そこでは、安全面のこともありまして、一応登録をいただいてる方について利用していただいておるという話を聞きました。それで、どのぐらいいらっしゃいますかという話をしたら、今、登録しておられる方で1万7,500名というお話をいただきました。これは、柳井市内外含めての数字なので、柳井市民がどのぐらいほんなら登録があるのかなというところは、ちょっとすぐすぐにはわからないというお話をいただいたんですが、全体の利用延べ人数の中から、市内なり、県内、県外ということで、生涯学習課の方で集計されておられますが、これらからもとにはじいてみますと、大体9,000名程度が柳井市民として登録されておるのではないかなというふうに推定できます。
 アクアヒルに関わる必要経費、それから使用料は別にしてですが、それがほぼ9,000万円ぐらいかなというふうに思うのです。そうすると、今、登録者1人当たり1万円を助成しておるという、まあ単純にそういうふうな発想には、ならないかもしれませんが、そういう計算になるのかなというふうに思います。それが高いか安いか、どれが必要なのかどうか、それは、やはり市民が判断、市民の皆様が判断されることだというふうに思いますが、私は、やはりこの件に関する市長の判断は、ちょっと間違っているのではないかなというふうに思っております。これはご答弁は要りませんので、最後に私の気持ちをお話しさせていただきまして、以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(中次 俊郎) 以上で、下土井議員の一般質問を終わります。
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○議長(中次 俊郎) 11時5分まで、休憩といたします。
午前10時54分休憩
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午前11時05分再開
○議長(中次 俊郎) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、東議員。
東 泰雄登壇
○議員(11番 東  泰雄) 日本共産党の東泰雄でございます。2番手の質問でありますが、12時前に質問するちゅうのは、なかなかやりにくいもので、できるだけ、お昼前には終わるつもりでやりたいと思います。
 大きく3点にわたって、質問さしていただいております。
 まず、第1点目、人口減少について、お伺いしております。昨年10月に国勢調査が行われました。その結果は、皆さんご存じのとおり、山口県も柳井市も人口が減少しております。
 山口県の場合、約4万1,000人減りまして、人口は現在、145万1,000人、柳井市の場合は、5年前の前回調査と比べて、1,208人減少の3万4,719人となっております。
 人口減少というのは、大変残念なものでありまして、この人口減少というのは、それぞれ、その町の活力を失わせることになるのではないか、このように思ってます。人口減少したと言いましたが、実は、山口県も柳井市も世帯数でいえば、若干伸びてるんですね。世帯数は増えるが、人口は減る。つまり、1世帯の人口が減って、核家族が進んでいるのかなと思っています。その点で、柳井市の場合、ずっと資料的には、平成2年の調査以降しか持ってませんでしたけれども、年々減少を続けております。このように、今後、これがどういうふうに推移するのか、その点について、将来予測等がありましたら、お尋ねをしたいと思っております。
 そして、2点目でありますが、やはり、人口減少をどう食い止めていくのか、これが柳井市の活力あるまちづくり、これらにつながっていくのではないかと思います。
 その点で、昨日の市長の、平成23年度の一般会計予算の説明の時に、このように述べておられます。つまり、「新たな雇用の創出」という文言でありますが、さらに、マニフェスト「柳井ニューディール8つの約束」において、基本政策目標として掲げている、「新たな雇用の創出」、「頑張る市民を応援する仕組みづくり」、「将来にツケを回さないための未来への投資」というものを、さらに具体的な形で位置づけをしていきます。このように市長の説明がございました。先ほどの下土井さんの質問に対しても、この3点を市長、述べられたと思いますが、この「新たな雇用の創出」と書いてあります。これは私は、市長の並々ならない力強い決意の表明ではなかったか、このように受け取ったわけでありますが、この点について、「新たな雇用の創出」、この点について、何か具体的な取り組みをお考えであれば、お尋ねをしたいと思います。
 そして、同時に、次に通告にも書きましたが、やはり柳井市の地場産業といえば、農林漁業あるいは中小業者、このような柳井市の地場産業が、本当に元気にならなければ柳井市は発展しないのではないかと思っています。これら地場産業をいかに元気にさせるのか、これらについてのお考えがあれば、お尋ねをしたいと思います。
 さらにまた、福祉の増進ということも書きました。実は、定年退職まで都会で働きよって、定年後、転居するという時に、柳井市に住居を構えられた方がおられます。例えば、その方は体が余り丈夫でなかったんで、自然環境のいいところ、空気のいいところ、近くに病院があるところ、こういうことで柳井市を選ばれたわけですが、やはり、このような本当に住みやすいまちづくり、本当に福祉が増進して、そのようなまちづくりも必要ではないかと思っております。
 以上、人口減少を食いとめるための施策等々について、市の見解をお伺いいたします。
 さらに、3点目に、人口の減少は税収の減少にも直結する、このように書きました。将来の税収予測っていうのは、大変厳しいかと思いますけれども、ただ、私、思うのに、思うというか、ちょっと質問項目には掲げませんでしたが、国勢調査の人口によって、それぞれ基準財政需要額の積算の根拠になったりする、そのようにお伺いしておりますが、この人口減少が、地方交付税算定に当たっての基準財政需要額にどのように反映していくのか、おおよそで結構でありますが、もしわかれば、経営企画課長さんですか、お答えいただけたらと思います。いずれにいたしましてもこの税収減、どう食い止めていくのか、これらについて、お尋ねをしたいと思います。
 大きな2点目でありますが、企業誘致について、お伺いいたします。
 これは、先ほどの1点目の質問の2項目め、これとも関連するかと思いますが、柳井市は、例えば、柳井市企業立地促進条例あるいは半島振興法に係る固定資産税の不均一課税に関する条例、そのほか、もう一つ、長ったらしい名称の条例もありますが、それぞれ優遇策をとっておられます。
 ただ、これが果たして、この柳井市の活性化にどのように結びついて、これまでの取り組みの中でどのように結びついているのか、これらについて、お尋ねをしてみたいと思います。それぞれについて、この間、どのような企業が進出してきたのか、また、雇用の拡大にどう結びついてきたのか、これらの点について、お尋ねをしたいと思います。
 3点目に移ります。生活保護について、お伺いいたします。
 この点については、昨年12月議会でも質問さしていただきました。個別具体的な中身にも若干入ってしまったのですが、この質問の中身は、まさに、去年12月議会の質問の当事者であります。
 もう一度、おさらいなのですが、この方の奥さんが昨年5月に入院をされまして、現在も実は、意識不明といいますか、それがなかなか戻らないままの寝たきり状態で、現在、柳井市の近郊に入院をしておられます。そして、その後、主人さん、奥さんが入院して、その2カ月後の7月に病気が発見されまして、それで、7月は丸1カ月入院。そして、その時点で、実は既に仕事を失っておられ、収入が途絶えてしまいました。7月入院後、それ以後の8月からは通院で、今、治療を継続しておられますが、つい先日、この月曜日でありますが、再入院をされました。この方のことなのですが、いわゆる、この方に関して、何度も生活保護申請ということで、市の福祉課にも参りましたが、いわゆるローンつき住宅があるということで、なかなか保護適用にならず、苦労したんでありますが、幸いにも、1月中旬から保護が適用されました。それで、1月中旬以降の医療費は、支払う必要がなくなるというか、保護で医療保護を受けることができるので、その点は、安心なのですが、保護適用までの半年間近く、この間の医療費が大変深刻でありました。
 実は、私がその方に携わってまいりまして、私が全ての医療費の請求書を握り、そして、ご兄弟やら、もちろんご本人の手持ち資金もあったわけですが、それらを活用しながら医療費を払ってまいりました。ところが、遅れ遅れになっておりまして、実は、9月分を今年の1月にやっと払いまして、10月分、11月分を3月の初めにお支払いしました。この間、病院からも私の方に、医療費がどうなっているのかということを再三言われまして、私も大変つらかったのですが、ご兄弟の援助もいただきまして、何とか2カ月分払い、しかしながら、まだ、12月分と1月分、保護適用になる前の半月間の1月分医療費が、まだ未払いであります。
 それで、実は、この医療費支払いで、この間、先ほど言いましたように、本人の手持ち資金、あるいは兄弟からの援助によって払ってきたのですが、実は、高額療養費の還付があるわけなのですね。その還付金は、この3月末に入る予定なのですが、これは、ここにも書きましたが、生活保護法63条に基づきまして、返還の対象になるとおっしゃいました。私はこの返還金で、12月分、1月分の医療費を払おうとしたのですが、国庫返納されたら、この医療費の支払いもできなくなっちゃいます。だからどうしたらいいのだろうかと思っておりますが。
 私はこのような状況、個人から借りて医療費を払ったのに、その本人名義で医療費の高額療養費還付があるわけですが、それが国に取られる。これは、どう考えてもおかしいと思っております。これらの点について、私は十分納得をしておらないわけですが、いわゆる、この収入認定と63条に基づく返還、この点については先ほど申しましたように、個別具体的な例でありますが、このような事態も発生しとるわけで、これは何とか改善できないものか、そして、医療費が安心して支払える、そういう状況にしたいと思っているのですが、その辺りで、市のお考えをお伺いさしていただきます。
 以上、3点にわたって、質問させていただきましたが、ご答弁によりましては再質問したいと思います。よろしくお願いいたします。
〔東 泰雄降壇〕
○議長(中次 俊郎) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎) 東議員のご質問に、お答えをさしていただきます。
 まず1点目、人口減少について、人口動態の見通しについてということでございますけれども、昨年、平成22年10月1日に、実施をされました国勢調査について、本年、平成23年1月18日に、山口県の結果速報値が、また、2月25日には、国の人口速報集計が発表されたところでございます。
 先ほど、議員からもご指摘をいただきましたように、柳井市の速報値につきましては、人口は、3万4,719人で、前回の平成17年の国勢調査と比較をいたしますと、1,208人、3.4%減少をいたしております。一方、世帯数は1万4,538世帯で、34世帯、0.2%増加をし、1世帯当たりの人員は2.4人というふうになりまして、世帯規模はわずかではございますけれども、減少をいたしております。
 山口県全体の人口は、145万1,372人でございまして、前回と比較をいたしまして、4万1,234人、2.8%減少をいたしております。一方、世帯数は59万7,195世帯でございまして、5,737世帯、1%増加をいたしております。1世帯当たりの人員は2.43人ということでございまして、世帯規模は、引き続き減少をいたしております。
 さて、山口県人口移動調査という、県が実施をいたしております統計調査がございまして、この調査は、平成17年の国勢調査結果を基に、毎月の住民基本台帳における、転入・転出者数及び出生児・死亡者数並びに外国人登録法による外国人登録者数の増減数を加減をいたしまして、毎月の推計人口を算出いたしておりますけれども、その調査における、平成22年10月1日の本市の推計人口は、3万4,573人でございまして、したがって、速報値は146人増というふうになっております。
 また、平成19年3月に策定をいたしました、本市の総合計画におきましては、目標人口、推計人口を予測をしておりますけれども、今回の国勢調査と比較をいたしますと、目標人口は3万5,069人で、350人減、推計人口は3万3,951人で、768人増でございました。目標人口には至りませんでしたけれども、推計人口は上回る結果となっております。
 全国的に見ますと、平成22年の我が国の人口は、1億2,805万6,000人、平成17年の1億2,776万8,000人からは、横ばいで推移というふうになっておりますけれども、人口速報集計の結果等に関する総務省統計局の基本的な考え方によりますと、総人口がほぼ横ばいとなった背景といたしましては、高齢化の進展に伴う死亡者数の増加と、出生率の回復に伴う出生数の微増、在留外国人人口の増加が、互いに拮抗していたことが考えられるが、人口が減少している地域が大部分であることから、人口減少社会であるという基本認識には変わりがない、という見解を示しておられます。
 例えば、市町村の人口を見てみましても、全国1,728市町村のうち、4分の3の1,321市町村におきまして、人口減少となっております。
 山口県におきましても、下松市は増加をしましたけれども、その他の18市町においては、減少をいたしておりまして、人口減少社会に突入して、初めての国勢調査と言われておりましたけれども、改めて、そのことを認識する次第でございます。
 このたび、公表されました速報人口におきましては、人口数と世帯数しか得られないために、詳細は、今後、総務省統計局から、市区町村ごとの人口、世帯構成や住まい方、外国人の人口、65歳以上の人口などの人口等基本集計が発表されてからでなければ、詳しい分析はできませんけれども、本市の人口動態は、平成17年から平成21年までの社会増減率、いわゆる、転入者数、転出者数の差でございますけれども、1.4%からマイナス4.1%の間で推移をしておりますので、若者の流出等が推察をされ、また自然増減率、こちらは、出生率、死亡者数の差になりますけれども、マイナス6.9%からマイナス7.5%の間を推移しておりまして、毎年、出生児数よりも250人前後を上回る方が亡くなっておられるということでございます。このことからも、少子高齢化の進展とともに、人口減少も進んでおるものと推察をされるわけでございます。
 そうした中での対策・対応ということで、雇用の創出、こちらは、先ほど議員からもご指摘をいただきました。私のマニフェスト8つの約束の根幹をなすものということで、従前より掲げておりますけれども、その3つの基本政策目標の中で、「新たな雇用の創出」というものを掲げております。中小企業の振興とあわせて、お答えをさせていただきますと、2008年秋のリーマンショックによります、世界的な経済不況から、景気は持ち直しの傾向にあるというふうに言われておりますけれども、依然として、消費の低迷、製造業を中心とする設備投資の低迷が続いております。
 また、円高、原油高、新興国の景気の後退が懸念をされるなど、先行き不透明感が拭い切れないという状況の中で、本市におきましては、今の状態を何とか維持をしていくための施策も重要であるというふうに考えております。
 したがいまして、昨年、企業立地促進条例の一部改正等を行いまして、従来、製造業を中心の補助であったものを、新たに対象業種を広げるなど、市内で頑張っておられる企業を支援していくと、さらに支援していくという内容に改正をいたしました。
 また、直接、雇用の創出に関係をするものといたしましては、平成21年度から経済不況を受けた、国の雇用対策事業に柳井市も取り組んでおりまして、継続雇用を目的といたしました、「ふるさと雇用再生特別基金事業」には、4事業を実施をし、5名を雇用をいたしております。
 また、離職者の短期つなぎ雇用といたしまして、「緊急雇用創出事業」では、平成21年度が9事業、29名、平成22年度は、これまで7事業、24名の雇用をいたしております。事業最終年度の平成23年度につきましても、引き続き、雇用対策事業に取り組んでいくことといたしております。
 また、これは、行政報告でも申し上げましたけれども、大変明るいニュースというふうになりますけれども、伊陸地区におきまして、自動車関連部品を製造をしておられる、株式会社音戸工作所柳井工場が、このたび、工場を増設をされます。この増設によりまして、10名程度の雇用、これは、できれば地元からの優先的な雇用を考えていきたいと、これは市としてもお願いをしておるわけでありますけれども、そうした意向をお持ちのようでございます。
 現在、柳井市独自の事業といたしましては、直接、雇用の創出を伴う取り組みというものはございませんけれども、就労に結びつく間接的な支援といたしましては、若者の就業希望者や、離職をされた方への支援策といたしまして、平成23年度予算に、2つの事業を新規に計上をさせていただいております。
 一つは、地域若者サポートステーションへの補助でございます。
 地域若者サポートステーションは、山口県労働者福祉協議会が主催をされておりますけれども、宇部、防府、周南の県内3カ所にございまして、就業を希望する若者の相談に乗ったり、関係機関と連携をして、就業の支援をされておられます。柳井市にも、月1回、出張相談の日を設けていただいておりまして、就業の支援を行っておられます。毎回、数名の方が相談に来られ、就業の実績も上がっているというふうにお聞きをしております。
 もう一つは、離職をされた方への支援でございます。
 市内在住の離職をされた方で、次の就職に向けたスキルアップのために、「県立産業技術学校」や「雇用能力開発機構」の実施をいたします、職業訓練を受講をされる場合に、入所時に必要な経費の全部又は一部の補助を行うものでございます。
 中小企業の振興策といたしましては、市内企業に低利で利用できる柳井市独自の融資制度を設けております。この制度の利用者には、保証料についても、保証料率の0.9%を限度といたしまして、補助をいたしておるところでございます。
 平成19年度におきましては、59件、1,377万円の保証料の補助を、平成20年度におきましては、35件、674万円、平成21年度におきましては、28件、515万円の補助を行っておるところでございます。
 次に、人口減少を食い止めるための農林漁業の振興ということでございますけれども、まず、農業におきましては、ニューファーマー総合支援事業といたしまして、新規就農希望者に、最長2年間の研修費を補助をするものでございまして、現在、1組の対象者に、本人と指導者に補助金を支給をいたしております。
 水産業におきましては、ニューフィッシャー確保育成事業といたしまして、お1人に対しまして、補助金を支給をいたしております。
 これらの事業は、要件を満たす対象者に対しましては、年度途中でありましても対応をいたしております。また、新規の就農希望者に対しましては、県の農林事務所とも連携をいたしまして、就農に関するガイダンスや農地の現地紹介、指導者の斡旋など、積極的な対応に努めておるところでございます。
 また、地理的にハンデを背負っておる離島でございます。平郡島に関しましては、離島漁業再生支援交付金事業を平成17年度から実施をし、漁家集落全体で漁業を守り、維持する取り組みを続けております。
 また、農産品と水産品を市場に出荷するための、輸送費の3分の1の補助を実施をいたしておりまして、平成23年度からは、畜産業も対象に加えることといたしております。
 また、ただいま、ご説明をいたしました事業のほかでは、農業に関しましては、平成13年に、「農事組合法人ファーマー日積」が設立をされて以来、市内に、農業生産法人が13法人設立をされておりますけれども、この中で、「農事組合法人あいさいの里」におかれましては、水稲のほか、大豆、キャベツ、広島菜、玉ネギ、アスパラガスなどの栽培を拡大をされておりまして、繁忙時を中心に植えつけ、肥培管理、収穫、選別、出荷などの業務を、約20人のパート雇用で対応をされておられます。
 さらに、この法人では、県の「ふるさと山口就農促進事業」を活用されまして、平成21年度からお1人の方を雇用をされておられます。
 加えて、本年4月からは、県の農業大学校で、22年度、1年間の「山口就農支援塾担い手養成研修」を終えられた方をお1人、常勤職員として新たに雇用をされる予定とお伺いをしております。
 当市では、温暖・多日照の自然環境を生かし、農事組合法人や認定農業者へ農地の集約を進め、生産性を高めるとともに、地産地消の推進や加工品の開発、特色ある農産物の安定的な生産など、農林事務所、農業協同組合などの各機関と連携をし、農業振興に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、福祉の増進に関連をいたしますけれども、「柳井市総合計画」にも掲げておりますように、住みたくなる柳井の実現のためには、保健・医療・福祉の連携によるサービスの充実と、市民の皆様の健康づくりに取り組むことといたしております。
 具体的には、平成23年度予算にも計上をいたしておりますけれども、「がん検診事業」、「女性特有のがん検診推進事業」等の保健医療事業関係を充実することや、全国的に不足をいたしております産科医、小児科医等の確保等を支援する事業及び平日の夜間や休日に開業をしていることで、市民の皆様には、安心感を与えているというふうに思っておりますけれども、休日夜間応急診療所も運営を継続をし、住民の保健・医療への安心を構築をしておるということでございます。
 また、介護保険事業計画や高齢者福祉計画の見直しをすることといたしております。これは要介護、要支援認定を受けていない高齢者の生活機能低下の割合、閉じこもりの状況、介護ニーズ等の把握を行いまして、圏域ごとの現状、課題、必要な施策等を明らかにし、施設整備などに生かすものでございます。今後とも、こういった施策等を通じて、高齢者の皆様を初め、市民の皆様が安心して暮らせるように、努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、人口減少が市財政に与える影響ということで、先ほど議員さんからは、経営企画課長にということでありましたけれども、せっかくでございますから、私のほうからお答えをさせていただきます。
 本市の一般会計歳入予算の約3分の1、30%を占める市税収入は、市財政の根幹であることは申し上げるまでもございません。平成23年度の市税収入は、約47億5,570万円と見積もっておりますけれども、本市の税構造の特徴といたしまして、市税に占める固定資産税の割合が約52%と高く、次に、個人市民税が約28%、法人市民税が8%と、大規模な事業所等が少ない本市におきましては、法人よりも、個人に対する税収の依存度が高い傾向にございます。
 また、合併後の市税収入の推移を見てみますと、平成17年には、52億円であったものが、平成19年度には、税源移譲がございまして、約53億6,000円に増収となりましたけれども、その後は減少に転じておりまして、21年度は51億円、今年度、22年度は49億円台と見込んでおります。
 この間、リーマンショックを発端とする世界同時不況によりまして、経済の悪化の影響などもございましたけれども、人口の減少も少なからず影響をしているものと認識をいたしております。
 では、今後の市財政への影響でございますけれども、このまま人口減少が続きますと、当然のことながら、個人市民税の増収というものは見込めないわけでございます。加えて、高齢化も続いておりますことから、厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。
 また、人口が減少いたしますと、市内の経済活動へも影響が出てまいりますので、法人市民税や固定資産税へも影響が出てくる可能性も高くなってまいります。
 次に、これも本市の収入の約3分の1、30%を占める地方交付税への影響でございますけれども、地方交付税算定の基礎となる基準財政需要額は、直近の国勢調査の人口をもとに算出をする仕組みとなっておりまして、人口の減少は、直接的に地方交付税額の減額につながってまいります。
 先に発表されました、平成22年国勢調査の速報値によりまして、本年度の普通交付税を試算をいたしますと、平成17年から22年までの国調人口の減少による影響額は、約1億5,200万円というふうになりました。しかしながら、これはあくまでも、机上の計算でございまして、算定項目や補正計数も毎年見直されております。交付税総額も地方財政計画により決まってまいりますので、試算した額が、毎年減少していくということではございませんけれども、市財政の厳しさを増す一つの要因であることは間違いないということが言えるかと思います。
 なお、地方交付税制度につきましては、税財源の偏在による、地域間格差を解消する財源調整の機能、安全安心な住民生活を保障する財源保障の両機能が十分に発揮されるべきでございますので、人口減少の自治体に大きな影響が及ばないように、全国市長会等を通じまして、地方交付税総額の増額等を引き続き求めてまいりたいというふうに考えております。
 2点目の企業誘致、さらには、3点目、生活保護につきましては、関係参与より、お答えをさせていただきたいと思います。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) 2点目の企業誘致について、ご答弁申し上げます。
 企業立地を促進するための優遇策といたしまして、製造業など、特定の事業所が市内に進出した場合、また、一定以上の新規の設備投資を図った場合の、固定資産税を3年間減免するという「半島振興条例」、また、21年度には、山口県の「企業立地促進基本計画」に基づく「柳井市企業立地等を重点的に促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例」を制定し、条件はありますが、優遇策を強化しているところであります。
 そのほか、議員もおっしゃいましたが、「柳井市企業立地促進条例」を定めて、市内に事業所が進出した場合、その企業活動が円滑に進むように、事業所に対して、固定資産税相当分を3年間、事業所設置奨励金として交付することといたしております。
 また、この条例では、市内在住者の新規雇用があった場合、雇用奨励金を交付することといたしております。
 さらに、先ほど、市長も申しましたが、「柳井市企業立地促進条例」につきましては、昨年、平成22年4月から、これまで製造業などの特定業種だけであったものを、市内に本社を置く事業所については、事業所を拡大するなどの優遇措置を図ってきたところでございます。
 成果といたしましては、「半島振興条例」による固定資産税の減免を受けている企業について、新規に規模拡大をして、減免の対象となった事業所を申し上げますと、平成20年度、1事業所、21年度、2事業所、22年度、2事業所となっております。
 また、「企業立地促進条例」による事業所設置奨励金を交付した事業所については、1事業所が該当をしております。
 雇用奨励金につきましては、この事業所が、21年度及び22年度に、それぞれ1名の採用があり、該当があったところでございます。
 また、先ほど市長も答弁申し上げましたが、本議会の初日に行政報告を行った事業所におきましても、相当の設備投資が予定をされておりますので、来年度以降、半島振興法条例による減免及び「企業立地促進条例」による奨励金の交付というものが出てくることになると想定しております。
 また、従業員の新規雇用も予定されており、市としても地元雇用をお願いしており、事業者としてもその意向を持っておられますので、雇用奨励金も今後、出てくるものというふうに思っております。
 現在のこのような経済状況、経済不安な中、こうして規模拡大、新規雇用をされる事業所が市内にあることは、大変心強く思っております。先ほども申し上げましたように、市といたしましても、こうして頑張っておられる事業所を引き続き支援をしてまいりたいと、そのように考えております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治) それでは、3点目の生活保護について、ご答弁させていただきます。
 まず冒頭に、生活に困窮し、生活保護の申請をされる方の個別の対応につきましては、お答えしかねるところでございますことをご容赦いただきたいというふうに思います。
 生活保護における収入認定は、生活保護法第4条に規定される、保護の補足性の原理に基づき、被保護者あるいは要保護者が自らの資産、稼働能力や活用可能な他法他施策により、生活維持のための経済的な能力がどの程度になるかを判断し、法が保障する生活水準との比較により、保護適用の要否や程度を決定する基礎となるものでございます。そのため、生活保護受給中に収入の変動があった時は、速やかに届け出なければならないと規定されており、認定された収入は、最低限度の生活の維持のために活用されることが、保護適用の条件となります。
 しかしながら、被保護世帯の全てを収入として認定すると、自立助長の観点あるいは社会通念上の観点から、適当でない場合もあるため、例外的に収入認定をしない取り扱いも認められています。
 例えば、冠婚葬祭の祝儀、香典、弔慰金、原爆被爆者に係る手当、自立更生目的による他方の貸付、災害等による見舞金等があげられます。
 また、就労に伴う収入については、収入額による基礎的な控除や必要経費としての実費控除がされています。
 法63条による費用返還についてでございますが、年金の受給権が発生し、裁定請求が可能になったが、支給決定までに時間がかかる場合や、保有が認められず、処分可能な不動産等の資産を所有している場合、高額療養費や介護保険の還付金受領が想定される場合のように、収入が見込まれるが、直ちに最低限度の生活のために活用できない状況にあり、当面の生活に困窮してる場合に、必要な保護を行い、収入を得た時に、その間に受領した保護費を返還しなくてはならないと、生活保護法第63条に規定されているものでございます。
 したがって、原則として、・及受給した年金や処分した資産による収入は、受給した保護費の範囲内において全額返還し、最低限度の生活維持のために活用される必要があります。
 ただし、収入を得るために必要な診断書料等の必要経費や、事前に認定された自立更生のために必要とされた額については、返還額から控除される場合もあることを申し添えておきたいと思います。以上で終わります。
○議長(中次 俊郎) 東議員。
○議員(11番 東  泰雄) お昼5分前には、終わると約束しましたので、ちょっと今のもう一遍、個別具体的な方から入りたいと思います。
 結局、今、私が指摘した分は、収入認定になるのですか、ならないのですか。もう一遍、収入認定、いわゆる高額療養費の還付金。
○議長(中次 俊郎) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治) 生活保護を認定された以降について、保護費を使うものでありまして、その過去において、係る部分で返ってきたものは収入認定となるのが原則になろうかと思います。
○議長(中次 俊郎) 東議員。
○議員(11番 東  泰雄) ということは、結論的には、本人には、戻らないということになると理解しましたが、これは、先ほども言いましたように、医療費の未納とか、理由があるかもしれんのですよ。しかも、私、福祉課に言いたいのは、通告のところで再度、問うという、ローンつき住宅を保有してる場合のね。私は、結局、この間、去年の秋ごろからずっとですね、福祉課に通いまして、一刻も早くそういう状況ですから、急迫した状況にあるので、早く保護適用にしてほしいと、何度もお願いしてきたのですが、結局、家を、ローンつき住宅がある、これがネックで、なかなか、実は、通らなかったのですよ。
 それで、先日、一昨日ぐらいですか、生活保護担当の職員さんに聞いたのですが、結局、その前に、保護がなぜ通ったかちゅうところですが、結局、早く家を処分せ、処分せ、という指導なのですね。結局、処分する気があるのか、ないのか、というふうな感じ、私、受けましたので、実は、今年の1月中旬から保護適用になったと言いましたけれども、その方の場合、その直前に、私の知り合いの不動産屋さんのところへ行って、今すぐ処分はできないと、だけども、いずれは、処分せざるを得んと。だから、その時は、おたくと、おたくちゅうか、その不動産屋さんに処分をお願いするということで、売買契約書を書いていただきました。ただ、売買契約といっても、いつ売買するのかと、その辺の日付のところは、空欄でありました。いずれにせよ、その書類を出して、こちらの意思としても、こちらというか、その当事者の意思としても、もう、そのローンつき住宅は、もう処分するんだと。その意思がはっきりしたから、私は、保護が適用になったのだというふうに思ってたのですが、先ほどの一昨日の話ですが、別に売買契約書が必要としたわけではない、というふうなことをおっしゃいまして、私も面食うたわけですよ。じゃけ、いずれにせよ、そのように、昨年秋ごろから、結局は、ローンつき住宅の問題で適用にならず、医療費の未納が発生してきた、これは、現実なのですよね。しかも、それの戻り分を、高額療養費の還付分を収入認定して国庫へ返納と。
 今、生活保護は、国が75%の費用を持ち、市が残り25%、その負担割合で運営されているのですが、結局、高額療養費の戻ったうち、4分の3は国へ返納、4分の1が市に返納というふうな割合で返還されるのじゃないかと思うのですが。
 実は、私、正直言いまして、国に返すのが悔しくてならないのです。もう、本当冷たい国の行政の中で、市の皆さんも苦労しながらやっとるわけで、それで、ついでに言いますが、この方は、国民健康保険税が滞納があります。だから、私は、この辺のお金は、まず先に税務課が差し押さえるべきだというて、ちらっと言いよるのですが、これはもうこれ以上言いません。だから、ぜひ、そのように私は思っております。そういうことで、何とか医療費を2カ月分、1カ月半残っとるわけですが、何とかしたいと思ってるところですが、ぜひ、このような、本当、個別具体的などろどろとした話が、生活保護の現場では出てくるわけで、やはりそこにおいては、本当に一人一人のそういう市民が、そういう困窮状態にあるわけですから、やはり、それが本当に救済をされる、そのような制度でなければならないと考えています。以上で、3点目は終わります。
 それで、もう時間がなくなっちゃいましたが、1点目、市長の方から、詳しく、ご説明いただきました。それで、説明は理解できたのですが、いろいろな事業でやってきた、こうやったとおっしゃいますが、さほど、成果が上がっちょらんような気がしてならないのですね、言うちゃ悪いが。だから、その辺で、私は、やはり、せっかく新たな雇用の創出ということを掲げておられる以上、やはり、もっともっと積極的な施策が必要ではないかと思ってます。
 もう意見だけ言うて、終わりますが、例えば、市長も昨年でしたか、日立本社でしたかね、とか、東京エレクトロニクスですか、いろいろ企業訪問しておられますが、私は、とりわけ日立に対しては、企業責任という点も、私は明確にしてお願いすべきだと思うのです。というのが、先ほども市長がおっしゃいましたが、08年のリーマンショック以後、今、景気が持ち直しつつあるというふうにおっしゃいましたが、しかしながら、消費は低迷しているとおっしゃいます。まさにその通りなのですね。
 それで、なぜそういう状況になってるかというと、結局、大企業は、結局、リーマンショック以来、リストラ、早言や、労働者の首切りをやりまして、その年の年末でしたか、派遣村とかいうのができたわけですね。本当にひどい労働政策といいますか、それが行われているわけで、それで、トヨタ自動車とか、ここにも書いてある日立製作所も、もうV字型に景気回復しとるんですね。ところが、景気回復をしても、それは、結局は、そのもうけた金が雇用といいますか、賃金のほうに回ってないという原因があるんですね。なら、どこに回ったかちゅうたら、日立製作所が10年、だから去年ですか、去年の3月期に、工場再編などで、約3,300億円を削減した。つまり、経費を削減して、もうけが出たわけですね。ところが、そのうち、226億円を中間配当、要するに、雇用者、労働者には金を回さんと、株主に回しちょるんですね。このような状況が、私は、本当にこのまま推移したら、今、日立しか言いませんでしたが、トヨタとか、いろいろな大手企業、景気が、がんがん回復しておるのですけども、結局は、そのもうけが内部留保という形で溜め込まれて、さらには、株主に配当される。その辺の、これは、国の政策が変わらないと、どうしようもないちゅうのは分るんですけど、やはり、その辺りも含めながら、もうけとるなら柳井に出てこいというぐらいの構えが、私は、必要じゃないかと思います。これは、私の言いっぱなしで終わりますが、是非そのような、ある程度強い立場の申し入れといいますか、やはりそうせんと、今の時期、なかなか柳井にいらしてくださいと言うても、来れる状況じゃないちゅうか、やはり、その辺も考えながら、もっと、もっと、雇用の場をつくるという立場で、今後、市政を運営していただけたらと思います。
 ということで、私、言いっぱなしで終わりましたが、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(中次 俊郎) 以上で、東議員の一般質問を終わります。
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○議長(中次 俊郎) 午後1時まで、休憩といたします。
午前11時56分休憩
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午後1時00分再開
○議長(中次 俊郎) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、田中議員。
田中晴美登壇
○議員(5番 田中 晴美) それでは、質問に入らせていただきます。
 午前中の東議員の質問と重複するところが何件かあります。人口減少により、柳井市は、近い将来、大変な事態が起きるのではなかろうかという不安を感じられているのだろうと受け取りました。前回の質問で、周辺部の活性化についてお尋ねいたしました。その時の内容は、周辺部の無形である歴史、文化、伝統などの財産価値を、そして、自然環境の価値を、市長はどのように認識されて、それらを周辺部の活性化につなげていただけるかという質問でございました。このたびの質問も、それに類似しております。
 旧大畠町における遊休地を、1日も早く有効に活用いただいて、雇用、定住、そして地域の活性化を促していただきたいという内容でございます。旧柳井市と旧大畠町の合併から7年目に入っております。双方とも、「合併して良かったね」という言葉は、一切出てこないのではなかろうかという感じを受けております。特に、小さな町、大畠においては、「ほら見たことかい」と。「合併したら、こういうふうになると言うたろうが」という、大変厳しい意見もいただいております。
 合併当時、旧大畠町の総人口は、3,340人ありました。そして、昨年の国勢調査で、3,070人、この先、平成27年度には、2,778人、約2,800人弱でございます。年少人口は、280人、1割でございます。そして老年人口は、1,124人、このまま平成27年まで、何も対策を練らなければ、27年には、子ども1人に対して老人4人という、典型的な高齢化社会に進んでいるわけでございます。
 ただ、これは、大畠に限らず、日本全国、大きな都市を除いて、ほとんど、この人口比率になると言われております。だから、全国的になるから仕方ないとか、全国がそうなるのだから、国が何とかするだろうと、何もしないで安易な形でいると、大変な事態が近づいてきていると感じるわけでございます。
 今日においても、柳井の周辺部において、それぞれの地域社会を維持するために、最後の力を振り絞って、お世話いただいている方々が、年々少なくなる。そして、その人たちがいなくなったら、それぞれの地域は、何かにつけて、おんぶに抱っこ、行政にお願いをしなければいけない。地域社会の維持が困難になる。柳井の財政も、大変な負担が出てくる。そうしたことで、大変な事態が来るわけでございます。ですから1日も早く、何とか対策を練らなければならない。
 そのためには、先ほど、市長の答弁にもありました、20代後半の若者の流出が、一番大きな比率を出しております。従って、この若者たちを、いかに、この地域に喜んで住んでいただけるかということをするのが、短期ではあるけれど、目標であり、結論ではなかろうかと感じております。
 ならば何をして、若者たちが、この地域に喜んで住んでくれるかということをすればいいのだろうか。「住みやすさ日本一を目指す」のもいいだろうし、「人情が厚い町ですよ」と訴えるのもいいかもしれません。しかし、何においても一番大事なのは、若者たちの働く場所、この場所がない限り、この地域に、ふるさとに居たくても、若者たちは居られない。働くためには、ふるさとを捨ててでも地域外に出て行かなければならない。
 今日の大変厳しい経済状態の中で、民間企業に雇用の創出をお願いしても、なかなか酷なお願いではなかろうかと感じております。伊陸の方の音戸工作所ですか。それが工場を増やしていただける、従業員を増やしていただける。奇跡に近いような、有り難いことでございます。こういう時代に、こういう状況の中に、行政が今、力を発揮しなければいけない。雇用対策に対して、精いっぱいの力を発揮しなければならない時期であろうと感じております。
 大畠における産業を考えてみますと、一次産業の農業は、耕地面積が小さく、斜面であるため、昔から農業専業というのは難しい土地でございました。漁業においては、素晴らしい海が目の前に広がっております。しかし、漁師さんは大変、食わない。魚は食わない。毎年、食わなくなってきていると訴えておられます。この海から、たくさんの魚が釣れて、その魚を地元で消費することができたら、地元には、大きな付加価値というものが発生するわけでございます。付加価値が発生すれば、そこに自ずと就業の場所というものはできるものでございます。
 なぜ、この海で、魚は食わないのだろうか。昔のように、公害で汚れている海ではございません。太平洋から外洋水がいつも入ってきて、透明度といい、栄養分といい、素晴らしい海でございます。魚さえいれば、どんどん大きくなる環境にあるわけでございます。なのに、なぜ食わないのだろう。
 毎年、稚魚の放流をしていただいております。この稚魚の放流事業の効果、歩留まりというものは、今日まで検証されたことがあるのだろうか。検証して、いい結果が出ているのだろうか、いないのだろうか。分らないづくに「毎年やっているから」ということで、やっておられたとしたら、無駄な事業であるかもしれません。早い段階で、結論を検証しなければならない。
 しかし、検証というものが大変難しいのは、よく分っております。目の前の海は、世界に通じております。魚の中にも、海外のほうに行ってみたいという魚もいるかもしれませんし、稚魚の段階で、次の魚に食われてしまう魚も、たくさんいるかもしれません。しかし、効率が、どうなのか。やはり行政としては認識をしないと、次の対策というものが練られないのではなかろうかと感じております。
 今日まで、何人かの漁師さんに、いろいろな話を聞いた時に、異口同音に、「とにかく毎年、魚は食っていないよ」と。「毎年、食わなくなっているような気がするぞ」と。こうした言葉をいただいております。このことが、ある意味、正しい結論が出ているとするならば、稚魚放流に関しては、効率が悪いと判断して、その原因は、何かということの徹底的な究明をしなければならないと思います。中途半端な感覚で対策を練ると、また、同じ失敗をするし、無駄な経費を使ってしまうかもしれません。
 前回の質問で、私は、いろいろな魚礁が開発されているとお話しました。大変申し訳なかったのですが、その時点で、柳井のカワノ工業さんが、竹とコンクリートを合わせた魚礁を開発し、販売されているということを一切知りませんでした。後日、テレビ放映で知ったわけでございます。
 先月、カワノ工業さんの方に、魚礁のお話を伺いに上がりました。17年から開発し、試行錯誤で今日まで来て、周南市、周防大島町が数回にわたって魚礁の投入をしていると。そして、調査において写真を見せていただいて、このように稚魚がたくさんついているというお話を聞きました。
 今年度の予算で、柳井市も、200万円の竹コンクリート魚礁の設置補助金というものを入れております。柳井市も使っていただいているということで安心はしたのですが、ある意味、使って当然であるし、柳井市としては、素晴らしい海が目の前にあるわけでございます。この海から、漁業活性を本当に促したいと思うならば、この魚礁は、柳井市独自で、本来は、研究開発して造るべきではなかろうかと考えております。
 旧大畠町にある大畠瀬戸というものは、普通の海ではないのです。あの流れの速い海の所は、大変な素晴らしい漁場なのです。瀬戸内にも、そうそうあるものではございません。素晴らしい漁場があるのです。そこにプラスして魚礁をどんどん投入すること。そして行政は、先に造っていただいているカワノ工業さんに、今からでも遅くないと思うのですが、魚礁の調査、研究費を投じて、一緒になって開発していただいて、素晴らしい魚礁を1日も早く造り上げて、そして、それらを柳井周辺に投入し、近い将来、柳井周辺から、魚の水揚げが、どんどんと右肩上がりで上がってくるという、こういう実績を作っていただきたい。
 そのことが、漁業の活性化を成功させた事例にもなるし、そして、その実例が出たということは、魚礁が、素晴らしい魚礁であるということになりますし、素晴らしい魚礁であれば、日本の沿岸部に、どんどんと、その魚礁を売って行っていただくことができます。すると、その魚礁製作会社には、たくさんの雇用を創出していただける可能性があるわけでございます。このことが、今、行政がやらなければならない雇用対策事業ではなかろうかなと感じております。
 旧大畠町において、目の前の海は、最高で最大の遊休地に考えているのではなかろうかと思います。市のものではございませんが、漁師さんたちに、たくさんの魚が釣れるための事業をするならば、漁協さんも反対はされないと確信いたしております。
 そして、大畠には、次の産業として、第3次産業、観光サービス業がございます。これが素晴らしいというものではございませんが、小さな地域においては、これしかないかなという形で、今日も、観光サービス業を数軒が営んでいただいております。目の前の海や、斜面から見下ろす風光明媚な景色、そして、日照時間の長い気候温暖な環境の中で、一生懸命、数軒の観光事業を頑張っておられます。
 そして、この地域に来ていただく観光客の大きなターゲットは、広島県域を相手にしていると言われております。広島からは、山陽道を通っていただいて、玖珂インターに降り、国道437号に入っていただいて、大畠に、そして柳井の東玄関に入っていただく、このルートが一番スムーズなルートでございます。
 しかし、この東玄関先に、閉館した国民宿舎が、今日も、立ち入り禁止の看板を前にして、ひっそりと建っております。この国民宿舎の閉館は、行政には、大変大きなメリットがあったと思います。毎年の財政補填をしなくていい。そして何よりも、お客が泊まっている時に、このたびのニュージーランドのように、大きな地震が来て、倒壊して、死者でも出たらどうしようかと。その時の市長は、夜も安心して眠ることができなかったのではなかろうかと察します。
 しかし、閉館したことにおいて、今日は、ぐっすりお休みいただけるだろうと思うのですが、まだ、学校があるなと。これは独り言でございます。行政に大きなメリットはあった反面、地域に対しては、逆に、デメリットが生まれております。小さな町の大きなシンボルであった国民宿舎がなくなったこと、そして、冠婚葬祭などで、親せきや友人が帰ってきた時に、何かにつけて国民宿舎を当てにしていた。それがなくなった不便さ、さみしさを徐々に感じ始めてきていると言われております。
 そして、そこで働いておられた方々の職がなくなった。食材納入、メンテナンスなどの仕事もなくなった。何よりも、地域が、観光サービス業で頑張っていこうとする毎日、イメージダウンを引き起こしているということを、行政の方々は、感じ取っていただきたい。「建物が使えないのであるならば、早く壊して、退けたらいいのにね」と。こういう話もいただいております。
 ただ、撤去するには、5,000万円、6,000万円を超えるお金が必要であろうかと感じます。そんなお金はないよということで、そのままにされているのだろうと思いますが、負の財産とするならば、先送りすればするほど、経費は嵩んでくるわけでございます。
 もし、この建物を撤去することができれば、その跡地には、瀬戸内の穏やかな景色を一望することができる。そして、朝日をいっぱいに浴びる素晴らしい土地があるわけでございます。この土地こそ、1日も早く、有効に活用していただいて、雇用定住対策、そして地域の活性化を促す、こういう活用をしていただきたい。
 ただ、行政に、この事業をやっていただきたいとは、1つも思いません。行政は、絶対に手を出さないほうがいいと思います。国民宿舎の時と同じように、給与に関しては、別会計から安定して提供されるという、こうした事業は、絶対にうまくいかないというのが鉄則でございます。民間に売却することによって、民間の力で、地域の活性化を促していただいたほうが、いいのではなかろうかと感じております。そして、定住を強く望むならば、市外の方に条件を付けて、この国民宿舎跡地を売却すれば、価値がある利用の仕方をしていただけるのではなかろうか。
 国民宿舎がある時に、食事、宿泊、風呂と、それなりにお客様はついておりました。あれほど大きな建物でなくてもいいから、コンパクトな建物でいいから、活用していただくことができないか。もし、風呂を造っていただき、営業に関与していただくのであれば、昔、旧大畠町で、有志の方々が、温泉を掘る会社を創られて、大久保地区という所に、大畠温泉というものを掘り出していただいております。
 今日、大畠温泉という小さい看板が出ております。しかし、この温泉は以前、成分が薄らいできていると聞いておりました。しかし、先日、そこで手を洗われた方が、「硫黄のにおいがして、ぬるぬるして、いい温泉ですね。なぜ、あのままで使わないのですか」という話をされましたので、えっ、と思いまして、現場に行って確認しようと思ったのですが、コックをひねっても何も出てきませんでした。そして、蛇口には、「ここで洗車をしないでください」という札が掲げてありました。
 当時、3,000万円ぐらいの出資を募って、会社を創って、温泉を掘っていただきました。そして、町民の方々にいっぱい使っていただこうということで、犠牲的精神で有志の方々に出していただいたわけでございます。従って、行政が借金をして掘った温泉ではないので、行政は何も感じないかもしれませんが、せっかく3,000万円ぐらい出して造った温泉でございます。価値があるかどうか、まず調べなければいけないけれど、何とか使ってあげていただきたい。使わなければいけない、申し訳ないという気持ちでも、行政の方々には、持っていただきたいと感じるところでございます。
 できるならば、国民宿舎跡地の遊休地に対して、この温泉が、価値があるかないかは別として、「自由に使っていいよ」と。「パイプも、そこまで引いてもいいよ」と。そうした条件を付けて、この2つの遊休地をフルに活用していただくことが、いいのではなかろうかと感じております。
 そして、次に、大畠駅横に、元、わかくさストアーという土地がございました。昨年、この土地の真ん中部分だけを県が購入して、大畠駐在所が今日できております。その両サイドに、遊休地ができたわけでございますが、柳井側、いわゆる西側の遊休地においては、下に水路があるため、建物が建てられない。従って、売却ができないだろうと思います。
 ならば、駅の横でございます。地域住民のために、駐輪場か、駐車場として活用いただけたら、住民の方々は本当に便利さを感じてくれるのではなかろうかと思います。そして「ああ、柳井市さんは、本当に心優しい行政なんだな」と、住民の人は感じてくれるのではないだろうかと思います。「いや、あれは柳井市が心優しいんではないんで。市長が心優しい人なんだ」と感じてくれるのではなかろうかと思います。
 しかし、逆に、使わせるのはもったいない。使わせるのは、歯痒い。だからロープを引いて立ち入り禁止。挙げ句の果てには、行政は、何も使わない。せいぜい物置き。そうした状態にしておくと、「何と心の小さい行政じゃのう」「みみっちいのう」「けちいのう」「いや、あれは、行政がそうではない。市長が、小さいんで。みみっちいんで。けちいんで」と言われかねないと思います。この判断は、市長独自がされればいいと思います。
 そして、駅側の遊休地においては、80坪ちょっとあるということでございますが、JR駅の、本当の玄関口でございます。国民宿舎跡地同様に、価値のある土地でございます。今、この土地に何があれば、定住雇用、そして地域の活性化を促すことができるか、しっかりと考えていただいて、国民宿舎跡地同様に、民間に売却して活用していただいたら、いかがであろうかと考えております。
 そして、本町地区という所に、一番新しい波止場がございます。この波止場ができてから、ほとんど波止場としての機能は成されておりません。今日も、漁に出ない船が、3隻ぐらい係留されております。今日、今まである波止場においては、後継者がだんだんいなくなる、漁師さんもいなくなるということで、徐々に波止場が空いてきております。
 従って、この大きな波止場は、今後、波止場としての機能ではなしに、別の使い方をして、有効な活用はできないものだろうか。今日、塩水の出入りが悪い状態で、波止場の中にどんどん土がたまっているような気がいたします。海水の出入りがスムーズな構造にしかえれば、この波止場は、大きないけすになる可能性もあります。いけすとして使えれば、そこには釣り堀も、養殖も、いろいろなことが考えられると思います。行政と漁協さんが一生懸命考えて、こういう活用をしたいというふうに利用していただけたらと思っております。
 そして、大畠町役場跡地は、今日、建物が撤去されて、その後に2軒か3軒の宅地ができる、家が建つ土地が出ております。この土地においても定住を強く望むのであれば、市外の方に売却されたらいかがであろうかと考えております。
 最後に、町の遊休地ではございませんが、元の大畠農協がございます。今日、閉館されております。この建物を市が農協から借りていただいて、この建物は、お年寄りの方々が普段着で、いつでも集まってくることができる。そして、井戸端会議ができる。今日、多くのお年寄りの方々が、お医者さんで井戸端会議のような会議をされておりますので、それを、この農協跡地で、集会所のような形で利用されると。そして、そこには、日時を決めて、生活サポートができるような体制を組んでいただく。そして、同じ敷地内に「母さんの店」という総菜を作る調理場がございます。それをうまく合わせることによって、高齢者の方々の昼食や夕食など、便利な使い方はできないものだろうか。そのように活用していただけないものか考えております。
 このように、旧大畠町は、面積、そして人口とも柳井市の10分の1で、小さなエリア、小さな地域でございます。もう、この小さな地域が地域社会を維持するためには限界に落ちている。もうすぐ限界になる。限界になった一歩先に、再起を促すための、こういう遊休地に対して、行政は起爆剤を投入して、もう一度復活できるような準備をしていただくことができないだろうか。そうした考えに対して、市長さんは、どのようにお考えであるか、お伺いしたいと思います。以上で質問を終わります。
〔田中晴美降壇〕
○議長(中次 俊郎) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎) 田中議員のご質問にお答えさせていただきます。
 まず、旧大畠町の遊休地を、1日も早く有効活用をというお話でございますけれども、そもそも遊休地につきましては、その活用ありきではなくて、必要な事業、そういったものを実施する時に、その遊休地があれば積極的に活用していくと。そういう優先順位付けと申しましょうか、そういったことを前提に、これからお話をさせていただきたいと思います。
 また、そういった遊休地を活用して、若者の雇用確保に結びつけていくということでございますけれども、先ほども東議員さんのご質問に、お答えさせていただきました。1人、2人、少ない人数では、なかなか目に見える成果として評価はいただけないのかもしれませんけれども、私としては、拙速な成果主義にとらわれることなく、「大事は必ず細より起こる」という言葉もございます。そういったことを、1つ1つ丁寧に積み上げていくという姿勢も、大事にしてまいりたいと考えております。
 そういった中で、遊休地につきまして、そもそものところで、まず、お話をさせていただきますけれども、ご承知のとおり、市が所有しております土地には、行政財産と普通財産がございまして、行政財産は公用又は公共用に供し又は供することを決定した財産でございます。
 これに対し、普通財産は、直接的に行政執行上の手段として使用されるものではなくて、市として経済的価値の発揮を目的としておりまして、経済的価値を保全、発揮することによりまして、間接的に行政執行に貢献させるために管理又は処分されるべき性質を持つ財産でございます。
 田中議員からご指摘のありました、市が所有する遊休地でございますけれども、一般的には、普通財産の範疇になるかと思います。普通財産の土地は、現在、現に使用しているもの、さらには、売約予定のもの、貸し付け中のものなどがございます。
 第2次集中改革プランの事務事業の改善項目におきましては、未利用市有地の処分を計画をしておりますけれども、市の遊休地を売却することによりまして、新たな財源が確保できるとともに、管理費用の削減にもつながってまいりますし、民間の方にご購入いただき、定住や事業用地として活用していただければ、市の地域の活性化にも寄与するものと期待するものでございます。
 次に、海の有効利用ということで、柳井市の漁業振興の状況について、まず、簡単にご説明させていただきます。議員ご指摘のように、高齢化による漁業就業者の減少、燃油の高騰など、経費の増大、漁価の低迷等が出漁日数の減少を招き、漁獲量の減少へとつながっております。
 また、昨年の猛暑に代表されます、天候不順や世界的な気候変動による海水温の上昇、海流の変化などによりまして、これまで獲れていた魚種が獲れなくなったり、漁期がずれたりする一方で、思わぬ豊漁に沸く所もあるなど、不安定な状態にあるということでございます。また、遊漁のお客様につきましても減少しておりまして、これはレジャーの多様化というものも一因であるかと考えております。
 このような中、本市におきましては、漁業活動の効率化と漁業資源の増加を図るために、かつての「獲る漁業」から、「つくり育てる漁業」への転換を目指し、魚礁や築いそなどの水産基盤の整備や種苗放流による栽培漁業の推進、新規就業者の確保による地域活性化などの施策を進めているところでございます。
 稚魚の成育場所となり、近場の漁場となる魚礁や築いそについても、旧柳井市、旧大畠町とも、以前から整備を行ってまいりました。現在は、平成21年度から26年度の6カ年事業といたしまして、柳井市、岩国市、周防大島町の海域で、13.3ヘクタールの藻場を造成する、県の水域環境保全創造事業が実施されております。
 この事業は、年々、藻場の面積が減少することで深刻な問題となっている、磯焼けを解消するために、自然石を投石して、藻場を造成しようとするものでございます。藻場が復活すれば、水質が浄化され、魚類、水生生物に住みよい環境が作られることで、漁業資源が増大することが期待されるわけであります。
 また、先ほど、ご指摘いただきましたように、里山や森林の浸食が問題となっております。竹を利用いたしました竹コンクリート魚礁につきましては、森林資源の有効活用と水産資源の増加に資するものとして開発されておりますけれども、竹を使用しているために、通常のコンクリートのものより藻が付きやすく、集魚効果があるものと期待されております。
 これまで周南市や周防大島町で設置されておりますけれども、当市におきましても、新年度、県漁協柳井支店が事業主体となっての設置が予定されており、市といたしましても、これに対して補助を行う予定にしており、新年度予算に計上しているところでございます。
 種苗放流につきましては、各漁協で魚種、数量、放流場所を検討して実施されております。放流後の魚種ごとの漁獲量の調査、つまり、検証というものは非常に困難であり、実施しておりませんけれども、放流の効果が見込まれる魚種や場所を選定して実施されるものというふうに認識いたしております。漁獲量や魚価の安定化に関しまして、例えば、県の栽培公社で、新年度から高級魚とされます「キジハタ」の種苗提供を実施されますけれども、このような新しい魚種の放流への取組みや、これまで漁獲されても販売が低調な未利用魚の活用への取組みなど、情報提供や支援を行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、具体的にお示しいただきました遊休地について、それぞれご答弁させていただきます。まず、旧国民宿舎、うずしお荘の跡地でございますけれども、うずしお荘は、ご承知のとおり、昭和46年から旧大畠町が国民宿舎として運営され、合併後も引き続き、市で運営してまいりました。しかしながら、建設後、40年近く経過し、建物の老朽化が進み、さらに建物が耐震化に適合していないことが判明いたしましたところから、耐震化補修するにしても、2億円以上、正確には2億3,400万円。こうした非常に高額の予算が掛かると見積もられているところから、平成21年3月31日をもって営業を終了したところでございます。
 ご承知のとおり、現在、跡地は建物が建ったままの状態になっておりますけれども、耐震化に適合していないために、この建物をそのまま利用することはできません。また、さらには先ほどもご指摘いただきました、この建物を取り壊すにしても、6,000万円以上、正確には6,400万円の費用が掛かると見積もられておりまして、財政状況が厳しい中、現在まで取り壊しということは行っておりません。
 現時点で、市といたしましては、この建物の活用、または建物を解体しての土地の活用については、具体的な方針、計画等を持っておりませんし、近年の厳しい経済状況の中ではありますけれども、ぜひ活用したいという民間の方がおられましたら、ご連絡、さらには検討させていただきたいというふうに考えております。市として、できる限りご協力させていただきたいという思いでございます。
 次に「大畠温泉」について、お答えさせていただきます。「大畠温泉」は、昭和63年に町民の福祉向上、また、観光開発を目的として掘られておりまして、「アルカリ性単純弱放射能冷鉱泉」であるとの分析がなされ、平成元年に動力装置を設置したところでございます。
 平成4年6月、県道沿いに給水施設が完成したことによりまして、同年8月から一般に開放され、地域の皆様をはじめ、多くの方々にご利用いただいているところでございます。その後、温泉の有効活用について、保養施設等への配水も検討されておりましたけれども、実現には至っていないという状況でございます。平成20年5月でございますけれども、泉質の検査を行なっております。泉温19.2度、泉質名は、「なし」ということで、分析されました。ただ、一部の成分、フッ素イオンによりまして、温泉には該当するということでございました。
 さて、「大畠温泉」の今後の活用についてでございますけれども、今のところ、新たな施設や設備を設置する計画はございません。現在、給水施設の故障によりまして、給水を停止しておりますけれども、これは、早期に復旧し、これまでどおりにご利用いただく形態を続けてまいりたいと考えております。
 次に、大畠駅前の倉庫跡地、わかくさストアー跡地でございますけれども、これは、平成21年度に、一部を大畠駅前駐在所敷地として山口県に売却し、さらに、一部を国道188号の歩道敷地として、国土交通省に売却しております。駐在所用地は、国道からの進入口の確保が必要とのことで、市有地の中ほどを売却いたしました結果、現在の駐在所の左右に市有地が残る結果となりました。
 まずは、柳井寄りの土地でございますけれども、179.27平方メートル、こちらには、ご指摘のとおり、農業集落排水の排水管が埋設されておりまして、売却等の処分ができないために、地域として何が必要か。地域の活性化に寄与するものとしてのアイデアがあれば、それに応じて、地域の皆様ともご相談させていただきながら検討してまいりたいと考えております。
 一方、駅寄りの土地、279.03平方メートルでございます。この駅前の一等地の、貴重な市有地でございますけれども、まずは、公共用地として有効活用を図ること。アイデアがあれば、それを第一に考えて、また、公共用地として使用しないということとなれば、売却処分も含め、検討いたしたいと考えております。
 次に、旧町役場、旧総合支所、公民館跡地でございますけれども、こちらにつきましては、本年度、建物の解体をいたしました。跡地につきましては、様々なご提案をいただきながら、今後の利用計画が決まるまでの間、ふれあいタウン大畠の臨時駐車場としての利用を、現在、考えております。
 さらには、ちょっと私、具体的に思い浮かばないのでございますけれども、波止場の所、さらには旧農協大畠支所、そちらの跡地についても、様々なご意見をいただきながら、今後の活用というものを検討してまいりたいというふうに考えております。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎) 田中議員。
○議員(5番 田中 晴美) はい、ありがとうございました。
 国民宿舎の跡地は、解体も難しい状態であるということでございます。そして、誰か使う人がいればということでは、消極的なお考えのように感じまして、できれば、すぐ解体するというよりは、今から解体した後に、こういう土地が生まれるよということを予測し、計画して、定住を望むのであれば、市外の方に購入していただいて、定住をセットにして事業をやっていただくと、地域の活性化を促せる。
 それを、ある意味、広島方面の方々にも「こういう土地があるんだが」ということで、公募することも必要ではないかと思うのですが、それに対して、いかがお考えか、お願いします。
○議長(中次 俊郎) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) 「まずは解体をして」ということでございましょうか。
○議長(中次 俊郎) 田中議員。
○議員(5番 田中 晴美) 本当は、解体してもらったら、すぐに土地が生まれるのですが、さしあたってのお金がないということでございましょうから、例えば、市の方の計画として「解体したら、こういう土地があるよ」という、解体をのけた図面を作って、市外の方に公募をかけて売却する、こういう条件で売却するということを公募していただいたらいかがかなと思います。
○議長(中次 俊郎) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) 一つの参考として、承らせていただきたいと思います。
○議長(中次 俊郎) 田中議員。
○議員(5番 田中 晴美) できれば、早くやったほうが、柳井市の東の拠点になるのではなかろうかと感じておりますので、検討をお願いできればと思います。
 次に、駅横の駅側の方の遊休地でございますが、一等地ではあるのですが、市のものとしておきたいのはわかるのですが、やはり、こんなに厳しい経済状態の中、市のものというよりは、民間に力を出していただいて、今、あそこに何があったら地域が活性化するかということを、考えていただいたほうがいいのではなかろうかと思うのですが、それに関しては、いかがでしょう。
○議長(中次 俊郎) 経営企画課長。
○経営企画課長(木元 健二) 議員がおっしゃるように、市の、こういう遊休地でございますが、現在、積極的に売却に取り組んでおります。まず、売却するに当たりましては、売れる可能性というものが一番でございますので、そういうお話があれば、そういうところを優先的に売却していくということにしております。
○議長(中次 俊郎) 田中議員。
○議員(5番 田中 晴美) はい、ありがとうございました。それでは、大畠町役場跡地でございますが、駐車場だけとお受けしました。もったいないような気がするのですが、住宅として売却は難しいのでしょうか。その辺、お願いします。
○議長(中次 俊郎) 総務部長。
○総務部長(山中 孝之) 現在、ご承知のように解体したばかりでございますが、JR線の、すぐ隣の所でございまして、なかなか、まだ境界の問題とか、いわゆる石垣に大きな木が張っていたり、水路の問題等がございまして、その辺の確定を23年度中にして、今後の活用を、おっしゃられたような形で売却も含めて検討してまいりたいと思っております。
○議長(中次 俊郎) 田中議員。
○議員(5番 田中 晴美) はい、わかりました。
 それでは、本町の方の波止場でございますが、これを有効に活用していただきたいと思います。波止場を造ったら、やはりお金を借りて、その返済が終わるまでは用途変更が難しいのではなかろうかと思うのですが、その辺の、用途使用の変更ができるかできないかだけでも、お答えいただきたいと思います。
○議長(中次 俊郎) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) 本町漁港の新波止、通称、新波止と呼んでいる所でございます。
 現在、漁港として国の補助金を使って整備したものでございます。「補助金等に係る予算執行の適正化に関する法律」というものがございまして、その中で「補助金等の交付の目的に反して利用してはならない」というものがございます。これは本来、漁港として整備したものでありますから、漁港として活用しなければならないというのが、基本的な国の考え方でございます。
 おっしゃいました、いけすや、釣り堀や、養殖、こういったものが漁港に、これは、例えばの話でございましょうけれど、全く違うものに使うということは、この法律からして、できないようになっております。しかしながら、漁港としての活用ということでございましたら、議員がおっしゃいましたように、計画の変更ということは可能であろうというふうに思います。
○議長(中次 俊郎) 田中議員。
○議員(5番 田中 晴美) その辺、よくわかったのですが、期限があとどれぐらい残っているのか。永久的にそうなのか、その辺をお答え願えますか。
○議長(中次 俊郎) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) この法律の施行令の中に、「耐用年数を勘案して定める期間を経過した場合は、その目的外に使用してもいい」というものがございます。では漁港の耐用年数は幾らだということになりますと、これは、私は永久的なものだろうと理解させていただきます。ですから、漁港としての整備をしたものであれば、永久的に漁港として利用しなければならない。このように考えております。
○議長(中次 俊郎) 田中議員。
○議員(5番 田中 晴美) よくわかりましたが、結局、漁港として造ってから、漁港として、全然、使われていないのです。それを今後、どうしたらいいか。どうしなければいけないかということは、行政で一生懸命、考えていただきたいと思いますので、その辺は、よろしくお願いいたします。
 そして、最後に、農協の跡地でございますが、社会福祉のほうに活用していただいて、高齢者の方々、お年寄りの方々が普段着でいつも集まれる、そういうミニ集会的な、集会所的なものが取れないかという質問でございますが、これは質問を出しておりませんから、今、考えられるお答えだけでも結構でございます。いかがでございましょう。
○議長(中次 俊郎) 市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治) 私どもの方でやっております高齢者向けの部分でいけば、いきいきサロンとか、そういうふうな形で、各地域において、お年寄りの方が、少しでも、その地域で健やかに、元気で暮らせるような形。また、いろいろないきいきサロンということで、外に出て、人との交流を持つことによって、福祉の増進につながる。そういう事業について、やっているわけでございますけれど、どちらかというと、私どものやっている事業については、ソフト事業でございます。
 ということで、ハード面での整備については、それぞれの地域において用意していただき、私どもの方では、そうしたソフトとして、いろいろな講座を設けるとか、そういうふうなことで、そういうふうなものが行われる時に助成するということはありますので、地域の方々で、そういった集会をする場所として、自分たちで整備して、そういったことに取り組もうということであれば、ソフトの面についてのお力添えはできるかと思いますので、そういったことでご検討いただければと思っております。
○議長(中次 俊郎) 田中議員。
○議員(5番 田中 晴美) はい。よくわかりました。
 旧大畠町として考えたならば、先ほども申したように、ほぼ、最低に落ちていると思います。そして、落ちたから、そのままでいいのかというわけにはいかず、やはり地域に生きている者としては、もう一度、頑張ってみたいという気がありますので、そのためには、先ほど申したように、行政が使えるところは精一杯使っていただいて、それを起爆剤として、民間の方々も一緒に伸びていき、進んでいきたいような。
 先ほど、市長が言われたように、1人しか雇用が増えない。大畠においての1人は、すごく大きな人数でございます。1人の雇用、1軒の定住というものは、大畠においては、成功事例になろうかと思いますので、是非とも、今後とも、こうした遊休地をフルに活用いただいて、周辺部の活性化を促していただきたいと思います。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(中次 俊郎) 以上で、田中議員の一般質問を終わります。
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○議長(中次 俊郎) 午後2時まで、休憩といたします。
午後1時50分休憩
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午後2時00分再開
○議長(中次 俊郎) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、光野議員。
光野惠美子登壇
○議員(12番 光野惠美子) 日本共産党の光野惠美子でございます。
 今回、私は、電源立地促進対策交付金と地域活性化の2項目を通告いたしました。
 それでは、通告順に従いまして、まずはじめに電源立地促進対策交付金についてお伺いをいたします。
 先日、1月28日の議員全員協議会にて、電源立地促進対策交付金について、報告がありました。過去、井原市長は、上関原子力発電所建設については、上関町の政治判断を尊重されつつ、安全確認を最優先すべきという立場で、今まで慎重に物事を進められていましたが、今回の電源立地促進対策交付金については、制度の本則に従って物事を進める意思を示されました。
 私は、議員全員協議会の時に、上関原発建設による市民の安全についてお尋ねいたしましたが、市長は、「私が市民の皆さんの安心・安全を第一に考えて、物事を進めていくということは申し上げることでもない」と答弁いただいております。上関原発建設に当たっての安心・安全の問題は、県知事も県全体の問題として、経済産業省、 エネルギー長官宛ての山口県二井知事からの上関原子力発電所1、2号計画についての知事意見の中で、知事の見解として、平成7年12月の高速増殖炉もんじゅの事故や、JCO燃料加工工場における臨界事故の発生により、今なお不安と不信感があると示され、また、地元上関町や、周辺自治体への意見を求められ、様々な形での県民の意見を徴収された結果、特に、県民の間には安全性の確保を中心として、原子力に対する不安感、不信感が払拭されていない現状を示し、国への今後の対応状況等によっては、計画の推進について、県の権限、事務、協力を留保することも示されていました。
 住民に対する安心・安全を確保することは、首長に課せられた大きな責任です。柳井市の市長である井原市長が、今回、電源立地促進対策交付金を受けられることを決められるに当たって、安全確保の確認をどのようになされたのでしょうか。全協では、今まで、国による安全審査等が行なわれている状態だったので、前倒しということには、慎重に対応してきたと答弁されておりますが、国の安全審査等で安全確認と対策が、しっかりと出されているのでしょうか。何をもって、安全確認できたと言われるのでしょうか。お尋ねをいたします。
 次に、2項目目の地域活性化についてお尋ねいたします。
 ここ数年間の長引く不況の中、地域、また市の経済は、不況のどん底まで来ています。とりわけ地元中小建設関係者の方々は、仕事が少なくなり、単価も叩かれる中、苦しい経営を強いられている状況が続き、倒産に追い込まれるケースが出てきています。このままでは、地域経済の疲弊につながると、全国では、住宅リフォーム費用の一部を公費助成し、リフォーム需要を増大させ、中小企業者の仕事を増やす「住宅リフォーム助成制度」を創設する自治体が増えています。
 山口県下でも山陽小野田市、宇部市に引き続き、今年度からは防府市、山口市、下松市、萩市、長門市、お隣の平生町が実施の予定です。この「住宅リフォーム助成制度」により、消費者の負担が軽減されることにより工事が行なわれ、地元業者の方も潤うことで、地域が活性、活気付けば、その経済波及効果は抜群です。この助成制度を実施した自治体の報告では、10倍から20倍の波及効果があり、さらに財政的にも、税収が増えているとあります。
 ある地域では、ハローワークが忙しくなるほど、雇用拡大につながっています。しかし、その手当がないまま、不況が続き、仕事がなければ、将来にわたり技術の伝承や後継者問題が、さらに深刻さを増すことも明らかです。この現状に対して、日本共産党の市田書記局長が参議院本会議の代表質問の中で、今、自治体が行っている「住宅リフォーム助成制度」に国の支援を求めた際、菅首相は、社会資本整備総合交付金を活用することができます。今後とも、このような取り組みを支援していきますと、答弁されています。
 また、山口県でも、県産木材利用促進事業に、リフォーム枠が追加されています。全国でも大きな波及効果を上げている、この「住宅リフォーム助成制度」は、各自治体で独自の取り組みを、成果を上げられています。地域活性化として、柳井市での「住宅リフォーム助成制度」創設をされるお考えはないか、お尋ねをいたします。
 以上で、2項目の質問は終わりますが、ご答弁によりましては、再質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
〔光野惠美子降壇〕
○議長(中次 俊郎) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎) 光野議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず1点目の、電源立地促進対策交付金の補填でございますけれども、これも、申し上げるまでもなく、私が優先すべきことは、市民の皆様の生命と財産、安全、安心を常に念頭において行動するということでございますけれども、そういった中で、かねてから申し上げておりますとおり、この上関の原子力発電所の計画につきましては、上関町の政策、判断といいましょうか、そういったものを、地方自治の原理・原則からしても、尊重をさせていただくと、そういった立場であると。
 その一方で、これは、国のエネルギー政策、国策において、原子力発電所の設置というものが行われるわけでございますから、そういった意味においても国において、安全性の確保ということは、しっかりと果たすべきであると、こういったことを、この間、常々繰り返し、申し上げておるわけでありますが、それでは、答弁の方に入らせていただきます。
 まず、電源立地地域対策交付金についてご説明をさせていただきます。交付金の目的でございますけれども、電気の安定供給の確保が国民生活と経済活動にとって、極めて重要であることから、発電用施設の周辺の地域における公共用の施設の整備を促進することにより、地域住民の福祉の向上を図り、発電用施設の設置の円滑化に資することを目的とするとされております。
 次に、その交付対象者でございますけれども、立地自治体の場合は、国から直接交付をされます。隣接の周辺市町に対しましては、県を通じて交付をされます。周辺市町の決定につきましては、県が国の基準に従って決定をされ、県としては平成13年に知事意見を提出した際に、その時、ご意見をいただいた市町ということで、柳井市、光市、平生町、田布施町及び周防大島町の5市町に決定をされております。周辺市町の範囲でございますけれども、隣接市町村、隣々接市町村ということになりますけれども、隣接の定義は、発電用施設の所在市町村である上関町に陸地で隣接している、柳井市と平生町がこれに当たり、隣々接は、その隣接した市町に隣接した市町ということでございまして、柳井市に隣接をしております、光市と周防大島町及び平生町に隣接をしております、田布施町がこれに当たるということでございます。
 次に、交付限度額でございますけれども、従来は、単価550円、特例単価といたしまして750円と、総額で約72億円が上関町と周辺市町にそれぞれ交付されるであろうということで説明が行われてまいりました。
 しかしながら、特例単価という制度はなくなっておりまして、そのかわり引き上げが要求され、900円の単価で、平成23年度は予算要求をされております。これを計算式に当てはめますと、約72億円が約82億円に増えるということになります。
 次に、交付期間でございますけれども、交付期間は、交付着工年度から運転開始後、5年後までの任意の期間でございますので、着工が平成24年6月、運転開始が平成30年3月と予定をされておりますので、原則的な交付期間は、平成24年度から平成34年度までというふうになります。その間の任意の期間で、事業計画を進めていくということになります。
 次に、スケジュールでございますけれども、平成24年度からの交付を想定をいたしますと、本年5月までに平成24年度の事業概要を作成をし、予算要望をしていくこととなります。
 次に、もう一度、今一度、上関原子力発電所建設についての、私の考え方を整理をさせていただきますと、建設の是非については、地方自治の原則からして、地元上関町の政策選択が第一義的に尊重されるべきと考えておりますので、例え、隣接の市と言えども、上関町が決められたことについて、その是非を申し上げる立場ではないというふうに認識をいたしております。
 さらには、原子力発電所の安全性につきましては、国策である以上、原子力発電所建設の遂行に当たっては、国において、安全性を確保するとともに、事業者に対する厳正な監視、指導、厳重な審査が行われるべきであるというふうに考えております。
 安全性につきましては、経済産業省の第一次審査、原子力安全委員会による第2次審査でございますけれども、昨年10月には原子力安全・保安員の指摘によりまして、建設予定地及び周辺の地質構造調査が、実施をされております。
 次に、電源立地促進対策交付金についてでございますけど、先月24日、県の方から周辺2市3町の配分額が発表されました。
 これに至るまでの経緯をご説明申し上げますと、建設計画は、先ほど申し上げた審査の後、第2次公開ヒアリング、文部科学大臣の同意、原子炉設置許可、さらには着工と予定をされております。
 従いまして、平成24年6月着工予定という、制度の本則による交付金交付のスケジュールに合わせて、事務を進めているものでございます。
 2点目の、住宅リフォーム助成制度に関するご質問につきましては、関係参与より、答弁をさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎) 建設部長。
○建設部長(沖永 佳則) ご質問にありました住宅リフォーム、いわゆる助成制度につきまして、お答え申し上げます。
 先の12月議会でも東議員さんより、同趣旨のご質問をいただいております。その際、答弁で申し上げましたが、市民の安全・安心に結びつき、中長期的にも、政策的意義があるものについては、一定の範囲で、現在も取り組んでおるところでございます。
 いわゆる、大規模地震への備えとしての住宅や、公共施設の耐震診断、あるいは改修補助事業の推進、また障害者の方や、介護が必要な方の住宅のバリアフリー化の推進、さらには、アスベスト等による健康被害の除去策等々がございますが、今後とも、さらに推し進めていく必要があると考えております。
 いわゆる、このリフォーム費用の助成制度につきましては、これまでにも関係団体等からの、ご要望もいただいているところでございます。いわゆる、景気対策としての色彩が非常に強いというふうに理解しております。
 しかしながら、住宅リフォームという、いわゆる大きな括りの中で、個人資産に対して公的支援を行うことは、住宅施策としての位置づけが不明確であり、対象者あるいは対象工事等々課題が多く、実施された自治体での事業効果について、十分検証する必要があると、現段階では考えております。
 ご指摘のように、県下の状況としましては、本年度は、4市において取り組まれております。次年度においては、その他一部につきましては、継続もありますが、新たに4市、数町が取り組む予定というふうにも聞いております。
 本市におきましては、次年度以降、実施自治体からの情報収集をはじめ、先ほど申しました、様々な課題の検討整理に、努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、ご質問にありました、社会資本整備総合交付金、これにつきましては、現在、理解しておりますのは、耐震、省エネ、バリアフリーなどの、いわゆる住宅施策としての位置付けが、明確な施策に交付されるというふうに理解しております。今回のような、いわゆる民間住宅における、広い意味でのリフォームについては、先ほど申しましたように、住宅施策としての位置づけが不明確であり、交付対象には当たらないというふうに、今現在は考えております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎) 光野議員。
○議員(12番 光野惠美子) それでは、すみませんが、再質問をさせていただきます。
 まず、住宅リフォーム助成制度に対しての取り組みをする前に、考え方が、大きく、私と食い違ってるなという点から、質問をさせていただきます。
 はじめは、個人資産、家屋に対してのリフォームということでの戸惑いは、各市町村でも、あったと思うのですが、その枠を超えて、なぜ取り組まれている自治体が全国で広がっているかというと、これは小さなリフォームというところが、理由なのですね。例えば、ぜいたくなリフォームのために、お金を出すのではなくて、地域住民の方々、今、不況でとっても経済的にも追い込まれているけども、だからこそ、我慢を強いられていた家屋のリフォーム、例えば、水洗に変えたいとか、それとか、畳を替えたいとか、屋根が、もう雨漏りをしてるのに、ひとり暮らしの方が、高齢者の方が、我慢をされていた。
 しかし、この助成制度を聞いて、思い切って、もうこれ以上我慢ができないからやりたい、ということで取り組まれて、そして、瓦屋さんとの話の中で、全部替えてもらおうという話になったりしております。そこには、また、いろいろな関係業者の方が、関わっていかれるということもありますし、そして、地域の建設業者の方々は、今、柳井市でもそうなのですが、仕事がないために、県外まで、元請けではなくって、下請けをさせられる県外まで、車で出かけて行ってまでも、仕事を探して、頑張ってらっしゃいます。
 そういう中、やはり、市内での仕事ができたということ、他の所でもそうですが、自分たちの地域で、この仕事ができたということで、大変喜ばれ、そして、また後継者のための、技術の伝承になったり、雇用が増えたりということが、先ほども、議場でも言いましたけど、起こっております。その点から、いろいろと取り組みをしてほしいと、東議員さんも、強く要望されました。そのことを示されて、関係団体からも、要望書が上がっていると思います。
 そこで、これからの検討課題だというふうなご答弁でしたか、再質問なのですが、この住宅リフォーム助成制度の効果や、また、あり方、取り組み方、先進的な自治体へ視察に行かれたことはありますでしょうか。
○議長(中次 俊郎) 建設部長。
○建設部長(沖永 佳則) 具体的に、視察に赴いたことはございません。ただし、昨年来、そういったことが話題になっておりますので、情報収集には、直接の先進自治体、実施自治体にお問い合わせをしたことは、数件ございます。
○議長(中次 俊郎) 光野議員。
○議員(12番 光野惠美子) 私も電話で問い合わせとか、いろいろしたんですが、やはり現場に行って、地元業者の方々の話を聞いたり、本当に担当者の方でも、ひざを突き合わせて聞く、私たちも視察に行きますが、本当に視察に行った時には、それなりの情報も、それから資料も、そして詳しい話をしていただきます。電話での聞き取りとは、大きな違いがあります。
 隣の平生町、今回、予定をされておりますが、早速、行かれたそうです、視察のほうへ。そして、その検討をして、これはいい制度だから、平生町でもやってみよう、そういうことになって、今回、予定をされております。
 柳井市の中に、市長は先ほど、頑張ってる業者の方々には、大きく支援をしていきたいと言われました。設備投資のお金を貸したりとか、いろいろな政策があります。
 しかし、住宅リフォーム助成制度がある前の、ほかの地域の方なのですが、そういうふうに、資金投資やら実施の、柳井市は特別ですが、ほかのところでも雇用のための、お金による助成をいただいたと、直接自分に。苦しい中、いっ時、助かったけども、しかし、それでは仕事にならなかった。自分たちの仕事を呼んでくることは、つながらなかった。
 なので、今回の住宅リフォーム助成制度で、これだけの仕事を自分たちにできたということは、仕事をできる喜びと、それから自信とつながって、こんないい制度はない。そういうふうにおっしゃっているところもあります。
 なので、柳井市の施策、素晴らしい対応もあります。しかし、他の地域で、波及効果も素晴らしい、地元の方々も我慢してた、家屋が直せた、そして業者の方も仕事が増えた、生活が楽になる。そのことが、その方がまた、消費意欲が涌かれて、地域の活性化にもつながります。
 それと合わせて、この住宅リフォーム助成制度の一つの仕事には、いろいろな業者の方が入って、仕事が行われるということを専門の方から聞きました。ちょっとあげてみますと、コンクリート、鉄筋、木材、それから、屋根、スレート、外壁、左官、畳、建具、水道、電気、内装、外装、足場、それから仮設トイレやらハウスクリーニング、産業廃棄物等々に、多岐にわたって仕事が増えていくんですね。それはやっぱり、すごい大きな波及効果になると思います。
 そういうことも、全国で声が上がっておりますので、これから検討していただくというご答弁いただきましたので、ぜひ視察に、県内にあります。県内で取り組んでいるところは、先進的なところがありますので。どこというのは、選択していただいて、ぜひ、視察に行ってください。どうでしょうか。
○議長(中次 俊郎) 建設部長。
○建設部長(沖永 佳則) 私ども、いろいろな情報網がございますので、いろいろな形で情報を取り入れて、その事業効果を検証してみたいと思います。
 実施されている所は、単年度という所が多くて、その当たりの効果のあるいは進め方については、やはり、もし、実施をするとしても、二、三年程度はやらないと、本当に事業効果があるのかというところは、率直に思っているところでございます。
○議長(中次 俊郎) 光野議員。
○議員(12番 光野惠美子) とてもいいところを指摘していただきました、全国では、継続している自治体が続々と出ています。補正で組んだり、また、その次も。ですから、この問題、次回も取り上げて、質問させていただきます。地域活性化、そして本当に今困っている関連業者の方々に息をついていただきたい。そういう思いから、また、次回取り上げさせていただきますので、担当課の方も、いろいろな情報を収集するなり、できれば、視察に行っていただいて、現状の状況をしっかり見てきていただけると、今度の質問の時には、話が早いんではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、上関原発建設に関する電源立地促進対策交付金について、お伺いいたします。市長は、国の方が安全を確保すべき、そのためにもしなければいけないことを、地質構造調査等々にも取り組まれているというお話がありました。
 私は、この問題、県知事が安全・安心については、6分野21項目にも及ぶ問題を指摘されて、国の方へ調査要望されて、対策要望されて、上げられた経緯があります。それに対して、国からの答弁が、平成22年の2月だったと思うのですが、ちょっと確かめられなくて、あれなのですが、返ってきております。その中に、本当に驚くべきものというものを感じた項目があるんですが。それは、今回の上関原発建設に当たっては、いろいろなことが、被爆また放射能の問題、耐震の問題、合わせていろいろありますが、防災の観点からも、しっかりとした取り組みをしてからでないと、進められないという県からの申し出に対して、国は、答弁は、余りにも無責任な状況であったということがあるんですが、そこをちょっと示したいと思ってきてたんですけども。
 例えば、県は、健康保持、安全確認として、線量放射能の影響等々、被爆管理について、いろいろな項目を上げておりますが、その中でも防災の項目、その後に、防災の対策については、起こった時にどのように、避難すればいいのかとか。それとか、医療関係の対策とか、細やかに上げられています。
 それに対しての、本当にちゃんとした答弁がなされてないんですね。いろいろと港湾委員会とか、港湾プランに基づく検査の導入とか、安全確保行為に着目した検査の導入とか、そういうことは書いてらっしゃいますが、防災対策の構築は、地元に交付金によってやってほしいということなのですね。
 この交付金、一体何のための交付金なんだと思って、見てみました。その中に、具体的配分の項目の中に、原子力の防災の観点からも、この交付金を配分をしますというのが載せられています。ですから、地域振興とか、そういうこと。福祉に遣っていいんですとか、国はこんなに素敵なお金のかかった冊子まで、皆さんにお渡しをされて、いろいろと使いやすくなりました、素晴らしい貢献ですとしめされておりますが、その中には、各地元の安心・安全・防災は、地元で整えてくれ、そういう色合いが見え隠れしているんですね、その点どのようにお考んがえでしょうか。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) ただ今光野議員さんからご指摘いだきました、国から地元に対して、防災上のそういった対策を求められておるということについては、詳細を把握しておりませんので、また、確認をさせていただいて、いずれかの時にお話をさせていただきたいというふうに思います。
○議長(中次 俊郎) 光野議員。
○議員(12番 光野惠美子) この問題、上げておりませんでしたので、今度、また、詳しく資料も私もお示しながら、お話をさせていただけると、この交付金の色合いが分ってくると思います。
 それに合わせて、もしも、災害が起きた時、被爆等々の災害が起きた時に、どうしたらいいのかという、県知事からの答弁、質問に関しては、国も、県も、その時は、地域住民の方々の相談体制を整えます。後は、中電との賠償体制、それを賠償に対しては、要請していきますというかな。ごめんなさい、手元にしっかりしたものがないんで、うろ覚えですが、そういうふうに言われてます。
 すなわち、災害に陥る、ほんと万が一ですよ。そんなことがあったら、本当にもう子どもたちの未来も、私たちの生活も、命も関わる問題です。それでも、相談体制を整えますよ。そういう国の考えなのです。すぐ、どうにかしますとか、具体的な防災計画を立てて対処しますとか、そんな文言さえも入ってないんです。相談体制を整えます。賠償は、中電でやってください。こんな無責任な、国のやり方、それも目の前においしい話を突きつけられて、周辺自治体がもろ手を挙げて、それを受け取るとしたら、本当に柳井地域、周辺地域の皆さんの安心・安全は、確保できるんでしょうか。
 こういう状況も、まだ、市長も聞きたいんですが、多分手元にないというふうに言われると思いますので、申し受けてください。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) すみません、手元に持っておりませんし、その国と県とのやりとりについては、あくまでも、国と県のやりとりであるということでございますから、私がお答えをする立場にはないと、いうことにもなろうかと思います。
○議長(中次 俊郎) 光野議員。
○議員(12番 光野惠美子) そのお答えは、余りにも無責任過ぎると思います。なぜならば、やりとりではなくて、文章でのやりとりですから、その中には、しっかりとしたことが示されておりますし、県とのやりとりということは、すなわち、県が決めて配分したものを受け取る、柳井市にも、その影響はあるのではないですか。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) すみません、何度も申し上げますけれども、手元にございませんので、正確なところはお答えできませんけれども、あくまでも県が国に対して、ご要望されておられる、そのやりとりでございますので、まずは県の立場として、そこは、交渉に当たっていただくということになりましょうから。現時点で、何も私に対して情報がない段階で、申し上げる立場にはないかというふうに思います。
○議長(中次 俊郎) 光野議員。
○議員(12番 光野惠美子) 情報も示さず、私も、資料もお渡しせずに、お話したことに関しては、私も申しわけなかったと思います。
 しかし、上関とは、隣接どころか、相の浦、池の浦の方々はすぐ近くですよ。目の前です。そこにできる周辺地域の私たちのこと、その市長さんが、県と国が頭越しにやってることだから、というふうな言い方をされたら、余りにも私は、がっかりする思いがしました。もう今回は、それはいいですので、また次の時にでも資料をお見せしながら、質問したいと思います。
 それではすみませんが、今回、私、資料配付をさせていただきました。これは、今、上関で、工事が強行に行われていようとする中、全国で注目を浴びております、環境の問題、安心・安全の問題、その中で、本当に全国で注目を浴びております。
 そして、皆様方のお手元に届いておると思うのですが、この美しい海を、写真で示しながら、上関の宝である美しい海、そこに何が起こっているのか、そこに何が起ころうとしているのか、示しながら。言論文化人やジャーナリストの方々が、上関原発建設中止を求めるジャーナリスト、言論文化人の会をつくられて、緊急声明を上げられています。時間がありますので、読ませていただきます。
 「私たちは、山口県上関町田ノ浦に、中国電力が上関原発を建設しようとし、いよいよ埋め立て工事に乗り出したことを知り、いても立ってもいられず工事の中止を求める緊急声明文の発表を決定しました。
 上関原発が建設されようとしている田ノ浦は、希少生物の宝庫として知られています。生物多様性のモデル地区と言われるこの地域は、瀬戸内海でも珍しく自然海岸が残されてきた地域でもあります。
 そのため、ここには多くの天然記念物や希少生物が息づいています。原発に最も近い海岸の祝島の人々は、30年間近くも建設に反対し続けてきました。それは、孫子に豊かな自然を残したいという思いからのことです。
 私たちが失おうとしている自然は、かけがえのないものであり、失うと取り返しのつかないものです。
 しかし、今、中国地方で、原発建設を強行しなければ、電力が不足するという報告もありません。
 この一帯が、地震地帯であることも、私たちが反対する理由の一つです。ひとたび事故が起これば、それは、上関町だけの問題ではなく、山口県、そして中国地方から、四国、九州、関西にまでまたがる広域の問題となることは、25年前に起こった、チェルノブイリ原発事故が実証しています。中国電力には、田ノ浦の埋立をすぐに中止し、自然と未来を破壊する原発の建設計画を放棄するように求めます。
 政府には、原発推進政策を直ちに転換し、自由エネルギー推進政策をとるよう求めます」という緊急声明があげられました。その脇には、何名の方がいらっしゃるんですかね。すごい有名人、著名人の方々が名前を連ねていらっしゃいます。きっとご存じの方もいっぱいいらっしゃると思います。
 このように全国から注目されている、大きな問題なのです。なので、今回の交付金一つの問題ではない、地域活性化につながるから受け取る、福祉に使えばそれでいい、そういう問題ではありません。今の財政の中では、のどから手が出るほど欲しいお金だと思います。
 しかし、昔のお金に関することわざに「ただより高いものはない」とあります。この交付金をいただいて、将来の子どもたちの未来、また、この地域の破壊につながるような禍根を残す、そういうことがないようにしたいということを思いますが、いかがでしょうか、市長。
○議長(中次 俊郎) 市長。
○市長(井原健太郎) ただ今議員さんから、るる、様々なことを申されましたけれども、私は、今回、あくまでも、24年6月という制度の本則に従った手続を進めさせていただいておるということで、将来に禍根を残すとか、そういったことについては、そういった視点で、物事を考えてはおりませんし、そういった認識もいたしておりません。
○議長(中次 俊郎) 光野議員。
○議員(12番 光野惠美子) 危険だと分ってて、受け取る人はいないでしょう。しかし、その中身をしっかり見ないで、受け取ることによって起こることは、それが、大きな不幸につながるならば、もう一度、立ち止って、よく検証していただきたいと思います。
 祝島の方々は、29年間、島内で反対デモをしながら、今、現場でも、負傷者が出るほどの状況ですが、命がけで、この身を守っていらっしゃいます。先日、私たち、上関原発建設反対の2市4町の議員連盟から、市長の方に申し入れをいたしました。交付金を受け取らないでほしいという申し入れをしました。
 その時に、地元の議員さんもいらっしゃいまして、市長さんへのお話をされたんですが、覚えていらっしゃいますかね。その方は、ちょっと涙ながらに、今、祝島の中で戦っている人は、命がけなのです。でも、中電が強行に進めようとしたら、本当に命を落とすことがあるかもしれません。また、この原発建設問題、祝島は、3,000人と言われましたけど、その時に、3,000人が決断していい問題か、周辺地域に関わる影響を考えると、祝島の3,000人の決断だけで、これは、進んでいっていいものか。私は、そこを思うというふうに言われました。

 ですから、国策、上関の中で決断されたことというだけではなく、もっと広い大きな影響があることに関して、いろいろ潮を見ていただきながら、今後、慎重なる検討をしていただきたいということを申し上げまして、私の一般質問を終わります。
○議長(中次 俊郎) 以上で、光野議員の一般質問を終わります。
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○議長(中次 俊郎) 午後3時まで、休憩といたします。
午後2時44分休憩
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午後3時00分再開
○議長(中次 俊郎) 休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、上田議員。
上田代根子登壇
○議員(2番 上田代根子) 通告に従いまして、大きく、3点の質問をいたします。
 最初に、都市農村交流施設の整備についてお尋ねします。
 平成15年3月をもって廃校となりました、旧大里小の跡地利用は、長年の課題でしたが、今回、都市農村交流施設の建設が決まり、地元議員としては、大変うれしく喜んでいますとともに、大変責任も感じております。中山間地は、高齢化、過疎化、第1次産業の低迷等で、多くの課題をかかえておりますが、この施設の整備により、地域農業の振興と、地域を元気にする源になればと、大変期待をしているところでございます。
 そこで、お尋ねをいたします。
 施設の目的と、整備費及び開設までのスケジュールについて、また、施設整備の推進体制、これは、市及び実施地区両方についてお伺いをいたします。
 また、施設整備までの支援、これからの農業は6次産業化と言われています。農業生産については、農業法人や、個人で一定の成果を上げておられますが、2次の加工部門では、加工品も少なく、年間を通じて販売も数えるほどしかありません。加工や、販売技術はこれからだと思います。これを考えると、起業家の育成、中心となる組織の育成、交流体験メニュー等、開設までの全体的な支援について、どのようにお考えなっていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
 次に、体験交流は、地域づくりや地域の活性化のために、ぜひ必要と思います。農山村の自然や、暮らしに接してもらい、リフレッシュしてもらうことも大切ですが、農業生産の大切さや、農村の暮らしを理解してもらうチャンスでもあります。そのために、この施設を中心に、いろいろ体験交流をしてほしいと思っています。
 私は、体験交流以外に、宿泊交流で、もっと交流を深めたいと思っています。農業体験や山遊び、農産加工、地域の食材を使った食事づくり体験、そして農家への宿泊です。農村の良さと、ふるさとに帰ったというような、農家民宿交流はどうだろうかと思っています。泊れば農村のみでなく、市街地への観光も可能になってくるのではないかと思っております。規制緩和で、5人以下なら旅館法に抵触せず、営業ができるようです。
 近年、周防大島町の宿泊体験交流の事例もありますので、積極的に取り組んでほしいと思いますが、いかがでしょう。お考えをお聞かせください。
 次に、旧大里小の講堂等、現在、利用している団体と、市長の気楽にトークをされました時、「それに代わる施設は作ります」というようなお答えがありました。また、柳井市集中改革プランの中にも、平成24年度、老朽化した日積公民館の建て替え計画があります。公民館との関係についてお尋ねをいたします。
 大きい2点目の質問、有害鳥獣対策について、お尋ねをいたします。
 これまでも、何度か質問させてもらいましたが、中山間地農業を守るためには、担い手の高齢化で、農地は守りにくくなっています。それに加え、イノシシや猿、カラス等に、農作物を荒らされることが、年々ひどくなり、多くの皆さんから、「どうしたらよかろうか」と、相談を受けます。特に、イノシシが家の近くまで来て、畑に植えた野菜を掘り起こしてしまうので、植えてもだめだから、植えないという人もあります。このままでは、耕作放棄地が増えることはもちろん、農業への取り組み意欲が失われていきます。そこで、意欲をもって取り組んでいただくための対策が急がれると思います。
 昨年、9月頃だったと思いますが、下関市で水見回りに行った人がイノシシと出会い、格闘になり、けがをされて、出血多量で亡くなられたとか、また、昨年の11月頃だったと思いますが、イノシシと間違い、仲間を撃ったなど、本当に悲しい事故がありました。このように、農作物の被害だけでなく、人命まで危険な状態です。担い手の拡大と、その指導についてお尋ねをいたします。
 次に、広域連携による捕獲対策です。
 市・町、ばらばらでは、効果が少ないと思いますので、広域で連携した捕獲対策をして欲しいと思いますが、どのように、考えていらっしゃいますか、お尋ねします。
 また、農地でも、荒廃地がありますが、山はもっと大変です。竹がはびこり、広葉樹はもちろん、杉、ヒノキまで枯れ、山の中に入れば、無残な姿に、目を覆いたくなります。そこで、荒廃林を、広葉樹林にしてはどうかという思いがあります。山奥には、ドングリのなるカタギ、クヌギ等、植えれば、秋にはドングリ、また、落葉すれば、葉っぱの下に虫が育ち、イノシシ等の餌となり、人里まで出て来ないのではないでしょうか。とは言っても、個人では、なかなか取り組めないので、森林づくり県民税などの支援をいただき、将来に向けた対策が必要と思いますが、どのように考えていらっしゃるか、お尋ねをいたします。
 大きい3点目の質問、働く場における男女共同参画についてお尋ねします。
 女性対策の歴史は長いのですが、男女参画基本法に基づき、女性も、男性も、意欲に応じて、あらゆる分野で活躍できる社会を理念に、平成12年、男女共同参画基本計画が閣議決定され、目標が具体的になりました。そして、平成17年に第2次、平成22年に第3次男女共同参画基本計画が閣議決定されました。新しい項目も加わり、重点分野を15に分け、成果目標を決め、施策が展開されているところです。
 今回は、農山漁村分野と、雇用分野について、お尋ねをいたします。
 あすは、3月10日です。これ、誰もわかっていると思いますが、3月10日は、実は、「農山漁村女性の日」です。農山漁村の女性の、知恵と技、経験の三つをトータルしたという意味で、3月10日を「農山漁村女性の日」と定められています。農山漁村の女性が、自信と誇りを持って頑張ろうと、また、認めてもらおうと、昭和63年3月にスタートし、毎年、3月10日に、全国から農山漁村の女性が集い、大会が行われています。
 そして、その場で、農山漁村男女共同参画推進会議が、よく活動した、いい事例があるところを、優良活動表彰をしております。最優秀賞の農林水産大臣表彰6点の中の1点、シニア起業地域活動部門に、伊陸の「オアシス生活改善グループ」が表彰されます。本当におめでとうございます。グループ活動のモデルとして、これからも頑張ってほしいと思っております。
 農村女性は、特に、目立たないかもしれませんが、地域活動や、農業生産活動など、素晴らしい活動をしておられます。女性の元気なところは、地域も元気、と言われるくらいです。しかし、現実は、農業経営者として、余り認められていないのではないでしょうか。
 方針決定の場合の参画は、女性指導農業士、柳井市では0です。認定農業者、56人中、女性が3人、JA農協理事、1人、農業委員、0人、また、農業担い手は、パートナーシップとして働くために、経営部門の分担とか、労働時間、また、家事分担、休日など、夫婦や親子で取り決めをする家族協定につきましても、柳井市では7組しかありません。あっても、なくても同じ、「あ、うん」の呼吸をしているので、そんな事はいらないよ、と言われる人もありますが、協定があると、農業に対して、やる気、工夫、そして、将来の経営についても、考えるようになり、責任感も出てくるのではないでしょうか。取り決めをされておられる方は、自分が認められたようだと、大変喜んでおられます。
 また、農業生産法人等の団体が、市内に13団体あります。女性理事がいる団体は2カ所しかありません。ある農業生産法人の代表者の人は、担い手も女性が多く、加工販売など、女性の力がなければ、発展しないと言ってくださる理事長もおられますが、なかなか女性の力は、表に出ないようです。このように、女性の力は新たな農業振興や、地域づくりには、欠かせないと思っております。
 パートナーとしての認識、具体的数のアップ対策、どのように、市は考えていらっしゃいますか、お尋ねをいたします。
 次に、働きやすい環境づくり、M字型就労の解消対策についてです。
 女性の労働力は、全国的な数字ですが、18歳から25歳と、40歳を過ぎたころから就労率が高くなっています。反面、25歳から40歳ぐらいの人の就労率は、落ちています。これがM字型就労です。25歳から40歳ぐらいは、子どもの出産から育児期です。その間は、家庭に入り、家事や育児に専念するという表れです。育児期は、家庭にいたいと言う人も多く、それも大切と思いますが、働きたくても、その期間、授乳や残業などで、時間の制約があったり、休みが取れないなど、やむなく退職しなければならない人も多くあります。
 国際的に見ますと、スウェーデン、ドイツなどはM字型にならない実態があります。なぜでしょう。個人の意思で止めたいという人もありますが、制度の活用ができず、仕方なくということは、雇用の場における、男女の均等な機会の確保をされないことではないでしょうか。
 次世代育成支援対策推進法で、常時雇用する職員が301人以上は、仕事と子育て両立支援の取り組みについての計画を、国に提出しなければならないのですが、今年4月1日より改正がありまして、101人以上の企業ということになりました。
 柳井市の場合、企業にどのように対応されていますか、お尋ねをいたします。また、女性対策、M字型解消等につきまして、どのような推進体制を持っていらっしゃいますか、お尋ねをします。
 以上で、私の質問は終わりますが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきます。
〔上田代根子降壇〕
○議長(中次 俊郎) 市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎) 上田議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の、都市農村交流施設の整備についてというお尋ねでございます。
 議員におかれましては、この間、この施設の整備に対しましては、深いご理解をいただいて、関心を持っていただいて、ご協力をいただいておりますこと、まずもって感謝申し上げたいというふうに思います。私といたしましても、今ある、あの近辺の雰囲気といいましょうか、空気、そういったものを大事に、大事に育てていくという視点から、施設の整備を、これからさらに、加速をして進めていきたいというふうに考えております。今後とも、引き続き、ご協力いただきますようにお願いを申し上げます。
 さて、この施設でございますけれども、日積地区コミュニティー協議会の内部に、推進委員会や調査委員会を組織をされ、そこで協議、検討を進めて来られました。庁内におきましては、平成22年、昨年11月「柳井市夢がつながる地域づくり推進室」を立ち上げ、地元で協議をされておりました内容や、地域の状況等、そういったものを勘案をいたしまして、地元の方々へ、一定の方向をお示しをさせていただきながら、協議をさせていただいておる状況でございます。
 施設につきましては、地域に住む方々が、日常的に、気楽に集うことができて、地域の人々の生きがいにつなげていくために、経済的活動を行うことにより、地域の活力に結び付けていくことが重要であるというふうに考えておりまして、農産物の作り手が見える、都市と農村のネットワークを確立をし、農業の高度化を支援してまいりたいというふうに考えております。
 同時に、玖珂インターから、国道437号の利用者の皆様にとりましては、柳井市の玄関として、日積地区の情報はもとより、本市の情報を発信をいたすことによりまして、交流人口の拡大にもつながる施設にしなければならないというふうに考えております。
 推進室におきましては、この目的を達成をするための提案書を、今月中に取りまとめる予定でございますけれども、施設の具体的な内容を、ご説明させていただきます。
 地域の情報や、来年度、スタートいたします柳井ブランド「きんさい柳井」など、様々な情報を、発信をするとともに、豊かな自然や、歴史に育まれた文化等の、特性を生かした交流を進める、「都市と農村の交流の機能」、さらに地域の皆様がいつでも、気楽に集うことができる、「地域の縁側としての機能」特産品などの販売を通じて、都市住民との交流を促進すべき「販売機能」地産地消の推進や、郷土料理の紹介などを行う、「食の提供の機能」地元農産物等に付加価値を持たせる「農山加工機能」そういったものを備えた施設にいたしたいというふうに考えております。
 また、現在、地域で行われております、里山を活用しての交流や、さらに、スポーツの交流及び文化の伝承の交流、そういったものに加え、自然環境や農業生産活動など、地域資源を活用した「体験交流を支援する機能」、さらには、いつでも新鮮な魅力を醸し出して、話題性を提供する「集客機能」なども検討してまいりたいというふうに思っております。
 次に、スケジュールでございますけれども、来年度は、この提案書をもとに、地元で協議、検討をしていただき、平成23年度の夏ぐらいまでには、基本計画を作成をし、平成24年度には建設工事を行いまして、平成25年度、春のオープンを目指していきたいというふうに考えております。
 場所につきましては、ご承知のとおり、旧大里小学校の跡地を活用いたします。建設工事費は、これは推計でございますけれども、約3億円程度を見込んでおります。現在、旧大里小学校の校舎、講堂等を利用して、活動しておられる団体もございますので、教育委員会とも連携を図りながら、解体時期等については、地元の方々と、しっかりと協議をさせていただきながら、進めてまいりたいと考えております。
 次に、推進体制につきましては、将来にわたって、地域の方々の夢がつながり、持続可能な地域づくりのお役に立つ施設として、整備を進めるために、地元の中でしっかりと、ご議論をいただき、地域の皆様に愛着を持っていただける施設になるように、現在、日積地区コミュニティー協議会に組織されております、準備委員会について、新たに、日積地区内で、広く呼びかけをしていただき、新たな組織によって運営していただけるよう、お願いをさせていただいております。
 今後の支援につきましては、「柳井市夢がつながる地域づくり推進室」はもとより、関係機関とも連携をし、地元の皆様がしっかりと、主体的に運営できるよう、支援してまいりたいと考えております。
 さらに、これは言うまでのことでございますけれども、都市農村交流施設は、建設をすること自体が、最終目的ではないわけでありまして、地域とともに、常に成長をし、進化することによりまして、地域が活性化することを目的としておりますので、その後の運営についても、参考となるプロモーション計画等についても作成をし、ご提案申し上げたいと考えております。また、必要に応じまして、関係機関とも連携を図り、専門家の招へい等も検討してまいりたいと考えております。
 なお、議員からご提案をいただきました、農家民泊などの体験交流についてでございますけれども、都市農村交流施設の活用と合わせて、積極的に取り組むことができれば、日積地区の魅力も高まるものと認識いたしております。
 次に、日積公民館の建替えについての、お尋ねでございますけれども、市といたしましても、限られた予算の中で、将来を見据えて、この度、建設をいたします都市農村交流施設の機能を充実をすることによりまして、生涯学習の機会や、住民交流の場を確保することができるのであれば、公民館の機能を持たせることも、ひとつの選択肢として、検討してまいりたいと考えております。
 次に、3点目の、働く場における男女共同参画について、ご答弁申し上げます。
 私も、現在、36歳ということで、30代から下は、男女共同参画というものは、もう、こう自然に身についてくるというか、そうしたものが当たり前の世の中で、そうした環境で育ってきておるということもございまして、私のマニフェストにおきましても、女性の雇用と力を活かした、子育てのしやすい、まちづくりということも申し述べておりますし、市民の皆様の、市政への参加を進めるということにおいても、女性の方の、市議会委員会等への登用率を高めていきたいということで、そういうことも目指しておるわけであります。
 さらには、この柳井市役所の中のお話を申し上げますと、女性の、男女共同参画を促進をするために、今年度は、市町村アカデミーに1名の女性職員を派遣をいたしまして、「ブラッシュアップ女性リーダー」研修、こういったものにも取り組んでおります。さらには、昨年2月からは、柳井市女性職員キャリアアップ研修を、女性職員を対象にいたしまして、4回ほど開催をさせていただいております。それぞれ、河内山前市長、久保田宇部市長さん、さらには山中総務部長、そして私というふうに、講師という役割もさせていただいております。そういった関係に強い思いを持って、私自身も、取り組んでおるつもりでございますし、これからも、そうした方向というものを目指してまいりたいというふうに考えております。
 私からは、総論を申し上げまして、各論については関係参与のほうから、ご答弁をさせていただきます。
 平成20年3月策定の、「柳井市男女共同参画基本計画」におきまして、五つの基本目標を掲げて取り組んでおります。
 その基本目標の一つに、「働く場における男女共同参画の推進」といたしまして、雇用等の分野における、男女共同参画を推進するための取り組みを、お示しをしております。
 近年、結婚や妊娠、出産後も、継続をして働き続ける女性が、増加をしておりますけれども、今後、地域の活力を維持していく上で、多様な人材の活用が必須であることからも、女性が能力を発揮できる環境の整備を、さらに、整えていく必要がございます。
 また、重点項目の一つといたしまして、「多様な働き方ができる職場環境の整備」がございますけれども、少子高齢化経済のグローバル化、情報化が進む中で、生活様式の多様化や、価値観の変化によりまして、労働者が多様で、かつ柔軟な働き方を選択できる、雇用環境の整備づくりを推進していきたいと考えております。
 この考え方は、平成22年12月17日に閣議決定をされました、国の第3次男女共同参画基本計画におきましても、重点分野の主な施策として、具体的に、議員からもご指摘をいただきました、「M字カーブ問題の解消に向けた取り組みの推進」、「女性の活躍による経済社会の活性化」として掲げておりまして、固定的性別役割分担意識の解消、仕事と生活の調和、いわゆる、ワーク・ライフ・バランスなど、様々な取組みを、積極的に推進する考え方が、明文化されておるわけであります。
 このあと、各論等につきましては、関係参与より、ご答弁を申し上げたいと思います。
 また、有害鳥獣捕獲対策につきましても、関係参与から答弁をさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) 2点目の、有害鳥獣対策について、ご答弁申し上げます。
 柳井市では、狩猟期以外に、農家などから農作物被害の報告を受け、有害鳥獣捕獲依頼書が提出をされますと、猟友会柳井支部と協議の上で、「有害鳥獣捕獲許可証」を発行、猟友会員に捕獲を依頼し、有害鳥獣の捕獲を実施しております。
 しかし、全国的に猟友会員の高齢化が進み、会員が減少している中、市では、「自分たちの農地は自分たちで守る」を基本に、猟友会員の担い手を拡大するため、平成19年度に猟友会柳井支部と協議し、準会員制度を導入しております。
 正会員と準会員の違いにつきましては、正会員は、山口県に狩猟税を支払うことで、狩猟期に山口県内で狩猟ができます。また、市から「有害鳥獣捕獲許可証」が発行されますと、市内でイノシシなどの有害鳥獣を捕獲することができます。準会員は、有害鳥獣期間のみ、自分の農地及び集落に罠を仕掛けることができます。会費につきましては、正会員が2万2,500円、年間でございますが2万2,500円に対し、準会員は8,500円と、低額になっており、準会員制度を導入して以降、罠免許を取得され、狩猟者になられた方が22名おられ、会員も増加しているところでございます。
 猟友会の指導につきましては、山口県では鳥獣被害防止総合対策といたしまして、捕獲の担い手確保の育成のため、罠免許の試験回数の増加、そして、捕獲隊員養成研修、罠免許新規取得者に対する研修・指導などを実施していく予定でございます。
 柳井市におきましても、担当職員が講習会に参加するとともに、農家の方々や、猟友会員にも積極的に受講していただけるよう、広報や集会等を通じて、情報提供をしてまいりたいと思っております。
 また、萩市で、狩猟中の死亡事故が発生したことにより、猟友会柳井支部長より、銃による狩猟登録者に対して、事故防止の徹底に努めていただくよう、指導をお願いするとともに、罠狩猟者につきましても、狩猟上の注意などの資料を配布し、安全確認を、再度、呼びかけているところでございます。
 次の、広域連携についてでございますが、柳井市や、隣町の田布施町、平生町では、有害鳥獣捕獲対策協議会を設置し、それぞれに、鳥獣被害防止計画に基づき、捕獲を行っておりますが、市町の広域圏での協議会は、現在のところ設置しておりません。野生鳥獣には市町の境界がなく、自由に移動、繁殖できることから、県全体で捕獲対策を議論することも大切なことでございますので、県内を4ブロック程度、東部・中部・西部・北部等に分割をして、地域の実情に応じた対策を、県と近隣市町が一体となって、取り組んでいくことも必要ではないかと、県に対しても、こうしたブロックの設置を要望しているところでございます。その上で、生息調査や捕獲方法、被害対策などの意見交換を行い、効率の良い有害鳥獣対策を打ち出していくことが必要であると感じております。
 山口県では、鳥獣被害防止総合対策の、イノシシ捕獲強化策といたしまして、県内では、1万5,000頭の捕獲を、数値目標に上げ、県・市・町猟友会等の連携により、捕獲檻を一つの例として、10平方キロメートル程度に、集中的に設置するなどの捕獲対策を、計画をしております。
 市におきましても、猟友会柳井支部と連携し、有害鳥獣の捕獲強化、追い払いなどを実施していくほか、先ほど申しました4ブロック程度の、協議会の実現に向けて、近隣市町と調整をしていくよう、努めてまいりたいと考えております。
 次に、広葉樹林、広葉樹への転換でございますが。特に、イノシシが山から農地へ出てくる原因の一つが、山の荒廃と言われております。柳井市のおきましても、農家の高齢化などで、農地・森林の荒廃が進みつつあり、問題となっております。
 しかしながら、荒廃が進んでいる山林の多くは、民有林でありまして、市の直接的な事業での整備は困難でありますが、民有林につきましても、造林、下刈り、間伐などの経費の一部を補助する、「森林施業支援事業」や、竹林を広葉樹に転換する場合の経費の一部を補助する、「竹林転換事業」などの、補助事業を実施しているところでございます。その他の森林整備につきましても、「やまぐち森林づくり県民税」を利用した、制度もございますので、いろいろな制度を活用して、森林整備を進めてまいりたいと考えております。
 荒廃した人工林や、竹林を、広葉樹に転換することは、里山の環境にとって、非常にいいことでございますが、鳥獣被害の観点から考えますと、山に餌がないから、里に出るとも言われております。そうしたことから、餌となりえる、クヌギやナラ等の広葉樹を植えることによって、餌が増えて、個体数が増えるということも考えられます。この辺りにつきましては、もう少し、研究をしてみたいと考えております。
 次に、大きな3点目の、働き場における男女共同参画について。
 1番目の、農山漁村男女パートナーシップについて、お答えをさせていただきます。
 農山漁村の女性を取り巻く本市の状況につきましては、農林水産業の何れも、規模は零細で、生産性は高くございません。低迷する所得と、後継者不足、特に、林業においては、人件費の高騰と、木材価格の低迷により、採算が取れないという状況にございます。こうした厳しい状況ではございますが、地域の活性化を図るためには、農山漁村の、女性の積極的な参画が、強く求められているところであります。
 県では、平成18年から27年度を計画期間として、山口県農村漁村女性に関する中期ビジョンが策定をされており、この中で、「今後とも持続的・安定的な発展を図り、豊かで活力ある、開かれた農林水産業、農山漁村を実現するためには、農山漁村地域の、重要な担い手である女性自らが、積極的に多様な活動へ、自信と誇りを持って参画することが、今以上に重要である」と記載されております。
 また、柳井農林事務所管内では、この県のビジョンを受け、農山漁村女性の行動計画をまとめているところであります。その中で、本市では、「海・山・里のよさを伝え、ともに輝く人づくりをしよう」をタイトルとして、自信と責任を持って、特産品づくりや、地産地消に取り組み、温かみのある暮らしを伝えよう。農山漁村の景観や、生活文化を地域に継承するとともに、新たな視点で、魅力ある地域をつくり出そう。自分自身が、生き生きと活躍できる場を持ち、自己実現をしよう。互いに尊重し、交流・連携を進めようの活動指針を作っております。活動団体としては、JA女性部、生活改善実行グループ連絡協議会、農家生活改善士会、漁協女性部連絡協議会等が参画をしております。
 このような状況の中で、パートナーシップに、指針と行動計画を定めて、平成18年度から本年度までの5カ年間を前期として、取り組んでいるところでございます。
 さる2月8日には、平生町におきまして、「明るい農山漁村のつどい」が開催をされ、23年度からの、5年間の目標が示されたところであります。
 平成22年度末における、各種指標につきましては、先ほど議員もおっしゃいましたが、農家の家族経営協定、締結数は7件、認定農業者3人、特定農業法人の内、女性組織を持つものが2団体、社会参画への取り組みは、ルーラルガイドに16人、農家生活改善士認定数が5人となっております。課題の中には、全国的にも少ない農業委員への、女性委員の参画でありまして、それに向けての取り組みも始まっていると聞いております。
 また、先ほど議員もおっしゃいましたが、当市の女性グループの活動は、それぞれに活発でありまして、大変、おめでたいニュースでありまして、本年3月10日、明日でございますが、伊陸の「オアシスグループ」が、平成22年度農山漁村女性シニア活動表彰で、農林水産大臣から、最優秀賞を受賞されることとなっております。地域における、幼児から高齢者までを活動の対象として、豊かな地域づくりへの活動が、高く評価されたところであります。このことは、当市にとりましても、大変名誉なことでありまして、今後とも、各活動グループの皆様方の、さらなるご活躍を、心より期待しているところでございます。
 2点目、3点目の働きやすい環境づくり、M字型の就労の解消対策、推進のための体制整備について、ご答弁申し上げます。
 働きやすい環境づくりということで、M字型就労の解消対策及び推進のための体制整備でございますが、女性の就業者数は、社会情勢が大きく変化する中で、家事労働の軽減、高学歴化等に伴う、社会参加意識の高まりなどにより、漸増しております。これを年齢階層別有業率で見てみますと、20歳後半から低下し、30歳代を底に、その後、40歳代後半まで上昇するなど、全体として、いわゆる、M字カーブを描いております。つまり、多くの女性が、結婚・出産・育児等を契機に退職し、子育てが一段落した段階で、再び就業していることがうかがわれます。
 また、次代の社会を担う子どもが、健全に生まれ、かつ育成される環境の整備を図るために次世代育成支援対策推進法が、平成15年に制定をされました。この法律には、企業に対し、「一般事業主行動計画」の策定・実施による、いっそうの仕事と、家庭の両立支援等のための取り組みを求めているところでございます。また、働く場における、男女共同参画を推進するためには、「労働者が、多様な働き方ができる、職場環境の整備」が必要であります。
 山口県では、「仕事と子育て等が、両立できる環境づくり」のため、中小企業労働相談員等による、事業所訪問、セミナーの開催、実態調査の実施、男女雇用機会均等法、育児・介護休養法、パートタイム労働法、次世代育成支援対策推進法等の周知啓発を行っているところであります。今後とも、女性の社会進出に伴い、女性就業者は、増えることと思われます。子育てを優先するか、または、働きながら子育てをするか、働き方や、育児、子育てに対する価値観は、多様化していますが、今後、持続可能な社会を作っていくためには、女性が、自分の意志で選択できる、そういった職場環境をつくることが求められており、今後とも、行政、民間事業者が協力していく必要があると、考えております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎) 上田議員。
○議員(2番 上田代根子) 大変詳しくご説明いただきまして、ありがとうございました。
 それでは、ちょっと、少し再質問させていただきたいと思いますけど。都市農村交流施設の問題ですけど、これは旧大里小の跡地ということですが、現在、あそこは、民間の土地ということで、地代を、今まで計上されておったと思いますけど、このことにつきましては、どのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長(中次 俊郎) 経営企画課長。
○経営企画課長(木元 健二) 私の方からお答え申し上げます。
 おっしゃるとおり、今、旧大里小学校の用地でございますが、大半、約7,288平米のうち、約5,900平米でございますが、借地でございます。こちらにつきましては、事業実施に当たりましては、購入といいますか、借地から市有地の方に購入をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(中次 俊郎) 上田議員。
○議員(2番 上田代根子) 確かに、これから将来、長いこと使うようになるだろうと思いますので、いつまでも借地でというのは、大変困ったなと思っておりましたけれど、そのように、購入を計画、購入でということになれば、大変嬉しいと思います。ぜひ、これは、実現をしていただきたいと思います。
 それと、ちょっと聞きますと、今度は体制の整備ですので、市の体制、地域は、今、コミュニティーが中心になって頑張って、いろいろな角度でやってもらっておるわけでありますし、今後は、地域の中から、またそういう、自分でこういうことには参加したいという人を、全戸に募って、というようなお考えもあるようで、皆さんの周知徹底は、大分できていくんじゃないかと喜んでおるわけなのですが、日積だけと言われるのか、本当、柳井市の北部の、農業振興を考えていらっしゃるのか、ちょっと聞きますと、農業生産法人の方は、日積、伊陸の方が集まりをもっておられるようにも聞いておるんですが、その方につきまして、どういうふうなお考えでございましょうか。
○議長(中次 俊郎) 経営企画課長。
○経営企画課長(木元 健二) 柳井の北部地域でございますが、ほ場整備も進んでおりまして、日積地区のみならず伊陸地区におきましても、大変、農業生産法人や、農業加工グループ、そういうものを沢山、多く活動されていらっしゃるわけでございます。
 この都市農村交流施設の整備に当たりましては、中山間の地域の、農業振興が大きな目的の一つでございますので、まずは、地元の日積地区の方に施設につきましては、検討していただきますけども、施設を整備していく中で、この施設を利用した、農業振興という面では、伊陸の地区の方々も、取り組んでまいりたいというふうに考えておきます。
○議長(中次 俊郎) 上田議員。
○議員(2番 上田代根子) よくわかりました。地元が、一番本気にならないと、周りの人に頑張ってくださいというのも、できないということだろうと思いますので、中心になって、周りを巻き込んでやっていったらいいかと思っております。
 それともう一つ、農業につきましては、今言うように、生産法人とか、それから、個人でも、かなり本気で取り組んでおられて、実績があって、生産の方は十分できていくのではなかろうかと。あわせて、今回の予算の中で見ますと、大豆と麦の乾燥調整施設ができるように書いてありましたので、また、そういう時点で、自給率が上がってくるかなと、喜んでおるわけなのですが。
 加工につきましては、個人で加工所を持っていらっしゃるようなものですから、例えば、漬物なら漬物しかできないとか、それから、ジャムならジャムしかできないとかいうような形で、なかなか、いろいろ一緒になってやるというようなことができていないのですけど、その辺で加工施設、最初、私たちは、加工施設を作ってもらえるのかなという、すごく思いがあったのですが、加工については、何かサテライト型でというようなことも聞きましたし、その辺りは、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○議長(中次 俊郎) 経営企画課長。
○経営企画課長(木元 健二) 今、おっしゃいました加工施設でございますが、今、推進室の方で加工施設の現状といいますか、問題点をいろいろ研究しております。また、よく研究をいたしまして、一番いい加工の方法といいますか、そういうものを、ご提案申し上げたいというふうに考えております。
○議長(中次 俊郎) 上田議員。
○議員(2番 上田代根子) 加工施設については、ぜひ、また、今後、本当、販売に対応できる加工施設ということで、ご審議をいただいて。
 そういうようなことを考えましたら、先ほど、事業費は約3億円で、というお話でございました。その3億円の資金を、どういうふうにして出されるかなと思いまして、ちょっとお尋ねですが、電源立地交付金も表明されたようでございますし、そういうのを活用されてやれば、ハードもできるし、ソフトもできるしというようなことがあるわけなのですが、そういうのか、または、合併特例債を活用しての、こういう施設を整備をされていらっしゃるのか、その辺りを、ちょっとお聞かせしていただきたいと思います。
○議長(中次 俊郎) 経営企画課長。
○経営企画課長(木元 健二) 現段階でございますが、合併特例債を予定をしております。また、それぞれ、国、県におきましても、中山間地域の振興に係る補助金がございますので、こちらの方の活用と申しますか、それも努力してまいりたいというふうに考えています。
○議長(中次 俊郎) 上田議員。
○議員(2番 上田代根子) 合併特例債ということでございますけど、これから先、本当、いろいろな経費の捻出方法も考えて、一番役に立つ経費を確保してもらって、建設してもらったらと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、もう一つですが、農家の民泊につきましては、私も、ちょっと調べさせてもらったんですけど、旅館法に抵触しないで、5人以下なら農家に宿泊体験ができるのですよと。しかし、これについては、ちょっと、ほかに市あげての協議会をつくって、そういうところから、そこの農家に何人申し込みがあったから、お宅で受けてくださいませんか、というような方法にしないといけないのではないかというような話も聞いておるわけなのですが、大島の例を、さっきも、ちょっと申しましたけど、周防大島町が、農家民宿で学校の体験のホームステイを受けていると、ちょっと今、新聞の切り抜きを持っておったと思うのですが、ないので数はわかりませんが、何百人というほど、受けられるようなことでございましたけど、これから先はそういう、本当に農村に泊って農村の本当、暮らしの中に入って、ああよかったね、まあ、農村ってすごいね、というような形で、PRができたらと思っておるわけなのです。それでぜひ、こういうことも考えてもらえれば、また、町の観光も、集客力になるんじゃないかと思っておる。
 ちょっと、これは変なお話をしますけど、ちょっと少し前に、こういう話が舞い込んだんです。体験をしたいのですが、受けていただけますか、というので、はい、大丈夫ですと。それは、コンニャクと豆腐ということでしたので、そういう名人は居りますので、何ぼでも受けられますという話で、話を切ったわけなのです。そうしましたら、2週ぐらい日にちを決めておられたんですが、後でお断りがあって、なぜかというと、せっかく言ったんですが、宿泊のほうが、ちょっと調整が取れなくて、今回は、お流れにさせてもらって、また、時期が変わって、交流させていただくといいですが、というお願いでございましたので、それはどういっても、泊まり込みで考えていらっしゃるんだったら、宿がないんだから、体験だけというわけにはいきませんね、ということで、納得したんですけど、これから先は、やっぱり、団体のお客さんではなくて、家族とか、友人とかの個人客が、大変多くなってきて、それの方たちが動かれると思うのです。
 だから、ぜひ、こういうことがないように、施設の開設は、25年の4月と、先ほど言われましたのですけど、それまでぐらいに、いろいろな、周りの環境整備をしておくと、こういうことがないようになるんじゃないかと思うのですが、もう一度、さっき、ちょっとお答えの中にありましたけど、民泊についてのお考えを、聞かせていただいたらと思います。
○議長(中次 俊郎) 経営企画課長。
○経営企画課長(木元 健二) まずは、民泊と申しますか、農家民宿の方でございますが、こちらの方は、先ほど議員さんがおっしゃいましたように、5人以下の場合は、非常に規制が緩和されておりまして、県としても、割と簡便に、民宿の認定をできるというふうなことがあるようでございます。こういうものは、当然、情報等をよくご提供申し上げて、後押しできればというふうに考えております。
○議長(中次 俊郎) 上田議員。
○議員(2番 上田代根子) 今、ちょっと聞いた民宿は旅館法に抵触するんですよね、民泊はホームステイという感じで、5人以下なら、特に問題はないと、で、私も、ちょっと民泊と民宿の違いを、今、この中にあると思ったら、ちょっと見当たらないんですけど、だから、民宿はだめですけど、民泊はいいと、しかし、さっき言いましたように、民泊は、ただ、私がやりたいから手を挙げます、どうぞ、と言うたんでは、許可は下りないんですよね。一応、そういう協議会みたいなのがあって、協議会がきちっと中継ぎをされたり、指導、責任を取ったりとか、そういうようなことで、それをやってくださる組織をつくってくださいというのが一つある。
 民宿と民泊の違いについて、一応ちゃんとして、民宿は、あくまでも旅館法になりますんですが、民泊は、農林漁村生活体験ホームステイということで、非営利目的でやって欲しいと、いうようなことですけど、実習の必要な材料とか、いろいろなことについては、体験料やらも取ってもよろしゅうございますよ、というような制度になっておると思うので、これ、すぐと言うわけにはいきませんけど、将来、こういうことも考えてやっていただいたらと、思っております。
○議長(中次 俊郎) 上田議員。
○議員(2番 上田代根子) それともう一つ、今の都市農村の交流で、先ほど、公民館との関係につきましては、そういう施設も検討しなければいけないし、交流の中に、そういう地域で活動するものも考えていきたいということでございましたけど、ちょうど、たまたま、公民館の老朽化と一緒になっておりますので、その辺りについては、私は、地区住民の皆さんに、しっかり、広く説明をして、合意を取っていただいて、交流施設は交流施設、公民館は公民館というお考えでないようですので、ちょっと、よく現場に説明をしていただきたいなと思って、これは要望にとどめます。ということです。
○議長(中次 俊郎) 上田議員。
○議員(2番 上田代根子) そしたら、今の、都市農村交流につきましては、ちょっとこれで一応やめまして、次、有害鳥獣に入りたいと思いますけど。
 これは、平成23年度予算の方を見ますと、昨年より多く計上されているということで、大変喜んでおるわけなのですが。有害鳥獣捕獲対策協議会を、さっきも、ちょっと言われたし、設置するということでございましたが、それは、市内か広域で考えていらっしゃるのか、メンバーはどういうふうに考えていらっしゃるか、ちょっとその辺りを聞かしていただいたらと思います。
○議長(中次 俊郎) 経済部長。
○経済部長(大井 清教) 柳井市、それぞれの市町におきまして、対策協議会というものを持っております。
 広域での協議会というものは、それぞれの市町それに県猟友会、そういったものを加えた形での、意見交換等ができればいいというふうに思っております。それぞれの市町の有害鳥獣対策協議会につきましては、行政、それから行政と猟友会、それに、ちょっと記憶がないようですが、JAが入っていたかなという気がするんですが、以上です。
○議長(中次 俊郎) 上田議員。
○議員(2番 上田代根子) こういうものは、なんぼ、言い聞かせても、動物が納得してくれませんので、難しいことだと思いますけど、まあ、できれば抜本的な対策を、将来を見通して考えて欲しいなと思っておるわけなのです。
 そういうことで、県民税のお話も、ちょっとありましたけど、なかなか個人では、今、農業でさえ難しいのに、山林のお世話までできないということでございますので、そういう制度を利用した形での、広葉樹林にしてもらうということを、ぜひ考えて欲しいと思います。これは、要望に終わります。
 それから、今、男女共同参画の問題ちょっと、最後これは要望で終わりますが。
 市長さんの説明の中に、市役所の職員のキャリアアップとか、アカデミーで人材を育成をしておりますということでございましたけど、私は、本当に、女性がその気にならないと、なかなか、さあ、どうですか、どうですかと言っても、馬に、水を飲ましたくない馬に、飲め飲め言うても、無理だということをよく言われますけど、女性自身が、もうちょっと、意識改革をして、やってもらわなければいけないとは思っておるんです。
 そのためには、採用の時は、同じ視点で採用をされていらっしゃると思うのですね。同じ採用試験を受けておられるわけなので。ぜひ、その後の差が、どういうふうに変わるか、どうも、ちょっと違うような気がしておりますんで、ぜひ、女性も、どんどん頑張っていただけるような体制というのは、今後とも考えていただいたら、また、次の女性が、ああ、あんなに頑張っていらっしゃれば、ああいうような形に、というような見本になられるんじゃなかろうかと思いますので、ぜひ、そういうようなことも、今後考えて、小さな積み上げを、しっかりしてもらわないと、ある時、突然、高い席へと言われたら、多分、みんな困られるだろうと思いますので、ぜひ、地道に、計画的に進めて欲しいと思います。以上で、私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長(中次 俊郎) 以上で、上田議員の一般質問は終わります。
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○議長(中次 俊郎) 以上をもちまして、本日の会議を終了し、あすは、午後1時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。本日は、これをもって散会いたします。
午後3時59分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

         平成23年 3月 9日

                     議   長 中次 俊郎

                     署名議員 石丸 東海

                     署名議員 杉村 英子