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平成23年9月議会の会議録(1日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

   柳井市告示第26号
    平成23年第3回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。
      平成23年8月31日
                                      柳井市長 井原健太郎
   1 期日 平成23年9月8日
   2 場所 柳井市議会議場
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   ○開会日に応招した議員
篠脇 丈毅              上田代根子
藤澤 宏司              下土井 進
田中 晴美              三島 好雄
山本 達也              坂ノ井 徳
賀原 基和              君国 泰照
東  泰雄              光野惠美子
藤里 克享              川崎 孝昭
鬼武 利之              石丸 東海
中次 俊郎              杉村 英子
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平成23年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)
                                  平成23年9月8日(木曜日)
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議事日程
                              平成23年9月8日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
    日程第5 陳情上程審議
    日程第6 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第37号 柳井市暴力団排除条例の制定について
      (2)議案第38号 柳井市税条例の一部改正について
      (3)議案第39号 柳井市都市計画税条例の一部改正について
      (4)議案第40号 柳井市大畠総合センター条例の一部改正について
      (5)議案第41号 柳井市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について
      (6)議案第42号 柳井市都市公園条例の一部改正について
      (7)議案第43号 柳井市伝統的建造物群保存地区保存条例の一部改正について
      (8)議案第44号 柳井市平郡猟区設定条例の廃止について
      (9)議案第45号 平成23年度柳井市一般会計補正予算(第4号)
      (10)議案第46号 平成23年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)
      (11)議案第47号 平成23年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
      (12)議案第48号 平成23年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
      (13)承認第4号 専決処分の承認を求めることについて
      (14)認定第1号 平成22年度柳井市水道事業会計決算認定について
      (15)諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について
      (16)報告第11号 教育委員会事務の点検及び評価について
      (17)報告第12号 専決処分の報告について
      (18)報告第13号 専決処分の報告について
      (19)報告第14号 平郡航路有限会社の経営状況について
    日程第5 陳情上程審議
      (1)陳情第5号 燃油関係税にかかる特例措置に関する要望
    日程第6 一般質問
         杉村 英子議員
          1 安心で安全な生活環境の整備について
           (1)平成22年3月に策定された柳井市実施計画(サブタイトルが、柳井市
             で暮らす幸せを実感できる街づくりに向けて)についての中で、安心・
             安全な生活環境の整備について、防災対策がありますので、このたびは、
             その中でも水害(浸水)対策について下記の件をおたずねいたします。
            (1)今年も、7月の豪雨で周辺部では、道路や河川等が壊れるなどの被害が
             あり、市街地では道路が浸水しました。市長は、トークで市民から水害
            (浸水)についての対策の要望を聞かれていると思いますが、土穂石川の
             河川改修工事とあわせてが、どのように対応されていますか。
            (2)古開作ポンプ場の完成により、時間雨量がどれくらいまでなら、市内の
             浸水は、防げますか。
         下土井 進議員
          1 おいでませ山口国体開催まで30日を切りました。開催に向けた取り組み
            は万全でしょうか。
           (1)柳井市では3ヶ所で競技が開催されます。大会協力者等人的確保や、会
             場周辺の環境整備への取り組みは万全だと思いますが大会会場に向かう
             周辺地域の環境整備や景観整備への取り組みはどのようになっているの
             でしょうか。お教えください。
          2 周辺地域では商店も閉店が進み生活必需品の購入にも支障を来す方が出て
            きています。市民交通の改善も含めた買い物弱者への柳井市の取り組みに
            ついて
           (1)自宅から生鮮食料品の店舗まで距離があり自動車を持たない65才以上
             の高齢者を「買い物難民」とか「買い物弱者」とか表現しています。柳
             井市でも周辺地域では課題となっています。柳井市の現状と今後の取り
             組みの方向性についてお聞かせ下さい。
         石丸 東海議員
          1 市長の政治姿勢について
           (1)柳井西地区コミュニティ施設の整備について市長の考えを伺う。
           (2)柳井市古市金屋伝統的建造物保存地区の今後の整備方針について市長の
             考えを伺う。
           (3)水量認定問題について厚生水道委員会で内部資料が提示され審議された
             が市長の見解を伺う。
           (4)公共工事減少の中建設業者育成について市長の見解を伺う。
           (5)大災害が発生した場合市民への災害情報、避難指示、避難場所の周知を
             どのように行うか市長の考えを伺う。
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出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 藤澤 宏司          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 君国 泰照
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川崎 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 河村 弘隆
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………… 井原健太郎      副市長 ……………………… 上田 順二
教育長 ........................... 高井 孝則      会計管理者 ..................... 砂田 規之
総合政策部長 .................. 大井 清教      総務部長 ........................ 山中 孝之
建設部長 ........................ 沖永 佳則      経済部長 ........................ 松尾 孝則
市民福祉部長 .................. 丸本 健治      水道部長 ........................ 坂井 省吾
教育次長 ........................ 川端  修      総務課長 ........................ 鍵山 有志
財政課長 ........................ 木元 健二                         
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午前10時00分開会
○事務局長(吉山 健一)  ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(中次 俊郎)  これより、平成23年第3回柳井市議会定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
 ここで、議事日程に入る前に、議長より、皆様にお願い申し上げます。議会におけるクールビズの取り扱いについては、議会運営委員会において、ご協議をいただいており、省エネルギー等の観点から、6月議会と同様に、9月議会本会議においては、皆様それぞれのご判断によって、上着をとっていただいてもよいことにしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、日程に入ります。
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日程第1.会議録署名議員の指名○議長(中次 俊郎)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、川崎議員、鬼武議員の両名を指名いたします。
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日程第2.会期の決定
○議長(中次 俊郎)  日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る9月2日の議会運営員会においてご協議申し上げておりますが、本日から9月22日までの15日間といたしたいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から9月22日までの15日間と決定いたしました。
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日程第3.諸般の報告
○議長(中次 俊郎)  日程第3、諸般の報告を行います。
 議長会関係の概要をご報告申し上げます。
 第87回全国市議会議長会定期総会が、6月15日に東京日比谷公会堂において開催されました。私は、6月定例会のため欠席をいたしましたが、総会では、表彰、事務報告、各委員会及び各協議会の事務報告、会長提出の6件の議案が、いずれも原案のとおり可決決定された旨の報告を受けております。
 7月26日、柳井市において、柳井地区広域市町議会議長会主催の議員研修会を開催いたしました。講師は、山口県地域医療推進室窪川耕太郎主査、松村敬介主任の両氏をお迎えし、ドクターヘリの運航について、ご講演をいただきました。
 次に、8月3日、4日の両日、山口市において、山口県市議会議長会主催の事務局職員研修会が開催され、元全国都道府県議会議長会事務調査部長の野村稔先生を講師に、本市局員も出席し、議会運営の留意点について研修を受けました。
 また、8月18日、防府市において、山口県市議会議長会主催の議員研修会が開催され、山梨学院大学教授江藤俊昭先生から、「住民と歩む議会改革」について、また、山口大学准教授瀧本浩一先生から、「自治体の危機管理と住民の防災力の向上」について講演されました。
 なお、平成23年度の全国市議会議長会表彰において、杉村英子議員が議員20年以上の表彰を受賞されました。まことにおめでとうございます。心から、お喜び申し上げます。
 以上で、報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。
 協議会といたします。
午前10時05分協議会
………………………………………………………………………………
午前10時07分再開
○議長(中次 俊郎)  本会といたします。
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日程第4.議案上程審議(委員会付託)
○議長(中次 俊郎)  日程第4、議案第37号から議案第48号までの12件、承認1件、認定1件、諮問1件、報告4件を一括上程し、直ちに議題といたします。
 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  平成23年第3回柳井市議会定例会は、柳井市暴力団排除条例の制定についてなど、議案12件、承認1件、認定1件、諮問1件及び報告4件について、ご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。
 それでは、提出議案等の概要を、ご説明申し上げます。
 議案第37号は、暴力団の排除を推進し、市民生活の安全と平穏を確保するため、柳井市暴力団排除条例の制定を行うものであります。
 議案第38号及び議案第39号は、地方税法の一部改正に伴い、柳井市税条例及び柳井市都市計画税条例の一部を改正するものであります。
 議案第40号は、指定管理者による施設の管理期間を変更するため、柳井市大畠総合センター条例の一部を改正するものであります。
 議案第41号は、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部改正に伴い、柳井市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正するものであります。
 議案第42号は、平成24年4月1日に、山口県から移譲される柳井ウェルネスパークの使用料等を定めるとともに、当該公園の管理を指定管理者に行わせるため、柳井市都市公園条例の一部を改正するものであります。
 議案第43号は、放送法等の一部を改正する法律の施行に伴う、有線放送電話に関する法律及び有線テレビジョン放送法の廃止により、柳井市伝統的建造物群保存地区保存条例の一部を改正するものであります。
 議案第44号は、柳井市平郡猟区の設定期間の満了に伴い、柳井市平郡猟区設定条例を廃止するものであります。
 議案第45号は、一般会計補正予算であります。
 今回の補正予算は、緊急を要する土木、農業施設等の災害復旧事業など、所要の補正を行うものであり、歳入歳出それぞれ4億4,921万6,000円を追加するものであります。
 まず、歳出の主なものとして、総務費の一般管理費では、自治会の防犯灯設置助成金等の補正を、企画費では、都市農村交流施設実施設計委託料等の補正を、また賦課徴収費では、市税還付金の補正を行うものであります。
 民生費の社会福祉総務費では、地域見守りネットワーク整備強化事業費等の補正を、西福祉センター運営費では、屋根改修工事費等の補正を、児童福祉総務費では、児童クラブ建設に係る実施設計委託料等の補正を、衛生費の保健衛生総務費では、簡易水道事業会計繰出金等の補正を、保健対策費では、がん検診委託料等の補正を、平郡診療所運営費では、医療機器購入費等の補正を行うものであります。
 農林水産業費の農地費では、農道、水路等の補修に係る事業費等の補正を、漁港管理費では、漁港施設補修・整備工事費の補正を、海岸保全事業費では、漁港海岸施設補修整備工事費の補正を、商工振興費では、離島航路補助金の補正を行うものであります。
 土木費の道路維持費及び道路新設改良費では、市道及び生活道路の維持補修費、工事費等の補正を、橋りょう維持費では、橋りょう補修工事費の補正を、河川総務費では、河川浚渫補修工事費の補正を、都市下水路費では、田布路木ポンプ場の修繕料の補正を行うものであります。
 教育費の事務局費では、旧大里小学校校舎等の解体工事費等の補正を、小学校費では、伊陸小学校給水設備改修工事費等の補正を、中学校費の学校管理費では、施設改修工事費の補正を、公民館費では、耐震診断委託料等の補正を、体育施設費では、市体育館耐震補強計画策定業務委託料等の補正を行うものであります。
 災害復旧費では、7月25日の集中豪雨により発生しました災害復旧経費等について、補正を行うものであります。
 予備費につきましては、災害等に備えるため、補正を行うものであります。
 次に、歳入でありますが、分担金及び負担金、国県支出金では、事業に係る負担金、補助金の補正を、市債では、事業に係る市債及び臨時財政対策債の補正を、基金繰入金では、財政調整基金繰入金の補正を行うものであります。
 以上の歳入を除く1億2,502万円は、地方交付税の増額が主なものであります。
 議案第46号から議案第48号までは、特別会計に関する補正予算であります。
 議案第46号は、簡易水道事業について、276万9,000円を追加するもので、簡易水道事業費の補正を行うものであります。
 議案第47号は、公共下水道事業について、575万9,000円を追加するもので、一般会計繰入金及び下水道事業費の補正を行うものであります。
 議案第48号は、介護保険事業の保険事業勘定において、166万9,000円を追加するもので、支払基金交付金返還金の補正を行うものであります。
 承認第4号は、去る7月25日の豪雨による災害復旧のため、平成23年度柳井市一般会計補正予算(第3号)の専決処分を行ったものであります。
 認定第1号は、平成22年度柳井市水道事業会計決算について、地方公営企業法第30条第4項の規定により、監査委員の意見を付して、議会の認定を求めるものであります。
 諮問第2号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。
 委員7人のうち、前田明教氏は、本年12月31日をもって任期満了となりますので、引き続き、推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
 報告第11号は、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況について、点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成しましたので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第1項の規定により、報告するものであります。
 報告第12号は、市道南町小木尾線における自動車損傷事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について、専決処分を行いましたので、報告するものであります。
 報告第13号は、山口県柳井農林事務所畜産部敷地内の車庫・倉庫スレート屋根の一部を破損した事故に係る損害賠償に関する和解及び額の決定について、専決処分を行いましたので、報告するものであります。
 報告第14号は、平郡航路有限会社の経営状況について、報告するものであります。
 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ慎重ご審議のほど、お願い申し上げます。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎)  以上で、市長の説明を終わります。
 これより、1案ごとに審議に入ります。
 まず、議案第37号柳井市暴力団排除条例の制定について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、補足説明を申し上げます。
 暴力団は、市民の生活や社会経済活動に介入し、資金獲得活動を行い、市民や事業者に大きな脅威を与えています。このように、市民生活に脅威を与える暴力団に対しては、警察の取り締まりに加え、暴力団を恐れない、暴力団に資金を提供しない、暴力団を利用しないという基本理念の下、行政、関係団体、市民、事業者等が相互に連携して、関係者が一丸となって暴力団排除を推進していくことが、極めて重要でございます。
 こうした状況の下、山口県では、平成23年4月に、山口県暴力団排除条例が施行され、県内の他の市町においても、暴力団排除条例を制定して、全県を挙げて暴力団の排除に取り組もうという機運が高まっています。
 柳井市においても、暴力団の排除について、基本理念を定めるとともに、市、市民等が取り組むべき役割、暴力団の威力の利用禁止等を定め、全市を挙げて暴力団の排除に取り組んでいくために、柳井市暴力団排除条例を制定するものであります。
 では、本議案について、条文に沿ってご説明を申し上げます。
 第1条は、この条例の内容を要約するとともに、その目的を規定するものでございます。
 第2条は、この条例における用語の定義を規定するものでございます。
 第3条は、暴力団を排除する上での基本理念を規定するものでございます。
 第4条は、基本理念に基づき、暴力団の排除に関する施策を、総合的に推進するという市の役割を規定するものでございます。
 第5条は、暴力団を排除する上で、市民等の役割が重要であることから、市民及び事業者の役割を規定するものでございます。
 第6条は、公共工事をはじめ、市が実施する事務または事業が、暴力団を利することにならないように、市が行うべき措置を規定するものでございます。
 第7条は、市が、市民等に対して、暴力団排除活動に自主的に取り組めるよう、暴力団の排除に資する情報提供などの、必要な支援を行うことを規定するものでございます。
 第8条は、市が、市民等が暴力団排除の重要性について理解を深め、自主的に暴力団排除活動に取り組んでいける基盤が培われるよう、広報及び啓発を行うことを規定するものでございます。
 第9条は、青少年が暴力団へ加入することを防止し、暴力団が介在する犯罪に巻き込まれないようにするため、市が、青少年に対して教育を行うとともに、青少年の育成に携わる者に対して、支援を行うことを規定するものでございます。
 第10条は、市の施策を実現するに当たり、警察その他関係機関と連携して推進することを規定するものでございます。
 第11条は、市民等による暴力団員等または暴力団員等が指定した者に対する、金品や財産上の利益の供与の禁止を規定するものでございます。
 第12条は、市民が暴力団の威力を利用すること全般を禁止する規定でございます。
 第13条は、この条例に規定されている事項のほかに、条例の施行のために必要な事項がある場合は、市長が別に定めることを規定するものでございます。
 附則は、本条例の施行日を規定するものでございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。篠脇議員。
○議員(1番 篠脇 丈毅)  ちょっと、補足説明についてお伺いをいたします。
 第11条第4号の文章の中に、法令上の義務又は、これは情けでしょうか、情報でしょうか。これがわかりませんので、お尋ねをする次第でございます。
○議長(中次 俊郎)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  11条第4号の「じょう」と読みます。これは、基本的に行為をする場合、その事情といいますか、故意あるいは悪意等があった場合に、この規定を適用するということでございまして、知らなかった場合には、この条例の規定の適用はないということでございます。
○議長(中次 俊郎)  篠脇議員。
○議員(1番 篠脇 丈毅)  総務課長にお伺いしますけれど、法令用語として「情」というのは、どういうことを意味するか、お尋ねをしてみたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  一般の行政の条例においては、情という言葉は使われておりませんけれども、県の公安条例、警察関係の条例においては、この情という言葉は頻繁に使われておりまして、いわゆる事情性、その事情を知っておるとか、故意があるとか、そういうことについて、この言葉が使用されております。
○議長(中次 俊郎)  ほかに、質疑はありませんか。東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  この条例は、大変、時期にかなったいい条例だと私は思ってますが、2条で、ちょっと具体的に聞くのですが、2条1号暴力団、2号で暴力団員、それから3番目の団員等、これは、もうこの条例提出に当たっては、警察等といろいろとご協議されてると思うですが、この柳井市においては、具体的には、いわゆる暴力団、暴力団員、団員等、このような状況を把握しておられるのですか。その辺りをお尋ね出来たらと思います。
○議長(中次 俊郎)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  本市における暴力団員等については、現在、合田一家岡村組、山口組2代目膺心連合、この2つがございまして、警察等での認知は行われております。(発言する者あり)構成員の団員の数については、承知をいたしておりません。申しわけございません。
○議長(中次 俊郎)  東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  いずれ、委員会に付託されると思いますから、この辺りも、委員会でご報告をいただけたらと思います。
 それと、この第1条には、「その威力を利用して資金を得る」等云々ありますが、この柳井市において、何かそのような、今まで、過去に事例がありましたでしょうか。あれば、お尋ねしたいと思います。
 それと、もう一点、これは今後の課題になると思いますが、県内他市だったのか県外だったのかわかりませんが、組事務所が進出するとかいう時に、そもそも事務所そのものを貸さないんだというふうな暴追運動もあったと思いますが、今後、そのような運動について、何か取り組まれるお考えがあれば、お尋ねしたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  毎年春に、暴力団追放協議会等の総会も開催されておりますけれども、ここ近年については、柳井市において、市内において、議員ご質問のような事例は発生していないというふうに考えております。
 今後につきましては、この条例施行されるに当たりましては、市民への啓発活動あるいは各種イベント、暴力団対策等には取り組んでまいりたいというふうに思っておりますけれども。暴力団事務所が、市内に進出するという動きは、現在はございませんので、具体的に阻止をするということの対策は、ないかと思うのですが。ただ、先ほど申し上げましたように、2つの団体がございますので、それに対しては、警察、関係機関等との連携を強化しまして、引き続き対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
○議長(中次 俊郎)  よろしいですか。
○議員(11番 東  泰雄)  はい。
○議長(中次 俊郎)  ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第38号柳井市税条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  補足説明を申し上げます。
 今回の改正は、経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るため、地方税法の一部が改正されましたため、柳井市税条例の一部を改正を行うものであります。
 第1条につきましては、市税に関わる不申告に関する罰則などについて規定したものですが、地方税法の改正に伴い、改正するものです。
 第2条は、上場株式等に関わる配当所得及び譲渡所得などの課税の特例について規定したものですが、期日の延長を行うものです。
 第3条は、非課税口座内上場株式等の譲渡に関わる市民税の所得計算の特例について規定したものですが、期日の延長を行うものです。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第39号柳井市都市計画税条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  上記の改正につきましては、これも地方税法の改正による項ずれに伴いまして、条文を整理するものでございます。以上です。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第40号柳井市大畠総合センター条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  本議案は、指定管理者制度となっております柳井市大畠総合センターについて、施設間の均衡を図るため、指定管理者による施設の管理期間を2年間から3年間に変更する改正でございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第41号柳井市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  本議案は、東日本大震災の被害の甚大さ等に鑑み、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、柳井市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正を行うものであります。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第42号柳井市都市公園条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  補足説明を申し上げます。
 柳井ウェルネスパークにつきましては、これまで山口県立の都市公園として、山口県より柳井市が指定管理者の指定を受けまして管理を行ってまいりましたが、平成24年4月1日に移譲されることに伴いまして、柳井市都市公園条例に柳井ウェルネスパークに関する事項を加えるものでございます。
 条文に沿って説明いたします。
 第3条は、条例表記の整理のため、削除いたします。
 4条及び5条、24条、23条、22条、21条の改正表記は、条文番号の整理をするものでございます。
 1ページの中段になりますが、新たに加わります23条及び24条、25条は、指定管理者制度の導入に伴いますもので、23条では、指定管理者に行わせる事務内容及び市長の承認事項、指定管理者の許可権限について表記しております。
 2ページ目になりますが、新たに加わります24条は、利用料金について、指定管理者に収受させること及び利用料金の額は、別表の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めること、また使用料金の減免等を行わせることを規定しております。
 新たに加わります25条でございますが、指定管理期間につきまして、利用を高める施策の展開や効率的な運営を目指すための一定の運営期間等を考慮いたしまして、5年間と定めております。
 20条から70条までの改正は、新たな条項の追加による条項の整理及び字句の整理でございます。
 追加される6条につきましては、別表1をご参照願います。これは、ウェルネスパークの名称、使用日、使用時間等を定めるものでございまして、使用時間につきましては、これまでと異なり、テニスコート及び多目的広場の使用開始時間を、現行の午前6時30分を午前8時30分からとし、また閉園時間を、平日及び土曜日につきましては、午後10時を同じく午後9時30分に早め、日曜、祝日につきましては、午後6時と早めております。また、温水利用型健康運動施設、いわゆるアクアヒルの利用時間につきましては、日曜日及び祝日は、閉園を早め午後6時としております。さらに、休園日を、現行の火曜日から月曜日へ変更することとしております。
 追加される7条は、市長の使用許可について、許可事項、条件の付与等を明記しております。
 別表第5の使用料につきましては、移管前と同等の金額としておりますが、市外の方が、プール、テニスコート、多目的広場、これを占用的に使用する場合に限り、現行よりも50%加算としております。
 なお、プール、温浴施設の個人使用料の範囲額は、現行どおりとしておりますが、こうした利用料金プランは、この範囲内において、指定管理者の提案、協議によりまして、今後設定することとなります。
 なお、別表において、施行日を、移管される平成24年4月1日としております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第43号柳井市伝統的建造物群保存地区保存条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。教育次長。
○教育次長(川端  修)  補足説明を申し上げます。
 本議案は、放送法等の一部を改正する法律の施行による有線放送電話に関する法律及び有線テレビジョン放送法の廃止に伴い、柳井市伝統的建造物群保存地区保存条例第7条第7号及び第9号について、引用条文等を改正するものです。以上で、補足説明を終わります。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第44号柳井市平郡猟区設定条例の廃止について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  補足説明を申し上げます。
 柳井市平郡猟区は、入猟承認料の活用により、平郡地区の地域振興を図る目的で、昭和46年に設定をし、その後10年ごとに期間の更新を行ってまいりました。この40年間で約5,200人が入猟し、キジ、キジバトやコジュケイなど約5,000羽が捕獲されました。猟区の設定当初は、1年間に定員上限の330人の入猟があり、多い時は500羽近い捕獲がありましたが、昭和60年ごろから、入猟者、捕獲数ともに徐々に減少し、ここ5年間での入猟者は、年10から20人程度、捕獲数は、年10羽以下となり、昨年度は入猟者が15人あったものの捕獲はありませんでした。
 この理由といたしましては、銃の狩猟免許取得者の高齢化、趣味の多様化により入猟者が減少したことと、平郡島の山や畑の荒廃が進み、キジの生息環境や猟場としての環境が悪化したことが、主な要因であると考えております。このような状況から、今回、新たな更新は行わず、現行の期間が満了する平成23年10月31日をもって、柳井市平郡猟区を廃止するものでございます。
 なお、猟区運営を円滑に推進するために設置しております柳井市平郡猟区協議会とも協議し、了解を得ております。以上です。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第45号平成23年度柳井市一般会計補正予算(第4号)について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、補足説明を申し上げます。
 別冊となっております平成23年度補正予算書をお願いいたします。1ページから説明させていただきます。
 今回の補正は、歳入歳出予算総額に4億4,921万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ159億9,650万8,000円とするものであります。
 それでは、ページを追ってご説明申し上げます。
 5ページをお願いいたします。地方債の補正でございまして、災害復旧事業債、合併特例事業債の追加及び臨時財政対策債の増額変更等が、主なものとなっております。
 それでは、8ページをお願いいたします。ここからが歳入でございますが、主なものをご説明いたします。
 1目地方交付税の普通交付税の増額につきましては、基準財政需要額の単価の引き上げなどによりまして、1億2,500万円余りの増額となりました。
 9ページ及び10ページの災害復旧費、国庫負担金、災害復旧費、県補助金の補正につきましては、補助災害復旧に伴うものであります。
 12ページをお願いいたします。12ページの財政調整基金繰入金につきましては、今回の補正財源不足に対応するため、繰り入れを行うもので、繰り入れ後の基金残高見込みは、別紙でもお配りしておりますが、12億9,826万3,000円となります。それから、総務費雑入の活力ある地域づくり宝くじ助成金は、地域ブランド認証事業において採択された助成金を計上いたしました。
 13ページをお願いいたします。地方債の補正につきましては、新規に、都市農村交流施設整備事業債や災害復旧債の発行、また地方の財源措置として発行される臨時財政対策債の増額などが主なもので、この補正後の一般会計の23年度末残高見込みは、187億8,076万4,000円となります。
 続いて、歳出にまいりたいと思います。
 15ページをお願いします。1目一般管理費につきましては、11需用費の修繕料では、庁舎非常用照明の蓄電池の交換や避難器具の改修経費を、委託料については、今年度の議会棟の空調改修にあわせ、中央制御システムの改修委託を、19節につきましては、防犯灯設置助成金でございますが、自治会の防犯灯につきましては、大震災の後、省エネ意識の高まりもあり、省エネと長寿命化に優れたLED防犯灯に切り替えられる自治会が多く、その要望に応えるため助成金の増額を行うものであります。当初予算と合わせますと、1,730灯がLED防犯灯に代わることになります。
 16ページ、17ページをお願いいたします。企画費では、地域ブランド認証事業として、地域ブランド推進協議会のホームページ作成委託料153万2,000円を、19節では、地域ブランド推進協議会による地域ブランド認証及びPR事業を実施するため、補助金を計上いたしました。13節委託料におきまして、平成25年のオープンを予定しております都市農村交流実施設計委託料を計上いたしております。
 次に、18ページをお願いいたします。1目社会福祉総務費では、地域見守りネットワーク整備事業経費1,032万円計上いたしました。一人暮らしの高齢者や障害要援護者の実態把握や見守り活動など、地域における見守り、支え合う体制づくりのためのシステム構築委託料、備品購入費補助金などを計上いたしました。
 20ページをお願いいたします。1目児童福祉総務費の委託料につきましては、平成24年度に整備予定としております、柳井と大畠、2カ所の児童クラブの実施設計であります。大畠保育所費の修繕料につきましては、テラス屋根の修繕を行うものであります。
 23ページ、24ページをお願いいたします。農地費につきましては、農道、排水路の補修、整備等の経費を、25ページの漁港管理費では、上八漁港の浚渫工事費を、また26ページの海岸保全事業費では、伊保庄地区の漁港海岸補修に要する経費を計上しております。同じく26ページの商工振興費の平郡航路の離島航路補助金につきましては、船舶の償還などの運営経費を補助金として支出するものであります。4目流通対策費では、消費者行政推進のため、有資格者の消費生活相談員1人を雇用し、近年増加しております消費者相談窓口の機能強化を図るもので、消費生活センターを10月1日設置するための経費であります。
 28ページをお願いいたします。2目道路維持費の工事請負費につきましては、市内7路線の側溝整備や路肩補修などの工事を予定しております。3目道路新設改良費につきましては、懸案となっておりました道路や地元要望のありました市道8路線につきまして、市道整備を行うものであります。橋梁維持費の橋梁補修工事費は、補修優先順位の高い西の割橋の補修工事を行うものであります。
 29ページの河川総務費の浚渫につきましては、市内2カ所の浚渫を予定しております。
 続きまして、30ページをお願いいたします。30ページの2目街路事業費の工事請負費におきましては、後地和田線道路改良工事、これは、道路整備に伴い、交通安全を図るため警戒標識や路面標示を行うものであります。都市下水路費の修繕料につきましては、長年の使用により経年劣化しております、田布路木ポンプ場除塵機のスクリーン及びレーキ、いわゆるこれは爪でございますが、爪の取り替えを行うものでございます。工事請負費につきましては、市内3カ所の下水路改良を行うものであります。
 32ページをお願いいたします。32ページの教育費にまいりまして、2目事務局費の工事請負費につきましては、都市農村交流施設の建設予定地となっております旧大里小学校校舎等の解体経費を計上いたしました。小学校費、1目の学校管理費でございますが、委託料につきまして、耐震補強工事が不要となった補正を、また平郡東小学校の屋内運動場の耐震診断を行うものであります。工事請負費では、伊陸小学校の給水設備改修工事や、平郡東小学校の管理教室棟の解体工事などの経費を、計上させていただいております。
 34ページをお願いいたします。2目公民館費の委託料につきましては、平郡東公民館の耐震診断を行うものであります。工事請負費は、駐輪場の補修を行うものであります。
 36ページをお願いいたします。4目体育施設費の委託料につきましては、武道館の建て替えに向けた基本構想の策定業務と、競技、スポーツの普及振興の場として活用され、避難所としても役割を持っております体育館につきまして、平常時の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保のため、耐震補強計画を策定するものであります。
 続きまして、11款災害復旧費の災害でございますが、7月25日に発生しました集中豪雨によりますもので、現年農林施設災害復旧費につきましては、単独災害復旧24件、補助災害復旧46件の経費を計上いたしました。
 37ページの現年土木施設災害復旧費につきましては、単独災害復旧18件、補助災害復旧8件の経費を計上いたしました。
 最後になりますが、予備費につきましては、当初予算4,000万円でスタートしておりましたが、7月災害対応に予備費の充用で一部対応いたしましたことや、今後の災害などの予期しない経費に備えるため、2,000万円の増額をお願いするものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  1件だけお尋ねいたします。本来なら、総務委員会でお尋ねするところですが、なかなかお答えがいただけませんので、改めてお尋ねいたします。
 新庄小学校体育館の耐震調査がただ一つ残っておりますが、これの計画については、いかがでしょう。
○議長(中次 俊郎)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  新庄小学校の体育館の診断については、まだ行っておりませんが、27年度以降になるのではないかと思っております。
○議長(中次 俊郎)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  それは、どういう意味でしょうか。
○議長(中次 俊郎)  どなたが答えられますか。教育次長。
○教育次長(川端  修)  将来的な予算の裏づけはございませんけれども、余田小学校と新庄小学校との統合計画が、県の河川改修により予定されておりますので、これらの計画を見ながら、32年度までには整備計画で、全て100%改修するということで決まっておりますので、27年度以降になるのではないかと思っております。
○議長(中次 俊郎)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  初めて聞きました。32年度に全部改修、そんな話どこから出てきたのでしょうか。ともかく、体育館は避難場所になっておりまして、柳井市全域の体育館の中で、新庄小学校の体育館だけが外されているのです。32年まで災害がないとは限りません。今のような現状の中で。ただ一つ、新庄としては、避難場所、大きな避難場所でありますので、南の方々からいえば、特に必要な、不可欠なものでありますので、これは早急に計画の中に入れ込んでいただいて、今おっしゃった32年というものが、本当なのかどうかというのも非常に疑問がありますが、その辺も、よく調べていただきたいと思っています。
○議長(中次 俊郎)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  杉村議員さんの質問でございますが、耐震診断については、市長の方針も当然ございますし、生徒、それから児童の安全、これがもう第一でございますので、その辺の計画も、河川の改修との絡みもございますが、内部で十分検討して、早急にできるものについては、検討してまいりたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  理解はできておりませんので、この件につきましては、総務委員会のほうで、引き続きさせていただきたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  ほかに、質疑はありませんか。篠脇議員。
○議員(1番 篠脇 丈毅)  ただいまの答弁を聞いていますと、将来の計画があるから耐震診断をそれまで待つというようなお考えに受けとめられるのです。ただいま、現在、子どもたちは使ってるのです。一応、有事の災害に備えるための避難場所ももちろん大切でありますけれども、現在使っている施設の耐震診断を、それまで先延ばしする理由が明らかにならないと、この問題は、なかなか解決しないと思います。そういう意味で、市のご見解を、きょう無理であれば、委員会でまたお尋ねを、杉村議員もされると思いますけれど、現在使っている施設について、なぜ耐震診断を行わないのかという理由を明らかにしてもらわないと、それは、使っている子どもたちに対する責任が果たせないということだと思いますので、その辺を、もし答弁ができれば、お願いします。
○議長(中次 俊郎)  副市長。
○副市長(上田 順二)  教育施設の、篠脇議員のおっしゃるとおり、主たる利用は、児童・生徒でございます。先ほどありました、避難場所として指定している、児童・生徒も、どの時点で避難が、必要性が生じるかもわからない。一般住民もなおかつその施設へ避難をされるということで、2つの要素がありまして、先ほど総務部長が申したとおり、学校施設としての耐震はもとより、避難場所としてのふくそうをしておるところでございまして、32年という、教育次長が一つのパターンを申し上げましたが、さらに精度を詰めて検討をさしていただいて、今後の対応に図らしていただきたいというふうに思います。
○議長(中次 俊郎)  ほかに、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
 午前11時10分まで、休憩といたします。
午前10時58分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時10分再開
○議長(中次 俊郎)  休憩閉じて、会議を再開いたします。
 次は、議案第46号平成23年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(坂井 省吾)  補足説明を申し上げます。
 平成23年度補正予算書の40ページをお願いをいたします。このたびの補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ276万9,000円を追加するものです。
 それでは、歳出からご説明を申し上げます。
 43ページをお願いいたします。一般管理費でございますが、平郡東簡易水道の修繕等に対応するための旅費として、増額を補正するものです。平郡東簡易水道事業費でございますが、平郡東膜処理施設における次亜塩素酸ナトリウム注入ポンプの修繕であります。それから、1号、2号、3号取水施設の修繕として、需用費の増額補正を行うものです。
 次に、歳入をご説明申し上げます。
 42ページをお願いいたします。一般会計繰入金として、今ご説明は申し上げましたけれども、歳出に対する財源とし、増額補正を行うものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第47号平成23年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  補足説明を申し上げます。
 今回の補正は、総額575万9,000円を増額するものでございます。
 歳入につきましては、雑入として、消費税の確定により28万4,000円を減額し、歳出に見合う繰入金を増額しております。
 歳出につきましては、公課費の消費税について、確定により増額し、工事費につきましては、宅内引き込み工事費の件数の増加によりまして、増額の必要が生じましたので、補正をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第48号平成23年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  補足説明を申し上げます。
 49ページをお願いいたします。第1条、歳入歳出予算の補正でございますが、保険事業勘定において、166万9,000円を追加するものであります。
 まず、歳出についてご説明させていただきます。
 53ページをお願いいたします。6款諸支出金において、平成22年度に超過交付を受けております支払基金交付金の返還金の増額を行うものであります。
 次に、歳入ですが、52ページをお願いします。返還金の財源として、前年度繰越金の増額を行うものであります。以上で、補足説明を終わります。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、承認第4号専決処分の承認を求めることについて、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、議案書の24ページをお願いいたします。
 平成23年度柳井市一般会計補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に2,330万円を追加するものであります。この補正は、7月25日の集中豪雨被害に対しまして、ほう土取り除きなど、迅速かつ緊急に行う必要のある業務につきまして、予備費で、既に、対応を一部しておりますけども、本格的な災害復旧工事を行うため、測量設計業務を迅速に発注する必要があり、専決したものでございまして、議会の承認を求めるものでございます。
 それでは、ページを追ってご説明申し上げます。
 27ページでございますが、山口県市長総合事務組合災害基金処分交付金につきましては、災害に備え積み立てをしてきましたもので、当柳井市分につきましては、現在高が1億2,400万円ございますが、その一部の2,330万円の交付を受けるものでございます。
 続きまして、歳出、28ページをお願いいたします。現年農林業施設災害復旧費につきましては、緊急性のある農業施設の補助災害の査定の測量、設計委託料及び農道、用排水路補修のための重機借上料、原材料費等を計上しております。以上で、補足説明を終わります。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、委員会付託を省略したいと思います。これに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、本案は、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 次に、本案について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  討論を終結いたします。
 これより、本案を採決いたします。本案を、原案のとおり承認することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、承認第4号は、原案のとおり承認されました。
 次は、認定第1号平成22年度柳井市水道事業会計決算認定について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(坂井 省吾)  補足説明を申し上げます。
 別冊となっております平成22年度柳井市水道事業会計決算書の1ページをお開きいただきたいと思います。
 決算報告書の(1)収益的収入及び支出の収入よりご説明をいたします。
 第1款、水道事業収益の決算額は、8億8,363万4,836円となっております。主なものは、水道料金と一般会計繰入金でございます。
 次に、支出でございますけれども、第1款、水道事業費用の決算額は、8億6,675万8,312円となっております。主なものにつきましては、受水費4億8,013万5,600円でございます。
 なお、収入から支出を差し引きますと1,687万6,524円となりますが、消費税関係数値を除いた当期の純利益は、1,112万5,794円となります。
 続きまして、2ページをお願いいたします。(2)資本的収入及び支出でござまいす。支出のご説明をいたします。
 第1款、資本的支出の決算額は、2億2,214万4,649円となっております。第1項建設改良費は、7,703万5,350円でございます。これにつきましては、10ページをお願いをいたします。事業報告書のとおり、第3期拡張事業、配水管整備事業等を実施したものでございます。
 2ページをもう一度お願いをいたします。収入につきましても、それぞれに対応しておりますが、収入から支出を差し引いた不足額1億3,001万1,515円につきましては、下段に記載しております補てん財源を充当しております。
 また、3ページには損益計算書を、5ページには剰余金計算書を、6ページには欠損金処理計算書、7ページには、貸借対照表等財務諸表及びこのほか決算付随書類を添付をしております。以上で、補足説明を終わります。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。この際、監査委員より、監査の報告を求めます。杉村議員。
〔監査委員 杉村英子登壇〕
○議員(18番 杉村 英子)  まず、最初に、皆様方におわびを申し上げます。平成22年度柳井市水道事業会計決算審査意見書の1ページの第2審査結果の中の2業務内容(1)業務状況についての3行目と4行目が、数字が間違っておりました。これは、11ページのまとめの数字のほうが正しくございまして、その参照は、11ページの給水人口のところをご参照くだされば、幸いに存じます。大変申しわけなく存じております。今後は、このようなことのないよう、監査としてしっかりやってまいりますので、よろしくお願いいたします。
 それでは、ただいま上程されました認定第1号平成22年度柳井市水道事業会計決算につきまして、審査の結果をご報告申し上げます。
 会計決算につきましては、地方公営企業法第30条第2項の規定により審査に付されたもので、本年の5月24日から7月8日までの間、田中委員とともに決算報告書、関係諸帳簿並びに証拠書類等を照合し、さらに、毎月実施しておりますところの例月出納検査の結果を踏まえながら、審査を行い、水道事業の経営状況の把握に努めたところでございます。その結果、決算報告書、損益計算書、貸借対照表及びその他の書類は、それぞれ適正に処理されており、関係諸帳簿と符合し、適正なものと認めました。
 次に、概略の意見を申し述べさせていただきます。
 皆様に配付しております意見書への記載のとおりでございますが、参考までに申し上げますと、業務状況につきましては、平成23年3月1日現在で、前年度と比較して給水戸数は1.3%増加し、給水人口は0.5%減少しており、計画達成率は0.8ポイント上回っております。なお、有収水量率については、0.2%前年度を下回っております。
 続いて、経営成績についてでございますが、1,112万5,794円の純利益が計上され、前年度からの繰越欠損金を補てんし、平成22年度未処理欠損金として712万3,598円が、平成23年度へ繰り越されております。また、財務状況につきましては、自己資本に対する負債の割合を示す負債の比率は153.2%と、依然として、理想比率よりは高いものの、前年度と比較して6.9%低くなっておりまして、今後も、健全経営の維持及び確保のため、なお一層の努力をお願いするものであります。
 経営改善に関わる具体的な要望意見といたしましては、次の3点を挙げております。
 まず、1点目として、不納欠損処理、収納体制についてでございます。平成22年度におきましても、前年度に引き続き、できるだけの不納欠損処理をされており、経営努力のあとが見られました。今後も、未納者に対しては、現在実施されている給水停止や法的措置など、できるだけの徴収努力をされた上で、所在不明者等のものについては、不納欠損処理を速やかに行うなどにより、適正な会計処理となるよう努力されるよう、要望いたします。
 2点目といたしまして、水道の未届使用の問題についてでございます。この件につきましては、既に、水道の未届使用に対する防止措置や未届使用時における使用水量の算定方法のマニュアル化など、適正また積極的に対応されておられますので、徐々に成果を上げており、今後も、引き続き努力されるよう、要望いたします。
 3点目といたしまして、固定資産の管理についてでございます。土地、備品等につきましては、水道事業の運営に必要不可欠なものでございます。つきましては、備品台帳の管理や安全管理など、引き続き適正に管理されるよう、要望いたします。なお、土地、構築物の中で、現在休止中の施設で、今後も使用が見込まれない施設などにつきましては、将来的に処分等が予測されますので、市民生活に影響を及ぼさないように、計画的な償却や施設の処分等ができるよう、適切な事前対応を検討されるよう、要望いたします。
 最後になりますが、今後の事業運営にあたりましては、平成22年度の営業収益の増加の主な要因が、昨年の猛暑による水需要の増加によりもたらされたものと推測されますので、今後も給水収益の大幅増加が期待できる経営環境にあるとは考えられません。つきましては、今後も、経営全般の更なる見直しによる経常費の削減や、事務事業の効率化、計画的運営を図りながら、長期的な水需要を予測され、また市民の理解と協力を得た料金体系を構築されるなどにより、長期的な経営安定を図られるとともに、安全でおいしい水の安定供給を行われるよう、一層の努力をお願いいたしまして、監査報告といたします。以上で、終わります。
○議長(中次 俊郎)  監査報告に対して、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。
〔監査委員 杉村英子降壇〕
○議長(中次 俊郎)  以上で、監査報告を終わり、これより、審議に入ります。
 認定第2号について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお、慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  特にありません。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は、原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、諮問第2号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次は、報告第11号教育委員会事務の点検及び評価について、補足説明があれば、これを求めます。教育次長。
○教育次長(川端  修)  それでは、補足説明を申し上げます。
 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条の規定により、教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表しなければならないこととされています。教育委員会では、平成22年度の教育委員会の事務事業について、点検及び評価を行い、ここに平成23年度教育委員会点検評価報告書として取りまとめましたので、報告するものであります。
 点検及び評価の対象は、教育委員会の事務事業のうち、柳井市総合計画に掲げる具体施策を構成する「平成22年度柳井市の教育」に掲載した事務事業を分類し、主要な政策的事務事業といたしました。事務事業の概要、実績、経費の執行状況、課題などの観点から点検及び評価を行うため、事務事業点検・評価票を作成し、教育委員会事務局が内部評価を行い、これを柳井市の教育に関し、学識経験を有する者として委嘱した3名の委員に外部評価をお願いし、学識経験を有する者の知見の活用を図り、評価の客観性の確保に努めました。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。以上で、報告第11号の報告を終わります。
 次は、報告第12号専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  補足説明を申し上げます。
 本件は、本年5月25日に発生しました、市道南町小木尾線における自動車損傷事故に関わるものでございます。表記の方が、自動車で柳井市旭ヶ丘市道南町小木尾線を走行中に、橋と道路のジョイント部分の段差によりまして、右前輪タイヤを破損されたものです。なお、今回の損害賠償金につきましては、社団法人全国市有物件災害共済会道路賠償責任保険から補てんされております。
 原因となりました段差につきましては、道路補修により対処済みでございますが、今後、より一層、事故が発生しないよう、道路の点検維持・管理に万全を期してまいりたいと思います。以上で、補足説明を終わります。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。以上で、報告第12号の報告を終わります。
 次は、報告第13号専決処分の報告について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  補足説明を申し上げます。
 本件は、平成23年7月19日に、柳井市役所敷地内の樹木が倒れ、山口県柳井農林事務所畜産部敷地内の車庫・倉庫スレート屋根の一部を破損した事故に関わるものでございます。市の敷地内樹木の中心部が腐食していたため、強風により倒れたものと考えております。今回の損害賠償金につきましては、全国市長会市民総合賠償保険から補てんされる予定でございます。
 また、今後、事故がないように、維持管理に万全を期してまいりたいと思っております。以上で、補足説明を終わります。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。以上で、報告第13号の報告を終わります。
 次は、報告第14号平郡航路有限会社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  補足説明を申し上げます。
 平郡航路有限会社の平成24年度(平成23年10月1日から平成24年9月30日)の事業計画につきまして、離島航路整備法第4条及び同施行規則第1条の規定により、国土交通大臣に提出した平成24年度航路補助金交付申請書に基づき、その主要な点を次のとおり報告いたします。
 平成24年度の収支及び損失見込みは、総収益から総費用を差し引いた純損失額を4,836万2,000円と見込んでおります。平成22年度実績と比較いたしますと、収益につきましては、旅客運賃、自動車航送運賃、貨物運賃等の減少を考慮し、総収益を8.1%減額して計上しております。
 費用につきましては、ドック費用、用船料の軽減を初め諸経費の節減に努めますが、平成23年10月にフェリーの償還が終了し、平成24年度に当社の所有となることから、減価償却費として1,355万1,000円を計上しております。また、燃料費の節減策として、従来から行っております燃料の共同購入や、運航面でも適正出力での運航等の対応を行っていくこととしております。
 今後の航路経営につきましては、人口の減少や老齢化により、旅客運賃収入等の慢性的な減少傾向が続くこととなり、国、県及び市の補助金を仰ぐこととなりますが、自動車航送の利便性が認識され、農水産物及び生活物資の輸送、工事車両及び自家用車による往来も定着してまいりました。また、地元の協力を得ながらのウォーキングツアー客、キャンプ利用客及び釣り客の誘致、さらには、盆・正月等の増便により利便を図るなど、島外からの利用客の拡大による増収を目指しているところであります。この航路は、平郡地区民にとって日常生活に不可欠な交通手段であり、今後とも安全運航に留意しながら、経営の健全化、安定化に努力してまいる所存であります。以上で、補足説明を終わります。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。以上で、報告第14号の報告を終わります。
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日程第5.陳情上程審議
○議長(中次 俊郎)  次は、日程第5、陳情第5号を上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より、表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
………………………………………………………………………………
 陳情第5号
   平成23年8月23日 受理
燃油関係税に係る特例措置に関する要望
提出者 柳井市中央3丁目16番1号      
南すおう農業協同組合代表理事組合長 河村 壽雄
 柳井市議会議長 中次 俊郎 殿
………………………………………………………………………………
○事務局長(吉山 健一)  以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  本陳情書は、会議規則により、配付いたします。
 ここで、午後1時まで、休憩といたします。
午前11時40分休憩
………………………………………………………………………………
午後1時00分再開
○議長(中次 俊郎)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 一般質問に入る前に、杉村監査委員から、監査報告の訂正の申し出がありましたので、これを許可いたします。杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  柳井市水道事業会計決算審査意見書につきまして、先ほど訂正をお願いいたしましたが、1ページの第2審査結果の2業務内容(1)業務状況については、当初の給水戸数は128戸(1.3%)増加し、給水人口では216人(1.1%)増加しており、計画達成率は0.8ポイント上がっているというのが、正しい数字でございます。その反面、むすび、P11ページの上から3行目、給水人口が168人(0.5%)減少、これが216人(1.1%)の増加となります。この数値に関しましては、先ほど述べました13ページの給水戸数と、現在給水人口を参照していただければ幸いと存じます。たび重なる不手際に伴い、監査としては、非常に責任を感じております。先ほども申し述べましたが、今後、このようなことのないよう審査してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
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日程第6.一般質問
○議長(中次 俊郎)  日程第6、一般質問を行います。
 今期定例会における一般質問の通告は、9名。質問の順番は、抽選により既に決定いたしておりますので、順次質問を許します。最初の質問者、杉村議員。
〔杉村英子登壇〕
議員(18番 杉村 英子)  それでは、一般質問をさせていただきます。私は、安心で安全な生活環境の整備についてをお尋ねしたいと思い、2点を挙げております。
 最初に、このたびの台風12号による被災地の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。近年の気象の変化により、3月の東日本大震災やこの9月の台風で、和歌山県、三重県ほか多くの県に被害が及びました。地震や豪雨、そして台風と、被害の大きさが年々大きくなってきているように感じているのは、私だけでしょうか。安心・安全に暮らせるはずの生活が、神話となりつつあり、行政の責任は重いものがあります。柳井市も、いつこのような災害に遭うとも限りません。対岸の火事ではなく、常日頃から備えが大切です。そして、遅れている対策は早く進めていき、少しでも被害を防ぐことが大切ではないでしょうか。そこで、今回の質問に入らせていただきます。
 最初の質問です。今年7月の豪雨で、周辺、黒杭、伊陸、日積地区では、道路や河川等が崩れるなどの被害があり、市街地では、道路が浸水いたしました。市長は、トークで市民より、浸水、水害対策について意見や要望を聞かれていると思いますが、土穂石川の河川改修工事とあわせて、どのように対応されておられますか。
 2点目は、古開作のポンプ場の完成により、時間雨量がどれくらいまでなら、市内の浸水は防げるのでしょうか。
 この2点について、お尋ねをいたします。なお、後ほど、再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
〔杉村英子降壇〕
○議長(中次 俊郎)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  杉村議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 安心で安全な生活環境の整備について、まず、1点目の土穂石川に関するご質問についてを中心にお答えを申し上げます。
 土穂石川河川改修事業は、議員ご承知のとおり、計画流量を安全に流下できるように、河道拡幅及び河床掘削を行うことによりまして、集中豪雨時の被害軽減を図るために、改修事業を行うものでございます。平成6年から事業が開始され、平成8年から国道188号線の田布路木橋から橋本橋区間は、設計・地元説明会を行い、用地買収は全て完了し、水路付け替え工事等を進めております。また、橋本橋から土穂石橋区間では、平成19年と平成21年の2回、関係者への地元説明会を行っております。現在は、左岸周辺の用地交渉を進めている状況でございまして、用地買収が完了した箇所につきましては、一部付け替え工事を実施いたしております。
 また、都市計画道路、古開作線の橋梁、つまりは、現橋本橋の架け替えということになりますけれども、この詳細設計を発注しておりまして、平成24年度から工事に着手し、事業の進捗を図るとともに、予算等の条件が整えば、引き続き、田布路木橋から橋本橋区間の左岸側への河道拡幅のための護岸整備に着手する計画と、お聞きをいたしております。
 また、河川改修に伴い、田布路木橋の架け替えが課題であることは、承知いたしております。先般、国土交通省山口河川国道事務所におきまして、意見交換の場を設定をしていただき、柳井市が事務局を持っております。山口県東部高速交通体系整備促進協議会の構成市町、2市4町になりますけれども、このうち柳井市、岩国市、周防大島町、田布施町、平生町の市長、町長の出席をいただきまして、意見交換をいたしたところでございます。柳井市といたしましては、土穂石川の河川改修には、仮称となりますけれども、平生バイパスの早期の事業着手が重要であり、平生町長とともに、国に対して、その重要性を強調いたしたところでございます。引き続き、柳井市の最重要課題でもございます、この土穂石川の河川改修事業も含め、議員ご指摘の河川等の改修につきましては、それぞれ早期完成に向けまして、事業主体である山口県はもとより、国に対しましても、強く要望してまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目の古開作ポンプ場に関するご質問について、お答えをいたします。
 下水道が持つ重要な役割の一つは、雨水を速やかに排除し、住民の生命、財産及び交通等の都市機能を浸水から守り、都市の健全な発展に寄与することでございます。本市では、平成17年7月の集中豪雨による被害を受けまして、古開作排水区188.2ヘクタールの雨水の排水を受け持つ古開作ポンプ場の建設に着手することといたしまして、同年に古開作ポンプ場を含む67ヘクタールの認可区域を拡大するための作業を開始いたしました。18年度に、区域拡大の事業認可を得まして、19年度当初に、古開作ポンプ場を都市計画決定し、下水道法及び都市計画法の事業認可を得まして、同年から事業着手したものでございます。当面の計画といたしまして、1,350ミリのポンプ2台と500ミリのポンプ1台を新たに増設し、遊水池も掘り下げて拡張することによりまして、貯水能力も5,500トンから9,400トンへとし、約2.5倍の排水能力とするものでございます。工事期間を、平成19年度から24年までとし、事業進捗を図ってまいりましたけれども、21年7月に、再度の集中豪雨が発生いたしましたことから、国の追加予算をいただきまして、完成年度を、1年前倒しをいたしまして、本年度末完成に向けて、現在事業実施しておるところでございます。
 議員ご質問の時間雨量でございますけれども、このポンプの能力のアップ、遊水池の整備計画は、下水道施設雨水排除計画において使用する降雨強度式によりまして、柳井市の10年確率計画降雨である1時間雨量53ミリの雨に対し、浸水が起きないことを設計基準といたしております。しかしながら、最近では、局地的に、いわゆるゲリラ豪雨と言われる雨の降り方となっている現状がございます。先日の8月22日の夕方には、柳井のアメダスにおいて、10分間で26ミリという猛烈な雨を記録いたしております。古開作ポンプ場の完成後は、現在の約2.5倍の排水能力となるわけでございますけれども、運転操作はもとより、流水路の浚渫による維持管理、遊水池の容量確保等に、万全の対策を講じてまいりたいと思います。以上でございます。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  土穂石川の近況につきましては、今、市長がお話になったことが、ほぼ当たっていると思います。
 そもそも、土穂石川の河川改修は、今から約20年ぐらい前に、余田、尾林の毎年の浸水対策として、考えられたと聞いております。その時は、3つの案があり、1つは、尾林地区にため池をつくり、ポンプでかえ出す方法、2つ目は、地下トンネルを掘って、下流まで流す方法、3つ目が、河川を改修する方法で、最終的に、この3番目に決まったと聞いております。計画から20年近くたって、柳井西北部地区は、田が遊水池であったところを、団地が立ち並び、排水路の整備が遅れて、現状の状況が続いていることは、市長自身、就任されたその夏、柳井市内が浸水するという事態に出会い、ご自身、2度、市内を視察しておられますから、十分ご承知のとおりだと思います。平成8年度から平成23年度まで、約15年かけて、田布路木橋から土穂石までの買収が終わりました。これは、市長のおっしゃったとおりでございますが、その毎年、毎年、余田地区、新庄地区、柳井西北部地区は、浸水に悩まされ続けてまいりました。
 聞くところによれば、平成24年度から今後10年間で、土穂石地区の樋門のところまでというお話が出ておりますが、それは、実現可能な話でしょうか。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  樋門の計画については、事務レベルで様々な計画年次というお話は出ておりますが、正式な形で、どこまでが何年という形のものは、公式にまだ現時点で断定できるものはございません。できるだけ急ぐという形の事業進捗を、県当局と対応しているところでございます。
○議長(中次 俊郎)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  それでは、改めてお尋ねしますが、24年度から着工にかかられる範囲内は、どこまででしょうか。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  現在、土穂石川の、今年度の事業で言いますと、先ほど市長も申しましたけども、橋本橋の架け替えに伴う古開作線の整備、これを目指しての、いわゆる橋梁の詳細設計に、今年度着手しております。これの、あわせて、当然、河道、川の幅の計画が決まってくるわけでございますし、当初計画の一部修正があるかもわかりませんが、その辺りのことを、今、現在、調整しております。
 それで、先ほど申しました24年度ないし、実際の工事関係は、25年辺りではないかと推測しておりますが、明確に、まだ公表されている段階ではございませんので、ご承知置きいただきたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  実は、私も、出先と申しましょうか、目の前の総合庁舎に行ってまいりまして、この10年というのは聞いてきております。建設部長のお答えともあるまじき答えではないかと。もう少し、詳細をご存じのはずですから、それは、きちんと述べていただいたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  あくまでも、予算が伴うことでございますので、先ほど申しましたように、事務レベルの段階の思いとかいうことはございますが、これを公式に断定する状況には、今の段階ではないと。とりあえず、今年の現在進めております橋本橋の詳細設計に入る、これは、いわゆる、極めて具体的なお話でございますし、当然、これに伴って、河道の拡幅というのは、もう近々というふうな認識でございます。
○議長(中次 俊郎)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  先ほど、市長がお答えになられました答えにつきましては、おそらく執行部サイドからお聞きになった答えではないかと思っております。しかしながら、10年という話は、既に伝わってきているわけでありまして、今後10年間で、例えば、田布路木橋から土穂石までの間を行いましても、樋門までは到底届きません。10年間で樋門までやるということであれば、ここは、市長がしっかりして、交渉をしていただかないといけないわけでございますけれども、市長は、この土穂石川の河川工事に関しまして、どこまで詳細にお知りになってらっしゃるのでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  どこまで詳細と言っても、それは、非常にお答えが難しいわけでございますけれども、ある程度のことは、当然、市長として、認識をしておるというふうに思っております。
○議長(中次 俊郎)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  それは、執行部から聞かされた部分という解釈でよろしいでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  当然、この問題に限らず、私も、執行部の一員としておるわけでございますから、聞かされたという言い方が適当かどうかはわかりませんけれども、情報は常に共有しているというふうに思っております。
○議長(中次 俊郎)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  それでは、建設部長にお尋ねしますが、土穂石から上流、これについては、いかがでしょう。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  土穂石橋から上流ということでよろしいでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  土穂石地区の招きより上流という意味です。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  先ほど申しましたように、当面の計画は、招きといいますか、いわゆる尺田川との合流点のことだと思いますが、そこまでの事業が完了すれば、いわゆる八丁土手から上、築出、新庄辺り、広瀬地区、これの排水の次の計画が見えてくるという認識でございますので、そこまでを、当面、できるだけ早い時期に進めていただきたいという思いで、現在、県とはいろいろ協議して、市も付帯事業としてついてくる必要があろうかと思っております。これから上流につきまして、今の段階で、年数を明言できるということは、ちょっとなかなかできませんので、その辺は、ご了解いただきたいというふうに思います。
○議長(中次 俊郎)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  地元の説明会では、県は、ある程度の、おおよその年数を出してきております。にも関わらず、市のほうが、それをご存じないっていうのは、いかがなものかなと思っております。
 それは、さておきまして、今度は上流側に戻りたいのですが、上流側は、余田堀川から下流、多分、臥龍橋のところまでだと思いますが、県が河床の底張りを計画していたと聞いております。そして、その計画が、今、河村石油のところでとまっております。土穂石川、河川勾配が非常にないために、上流は底張り、下流は河川改修という二本立ての方向を持ってやるというのが、県の趣旨ではなかったかと思いますが、その点は、いかがでしょう。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  土穂石川、地元では、余田地区でよく堀川と呼んでおりますが、これの底張りについては、おそらく20年以上前から3年かないし4年かけて、尾林地区から現在の平田地区、いわゆる石油スタンド等がありますが、あそこの橋のところまで底張りが施工されたように聞いております。これをやりますと、流速も早くなりまして、一旦は浸かるものの、引きが早いという状況も生じており、地元としても、地元にも堀川委員会という関係の、いわゆる浸水地域の方々が組織する団体もございますので、これが毎年要望されて、そうしたものが実現してきたというふうに聞いております。
 それから、施工が止まってから、もうかなり、十数年たつと思います。その間以後は、底張りという形ではなくて、いわゆる浚渫という形を、県事業として取り組んでおられまして、今年も一部新庄境の辺りまで浚渫をしていただいたという経緯もございます。堀川委員会と申しましたが、先ほどの地元組織も、毎年県とは、十分、いろいろ要望を協議、調整をされているようでございます。県の予算の獲得に向けても、いろいろ活動されておりますので、行政としたら、これと足並みをそろえて、そうした、いわゆる排水の対策を進めていただくように、いろいろ協議、研究してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  柳井市内の浸水区域は、主に姫田川から東側と柳井川から土穂石川に囲まれた地域です。姫田川から東側の水害については、市の対応が急がれます。今回、質問項目には上げていませんけれども、市の対応をお願いしたいと思います。
 さて、近年、ゲリラ的な雨が降るようになり、市民の皆様は、浸水に対して、非常に危機感を感じておられます。市民に、今後も長い年数、浸水の町での生活を余儀なくさせることは、行政として、あってはならないことであります。安心・安全な環境生活からも遠く離れるということになりかねません。
 私は、このたび東京で、前市長にお会いする機会があり、ウェルネスパーク、フラワーランド、広域水道等の、県が関わる事業について、お話を伺いました。前市長は、初市長として、最初に、伊陸工業団地建設の計画を白紙に戻したという経験があります。その教訓をもとに、その後は、様々な件について、県と話し合いを何度も行ったと話されました。その結果、ウェルネスの委託金、フラワーランドの負担金、広域水道の高料金対策補助金等、市にとって有意義な案件について、県と市の執行部がほぼ同意した案件でも、柳井市民のために、少しでもよい方向へと心を砕かれていたのだと、改めて感じてまいりました。
 しかし、今、それが根底から覆っているように感じております。フラワーランドは、市の負担金が増え、ウェルネスは、平成24年度から市に移管されると同時に委託金がなくなり、広域水道の補助金が打ち切られる可能性が生まれつつあります。また、今回質問いたしました土穂石川の河川改修についても、ただいまの説明は、執行部の範囲内での情報しか持っておられないことがわかります。このような流れを見ると、市長は、本当に柳井市民の生活を守るために、努力をされているのかどうか、少し疑問を感じているのが、現状です。市長は、前市長から、柳井市の重要な課題について、経緯引き継ぎを受けておられると思いますが、その後、2年と半年たちました。県と真剣に向き合われ、話し合われたことがありますでしょうか。また、今後は、その都度、重要案件に対し、話し合いを持たれるお気持ちがあるでしょうか。いかかでしょう。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  杉村議員のご質問の趣旨は、県の、いわゆる知事も含めて副知事等との、この間のしっかりとした人間関係も含めて、パイプをつくって、様々な課題に対して議論してきておるのかというご質問であるというふうに理解をして、お答えをさせていただきます。
 まず、就任1年目に、高規格道路、柳井玖珂道路の件について、県とそして地元の見解の相違等ありまして、その点については、当時率直に反省をし、また、知事さらには当時の副知事にもお会いをし、お話をさせていただいたと。その経験というものは、その後の、私の立場で申し上げると、私にとりましては、大きな経験であったと、一つの教訓であったというふうに感じております。従いまして、その後は、できる限り、県の知事、大変お忙しい方でありますので、なかなか時間は難しいかもしれませんけれども、現在の新しい副知事等も含めて、その都度、様々な課題については、率直にお話をさせてきていただいておりますし、信頼関係といったものは、一朝一夕に築くということは難しいかもしれませんけれども、様々な課題を、ともに県と市一体となって解決をしていく上で、さらに、そういった関係というものは、強く、深く、太いものにしていきたいというふうには考えております。
○議長(中次 俊郎)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  よくわかりました。一番大事なことは、常日頃からのコミュニケーションではないでしょうか。市長は、市民に対しては、非常に努力されています。しかし、一方、県に対しては、余りうまくコミュニケーションがとれていないと、そのような情報も入っております。努力をしていただいて、柳井市長であるという立場を、誇りを持って、政治的な判断能力を十分に発揮して、一日でも早く、今回の質問に限らず、市民が安心・安全に暮らせるように努力してくださるように、この件に関しては、お願いをいたします。
 2番目につきましては、市長の説明があったとおりでございますが。しかし、市民の中には、あのポンプ場が完成したから、もう大丈夫だ、安心だという思いのある方も、まだまだ多数おられます。そこで、お願いしたいことは、完成したからといって、決して浸水からは免れないんだと、時間的には短縮できても、道路、または雨量によっては、床下浸水が起きる可能性があるんだと、そういうことを、今後は、しっかり市民にPRをしていっていただきたいと思っております。この点は、いかがでしょう。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  杉村議員がおっしゃるとおりでございまして、私の感じで申し上げますと、このポンプ場ができて安心なんだという認識よりも、まだまだ、この古開作ポンプ場の事業自体をご存じでない市民の方々が、圧倒的に多いのではないかといったことで、この事業について、その意図、目的等も含めて、この間、ある意味PRをさせてきていただいております。その際にも申し上げておりますけれども、被害等軽減はできるけれども、あくまでも、それは軽減であって、やはり、これからはもう想定外をも想定をしなければならないというようなことも頭に入れておりますから、そこは、今後、さらに丁寧に、市民の皆様に対しましては、説明を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。
○議長(中次 俊郎)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、杉村議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(中次 俊郎)  午後1時45分まで、休憩といたします。
午後1時31分休憩
………………………………………………………………………………
午後1時45分再開
○議長(中次 俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、下土井議員。
〔下土井進登壇〕
議員(4番 下土井 進)  9月議会、2番目に質問させていただきます、下土井進でございます。
 さて、今回は2項目について、市長の考えなりについて、質問させていただきます。
 まず、第1点目の「おいでませ!山口国体」開催に向けた取り組み状況についてでございます。
 10月1日より開催される「おいでませ!山口国体」開催まで30日を切り、国体への関心は、盛り上がりを見せているところでございます。本日も、階段を上がる時に、2階へのホールにのぼり旗等たくさん準備をされておりました。今から、各方面に掲示なりされていくのだと思います。期待をしております。
 当柳井市でも、10月2日から5日まで、ビジコム柳井スタジアムにおいて高校軟式野球、7日から10日までバタフライアリーナで少年卓球、9日は柳井ウェルネスパークでフットサルが開催されます。全国から、そのアスリートや関係者が柳井に来柳していただきます。大会関係者や選手等のおもてなしなどのボランティア等、団体に関わっていただく皆様の人員確保やおもてなしに向けた研修等は万全を期し、柳井に来られる全国からの皆様を温かくお迎えし、国体を楽しんでいただける体制作りは、着々と進んでいると思います。
 その中で、柳井に来ていただいた関係者が気持ちよく過ごしていただけるような、競技場周辺の環境整備の取り組み状況はどのように取り組まれておるか、お伺いさせていただきます。
 柳井市では、3会場において国体競技が開催されます。ビジコム柳井スタジアム周辺の国道用地を含めた環境整備及び街路樹の整備、バタフライアリーナアクセス道路となる柳井税務署付近の拡張工事、柳井ウェルネスパークにつながる県道・市道の歩道や、街路樹の整備。これらは10月1日からの国体に向け、どのような環境整備が実施されるのでしょうか。多分、会場周辺の環境整備については、本日質問をさせていただく時にも、具体的整備が進行中だとは思いますが、確認の含め、よろしくお願いします。
 しかしながら、一番課題となるのは、会場周辺の環境整備も重要ですが、周辺農地の問題だと思います。私の住んでいます余田から新庄にかけても、県道の周辺のセイタカアワダチソウが生い茂った農地がたくさんあります。国体に向けた農地の環境美化への取り組みはどうなっているでしょうか。車で来られる国体関係者も多くいらっしゃると思います。競技会場周辺は非常にきれいになっていても、会場に着くまでの途中にセイタカアワダチソウが生い茂っていたのでは、せっかく柳井に来ていただいた皆様に申しわけないと思います。また、来られた皆様も、やはりこの地域も同じなのか、周辺地域は衰退しているのかと印象を持って、また地元に帰られることになると思います。
 国体開催まで残された期間は少ないですが、荒廃農地を少しでも少なくし、柳井に来ていただいた皆様に「ああ、この地域は農業も盛んなんだ。自分の地域も頑張らなければ」と思って帰っていただけるような取り組みが必要だと思います。取り組み状況について、お教えください。
 もう一点は、国体関係者のおもてなしで取り組んでおります「花いっぱい運動」についてです。県下全域で国体に来ていただく皆様を、花でもてなそうと取り組みをされています。
 柳井市でも国体実行委員会を中心に、花ボランティアの協力のもと、各種団体で取り組みがなされております。大会中は、市内の各所で団体関係者を花で温かくもてなしてくれるものと思います。「花と言えば国体」花ボランティア以外にも従来から市民花壇のボランティアの皆様も市内各地で花を育て、市民に憩いの場を提供していらっしゃいます。国体花ボランティアの皆様は、国体開催時期に合わせ、万全の体制で取り組んでおられることと思います。
 しかしながら、市民花壇のボランティの皆様は、花の植える時期も早く、本年の夏を乗り越え、花が草に負けたり、枯れてしまったりしているとこもあるのではないかと思います。国体花ボランティア、市民花壇ボランティア一体となって、柳井各所に花を咲かせて、国体関係者を迎えることが重要だと思います。市民ボランティアの皆様への働きかけはどうなっているでしょうか、お教えください。
 いずれにしましても、国体期間中は、全国から1,000人を超える皆様が、柳井市に来ていただくことになると思います。市民一人一人が全国の皆様を柳井市にお迎えする心持ちで、柳井市でよき思い出をつくり、地元に帰っていただくことが一番大事なことだと思います。そして、また、柳井に行ってみようと思ってもらえるよう、行政、市民、みんなで取り組むことが重要だと思います。特に、柳井市に来ていただく皆様は、高校生が中心となります。若い皆さんに、柳井市でのよき思い出を持って帰っていただくことは、柳井市にとって目に見えない、将来への貴重な投資となると思いますので、きめ細やかな目配せを行政の皆様にはお願いし、市民への的確な指導をお願いしたいと思います。
 次に、2点目の商店の閉店が進み、買い物に支障を来す、買い物弱者への取り組みについてでございます。
 自宅から生鮮食料品の店舗までの距離が、おおむね徒歩圏外となる500メートル以上で、自動車を持たない65歳以上の高齢者を、買い物難民とか買い物弱者とか、最近表現しています。農林水産省の推計では、全国で350万人の該当者がいらっしゃり、大都市圏が140万人、地方が210万人との推計結果が出ております。
 柳井市でも、昔は地域地域に小さな商店があり、地元の皆様の重要な生活拠点となっていました。しかしながら、近年は大型店舗の進出や商店主の高齢化による廃業等により、地方の商店は少なくなり、阿月地区では商店はなくなっております。地域の商店の人が車で移動販売に取り組んでいらっしゃる事例もありますが、市内全地域ではありません。
 地区別の高齢者人口を見てみますと、20年12月末の状況ではありますが、75歳以上の人口は、柳井14.1%、日積26.0%、伊陸21.4%、新庄12.1%、余田19.6%、伊保庄19.0%、阿月28.2%となっていました。現在では、率も上昇してるものと思いますが、やはり、周辺地域となる日積、阿月地区で高齢者人口の率が高くなっています。また、市内までは一番距離のある地域です。日積は、地域によっては柳井に出るより玖珂に行ったほうが近い地域もあるとは思いますが、阿月は柳井に買い物に出るしかありません。コープなども、カタログ販売で、惣菜も含め購入することができますが、課題はパンフレットの文字が小さいということです。コープの職員も認識しておられますが、高齢者にはなかなか使いづらいのが実情です。移動手段が徒歩しかない皆さんの生活必需品の購入機会の提供、今後の重要課題となると思います。
 本定例会補正予算においても、県から出ています補助金として、地域見守りネットワーク整備強化事業に多額の補助金が出ております。6月補正により、余田地区では先行して取り組んでおりますが、地区社協が中心となって、高齢者世帯への見守り、声掛けへの取り組みが始まっています。地域地域で高齢者の状況も少しずつ違うと思いますので、地域の特徴を踏まえた取り組みとなることとは思いますが、全体での調整は必要だと思います。行政や市、社協の協同の指導に期待をいたします。
 買い物弱者の問題は、これだけを取り上げての取り組みでは解決しません。地域の公共交通のあり方や地域防災への取り組み、地域コミュニティーなどなど、総合的に考えて取り組む必要があります。やはり、解決の第一歩は、地域での声掛け運動が重要だと思います。常日頃から、みんなでいろいろなことを雑談できる環境作りが、まず第一だと思います。昔から「向こう3軒両隣」とか「遠くの親戚より近くの他人」などと言われるように、自分の住んでいる家の周辺住民との関わりが一番大事になります。地域の人々と仲良くすることで、災害時等の緊急事態にも協力し合える関係ができてくると思います。
 また、私の持論ではありますが、行政サイドとしては、その地域の上のほうに住んでおられる生産年齢の家庭の皆さんと、協力体制を築いていくことが重要だと思っております。下に住んでおられる方は、わざわざ上の家庭まで上がる機会は少ないですが、上に住んでおられる方は、毎日の生活の中で必ず下に降ります。自然に地域の皆様と関わる機会が下のよりは多くなりますので、地域の状況もよくわかると思います。そのような住環境にある皆様の協力を得ることで、地域の高齢者等の利便性も向上するものと思っています。
 いずれにしても、地域のみんなで助け合いながら生活していくことの重要性は、3月11日の東日本大震災以降、市民の皆様の感覚の中で増してきていることから、行政として上手な誘導が大事になってきていると思っております。
 以上、2項目について、お考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁をいただきまして、あと、意見交換させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔下土井進降壇〕
○議長(中次 俊郎)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  下土井議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、2点目のほうから、お答えをさせていただきます。
 市民交通の改善も含めた買い物弱者への柳井市の取り組みについてというお尋ねでございますけれども、中でも高齢者の支援対策といたしましては、介護予防の観点から、日常生活の指導支援が必要な方々に対しまして、調理や清掃等の日常生活上の指導、支援を行います。生活管理指導員派遣事業や、65歳以上のひとり暮らしの高齢者等が、加齢、疾病、障害のために、寝具の衛生管理が行えないような場合には、寝具、洗濯、乾燥、消毒サービス、65歳以上のひとり暮らしまたは高齢者のみの世帯で、心疾患等の慢性疾患があるなど、健康上特に注意が必要な方や、75歳以上のひとり暮らし高齢者で、日常的に不安のある方を対象といたしまして、緊急通報システム、住宅の寝たきり高齢者、認知症の高齢者並びに加齢、心身の障害及び疾病等の理由により、理美容室に赴き、理美容室サービスを利用することが困難な方に対しましては、理美容員が出張をするための経費を負担いたします。訪問理美容サービス。75歳以上のひとり暮らし及び75歳以上のみの高齢者世帯であって、車、バイク等による交通手段のない住民税非課税世帯の方に、日常生活の利便と社会参加の拡大及び経済的負担の軽減を図るために、高齢者福祉タクシー利用助成、その他、はり・きゅう施術費助成、電磁調理器や自動消火器等の給付でございます、日常生活用具の給付、各地区のボランティアの協力によります老人給食サービス等を実施いたしております。また、柳井市社会福祉協議会におかれましては、優良在宅福祉サービスや柳井広域シルバー人材センターでは、炊事、洗濯、そして議員もご指摘のような買い物、掃除、話し相手等様々なサービスの提供もしておられます。
 このような、様々なサービスを組み合わせることによりまして、ご負担はございますけれども、お一人お一人のニーズに合ったサービスを受けられるのではないかというふうに考えております。
 また、先ほど議員からも触れていただきましたけど、6月議会、そして今議会におきましても、補正予算をお願いいたしております、地域見守りネットワーク整備事業では、市や地区、民生委員さんで把握されておられる要援護者の情報を一元化をし、災害時等のその情報が生かせる仕組みづくりの構築を考えております。
 また、柳井市社会福祉協議会では、給食サービスを円滑に行うための備品の購入を、各地区社会福祉協議会では要援護者の実態把握と緊急救急セット箱の貸与、地域の地図情報の購入、サロンの充実のための改修、地域福祉活動グループの研修等で、地域地域の独自性を生かした見守りネットワークの構築を計画をされておられます。
 次に、交通の面でございますけれども、平成22年度に策定をいたしました、柳井市生活交通活性化計画につきまして、その策定の背景、経緯、現在の取り組み等につきまして、ご説明申し上げます。
 現在、市内の生活交通といたしましては、市内30の路線バスが運行され、市民の移動手段として重要な役割を担っていただいておることから、その維持に財政支援をしてまいりました。また、高齢者の方には、先ほども申しあげました福祉タクシー利用制度を設け、一定の条件はございますけども、支援を行っております。
 しかしながら、近年では、人口の減少やマイカー利用の増加によりまして、路線バスの利用者はこの10年間で4割も減少をいたしております。
 一方、現在マイカーを利用しておられる高齢者の方々も、その利用が困難になる方が、今後は年々増えるものと予想をされるわけでございまして、そういった場合、通院、買い物といった日常生活における移動手段の確保が必要になることが考えられるわけでございます。また、平成20年度には、日積地区社会福祉協議会におかれましては、高齢者の移動手段として、乗合タクシーによる新たな交通手段を試験運行をされておられます。
 こうした状況の中、市民や地域のニーズに応じた交通体系を構築をするために、特に高齢者の移動手段を確保する観点から、各地区の社会福祉協議会を中心に協議を重ね、今後の生活交通のあり方を示しました、柳井市生活交通活性化計画を、昨年度、策定いたしましたところでございます。
 本年度は、日積地区社会福祉協議会と、地区内への新たな交通手段の導入につきまして、協議を現在進めております。5月には、山口運輸支局、交通事業者と、日積地区の取り組みについて、事前協議をいたしております。6月には、日積地区社会福祉協議会と導入交通システムを複数案協議いたしておいます。7月には、中山間地域研究センターの生活交通専門の科長さんに、日積地区へお越しいただきまして、直接のご助言をいただいております。
 現在、日積地区では、科長さんのご助言をもとに、世帯ごとの日常の交通手段や利用状況を調査する交通カルテの作成に取り組まれておられます。今後、この交通カルテをもとに検討・協議をいたしまして、導入をする交通システムについて決定をされます。その後、地域公共交通会議におきまして、交通事業者、山口運輸支局などの関係機関と協議をいたしまして、実施の運びとなるわけでございます。
 今後も、計画の基本目標でございます、地域の特性に応じた利便性が高く持続可能な生活交通の構築を具現化するために、各地区の取り組みに合わせて、特に、各地区における社会福祉協議会を中心といたしまして、地区の皆様が望まれる、それぞれの地区にふさわしい交通手段の導入を、一緒に協議をさせていただきながら支援をしてまいりたいというふうに考えております。
 1点目の、国体に向けました取り組みにつきましては、関係参与から答弁をさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、ご質問の国体についてご回答申し上げますが、国体開催まで、残るところ既に3週間となっておりまして、国体事務局のほう、推進室のほう、一生懸命やっておるところでございます。
 また、先週は、実施本部というのを設けておりまして、それぞれの担当部署でヒアリング、それから業務内容といいますか、どういうおもてなしの仕方をするかとか、そういうところまで細かく打ち合わせに入って、今度は、それぞれ細かいとこまで気がつくように、担当のほうで今ひねっておるとこでございます。
 既に、県のほうの国体も昨日から始まっておるところでございまして、先ほどの環境整備のお話でございますが、我々のほうも、会場周辺につきましては、既に、施設については昨年から十分に協議をしておりまして、施設も古いところもございますが、修理に努めてきたとこもございます。今のところ、会場については、万全を期して補修等も完了に至っておるとこでございます。また、周辺の道路、国道、それから県道、市道も含めてでございますが、こういうところの環境整備につきましては、既に依頼をかけておりますし、直近の1週間前ぐらいには完了する予定と聞いております。
 それから、会場周辺の整備といいますか、清掃につきましては、8月27日だったですかね、県内一斉のクリーン大作戦につきましては、市民の方々、それから諸団体の方々に参加していただきまして、清掃していただきました。本当に感謝を申し上げたいと思います。
 それで、直近になりましては、国体競技会場の臨時駐車場等も含めて、もう一度再確認をいたしまして、清掃に努めたいと思っておりまして、その辺の清掃、それから草刈り等につきましては、我々職員もボランティアを募って、直近に行う予定としておるとこでございます。
 それから、次に、花いっぱい運動の関係でございますが、装飾予定につきましては、現在プランターにおいて栽培をして、各市内の小中学校で栽培していただいておりますし、有志の方々によりまして、2,000プランター以上の花を栽培をしていただいております。
 バタフライアリーナには「ちょるる」の壁面装飾でございますとか、プランターを並べていくと。それから、ビジコム柳井スタジアムにおきましては、花の塔、プランターとも予定しております。
 それから、ウェルネスパーク、駅の案内所等には、それぞれプランターも準備をする予定でございます。
 それから、駅通りにつきましても、それぞれのプランター等の設置を予定しておるとこでございまして、花を持って、花いっぱい運動に、一緒に、柳井に来られることを、我々も心よりお待ちしておるところでございます。
 来られる方、選手の方、役員の方、それから一般の方も、気持ちよく柳井に来ていただけるように、これからも、短い期間でございますが、準備万端整えてまいりたいと思っております。以上です。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  それでは、耕作放棄地の環境整備についてお答えいたします。
 大会会場に向かう幹線道路、山陽本線沿線において、耕作放棄された農地が相当面積存在しております。これらが景観を悪化させる原因の一つであると思われます。
 耕作放棄地対策につきましては、平成20年4月に、国が策定した耕作放棄地解消支援ガイドラインに基づき、市も実態調査等を実施してまいりました。また、対策等を講じてまいりましたが、しかしながら、耕作放棄地の解消自体は、基本的に、土地所有者の管理責任の問題であるために、進んでいないのが現状でございます。こうした中、県では、今年度の新規事業である河川、危険ため池等、緊急防災対策事業を進める中で、緊急雇用対策関連として、通学路沿いの危険な状態にある耕作放棄地を中心に、緊急的な農地再生を図ることをメニュー化しております。
 本市におきましても、当事業の一環として、対象箇所の調査、選定を行い、最終的に、市街地に近い山陽本線沿いの北側、新庄、余田境界付近の耕作放棄地の草刈りが、国体大会前に実施される予定であり、約1.5haでございますけれども、景観改善に結びつくものと考えております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  道路関係及び市民花壇について、若干補足いたします。
 国道につきましては、188号線がメインでございますが、柳井港から警察署の間について、国の維持管理事務所とも協議しまして、草刈り、除草、清掃を行うというふうに、今段取っております。
 それから、後地の道路改良事業につきましては、9月末を目安に、今急ピッチで急いでおるところでございますので、道路については、きちっと仕上がるものと想定しております。
 それから、市民花壇でございますが、市民花壇につきましては、市民ボランティア団体が約39ございまして、花壇の数としては59、これにつきまして、柳井花のまちづくり振興財団と連携しまして、苗や資材を支給して、いろいろ協力いただいております。例年でしたら6月と11月の年2回の支給でございますが、今年は国体に向けまして、7月に花壇の補植用に、サルビアのセル苗を希望団体へ支給をしております。今後も、国体への開催に向けて、この補植を予定しております。
 また、先ほど総務部長の答えにもありましたが、駅通りにつきましては、プランターを設置して、今月の14日を、今想定しておりますが、約1,000本の花の苗の植え替えを、地元商店街、あるいは会社の方々と協力して実施するというような段取りになっております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  丁寧なご答弁ありがとうございました。
 では、まず、質問の順序から、1点目の国体関係からちょっとお話をさせていただきたいのですが、国道、県道関係の周辺除草とか、十分対応できるというふうにお話をいだいております。また、税務署前の道路拡幅工事等も、9月末には完成さすということで、お話をいただきました。本当に、ぜひともそのようになるように、あと日にちはないわけですが、よろしくお願いしたいというふうに思っております。
 その中で、個々ちょっと具体的なお話とかになるわけなのですが、国道バイパスで言えば、ちょうど球場の前等に街路樹があるわけなのですが、あれが11本か12本だと思うのですが、枯れたままの状態で、今立っておると思います。それが、実際に切り取られてきれいになるのかどうか、そこをちょっと確認をしたいのですが。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  詳細を把握しておりませんが、恐らく今回除草等、剪定も入っておりますので、その辺の作業をすれば、恐らく抜根をするのではないかなとは思います。補植されるかどうかまでは、ちょっと現時点では把握しておりません。
○議長(中次 俊郎)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ありがとうございました。もうこの時期ですから、抜根して補植ということで方法とっても、実際問題木はつく状況にはないというふうに思いますので、せめて、抜根までいかなくても、表面をフラットに、枯れ木だけはのけていただくと。で、草もきれいに刈っていただいて、きれいな景観、環境にしていただくということはお願いをしておきたいというふうに思います。
 それと、また、市民の、僕も余田地区なので農村地域におりますので、わりあい、余田、新庄とかいうところ、市民の関心も国体に強いものがあります。その中で、「もう少しになったね」という中で、「まだ草も伸びてる、ほんなら自分が刈ってあげようか」というような、市民の皆様もいらっしゃり、そういうような相談も受ける時があるわけなのですが、それで、その時に、有志なりボランティアで刈るわけなのですが、実際、草刈り機使えば燃料もかかるし、一番困っておられるのが、刈った後の草の処理なのです。そういうものがそのまま道路の法面に放置しておくというようなことにもなかなかいかんなあという話もしてくださる皆さんもいらっしゃるのですが、もし、そういうふうに、善意で刈っていただいて、本当は油代ぐらい面倒が見られれば一番いいわけですが、そこもなかなか近々ということでは難しいとは思いますが、せめて刈った草ぐらい集めておけば、市なりのほうで、回収して撤去するとかいう方法は可能なのかどうか、ちょっと確認をしたいのですが。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  団体とか、組織で広域的にやられるとかいうことであれば、今、もう現在、草刈りのボランティア保険とか、あるいは燃料支給の制度もございますので、その辺は対応できると思います。
 そして、草の、ある程度まとめていただければ、できるだけ回収には協力したいというふうに思います。
○議長(中次 俊郎)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ありがとうございます。ぜひともまた、そういうお話がありましたら、ご相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。また、やはり組織化してない人でもやってあげるという人はちょこちょこいらっしゃいますので、そういう時も、ぜひともお力添えを、市のほうとしてもいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 一番課題になっているのがセイタカアワダチソウの問題です。やはり、今ご答弁もいただきましたが、余田と新庄の境、多分西中学校の下の辺りのほ場のこの関係だと思うのですが、1.5haぐらい予定をして今から刈り取りをするというふうにご答弁をいただいておりますが、それ以外にないのでしょうか。また今から、まだまだ、本当地元の者が「ボランティアでやってあげるよ」というような、もしお話があった時に、その取り組み、また対応できるような体制になっておるのか、それをご確認と教えていただきたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  先ほど申しましたように、県の事業で1.5ha、今回、どうもNPOのほうに頼まれるようでございますけれども、そういう作業がされるように聞いております。で、今のところ、それ以外の事業は計画していません。議員おっしゃったような、地域のボランティアの方のそういうお話があれば、我々も積極的にご相談に乗りたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ありがとうございます。前向きな答弁というふうに思っております。耕作放棄地については、農業委員会が毎年調査を実施して、現地確認等しておるはずです。耕作者も地主さんも含めて、データは持っておられるというふうに思います。やはり、地域からも、「このアワダチソウじゃあいけんね」という話しは、ちょこちょこ、近くなればなるほど、聞くというような状況になっておりますので、また農業委員会なり、今度は本庁の職員というよりは各出張所の所長が中心になって動いてもらう、そのような状況になるかもとは思いますが、またその時はお力添えをいただきたいというふうに思っております。
 今ごろ、農機具もよくなりまして、ハンマーモアとかいう、フラットな場所であれば手押での機械と、トラクターの後ろにアタッチメントで付けるのとあるわけなのですが、そういういい機械も出ております。私も昨日、おとといとウェルネスパークの前の、ちょっとセイタカアワダチソウが自分の背丈から上ぐらいあるほ場、3反ぐらい、ハンマーモアで耕したというか、草を除草しました。やっぱりいい機械、そのような機械であれば、少々の高い草といいますか、木は無理ですが、十分にきれいな状態になります。本当そのまま耕せば、立派な農地に戻るというような状況にまでなりますので、ぜひともそういうふうな農機具を持っておられる方と、地域地域で、あと20日もあるかないかという短期間ではありますが、募ったりして、取り組みをして、自分も行きたいなというふうには思っているのですが、行政からも現場の出張所長等に呼びかけをお願いしたいと思うのですが、これはいかがでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  従来も、まず耕作放棄地の対策というのは、これまでもいろいろと対応してきているところでございます。
 今回、議員おっしゃるように、国体に向けてのそういう対応というご質問でございますので、そういう出張所等々からお話がありましたら、できる限りの対応をしていきたいというふうに考えております。
○議長(中次 俊郎)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いします。やはり、市民の感覚として、何か大きな行事がある時に、そういう部分をきれいにしたということをすれば、やっぱり地主さんとしても、次の年、せっかくこんだけきれいになったのに、また来年同じような状態に戻すということに、やっぱ忍びないとかいう気持ちになる部分もあると思います。
 その中で、本年から農業生産団体が、飼料稲の取り組みを始めておられます。団体としても、非常な苦労の中で、取り組みになったのではないかというふうに思っておりますが、本年柳井市で17haぐらいですか。で、82トンぐらいの契約数量にはなっておりますが、長門市の深川養鶏さんのニワトリに、この柳井市でできた稲を供与するというような取り組み、新しいものが出てきております。で、そこらを来年のうちで利用しながらということが可能なのではないかというふうに思っています。ですが、中で、今年の飼料稲の取り組みに体制の助成といいますか、どういうふうな金額での契約内容といいますか、なっておるか、もし経済部長さん、ご存知であればお教えいただきたいと思うのですが。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  ちょっと今資料を持ち合わせておりません。
○議長(中次 俊郎)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  わかりました。ちょっと残念でしたが、農林課のほうに行けば、十分具体的なものがあると思います。また、部長も、市長もまたお勉強していただきたいというふうに思うのですが、この飼料稲の取り組み、10a当たり、農業者戸別所得補償交付金で8万円の助成金が出ます。そして、産地資金として、10a当たり1万5,000円の交付金も出ます。お米については、キロ30円の契約というふうになってますので、このお米の金額にしたら非常に安いわけです。それは1,800円程度です。
 そのように、いろいろな戸別所得補償等の助成金も出るということで算定すれば、この地域の平年収量といいますか、平均収量が大体8俵できですので、1俵当たり1万3,600円程度のお米の価格になります。で、それにつきまして、この飼料用稲は選別する必要がありません。普通の食用稲であれば1.85なり1.9mmですか、のグレーダーで選別して、その下はくず米ということで、主食用商品に回らないわけですが、この飼料稲は無選別で提供できるという利点があります。無選別にすると、5%から1割がた収量が増えます。ですから、8俵と言えば480kgぐらい平均採れる収量なのですが、ちょっと30kgぐらい、くず米も含めれば増収というような状況での販売が見込めるというふうになっております。
 私、これ考えますと、この制度、この取り組みというのは非常に生産者にとってもメリットのあるものかなというふうに思ってます。まあ、今年のお米の価格はどうこうわかりませんが、昨年では主食用に売っても1俵9,500円から1万円しかならない。団体に売った時の状況ですので、それを考えれば、各種助成金、交付金とか出れば、それよりもむしろ米の10a当たりの収益でいけば、高いものになるのではないかなというような、試算ができるような取り組みでございます。
 先ほど言いましたように、セイタカアワダチソウ今年国体ということで、今から刈ってもらって、せっかくきれいな農地にした、それを来年に向けては飼料用の稲を作付していただくと、そういう作付、指導、誘導をぜひとも行政のほうでやっていただきたい、そのように思っております。
 それにより、耕作放棄地の解消にもなるのではないかというふうに思っているのですが、そこらのところでご見解があれば、よろしくお願いいたします。
○議長(中次 俊郎)  下土井議員。通告外の質問でございますので。
○議員(4番 下土井 進)  ああ、そうですか。
○議長(中次 俊郎)  気をつけてください。
○議員(4番 下土井 進)  済みません。
○議長(中次 俊郎)  ほかに。
○議員(4番 下土井 進)  今の分は──いけないのですか。
○議長(中次 俊郎)  通告外ということで。
○議員(4番 下土井 進)  どうも、申しわけなかったです。いずれにしても、国体に向けて、この飼料用稲云々は別にして、せっかくきれいにして、来年につなげるという取り組みを、今の国体というものがある中であれば、できるというふうに思います。普通の状況の年であれば、なかなか地主さんも「アワダチ草が生えとってもいいではないか」というような話しになると思うのですが、「国体があるけえ、刈ってえね」とか、「刈りましょうよね」ということで、やれる部分はあるのではないかというふうに思いますので、そこら、地元、地域と力を合わせてやっていきたいというふうに思いますので、またそのご指導はよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。大変申しわけなかったです。
 次に、市民花壇の話です。部長からもお話をいただきます。
 やはり、今、振興財団等が窓口になっておられて、39団体、59カ所ですか、ぐらいで、いろいろ取り組みをされておるということでありますが、今年も市民の方から、ちょうど、この9月ごろ、8月の末ごろ「花が枯れたんだが」というような話しを、やっておられる方から相談受けた部分もございます。なかなか実際やっておられる方でも、どこが窓口になって、どこに言って行ったらいいのかなというのが、ちょっとわかってないところがあるのかなというふうに感じましたので、また、ぜひともそういう市民花壇等に取り組まれる方の相談できる窓口といいますか、そこがどこになってるかをはっきり明確にしていただきたいなというふうに思っているのですが。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  現在、私どもで言えば都市計画課が柳井振興花づくり財団のほうへの委託金の予算をしております。そういう意味では、本庁で言えばそちらになりますが、やはり花の育成ということになりますと、やっぱり専門的になりますので、そうした確実でいけば、一番実用的には財団が適切ではないかと思いますが、点検していきたいと思います。
 なお、申し添えますが、市民花壇につきまして、今回、いわゆる市民花壇としてボランティアでやっているんだよというところを、やっぱり外に見せるような、そうしたものも考えていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(中次 俊郎)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ありがとうございました。今、最後に非常にいいお話をいただいたように思っております。ボランティアでやっておられる皆様を、外にPRしていくという取り組みもしたいというお話だと思います。ぜひとも、取り組んでいただきたいと思います。そして、やはりボランティアでありながら、市民の憩いの場を少しでも提供できればというふうな思いで、取り組んでおられる方がやっぱ多いのだというふうに思いますので、その人たちも「ああ、やりがいがあるね」生きがいとして、自分、市民の方もみんなも、地域の人も「我々を認めてくれてるんだな、見守ってくれてるんだな」というような状況になれば、今後とも長続きしながら、きれいな花、地域地域で見られるのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
 国体関係は、以上ぐらいにしたいと思います。いずれにしても、10月1日から始まりますので、市民総出で、行政も含めて、みんなで国体を楽しみにして、柳井市に来られる方、楽しんで帰っていただく、それが一番大事なことだと、私は思っています。ぜひともそのようになるように、自分は自分なりの立場、努力していきたいと思いますが、また、行政の皆さんも含めて、一緒に取り組んでいきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
 次の、買い物難民、買い物弱者の件ですが、いろいろ市長ほうから、より具体的な、今の取り組み等、ご報告いただきました。やはり、いろいろな取り組み、今からもしていただきたいというふうに思っておりますが、やはり、質問、最初にお話もさせていただきましたが、やはり、地域地域での、隣隣のつながり、それがやはり一番大事な部分になるのではないかというふうに思っております。今後とも、地域のコミュニティー、市民同士の自由なつながりが持てるような施策等、ぜひとも引き続き、市の方でよろしくお願いしたいというふうに思っております。
 やはり、地域での集落といいますか、自治会のみんなと仲良くなっておれば、自然に「きょう何があるけえ、ついでに出た時に買ってきてくれんかね」というような話も、近所のじいちゃん、おばあちゃんから、元気な車持っておる者に投げかけができるというような関係がつくれるというふうに思いますので、やはり、そういうとこが一番大事な部分になってくるというふうに思いますので、地域コミュニティー含めて、いろいろと、今からも、市としてのご尽力いただきたいということにお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ちょっと内容外のものがありまして、申しわけなかった。よろしくお願いします。
○議長(中次 俊郎)  以上で、下土井議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(中次 俊郎)  2時45分まで休憩といたします。
午後2時34分休憩
………………………………………………………………………………
午後2時45分再開
○議長(中次 俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、石丸議員。
〔石丸東海登壇〕
議員(16番 石丸 東海)  今日、最後の質問者でございます。
 今日は、なでしこジャパンが北朝鮮とオリンピック代表をかけてありますので、時間的に見ても、十分間に合いますので、ゆっくりさしてもらいたいと思います。
 それでは、3月議会での私の一般質問を終えた3月11日午後2時46分、東北沖大地震が起こり、津波と福島原発の事故により、東北地方は大変な災害が起こり、今も、復興のめどが立っておりません。このたび、発足いたしました野田政権には重大な責任があり、国民が大変期待しているところであります。
 また、先週末、起こった台風12号は、紀伊半島で甚大な被害をもたらし、今日現在、死者54名、行方不明者55名となっており、亡くなられた方々にご冥福をお祈りし、被災された方々にお見舞いを申し上げる次第であります。今や、日本列島は災害列島になっているのではないかというような気がいたします。
 それでは、通告に従いまして、質問してまいります。
 まず、第1点目でございますが、柳井西地区コミュニティー施設の整備についてでございます。
 コミュニティー施設の整備充実につきましては、平成13年3月に作成されました第3次総合計画柳井21世紀プランで、「公民館等の社会教育施設を、地域のコミュニティー活動に利用しやすいものとするため、施設整備、備品の整備充実に努める。また、柳井西部地域において、コミュニティー活動の拠点となる、施設の整備を進める」とあります。
 19年3月に、柳井市総合計画でも、コミュニティー組織の育成、施設の整備充実がうたってあり、コミュニティーの重要性と、その取り組みの姿勢が伺われます。
 市長は、昨年から今年にかけて、新庄地区、余田地区において、「市民と市長と気楽にトーク」で、コミュニティー施設整備について、市民との意見交換を行いました。
 余田、新庄地区で1つにまとめて作る、それぞれの地区に作る場合、それぞれの利点と課題があります。意見の集約は、両地区にそれぞれ施設を整備する意見が多く、1カ所で共同利用する施設整備については白紙にすると、9月4日のトークで、市長より説明があったところであります。
 柳井市は、総合計画で、コミュニティー施設の充実は重要課題としておりますが、平成13年3月の計画から10年経過した今年、ようやく動き出したわけでありますが、余りにも、時間がかかり過ぎのような感じがいたします。
 柳井市のコミュニティー政策の基本的方向性を、市民とのトークで協議するのも結構ですが、財源にも限りがあり、市長の政治判断で、物事を進めることも必要ではないかと思います。
 柳井西地区、つまり余田地区、新庄地区のコミュニティー施設の整備の今後について、市長のお考えをお伺いいたします。
 次に、2番目の、柳井市古市金屋伝統的建造物保存地区の今後の整備についてであります。
 柳井市伝統的建造物群保存地区保存条例は、文化財保護法第143条の規定により、昭和59年4月1日制定され、昭和60年から今日まで、事業が進められてきております。事業は保存修理、修景、工作物が対象で、平成20年度までで、約4億5,200万円の事業がなされております。
 ところで、条例制定、事業が始まってから、今年で27年経過しております。27年前の伝建地区指定に関わった方々の世代交代、当初の保存、継承への意識の変化があらわれております。経済的な理由により、物件の維持が困難になっている方がいらっしゃるのではないかと思います。このような方への対応と、これからの整備について、市長の考えをお伺いいたします。
 また、建物の一部を利用して、観光客を対象とした店舗を出店しておられますが、客の減少から、閉店した店舗もあります。白壁通りは、柳井市の歴史を売り物とした観光資源です。こういった問題に、市として取り組む必要があると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。
 次に、水量認定問題について、厚生水道委員会で内部資料が提示され審議されたが、という問題でございます。
 この問題につきましては、昨年9月議会で私が取り上げました。その時の内容は、甲事業者が給水の申し込みをしないで水道を使用していたことが検針員により発見された。
 調査によると、前使用者が閉栓して2年が経過しており、甲事業者は、1年前から給水申し込みをしないで使用しておりました。2年間のうち、甲事業者が使用した水量は、1年分で閉栓後の半分を使用水量として認定したというものです。
 この水量認定について、厚生水道常任委員会で審議してもらうよう、昨年、9月議会でお願いいたしました。
 厚生水道常任委員会では、水道認定に関する内部報告書が提示され、その審議の経過として、まず、甲事業者へ連絡をとるのに、過去において、柳井市、旧大畠町が行う事業に絡んだ場合、甲事業者が乙市議と相談することが多くあったこともあり、あらかじめ、今回の件を、乙市議に言っとく意味もあり、当時の水道部長は、K課長補佐へ甲事業者の連絡先を、乙市議に聞くよう指示をした。
 K課長補佐は甲事業者へ連絡をとるため、乙市議へ、連絡先を電話で照会した。市議の計らいで甲事業者、K課長補佐、乙市議で2回、協議された。部長、課長以下職員で水道部協議が行われ、柳井市水道条例第28条第3号の規定により、使用水量認定することとなった。
 甲事業者は、無届け使用の届け出義務違反があるが、前使用者が閉栓して使用開始するまで1年以上経過しており、甲事業者の使用料を特定できない。給水申し込みは、水道設備業者が申し込むものと思い、悪意はない。
 市水道部が無届け使用していた状況を確認することができずにいたこと等から、これまでの事例に照らし、使用水量を、閉栓後から、水道課が確認するまでの量の2分の1の量を水量として認定したということであります。
 この水量認定の件を、副市長は、「委員会において、直接市民から、電話によって知らされた」と報告がありました。私は昨年、市民からの声で伝わってまいりました。
 市長は、この件をいつお知りになりましたか。このようなことが、市民からの情報で知らされること自体、異常ではないかと思います。なぜ、この事態が起こったのか、このような状況をどのように感じておられるか、市長の見解をお伺いいたします。
 次に、公共工事減少の中、建設業者育成についてであります。
 国、県、柳井市を初め、各地方公共団体は、年々、公共工事が減少しております。これは、公共施設の整備が進んできたこと、財政的にも厳しい状況にあること等が考えられます。
 建設業者の中には、もう看板を下ろして他事業を始める人、建設業と他事業を併用する業者等、今後の建設業の未来について、多くの業者が思案されております。
 工事費減少の中、発注方法は、一般競争入札が多く採用されることにより、多くの業者が入札に参加して、少ない仕事の競い合いが起こり、仕事の受注は、地域性とかを言っている状況ではありません。
 異常気象で大災害が起こる今日、道路崩壊、河川決壊など、早急に復旧しないと、災害が大きくなる場合は、地域の建設業者に応援を頼まざるを得ないこともあると思います。こういった場合、業者の積極的な応援がいただけるでしょうか。
 入札には一般競争入札、指名競争入札、随意契約の3種類あります。柳井市においても、これらの入札基準を作っておられると思いますが、この入札基準を少し見直しする必要があるのではないかと思います。
 また、市長は「柳井ニューディール~8つの約束~」の中で、「土木建築業に蓄積されている技術を生かします」と言っておられます。これを実行するには、建設業者の協力が必要です。今の状況からして、積極的な協力は、得られるとは思われません。
 市長の見解をお伺いいたします。
 最後に、大災害が発生した場合、市民への災害情報、避難指示、避難場所の周知をどのように行うかです。
 平成17年7月1日から4日にかけての雨量は437ミリ、200年から300年確率で起こる豪雨であり、床上浸水87戸、床下浸水741戸という大災害が起こりました。これを受けて、平成19年12月、柳井市洪水避難地図(ハザードマップ)が作成されました。これは柳井川、土穂石川、灸川が氾濫した場合の避難地図です。柳井地域の大きな3本の川、柳井川、土穂石川、灸川が、氾濫を想定した場合の対応が記されております。
 次に、平成22年の9月、柳井市地震防災マップ(ゆれやすさマップ)、これは、柳井市への影響が大きいと考えられる地震の揺れを想定し、避難場所の情報などとあわせてマップにしたものです。
 また、平成22年8月、柳井市土砂災害ハザードマップ、これは土砂災害防止法による土砂災害警戒区域は、山口県知事が、急傾斜地の崩壊等が生じた場合に、住民等の生命または身体に被害が生じるおそれがあると認められた区域を指定したものです。
 平成19年以来、3つのハザードマップが作られ、市民に配られております。マップを配っただけでは、市民には周知できません。想定外の大雨、地震、土砂災害等、今後、いつ起こるかわかりません。災害を想定して、市民に災害情報、避難指示、場所の周知等する必要があると思いますが、市長の考えをお伺いいたします。以上で、質問を終わります。ご答弁をいただきまして、再質問をさせていただきます。
〔石丸東海降壇〕
○議長(中次 俊郎)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  石丸議員のご質問に対してお答えをさしていただきます。
 まず1点目の、柳井西地区コミュニティー施設についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては、かねてより、両地区から、現在のコミュニティー施設、これは公民館、出張所のことでございますけれども、これについては、老朽化であるとか、手狭であるということによりまして、施設を改善するよう、ご要望の声がございました。
 市といたしましても、両地区の公民館、出張所については、建設年時も古く、階段も急で利用しにくいこと、また、両施設は、災害時の生活避難所に指定されておりまして、施設の整備の必要性をしっかりと認識しておるところでございます。
 このような状況の中で、平成22年3月に策定いたしました柳井市実施計画におきまして、新たに、(仮称)柳井西コミュニティー施設建設事業を計上いたしておりました。
 新たなコミュニティー施設は新庄・余田地区の両地区の方々に共同でご利用いただく施設を想定しながらも、何のために整備するのかという原点からしても、実際に施設をご利用になられる両地区の皆様のご意見、ご意向を十分に反映し、地域の皆様とともに、具体的な施設の整備内容を決めてまいりたいと考えておりました。
 そのために、昨年12月5日には、余田地区におきまして、12月19日には、新庄地区におきまして、それぞれの地区のコミュニティー協議会の役員の皆様方や、現在、公民館を利用されておられる皆様にご案内をいたしまして、今後のコミュニティー施設のあり方についてをテーマにいたしました「市民と市長と気楽にトーク」を開催をし、現在のそれぞれの公民館の現況、利用状況を説明させていただいた後に、ご意見を拝聴いたしました。
 また、その際に、新しい施設を、将来、利用すると見込まれる年代より若い世代の皆様にもご意見をお聞きするようご提案もございましたので、新庄小学校、余田小学校、柳井西中学校のPTA役員、保護者の皆様にご案内をいたしました。
 2月15日、17日、23日に、それぞれ、ご意見をお伺いいたしております。さらには5月19日、25日には再度、コミュニティー協議会の役員の皆様、公民館を利用しておられる団体の皆様、両地区の学校、PTAの皆様にご案内をいたしまして、昨年12月に新庄・余田地区の両地区の皆様にお示しをいたしました。
 新たなコミュニティー施設は、新庄・余田地区の両地区の方々に、共同でご利用していただく施設という方針を白紙に戻しまして、両地区で共同利用する場合と、両地区それぞれの施設で利用する場合との、それぞれ利点と課題について、さらには、両地区と各小中学校で開催をいたしました「市民と市長と気楽にトーク」での主なご意見をご紹介もさせていただきながら、意見交換をさせていただく「市民と市長と気楽にトーク」を開催をいたしました。
 当日、会場でご紹介いたしました両地区で共同利用する場合と、両地区それぞれの施設で利用する場合との利点と課題の一例といたしましては、まずは、1カ所で共同利用する場合の利点といたしましては、建設中でも同時に現状の公民館運営が可能であるとか、建設に係る期間、経費が比較的効率的である、人件費を含む維持管理費等が軽減できる、小規模の公民館活動が統合された場合、さらなる活動の活性化が期待できるなどが挙げられ、一方、課題といたしましては、整備箇所の決定及び新たな用地の確保が必要であること、距離が遠くなる地域が広がり、施設利用が低下するおそれがあること、両地区のコミュニティーの運営方法、運営事務の調整が必要であることなどが挙げられます。
 両地区で共同利用する場合の利点と課題につきましては、おおむね、1カ所で共同利用する場合の利点と課題の逆の内容というふうにも言えるかと思います。
 また、12月に、両地区で開催をいたしました「市民と市長と気楽にトーク」並びに2月に各小中学校で開催をいたしましたトークでの主なご意見といたしましては、現在の施設は、地区の中心的な位置にあり便利である。年をとると、今の場所でなければ行きにくくなるであるとか、災害の際の避難所として、避難しやすい場所にある。高齢者は、移動手段がないため、ふれあいの場が少なく、高齢者がふれあえる場としての公民館を検討してほしいであるとか、公民館が遠くなると、車を運転できる時はよいが、年をとった時には、利用しにくくなる。地域には地域の特徴があり、ある程度の機能があれば、規模は縮小されてもそれぞれの地区に設けてほしい。公民館・出張所は、地区行事の拠点ともなっている。地域の行事などを実施するためには残してほしい。高齢社会に対応した建物、できれば、2階のない、バリアフリーが加味された施設にしてほしい。さらに、余田と新庄が一緒になればサークルの輪も広がり、よい面もあるなどのご意見をいただいております。
 今日まで、両地区の皆様と延べ7回、延べ110名の方々にご参加をいただいての意見交換の中では、両地区にそれぞれ公民館・出張所を整備してほしいとの意見が多く、市といたしましては、両地区で共同利用する施設計画を白紙に戻しまして、特に、3月11日以降、地域の方々の関心の高い災害時の避難所ともなりますので、距離的にも近い場所に整備するほうがよりよいという観点などから、総合的に判断いたしました結果として、両地区にそれぞれ、公民館・出張所を建て替える方針を、先般9月4日には、コミュニティー協議会役員の皆様、公民館を利用しておられる団体の皆様、両地区の学校PTAの皆様にご案内をし、多くの方々にご参加をいただいた中で、ご出席の皆様に説明をしてまいりました。
 今後の建て替えの具体的な時期、場所、機能などにつきましては、財源的なこともございますので、平成24年度以降の柳井市実施計画の中で、定めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、3点目の水量認定問題についてということで、この件については、副市長が、市民からの通報で知ったということであるが、これについてどう思うかというご質問でございます。
 今回の件につきましては、一昨年、平成21年5月の連休明けに、市民の方から副市長に情報がございました。私も、そのような形で入ってきたことは、いかがなものかというふうに思っております。
 今回、どういった経緯で市民の方がお知りになられたかはわかりませんけれども、職員については、職務上、知り得た秘密を漏らしてはならないという、地方公務員法で守秘義務が定められておりますので、職員が、職務上知り得た秘密を洩らした場合には、これは、当然、法律違反となるわけでございますけれども、ただ、昨年、関係職員に対する調査を行いましたけれども、職員から、情報が漏れたという調査結果は得られておりませんでした。
 また、本認定の件について、市長はいつ知ったのかというお尋ねでございます。
 この認定につきましては、柳井市水道事業事務専決規程によりまして、水道部長の専決事項となっております。したがいまして、本件につきましては、この規程に基づき、当時水道部長の権限で決裁を行ったものでございます。
 私は決裁を行っておりませんので、私がこの件について内容を知りましたのは、平成21年6月11日に、副市長に対し、報告書の提出がなされた後の6月17日でございます。
 また、決裁についてでございますけれども、重要あるいは異例なものにつきましては、管理者である私に対し、報告をしたり、場合によっては私自身が決裁をするという必要もあるというふうに思いますので、今後につきましては、こういったことも勘案して、行政事務の執行に当たるよう指示をいたしております。
 また、なぜこのようなことが起こったのかというお尋ねでございます。
 未届使用者と親しい間柄にある市議会議員に連絡の労をお願いをし、さらに、協議の前、同行をお願いをいたしましたことは、行政の主体性を欠いた行為でございまして、また、その際に、職員1名で協議に当たったことは、水道部が不十分な対応を行ったため生じたことでありまして、市民の皆様、議員の皆様方に疑念や不信感を抱かせる結果となりましたことにつきましては、心からおわびを申し上げたいというふうに思います。
 私も、このことは公平・公正な行政執行を行う上で適切な行為ではなかったと認識いたしておりますし、関係職員に対しましては、厳重注意を行い、昨年9月には、庁議を通じて、全職員に対し、今後このようなことが起こらないよう、訓示を行っております。
 また、水量認定を行った結果、認定できなかった水量が生じてしまったことは、長年にわたり中止中のメーターを検針していなかったために、水道の未届使用の発見が遅れ、生じたものでございます。
 これへの対応といたしましては、中止中のメーターのうち、今後使用する可能性が低いものについては撤去すること、使用を再開する見込みがあるものについては、定期的に検針をすることといたしまして、現在、対応を行っておるところでございます。
 いずれにいたしましても、今回のことが市民の皆様、議員の皆様方に、疑念や不信感を抱かせる結果となりましたこと、また、認定できなかった水量が生じてしまったことにつきましては、市として重く受けとめ、改めて、市民の皆様、議員の皆様に深くおわび申し上げますとともに、今後、二度とこのようなことが起こらないよう、深く肝に銘じまして、対策を講じてまいりますことも、重ねて申し上げさしていただきたいと思います。
 この3点目につきましては、以上でございますけれども、必要に応じて、副市長からも答弁をさしていただきたいと思います。
 次に、5点目の大災害が発生した場合への市民への災害情報、避難指示、避難場所の周知をどのように行うのかというご質問でございます。
 本年、3月に発生をいたしました東日本大震災における地震や、それに起因する津波は、これまでの想定をはるかに超えた大規模なものでございました。また、このたびの台風12号による豪雨は、紀伊半島を中心に、大規模な土砂崩れを引き起こし、100人を超える死者、行方不明者が発生する大惨事となっております。
 東日本大震災やこのたびの台風による豪雨を「想定外である」とか「異常である」とかという受けとめ、認識をするのではなく、今後、このような大災害は、本市を含め、いつでも、どこでも起こり得るんだということを常に念頭に起きながら、市民の皆様とともに日頃から十分な備えをし、迅速かつ適切な避難行動がとれるようにしておくことが、極めて重要であると考えております。
 こうした迅速で適切な避難行動を可能とするためには、議員ご指摘のとおり、常日ごろから、具体的な避難経路や、安全な避難場所の周知徹底が図られるとともに、災害時においては、早期避難の契機となる正確な災害情報が、速やかに提供されることが何よりも大切でございます。
 このため、柳井市におきましては、洪水、土砂災害等の各種ハザードマップの作成・配布、広報紙による防災意識の普及啓発、ホームページの充実等に取り組んでまいりました。
 また、平成20年7月からは、防災情報を市民の皆様に、迅速に提供をするために、防災メールの配信を開始し、現在では、1,218人の方々にご登録をいただいておるところでございます。
 さらに、災害時におきましては、自主防災組織の活動が、市民への情報伝達や避難誘導等に大きな役割を果たすことから、平成22年度に防災メールを活用した、自主防災連絡組織に対する補助制度を創設し、その組織化、これに、鋭意、努めておるところでございます。
 また、大災害が発生した時には、道路の途絶や停電等によりましえ、情報伝達に大きな障害が発生するおそれがございます。そのため、本年8月1日からは、防災メールの配信に加えまして、携帯電話向けの災害情報システムであるエリアメールを導入し、情報伝達手段の多様化を図ったところでございます。
 このエリアメールでございますけれども、自治体が地震や大雨などの災害情報や、避難勧告、避難指示等の情報を、インターネットなどを通じてNTTドコモに送信をすると、NTTドコモが、同社の携帯電話を使っている利用者に、その情報を一斉に送信する仕組みでございまして、事前登録も要しないことから、災害時の情報伝達には極めて有効な手段であると考えております。
 今後、他の携帯電話会社におきましても、同様のサービスが開始されました場合には、速やかにその導入を図ってまいりたいと考えております。
 また、これらの取り組みに加えまして、本年度から3か年の計画で進めておりますデジタル化に伴う同報通信システムの整備におきましては、よりきめ細かな防災情報を迅速に提供するために、学校や介護福祉施設等への個別受信機の配置、放送内容の電話応答装置の導入などについても検討をし、その機能の充実・強化を図ってまいりたいと考えております。
 また、議員からもご指摘もありましたように、洪水ハザードマップ等につきましては、ホームページに掲載するとともに、年2回、広報紙においても、その周知を図っておるところでございますけれども、まだまだ、市民の皆様に広く、浸透はしていないことも事実であろうかというふうに認識いたしております。
 私は、市民の皆様に、災害時に適切な避難行動等をとっていただくためには、市民の皆様が常に、防災への関心をお持ちいただいて、災害への準備を日頃からしておかれることが、何よりも大切であるとも考えております。
 今後とも、防災意識の普及定着に向けまして、自治体や関係機関等と連携、協力をさしていただきながら、地域における防災講習会の開催や防災訓練の実施など、さらに、取り組みを強化してまいりたいというふうに思います。
 そのほかのご質問につきましては、副市長及び関係参与からお答えをさしていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  それでは、石丸議員の2点目のご質問についてお答えをいたします。
 伝統的建造物群保存地区は、平成23年4月1日現在で、全国に93地区選定されています。柳井市の古市金屋地区は、昭和59年に、三重県亀山市関町とともに20、21番目に選定され、分類は商家町です。
 古市金屋地区は、旧大字の柳井津で、柳井津は、瀬戸内海の舟運を利した市場町として、柳井川と姫田川の間に自然発生的に形成され、中世・近世を通じて、海運を背景に、商業都市として繁栄しました。
 保存地区は、柳井津で最も古くに開かれた部分で、中世商業都市の地割りを伝えるだけでなく、明和5年の大火後の近世後半に建築された本瓦葺で、白い大壁造の町屋が並び、保存状況も良好でございます。
 選定までの経緯は、昭和40年代の後半から、町並みの保存に関して教育委員会を主体に調査を始め、昭和51年に保存調査報告書をまとめました。その報告書に基づき、昭和59年4月1日に保存条例が制定され、同年12月10日に国の選定を受けました。
 保存すべき建築物は家屋、土蔵53棟、工作物として、歴史的景観を形成する石積水路44件が特定化されています。保存地区の整備の進捗率は約9割と考えております。選定当初の初期の段階で、改修工事を行った物件は、経年により再度の修理が必要なものもあり、特定物件の場合、本人負担は5分の1ではあるものの、旧来の工法による施工がも求められることから、経済的負担は大きいものと考えられます。
 また、相続等により新たに所有者となり、建物の保存、維持に負担感を強く感じておられる方もおられます。こうした事例は、当市のみならず、全国の伝建地区に共通する課題でありまして、当市のしらかべ学遊館のように、資料館を整備する必要から、建物は寄贈いただき、土地のみを買い上げた事例もございます。それ以外の理由で地方公共団体が買い上げる事例は、全国的にもほとんどありません。
 当市では、昭和59年に策定した柳井市古市金屋伝統的建造物群保存地区保存計画に従って、地区内の皆様と、「しらかべの町並みを守る会」の皆様のご理解をいただきながら、保存整備に努めてまいりました。
 なお、伝建地区とは言いましても、各戸に所有者がおられます。保存・修景には所有者負担もありますので、ご理解をいただきながら、今後も、保存計画に沿って保存・修景事業を進めてまいりたいと思います。
 次に、ご質問の町並みの活性化につきまして、当市の伝建地区は、江戸時代中期から昭和初期にかけてつくられた妻入入母屋、妻入切妻、平入の本瓦葺屋根の白壁しっくい土蔵造りの外観を持つ商家群が整然と建ち並び、柳井川の環境整備も一段と進みまして、すぐれた歴史的景観を形成しております。選定地区の面積は約1.7haと広くはありませんが、整備率、町並みの集積状況、統一された景観は全国屈指の町並みであると考えております。
 近年、観光バスによる団体の観光客は減少しておりますが、個人・グループ客は増加傾向にあります。ゆっくりと時間をかけて、本物を探索される観光客に対しまして、商工観光課、観光協会との連携により、観光サービスの質の向上を図ってまいりたいと思います。こうすることにより、町並みの活性化も図られるものと考えております。
 今年の柳井金魚ちょうちん祭りは、20周年という節目であり、8月6日から22日までの間、白壁の町並み筋に、金魚ちょうちんの装飾と電飾を行いましたところ、多くの観光客にお越しをいただいたところでございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  それでは、私のほうから、白壁の町並みの空き店舗への取り組みについてお答えいたします。
 白壁の町並みのにぎわいをどう創出するかということでの空き店舗の活用例として、今年3月に行われた「花香遊」で申し上げますと、パッチワークなどの小物を売る店、あぶり餅、焼き菓子、ぜんざい、抹茶などの飲食を提供する店、さらには、金魚ちょうちんの展示など、約10カ所の空き店舗、空き地等の活用があり、来場者に好評だったところでございます。こうした白壁通りの空き店舗等を生かしたイベントの開催についても、今後とも、地元また関係者とも協議をしながら、検討してまいりたいと考えております。以上です。
○議長(中次 俊郎)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  4点目の回答でございますが、建設業者の方々は、市民の利便性や快適な暮らし、また、安心して生活できるいろいろな基盤整備を行う担い手でございまして、地域経済の活性化、雇用の確保の観点からも、地域に必要不可欠であることは十分認識しておるところでございます。
 また、議員のご指摘にもありますように、災害発生時におけます道路等の崩土の取り除き、河川や水路が決壊した場合、決壊するおそれがある場合などへの迅速な対応は、市民生活を守る上で大切な役割を担っていただいているところであります。また、地元建設業者へは、冬季における凍結防止剤の散布を依頼し、通勤や通学される方々の交通の安全の確保も担っていただいております。このように、建設業者の方々は、公共工事を受注し、生活基盤を整備するだけでなく、市民生活を維持する上で、大きな役割を担っていただいているところであります。
 災害時の応援や技術協力が円滑に行われるように、市といたしましも、今後も努めてまいりたいと考えております。
 次に、入札制度の見直しについてでございますが、平成22年4月1日より、公共工事の入札に関わる透明性、競争性、公平性をより確保するため、工事の規模、内容によって、一定の条件を定めた上で、条件に適合するものが全て入札に参加できる条件付一般競争入札を実施しております。
 この対象工事は、原則として、請負対象設計額が1,000万円以上の工事を対象にしておりまして、入札参加資格を有する者は、柳井市内業者としております。ただし、市内業者に参加資格を有する者がいない場合、もしくは少数の場合、または、高度な技術を要する工事や特殊な工事等については、この限りではございません。
 1,000万円未満の指名競争入札につきましては、一般競争入札に準じて原則市内業者、また地域性を含めて指名をしておるところでございます。
 また、予定価格が500万円を超える工事または製造では、入札価格が、柳井市低入札価格調査実施要領の調査基準価格を下回ったものを調査の対象といたしまして、その価格によって、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かを調査しておりまして、ダンピング受注に対する公共工事の品質の確保に努めておるところでございます。
 入札制度の見直しにつきましては、その時々の入札制度の状況を踏まえ、国や県の方針や動向も参考にしながら、必要な時に適正な見直しをしたいと考えております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海)  いつも思うのですが、項目がいつも多く出しまして、再質問の時間がいつもないわけでございますが、簡単にやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 まず1点目でございますが、先ほど市長から説明がありましたように、余田地区、新庄地区それぞれに施設をつくるということでございますが、24年度以降の実施計画にのって実施していくということでございますが、まず、財源が一番ですね。手当てが必要ではないかと思います。
 まず、どのような財源を考えておられるのか。そして実施、今からですね、何年を目標に、両地区へ整備を考えておられるのか、大まかな構想があると思いますが、それがわかれば、お答えいただきたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  財源につきましては、合併特例債の対象が26年でございますので、そういう関係もございますが、そういう施設の整備も含めて、現在、毎年2億円ずつですね、合併特例債を活用しながら積み立てております。これは今、現在8億円の予定にしておりますが、これを、もう少し上積みするという考え方も、今現在、持っておるところでございます。
 ただ、地方債が増えてはいけませんので、その辺のバランスもございますが、現在、そういうふうな財源も考えておりますし、今の、いつ建てるかというような話でございますが、これは、地区地区のご意見も聞きながら、すり合わせといいますか、そういうこともございますし、今後の財源的な中期の財政計画も立ててまいらなければいけないと思いますので、また、今後の実施計画との整合性も図りながら、検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長(中次 俊郎)  石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海)  財源の当てについては大体わかりましたが、問題はですね、新たに用地を取得してつくるわけです。位置の問題があります。そういうことで、かなり時間がかかると思うのですよ、実施までに。ですから、早めに地元と協議されて、進められるほうがいいのではないかと思います。まず、大体、用地問題で一番時間がかかるのではないかというふうに思っておりますので、これから、実施計画等くまれますので、そこのところを、ひとつよろしくお願いいたします。
 次に、2番目ですが、教育次長から説明がございました。そして、経済部長からもございましたが、私も最初の質問で申し上げましたが、やはり、世代交代、相続の問題ですね。「もう、こちらに帰ってこない」というような方がいらっしゃいます。そういった方々が、まず、自分の財産ですから、人がどうこうというわけにいきません。自分で守らにゃいけませんけど、やはり、ある程度、建築等に規制がある地域ですから、市のほうで窓口となって、それを対応していただきたいと思います。
 私も、実は相談を受けているのです。どうしたらいいかと。そりゃ、自分の財産じゃから、人がどうこう言うことはできませんけどね、空き店舗も含めて、どう言うのですか、店舗を出したいので場所が欲しいとかというような情報をどのようにして発信していくか。それは、個人の財産ですから、市がどうこうというわけにいかんかもわかりませんが、ある程度までは、所有者の方がそのようにお願いしたいというようなことがあれば、ホームページとか市が窓口となってすることができますか。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  現在、白壁の町並みに出店されているお店についても、当初、市外の方だったのですけれども、「ぜひ、白壁の町並みでお店を開きたい」と、そういう情報を得まして、我々のほうで、地元の方等に情報提供いたしまして、現在では、出店して頑張って営業していらっしゃる店もございますので、同じような考え方でいきたいというふうに思っております。
○議長(中次 俊郎)  石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海)  その点、ひとつよろしくお願いいたします。
 さっき言いましたが、地権者の方が「こちらに帰るかどうかわからない。処分して」というような相談というのは、どちらの担当になるのですか。そういうケース、相談がございますか。
○議長(中次 俊郎)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  相談は受けております。テナントとして活用できた事例もあります。テナントとして活用できる建物、以前、テナントとして活用していたが、現在は休止のものについては、商工会議所、商工観光課において把握されております。問い合わせについては、随時、対応できる体制にあります。
 教育委員会は伝建地区の整備が所管でありますので、商工観光課と連携をとりながら、今後も進めたいと思っています。
○議長(中次 俊郎)  石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海)  今、教育次長からお答えございましたが、「この件は何か、この件は何か」と言うのではなくてですね、市役所に来たらぱっとわかるような窓口体制というのですか、それをぜひともお願いしたいのですが、総務部長、いかがですか。
○議長(中次 俊郎)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  これはそのとおりでございますが、窓口の1本化ということもございまして、いろいろな部署でそういうご指摘は受けておりますが、できるものにつきまして、横の連携を今まで以上に強めまして、今後の機構改革等を見据えながらやっていきたいと思っております。
○議長(中次 俊郎)  石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海)  その点、よろしくお願いいたします。
 次に、水量認定の件ですが、先ほど、市長から、大変詳しい説明がございました。職員の守秘義務についても、地方公務員法の件についてお答えがありましたが、やはり、私も最初に言いましたように、副市長のところへ一般市民からそういう電話が、私らも、市民から回ってきたわけです。
 こういうこと自体ですね、非常におかしと思うわけです。この情報がどこから出たかと言うことを考えてみますと、出口は水道部、それから甲事業者、乙議員ということでしかないのです。それをですね、警察ではないのですから、誰が発生源かというのを追及するのもいかがなものかと思いますが、やはり、地方公務員法、信用失墜行為の禁止とか、秘密を守る義務とかございますが、そこのところを、一応さっき、市長は職員に通達と言うのですか、話をしたということがございますが、それはそれとして、そこのところをぜひともですね、何か副市長、お答えしたそうな顔をされておりますが、やはり、徹底されるべきと思うのですが、もう一回、お答えお願いします。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  徹底してまいりたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海)  この件につきましては、田中議員も通告を出しておられますので、以上にしておきます。
 次に、建設業者の育成でございますが、今年の7月25日に伊陸地区とか日積地区とかかなりひどく降ってですね、このたびの補正でも出ておりますが、農業用施設70件、土木施設26件の災害が起こっております。これに対して、やはり応急的な工事として、地元業者へ要請された例がございますか。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  私どもの所管で、河川の決壊とか道路の崩壊等につきまして、土砂の取り除き、路肩の、いわゆる大型土のうの設置とかいう応急関係は、相当地元さんにお願いしております。
○議長(中次 俊郎)  石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海)  当然、地元の業者でないと、すぐ出動できないわけでして、快く、出動していただいたかどうかわかりませんが、そういうこともございますので、先ほど、総務部長のお答えの中で「何らかの検討も必要ではないか」というようなお答えをいただいたような気がしているのですが、今の、県の柳井土木建築事務所管内、これは柳井市と周防大島町と熊毛郡を管轄しておるわけですが、県におきましても、ある一定の金額以上は一般競争入札ということでやっております。
 その時に、この管内、今言いました3地区を一括して一般競争で入札参加をどうですか。一般競争入札の基準をやる場合、周防大島町は周防大島町の業者で、柳井市は柳井市、熊毛郡は熊毛郡というふうに分けたりしてやっておるように聞いております。それは、業者の数もかなり多うございますが。
 柳井市におきましても、やはり、地域性を少し考えて、そういったやり方もできるのではないか。柳井市全体ではなくてですね。旧、そんだけと言うと業者の数が余りにも少ないので、そこらは一考の余地があるのではないかと思うのですが、この件について、市長、どのようにお考えですか。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  先ほども、総務部長から答弁をさしていただきましたけれども、いろいろな状況も勘案しながら、今後、見直しも含めて検討していく中の1つの課題であるということについては認識をいたしております。
○議長(中次 俊郎)  石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海)  検討のほうを、ひとつよろしくお願いいたします。
 1点だけ確認したいのですが、私もさっき言いましたが、市長の柳井ニューディール8つの約束の中で、6番目に、「土木建築業に蓄積されている技術を活かします」とあるわけです。これは、2番目の市道整備事業とかふるさとの道整備事業、これの応援をお願いするというふうに解釈していいのですか。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  市道さらには、一般的に日常生活で使っておられるような道路、こういったところについては、きめの細かい対応をしていきたいという意味で、地元の土木建設業の方々をしっかりと、ある意味、応援もさしていただきたいという趣旨で、明記をさしていただいております。
○議長(中次 俊郎)  石丸議員。
○議員(16番 石丸 東海)  やはり、業者も一生懸命生きていこうと努力しているわけです。ちょっと私、二、三耳に入るのが、市の担当職員が今、現場の近くで、「ちょっとあそこ、やっといてくれや」というので、それは業者ですから、言われればやると。そして、お金の精算がある場合もあるし、ない場合もあるというふうなことを聞いております。やはり、お願いしたからにはそれなりの、どう言うのですか、対価として支払いが必要ではないか。特に、大変、建設業界も厳しい状況でございますので、そこのところもよくお考えをいただきたいと、このように思います。
 それから、災害が起きた場合の対応でございますが、さっき言いましたように、ハザードマップがたくさんあるのです、これ。さっき言いましたように河川氾濫と土石流と河川決壊、大雨降ってですね。やはり、これなんかも、家庭へお配りと思うのですがね、やはり、さっき答弁でありましたが、市民に周知の意味で、そこのところ、よく見てもらうような、やはり市のほうから指導をお願いしたいと思います。
 これ、9月6日の新聞に出ていたのですが、例の台風12号の大雨の時に「避難勧告指示なく被害拡大」「自治体判断に苦慮」とか「山間部発令難しい」というのがあります。
 これは、状況によって、情報の伝達の方法、停電とか、電話の中継局の故障とかですね、そういうことも想定されますので、やはり、さっきお話がありましたように、それぞれ自治会の、そういう災害が起こった時の対応を、自治会単位でそれぞれ、日頃から皆さんで話し合っておくような方法も大事ではないかというふうに思います。その点、市のほうの指導も、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。1分ありますが、以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(中次 俊郎)  以上で、石丸議員の一般質問を終わります。
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○議長(中次 俊郎)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
午後3時46分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

         平成23年 9月 8日

                     議  長 中次 俊郎

                     署名議員 川崎 孝昭

                     署名議員 鬼武 利之