ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 議会事務局 > 平成23年9月議会の会議録(2日目)

平成23年9月議会の会議録(2日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

─────────────────────────────────────────────
平成23年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
                                  平成23年9月9日(金曜日)
─────────────────────────────────────────────
議事日程
                              平成23年9月9日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         藤里克享議員
          1 防災について
           (1)今年度の全国の公立小中学校の施設の耐震性は文部科学省の調査では耐
             震性の不十分な施設が2万棟を超えることがわかったと新聞等で報道さ
             れています。山口県の公立小中学校の耐震化率は61%で、全国でワー
             スト2位と言われています。柳井市の状況をお聞かせ下さい。
           (2)柳井市の学校以外の公共施設の耐震化率についてお聞かせ下さい。
           (3)急傾斜地、河川等の防災の対応についてお聞かせ下さい。
          2 農業振興について
           (1)国営緊急農地再編整備事業についての進捗状況についてお聞かせ下さい。
         君国泰照議員
          1 上関原発と隣接市町の対応について
           (1)市長の原発や新エネルギーに対するスタンスは
            (1)今、日本や世界各国や柳井市民も脱原発や減原発、中止・凍結のそれぞ
             れの意見がある。県・市・町議会も中止、凍結の意見書が提出された。
             市長の答弁は国の見直しを注視するとの答えであったが、市長自身の原
             発に対するスタンスはいかがなものかお尋ねする。
           (2)上関30km圏、交付金を受ける隣接市町との意見交換、協議はあるか。
            (1)新内閣となり首相の政策や国の見直しが大幅に遅れている。原発事故は
             地元上関だけの問題でなく、隣接市町の意見を聞く必要がある。そこで
             隣接市町としての統一見解、国や県に対しての要望・要求、そして交付
             金申請についても歩調を合わすべきだが、各首長とのコンセンサス・協
             議はなされているかを問う。
           (3)国策として今後の計画による建設推進か中止か責任を問う。
            (1)出るも地獄、止めるも地獄!国策に振り回される上関町や隣接市町に多
             大な迷惑と精神的、経済的に影響を与える。国策として推進なら国の責
             任として200%の安心・安全と生命・財産を保障すること。凍結・中
             止なら原発に代わる地域振興策を国や県に一丸となって申し込む必要が
             あるが市長の考えを問う。
           (4)市長の将来展望について
            (1)市長の中期・長期の展望のなかにサザンセトを活かしたエネルギー特区、
             海洋開発特区を、上関原発問題を契機に生き残り策・地域振興策として
             考えられたことはあるか、又考えてみられるかをお尋ねする。
         光野惠美子議員
          1 地域活性化と代替エネルギーの取り組みについて
           (1)福島第一原子力発電所事故の放射線汚染により周辺住民の方は、故郷を
             失い避難生活の中、将来の見通しも立たない状況に、希望も持てず途方
             にくれる生活を強いられています。人生を一変させられた原発事故被害
             者の多くの方々は『原子力発電所さえ無かったら』の想いから「脱原発」
             と「代替エネルギー」への政策転換を望まれています。世界では現在、
             原子力に換る新エネルギーの取組みが進んでいます。また全国各地でも、
             地域の特色を生かした「新エネルギー事業」が取組まれています。県下
             2位の日照時間に恵まれた柳井市の環境や立地条件を生かした「代替エ
             ネルギー」への取組みについて今後の方針をお尋ね致します。
          2 災害に強い街づくりについて
           (1)全国では、東日本大震災の後、地震・津波・大雨の防災対策が見直され
             ています。柳井市の防災対策ハザートマップ・備蓄対策・避難場所・柳
             井市地域防災計画の見直しについて、「自主防災組織」「自主防災連絡
             組織」の進展状況と、今後の取り組みについてお伺い致します。
         三島好雄議員
          1 井原市政の諸課題と展開について
           (1)柳井広域水道の県の高料金対策について
           (2)平郡航路を利用する高齢で病気の市民への運賃補助について
           (3)児童クラブの新設について
           (4)来年度から中学校で必修科目となる武道、とりわけ柔道を選択した場合
             の安全対策について
           (5)今後の観光振興について
           (6)インターネット放送の導入について
──────────────────────────────
出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 藤澤 宏司          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 君国 泰照
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川崎 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
──────────────────────────────
欠席議員(なし)
──────────────────────────────
欠  員(なし)
──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 河村 弘隆
書記 石岡 雅朗                  
──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………… 井原健太郎      副市長 ……………………… 上田 順二
教育長 ........................... 高井 孝則      会計管理者 ..................... 砂田 規之
総合政策部長 .................. 大井 清教      総務部長 ........................ 山中 孝之
建設部長 ........................ 沖永 佳則      経済部長 ........................ 松尾 孝則
市民福祉部長 .................. 丸本 健治      水道部長 ........................ 坂井 省吾
教育次長 ........................ 川端  修      総務課長 ........................ 鍵山 有志
財政課長 ........................ 木元 健二                         
──────────────────────────────
午前10時00分開議
○事務局長(吉山 健一)  ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(中次 俊郎)  これより、本日の会議を開きます。
────────────・────・────────────
日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(中次 俊郎)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、石丸議員、杉村議員の両名を指名いたします。
────────────・────・────────────
日程第2.一般質問
○議長(中次 俊郎)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。
 最初の質問者、藤里議員。
〔藤里克享登壇〕
議員(13番 藤里 克享)  皆さん、おはようございます。通告しております順に、質問いたしたいと思っております。
 1点目の防災について。
 本年、3月11日の東日本大震災で被災され、亡くなられた方々に、心から哀悼の誠を捧げるわけでございます。また、被災された方々に、お見舞い申し上げます。
 この震災は、想定外と申しますか、近年、世界最大級の地震で、過去、チリの9.5、アラスカの9.2、インドネシアの9.1、そして東日本の9.0という、世界で4番目の大地震といわれておるわけでございます。
 日本においては、千年に一度あるかないかの大地震と言われているわけでございまして、そうは申しましても、また、いつかこの地震が来るかもわかりません。今もなお、強い余震が続いております。市街地ばかりではなく、各地の集落根こそぎ消えて、全滅の状態で、がれきの山となっております。東日本の各県では、避難箇所が2万5,000余り、一時は避難民が35万人と言われておるわけでございます。なお、避難された方が、現在もおられるわけでございまして、半年になっても、まだおられるわけでございますが、そういうわけで、この大震災では、防災教育の見直しが、全国的に、急になって出ております。地域の防災の拠点として、学校の役割の大切さを再認識しようとする動きが広がっているわけでございます。
 文部科学省の発表では、国立の大学の整備を、2015年までに、耐震化率を100%にすると言っておるわけでございます。今年度の全国の公立小中学校の耐震性でも、文部科学省が、調査で、不十分な施設が2万棟を超えることがわかったと、報告されておるわけでございます。山口県の公立小学校の耐震化率は61%で、全国でワースト2位と言われておるわけでございます。
 そこでお伺いいたしますが、柳井市はいかがでしょうか、お聞かせください。
 2番目の、柳井市の、学校以外の公共施設の耐震化率についても、お聞かせください。
 また、今回の紀伊半島の台風12号、和歌山県、奈良県等、死者が54人とか、行方不明者が50人、40人余りとか出ておりまして、大変な被災が出ておるわけでございます。豪雨による土砂災害で、和歌山県と奈良県、4カ所の土砂ダムができ、土砂が川をせき止め、高さ80メートルのダムができ、また、他の地域では、高さ800メートルの土砂崩れがあり、高さ100メートルを超えている可能性もあると報道されておるわけでございます。そのほかにも、200メートルにわたって山が崩落し、土砂ダムができ、付近の集落は浸水したとも放送されておるわけでございます。また、土砂災害では、全村3日間孤立状態となったという地域もございます。土砂災害の恐ろしさ、河川崩壊の恐さを、身の危険を思う時、防災の見直しを考える時期にきているのではないかと思っておるところでございます。
 そこでお伺いしますが、柳井市の急傾斜地、河川等の対応について、柳井市の対応についてお聞かせください。
 2番目の、農業振興についてでございますが、これは私も何回も質問しとるわけでございますが、国営緊急農地再編整備事業について。
 農地利用の再編、担い手への農地利用集積を図るために、また生産性の向上と耕作放棄の解消等、また優良農地の確保を図るために、国営緊急農地再編整備事業が今年度から実施されております。
 日本の農業は、政府の政策のまずさと申しますか、いろいろありまして、若者の農業離れによる農業従事者の高齢化の進展、自給率の低下、耕作放棄地等の拡大、まさに日本の農業の本当に危機にきておる、だと思っておるわけでございますが、私は、国営緊急農地再編整備事業、中山間直接支払制度、戸別所得補償制度は、日本の農業にとってはいい制度だと思っておるわけでございます。執行部といたしましても、このことにつきまして、大いに推進していただきたいと思っておるところでございます。国営緊急農地再編整備事業は平成23年度からスタートして、平成29年度完了を目標としておるわけでございます。
 そこで、現在までの進捗状況をお聞かせください。以上でございます。
〔藤里克享降壇〕
○議長(中次 俊郎)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  藤里議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず、防災に関連をいたしまして、柳井市の小中学校の耐震化についてのご質問に対しまして、ご答弁申し上げます。
 議員ご指摘のように、本年8月、文部科学省は、公立学校施設の耐震改修状況調査の結果を公表いたしました。これによりますと、東北3県を除く44都道府県の公立小中学校の耐震化率は、全国平均で80.3%、対前年度比で7ポイントの増となっておりまして、平成14年度の調査開始以降、最大の伸び率ということでございます。
 また、耐震診断の実施率は98.8%となっておりまして、全棟数11万6,397棟のうち、耐震性がない建物が2万2,911棟、約19.7%というふうになっております。
 国におきましては、本年5月に、公立学校施設の施設整備方針と施設整備計画を改正をし、地震防災対策特別措置法の国庫補助の嵩上げ措置が、平成27年度末まで延長されたことを受け、27年度までのできるだけ早い時期に、公立学校施設の耐震化を完了させるという目標を、明確にいたしております。
 また、本年7月には、今回の震災被害を踏まえ、耐震化の一層の加速や、非構造部材の耐震化対策の実施の必要性を盛り込んだ提言等がなされたところでございます。
 そして、本市小中学校の耐震化の現状でございますけれども、現在、12の小学校と4つの中学校を合わせて、校舎41棟、屋内運動場等18棟、計59棟の建物を保有いたしております。この内、耐震性を満たさない建物は、耐震補強や改築事業に取り組んでおりまして、全59棟のうち、48棟の耐震性を確保したために、耐震化率は81.4%となりまして、県内平均の61.7%を上回り、新聞報道等にございましたように、県内の都市部では、最も高い耐震化率となっています。
 しかしながら、あくまでも、これは100%で合格なのだという認識のもと、耐震化対策を考えていかなければならないわけでございますけれども、そうした中、今後の本市小中学校の耐震化の見通しでございますけれども、現時点では、平成24年度末で90%、平成27年末で95.1%ということになりますけれども、こうした中、現在の耐震診断実施率は95.7%となっておりまして、全ての建物の耐震2次診断が完了していないという状況もございました。これは、本年策定をいたしました、新たな柳井市立小中学校整備計画におきまして、学校の適正配置計画で、統合を計画している地域もあるためでございますけれども、今後は、これらの建物についても耐震診断の実施をしていかなければならないというふうに考えております。
 今後の耐震化対策につきまして、対策の基本的手法でございますけれども、補強が可能なものは耐震補強工事を、建物強度等が不足しており、補強不可能なものについては、改築工事により対応する方針としておりますけれども、耐震指標のIs値が0.3未満のものから、まずは着手してまいりたいと考えております。
 また、今回の震災で顕在化いたしました、天井の落下、壁材の剥離、備品類の転倒、落下といった非構造部材の耐震化対策につきましても、点検と対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
 ご承知のとおり、学校施設を災害時の緊急避難場所として指定している現状からも、学校施設の安全確保は、喫緊の課題でございます。対応には、相当な経費を要するために、国庫負担金や交付金を有効に活用するとともに、本市の財政計画の裏付けを図りながら、確実に進めてまいる所存でございます。
 そのほかのご質問につきましては、関係参与からご答弁をさせていただきたいと思います。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、柳井市の学校以外の公共施設の耐震化率について、ご答弁申し上げます。
 阪神淡路大震災では、全半壊した建築物は約25万棟にも及び、震災による死者の約8割が、建築物の倒壊によるものでございました。また、新潟県中越地震では、一部の市町村の庁舎が被災により、使用不能となる事態が発生いたしました。今年3月の東日本大震災では、全半壊した建築物は約27万棟にもおよび、市町村の庁舎など、多くの公共施設が被災したところでございます。
 国や地方公共団体が所有します公共用の施設の多くは、不特定多数の利用者が見込まれるほか、地震災害の発生時には、防災拠点としての機能を発揮することが求められる施設が多くございます。災害応急対策を円滑に実施するためには、防災拠点となる庁舎、避難所となる公共施設などの耐震化が非常に重要であるため、全国的に、公共施設の耐震化が進められてきているところでございます。
 議員のご質問の、学校以外の防災拠点としている施設等につきましても、耐震化を進めてまいりましたが、平成22年末現在の耐震化率は、63.3%となっています。そのほかの公共施設を含めた学校以外の公共施設全体の耐震化率は、46.4%でございます。市といたしましても、市民の安心安全を確保するためには、公共施設の耐震化を順次進めていくことが重要であると考えておりまして、まず今年度は、バタフライアリーナの耐震工事の実施設計を行い、平成24年度から耐震工事の実施を予定をしておるところでございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  3点目の急傾斜地、河川等の防災対応について、お答え申し上げます。
 急傾斜地の防災対策としては、ソフト面からの対策で、いわゆる土砂災害警戒区域における土砂災害防止対策の推進に関する法律、これによります警戒区域の指定を行い、危険箇所の周知を目的として、住民等の生命、身体に危害を生ずる恐れが認められる土地の区域で、警戒、避難体制の整備を図るとされております。
 一方、ハードの面からでございますが、急傾斜地の崩壊による災害防止に関する法律、これによります危険区域の指定を行い、急傾斜地の崩壊が、いわゆる助長・誘発される恐れがないようなするために、いろいろな行為の制限や対策工事を実施するものでありまして、ソフト面あるいはハード面、両輪の防災対策を行っているところでございます。
 柳井市におきましては、ソフト面の対策としまして、平成19年、20年の2カ年にわたり、県柳井土木建築事務所におきまして、基礎調査が実施されまして、22年2月に951カ所の土砂災警戒区域、通称イエローゾーンと申しておりますが、要注意という、こうした指定を行っております。
 土砂災警戒区域の内訳は、急傾斜地の崩壊とされるものが649カ所、土石流の関係が284カ所、地すべり地域、これの関係が18カ所となっております。これらの区域につきまして、市民の方々に周知するため、平成22年9月に、地区ごとのハザードマップを作成し、配布を行いまして、周知を図っているところでございます。
 また、ハード面の対策でございますが、急傾斜地崩壊危険区域の指定を、29地区指定しております。そして、この対策工事を実施しているところでございます。
 23年度で山口県が実施されます継続事業としましては、4地区、柳井国清、高須、下馬皿、大畠中筋等が実施され、新規といたしまして、遠崎地区で新たな指定整備工事が進められることとされております。
 次に、河川の防災対策ですが、23年度現在は、柳井市の河川の現況としまして、県が管理いたします2級河川が14、流路延長約52kmとなっております。また、柳井市が管理します準用河川が30河川がございまして、流路延長は約26kmとなっております。
 防災対策としましては、河道の流路断面を確保するための浚渫工事や護岸の整備工事等を実施しております。河川の形状、土砂の堆積状況、周辺の土地利用などを勘案して、優先して対応すべき河川から、順次対応しているところでございます。
 また、今年7月の豪雨によりまして、河川の堤防等に被害が生じましたが、公共土木施設災害復旧事業としまして、県管理の2級河川で2地区、市管理の準用河川で5地区の災害復旧工事を予定しております。
 今後とも、市民の安全確保を図るために、急傾斜地の対策、河川の防災対策に努めてまいりたいと考えております。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  農業振興についてということで、国営緊急農地再編整備事業の進捗状況について、お答えいたします。
 光市、柳井市、田布施町からなる南周防地区の、確保すべき優良農地について、短期集中的に区画整理、暗渠排水施設整備等の生産基盤の整備を行い、耕作放棄地を解消し、多様な担い手の確保・育成を行い、優良農地の利用集積や農作業の受委託の推進を図ることを目的に、今年度、南周防地区国営緊急農地再編整備事業が事業着手されました。
 南周防地区の事業内容は、平成23年度から平成29年度の7年間を予定工期とし、総事業費112億円、基幹事業区画整理といたしまして274ha、併せ行う事業として、農業用用排水、ため池6カ所、暗渠排水158haとなっております。
 柳井市における事業概要は、総事業費約54億円、整備団地数は9団地、基幹事業区画整理は118ha、農業用用排水施設、ため池は1カ所、暗渠排水125.4haとなっております。
 現在、行政機関による検討体制として、中国四国農政局、山口県、関係市町、土地改良区、南すおう農業協同組合などで構成する、南周防地区国営緊急農地再編整備事業推進協議会を組織し、各集落における検討結果を踏まえ、南周防地区全体の目指すべき基本的な方向性等の検討が行われております。
 また、今年度の手続き等事業の概要は、4月20日から計画概要の公告・縦覧を行い、事業費負担割合の協議を済ませ、5月から、各団地ごとに全体集会を開催し、計画概要等の説明が行われました。そして、現在、事業施行申請が国に行われているところでございます。9月1日には、旧山口県田布施農林事務所に、中国四国農政局の南周防農地整備事業所が開設されました。11月には計画決定がされ、公告及び計画書の縦覧後に、計画が確定される予定と聞いております。
 今後、工事着手の要件等が整った団地から、順次、工事・換地処分等を行い、平成29年度の完成を目指して、事業が進められております。
 引き続き、本事業の着実な推進を図るためにも、来年度の予算確保に向けて、要望してまいりたいと考えております。
○議長(中次 俊郎)  藤里議員。
○議員(13番 藤里 克享)  どうもありがとうございました。
 学校の関係でございますが、柳井市は81.4%ということで、全国平均に、いわゆる、なっておることで、大変喜ばしいことだと思っておるわけでございまして、もう、柳井市は、山口県では、ただ今言われましたように、市ではナンバーワンになったのではないかと思う。初めて、市で、山口県ナンバーワンになった項目の一つではないかと、私は考えておるわけでございますが、1番ではございません。1番は阿武町だった、阿武町が一番だと思うものですが、その次は柳井市ということです。後は、群を抜いて、もう市は50%台だと思うわけでございますが、柳井市は81%言うので、群を抜いてトップであることは、大変うれしく思っておるわけで、でも、100%目標でございますので、100%に向かって、今、市長が言われましたように、向かってやっていくのだということで、大変、そういうふうにやっていただきたいと思うわけでございます。
 それから、昨日、余田、新庄の体育館の、新庄ですかね、何か出ましたね、建て替えの問題とか。それよりも、建て替える前に相当時間がかかるわけでございますので、耐震の検査をして、いつ地震が来るかもわかりませんから、そういうのは、本当に注意深くやっていただきたいわけでございますが、この点についてどうですか、ちょっと。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  本年策定をいたしております、新たな柳井市小中学校整備計画におきまして、新庄小学校、さらには余田小学校、この2つの小学校につきましては、将来的に土穂石川の河川改修工事にあわせて、統合していくといったところもございまして、今現在、耐震についての診断が済んでないという状況もございますけれども、しかしながら、そうは言っても、この河川改修事業、いつ、では、進んでいくのかといったところもはっきりしない状況もあるわけでございまして、そういう状況も勘案した中で、今後2次診断等については、進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(中次 俊郎)  藤里議員。
○議員(13番 藤里 克享)  災害は、本当に、ある日突然やってくるわけでございますので、注意深く、慎重に、今後もやっていただきたいと思っておるところでございます。
 それから、防災に、他のことについてでございますが、今回の東日本の災害は、福島、宮城、そして岩手ですか、茨城、青森も入っていると思いますが、この支援の状態、あそこは、あんまり、お互いに全部いかれたわけですから、支援体制がなかなか難しかったと思うのですが、遠隔自治体連携といいますか、遠く、山口県と九州が、とか、お互いに、自治体同士が、遠隔的に、もしそういうことがあったら、お互いに助け合うというような協定について、全国で、そういう、関西大震災当時から、そういうことは言われとったわけでございますが、そういうことはどうなっておりますか。
○議長(中次 俊郎)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  自治体間の災害支援の連携でございますけれども、現在、まだ特定の市町村は明らかにできませんけれども、現在、検討を進めておるところでございます。
○議長(中次 俊郎)  藤里議員。
○議員(13番 藤里 克享)  まあ、どこもやってるとこもあるみたいですが、やってないところのほうが、全国的には多いのではないかと思いますが、これらについても、検討してみる必要があるのではないかと思いますので、よろしく、検討のほうお願いいたします。
 それから、急傾斜の問題でございますが、これは県のほうが主に、県がやっていると思うのですが、もう柳井市も、先ほど部長が言われましたように、本当に急傾斜のところが多いわけです。今にも崩れそうなところがいっぱいあるわけでして、本当に今回の紀伊半島の土砂ダムができたりするような、ああいうふな土砂、昔は表層崩落といいますか、滑るといいますか、上だけが滑って土砂災害が起きておるのが、今回は、奈良とか、そこの、何の所ですか、今の和歌山県とかは、深層崩落と申しますか、岩盤まで崩れたと、もうねこそぎいったというような、山がいって、川を堰いて、4つのダムができた。現在もそのまま、深さが80メートルのとこもあれば、100メートルぐらいあるダムができたということでございますので。柳井市には、川が、そういう川が、そういうとこはないかもわかりませんが、そういう谷みたいなところは少ないと思いますが、しかしながら、民家に土砂災害が起きて、民家が、ちょうどそういうところに家が、民家がありますから、それらも、本当に、どう言ったらいいですか、ゲリラ雨といいますか、そういう雨で、かなり地盤が緩んで、大変危険な場所があっちこっちあると思うのです。私もあっちこっちから電話がかかったり、私も行って見るのですが、県も、先ほど言われましたように、やっていただいてるわけですけど、なかなか順番が回ってこなくて、「まだか、まだか」というような意見が多いございますが、これは、本当にお金がかかることで大変なのですけど、できるだけ忘れないようにして、常に、そのことは言うようにしていって、市のほうも、県に常にあとから「あれはどうなったんか」ということは、必ず言っていただいて、余り言わないと、もうお互いに、メンバーが変わったりしたりしたら、メンバー変わりますから、役所も、そういう時になりますから、常に、いろいろな会議等で、市のほうも、県のほうへ言っていただきたい。かように考えております。
 河川等につきましても、さっき、県の河川が、由宇川でも島田川でも、非常に護岸が緩んでると、もう歩く時じわじわするように緩んでると、実際は、よく壊れないと思ってるのです、私は。ある程度、カーブとかなんか壊れてたところは、県が、早くにやっていただいておりますが、家とかってのはある程度整備させて、整備していただいておりますが、しかし、まだ、浚渫は少々、浚渫ならまたすぐ溜まるわけです。だけど、浚渫は、本当、2年に1回ぐらいやらないといけないような状態になっておりますから、護岸を直すことが、私は一番だと思うのです。護岸を、この間、防府で議員研修会では、防災というのは、やっぱり壊れたところからやっていくんではなくて、壊れそうなとこをやっていくというのが、防災だと思うのです。
 今まで、いろいろな、壊れなければやらないというのが、国の、ある程度方針だったと思うのです。壊れたとこしかやらなかったと思うのです。方針かどうかわかりません。そういうの、実際はなっとったと思うのです。それらの由宇川等も、護岸が非常に緩んでます。もう本当に緩い、歩いたらわかるのです。ざわざわするぐらいやわらかいのです。だから、前回の集中豪雨の時は、伊陸も、ちょっと床下で浸水したというのもございますから、これが、あれぐらいの雨で済んだのですが、もし、もっと降ったら、ちょっと危なかったのではないかと思っておるわけです。それから、そういうことで、部長さんのお考えをもう一回、意気込みを言っていただきたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  ご指摘のように、ゲリラ豪雨という言い方されますが、本当、時間的にも想像できない、単に数値で測れないような降りかたをするような昨今でございますので、防災の面については、相当、関係部署も緊張して対応しているつもりですが、今後とも、各種事業がそれぞれ未然に防ぐ事業と、災害復旧、あるいは崩れた後の、今度は、いわゆる崖の保全事業というような、いろいろな種類ございますが、いろいろ制限もございまして、なかなか皆さん方の全ての要望に応えられないというような状況もありますが、いろいろ県とも密着な関係を保ちまして、その辺の事業進むように、できるだけの対応をお願いしていきたいというふうに思います。
○議長(中次 俊郎)  藤里議員。
○議員(13番 藤里 克享)  よろしくお願いいたします。本当に、雨が降るごとに、役所の人も、市役所へ、休みの時でも出てこられて、やらなければならないような、非常に崩れるところが多ゆうございますので、私どもも、地域に住んでおりまして、神経をとがらしておるわけでございます。
 それから、次に、国営ほ場整備のことですが、これは、先ほど言われましたように、総事業費112億というような、本当に、大変な、大きな事業でございまして、柳井市が54億と、今年度は2億ですか、予算つけておられます、柳井市は。そういうことで、29年までに、今年度からスタートして、29度に完成の予定ということでございまして、非常に、農業従事者にとりましては、先ほど私は申しましたが、中山間直接支払、戸別所得補償制度、それから国、県のほ場整備と、これ、名前が、もう毎年やるごとにほ場整備の名前が変わっておりますが、名前が変わっても、やることは同じことをやっとると思うのですが、それで、変わっとるのは、もう初めからやっていただければよかったと思うのですが、そうしたらこんなに苦労することはなかったと思うのですよ、私は。それは政府のことですが、国会のことになると思いますが、農水省のことになると思います。農水省のことをどうこういう国会ではございませんが、しかしながら、この4年間に5人ぐらいの総理大臣がかわり、農水関係の人間が13人も代わってるような農業指導ですので、非常に心もとない、我々農民にとっちゃ、大変いかがなもんかと思っている不満もあるわけです。しかしながら、そうはいっても、ほ場整備につきましては、ずっとやっていただいておりますから、感謝しておるわけでございます。しかしながら、今の一番いい状態は、受益者負担が3.9%です。これが、すごい大きな問題なのです。だから、3.9%っていうのは、本当はもうただのほうがいいのですが、ただというわけにはいきませんでしょうから、本当はただでもいけると思うのです、私はいけると思ってますが、3.9%になったということは、画期的なことだと思うのです。今まで1割以上だったものが、15%とか、それが3.9%になったわけですから。だから、農業者にとっては負担が非常に小さくなって、いうことで、今まで、お金のことやら何やらで反対しとられた方が、ただだったら全然心配ないわけです、本当言ったら。お願いできるわけです、無条件で。だから、お金が要ることだから、なかなかできなかったわけですが、3.9%になって、進めやすいということで。今からは、もうだめなのでしょうね、あれは。一応、終わっておるのでしょう、締め切りは、その辺はどうですか。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  負担割合については、もう今回決定して、地元のご了解をいただいておりますので、これでまいると思います。
○議長(中次 俊郎)  藤里議員。
○議員(13番 藤里 克享)  いや、負担割合ではなくて、参加者。今から新規っていうのは無理なのですよね、もう。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  もう、現在、調整が済みまして、国に申請している状態でございますので、これでまいると思います。
○議長(中次 俊郎)  藤里議員。
○議員(13番 藤里 克享)  はい、わかりました。これも、また次の、またそういうことができてくるかもわかりません、それはそれとして、しようがないと思いますが、3.9%っていうのは、非常に、何回も言うようでございますが、非常にありがたいと。農業者の受益者負担が少ないというわけでございますので、ありがたいと思っておるわけでございます。
 そしてまた、一昨日も下土井議員から飼料作物の補助金の問題とか、いろいろと、で、これは戸別所得補償制度のことを言われたわけですが、そういうことで、いろいろと、今年はもう既に終わっている、戸別所得補償制度についても、もう請求が全部終わってると思うのですが、そういうことも、これから先、大いに、市のほう、推進していただいて、それと中山間直接支払、これは、要望でございますが、農業者が、国のほうから農業農地を管理することにおいて、補助してやろうという、非常にありがたい制度でございます。これも、自給率等、自給率が、今、40%ですか、それを昭和30年代には、本当に高い自給率であったのです。それが、今、農業人口も、40年前半から、ごろでは、千何百万人ぐらいおったと思うのです。今200か300万人ぐらいだったと思いますが、もう本当に減ってるわけです、農業やってる人が。しかも、高齢者になってると。先ほども申しましたが、若者の農業離れ、なぜ離れたかと言うと、もちろんやっていけないからです。政府が、もっと昔みたいに、食管制度とかいろいろとやっとったわけですが、全部外してしまったわけです。まあ、そんな事を言っても、国会のことですから、あれなのですが、全部やってしまったわけです。もう農業のあれを、皆外してしまったわけです、ほとんどの。それから、最近、戸別所得補償制度とか、中山間も、前から言ってまして、やっておるわけですが、そういうふうに、よいよいけなくなって、政府も考え直したと。それで、日本の農地も大体2割ぐらい減ってるわけです。昔の農地よりは、2割ぐらいなくなっているわけです。それはもう、住宅建てたり、工場建てたり、いろいろな事で、高度経済成長時代に、そういうふうになっておるわけですが、やっぱり農業を守るために、その制度を、うまく皆さんに周知・徹底していただいて、参加していただくように。
 本当、柳井市の職員は非常に優秀の方が多いございまして、私はそう思ってるのです。議会議員もそうだと。議会議員も、よその議会議員とは素晴らしいと思うのです、柳井市の議員は、真面目だと思うのです。それで、国会みたいに、足の引っ張り合いこ、もうとにかく議員の中傷合戦。それで、誰がやっても引っ張り合うような、政策論争やるのならいいです。悪いことやるなら、わしは三権分立を逸脱するとも思うとるのです。だから、議員同士が議員の足を引っ張るとかってのは、それよりは、柳井市のための、柳井市の人間はいいですよ、みんな。だから、県下でも、私も自民党員ですが、残念に思っております。国と同じようなことやりよる。国のまねすることないのです。いいところはまねしたいと思いますが。そういうことで、私も議員、自分のことを考えながら、自分を正していかないといけないと思いますが、そういうことで、優秀な柳井市の職員もおられるわけですから、大いに、市長を先頭に、農業についても、農業は少ないのです、山口県……。ちょっと言ってみますと、ちょっと時間がありますので、柳井市がどれぐらいの農業がおるかと、皆さんに知っていただきたいと思うのですが。
 柳井市は、6,000人ぐらいおるわけです。農業に従事。まあ、これ、農業委員会の選挙人名簿のあれですが、登録、実際はいないと思うのです。それほどいないと思うのです、実際にやっている人は。専業農家というのはわずかでございますから。専業農家は437戸、柳井市は。だから、非常に少ないわけです。昔はほとんどの人が農業やったのですが。だから、自給率も下がって、米を作る人が、米を作ってもお金にならないということもありますから、そういう制度を利用して、先ほど、昨日も下土井議員さんが言われましたように、飼料作物の問題でも、補助金が、8万円と言われましたが、8万円か何万円か、いろいろとある、5万円というのもあります。ここに資料持っておりませんが、あれですが、ありますから、そういう制度を大いに推奨していただいて、やっていただきたいと思っておるわけで、あっちこっちなりまして、済みません。以上で終わります。
○議長(中次 俊郎)  以上で、藤里議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(中次 俊郎)  午前11時まで休憩といたします。
午前10時45分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時00分再開
○議長(中次 俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、君国議員。
〔君国泰照登壇〕
議員(10番 君国 泰照)  自民党の君国でございます。残念ながら、原発解散があるかと思って待っておりましたけど、ついに、「やらない」と名言をされました。次には、山口県には、ぜひ私は、安倍晋三さんにカムバックしていただきたいし、林芳正さんにも、次期、山口県から輩出する総理大臣として、乞い願っております。また、山口県の県会議員も、今、立場がふらついておりますが、ぜひ柳井の地区からでも、知事になってほしい、これは私だけの願いでしょうか。それと、この議会におきましても、もう我々の、60過ぎた者がガーガー言うより、今度は若い方で、この議会も新しい方が出て、新しい方ができるようにして、ぐんぐん引っ張ってもらう、そういうようなことを、乞い願っておるわけでございます。
 非常に暑いわけでございますが、「秋きぬと 目にはさやかに見えねども 風の音にぞおどろかれぬる」。やっぱり、多少、秋が来ました。でも、今年の夏は、非常に燃えました。私も、非常に燃えました。やはり、柳井学園の甲子園出場、本当に、我々に元気をくれました。そしてまた、金魚ちょうちん祭り、本当に立派な祭りでございまして、市の職員の方が汗を流してやってらっしゃる。また、商工会議所の職員の方も一生懸命やってらっしゃる。本当、この皆さんの汗と油に感動したわけでございます。
 私も中央商店街の理事長の時に、青森のねぶたをヒントにしまして、商店連合会で、青森のねぶたとハネトをまねしまして、柳井の町に華々しくデビューをしたわけでございます。そういったことで、継続しておりましたら、柳井青年会議所がJCフェスタをやっておりました。2年、3年、4年で止めまして、「このまま止めるのはいかん」、そういうことで、「柳井市さん、どうでしょうか」ということで、柳井市のほうも、「今度は、金魚ちょうちん祭りとしてやろうではないか」それが20年前でございます。華々しく金魚を飾りましたが、台風が来まして、流れて、悔し涙に泣いたものでございます。
 今では、山口県の名物、風物詩となったわけでございます。非常に、この柳井の祭りや野球で、私も一生懸命、「あれほど元気なか」というぐらい頑張りましたが、しかし、その熱い中で、冷めたものがありました。やはり、この、もう5月、6月、7月菅、菅、菅と、何かしら、菅降ろしが大根おろしのようになってまいりましたし、そして、8月の末になりますと、民主党内が何かごたごたといたしまして、ドタバタの鳩か、そしてまた、背後霊のようなドンが、口出しをいたしました。そして、その中で、どんぐりような方が5人ぐらい出てこられた。で、どんぐりころころやられまして、お池にはまってさあ大変と思ったら、誰かなまずが出てきたと思ったら、自称「私はどじょうです」言われた。
 そして、どじょうが出てきてこんにちは。民主の皆さん仲良くやりましょうね。金魚でなくて、私はドジョウですと言われました。私は、金魚のほうが好きでございます。そして、ノーサイドにしましょう。これは、非常にいい言葉でございました。そして、会見の中に、「復興、原発を最優先し、脱原発依存、原発新設は困難である」、経済産業省も、上関は困難であると考えておる。そういう談話が、テレビや新聞にも載っていたわけでございます。
 前回の6月に、私が市長に質問した時には、「国の意見を注視してお答えする」ということでございまして、私のみならず、ほかの議員にも、全くそのとおりでございます。どなたかが一人言われまして、「光の市長さんは、立派に自分の意見は意見としてやられたよ」議会は、ほとんど凍結、中止というのは1カ所、2カ所でございますが、凍結という、柳井は一旦凍結でございました。また、市長は、「議会の意見も尊重する」こういうご答弁もいただいたように思いますが。
 本題に入りますが、上関原発と隣接市町の対応について。市長の原発や新エネルギーに対するスタンスはいかがなものか。今、日本や世界各国や柳井市民も、脱原発、減原発、中止、凍結、それぞれの意見があるところであります。また、県や市、町議会も中止、凍結の意見書が、山口県でも出されたところでございます。市長の答弁は、先ほど申しましたように、「国の見直しを注視する」との答えでございましたが、今回、あのように総理大臣や経済産業省の大臣が話されたこと、どのように受けとめられているか、また、市長は原発はもう中止すべき、また脱に行こう、また、依存をしながら徐々に減らしていこう、そういう意見、そしてまた新エネルギーに対する考え等がございましたら、第1点としてお尋ねをするものでございます。
 2番目が、上関の30km圏、そしてまた、交付金を受ける隣接市との意見交換、協議はいかがなものか。
 新内閣となり、首相の政策や国の見直しが、非常に、今までは、大幅に遅れていたのが、ここに、一挙に進んでまいりました。この原発事故は、今までは上関に来ると思いましたが、皆さんは、これは福島県なら福島県中が大移動、農業も水産業も、生活で住む人も、全て被害を受けているわけでございます。そうした中で、やはり、このことは上関だけの問題でなく、隣接市の意見も、今からは、国においても聞く必要があるのではなかろうかと思うわけでございます。そして、隣接市長としての、やはりコンセンサスを持った、統一した見解を持ってほしい。そして、その見解を、国や県に対しての要求、要望、そして交付金申請についても、どのように歩調を合わせているのか。上関は、既に断念とあるわけでございますが、この周辺は、それぞれの出方を、顔を見まして、また、県の指導を待っているだけでございますが、その辺をどのように思ってらっしゃるかを、お尋ねするわけでございます。
 次に、国策として、今後の計画による建設か、また推進か中止かを、その責任を問うということでございます。原発というのは毒饅頭であります。非常に、もらった時は、非常に甘くておいしいわけでございます。そして、今は、中電にしても、出るも地獄、そして地元としても、やめるも地獄、何か国策に振り回されています。そして、上関や隣接市町にも、多大な迷惑と、精神的、経済的に影響を与えられているところであります。もう国策で推進はないとは思いますが、もし万が一、一旦凍結を解除してやるのなら、200%の安心と安全と生命と財産を、まず補償すること。また、凍結・中止なら、原発にかわる地域振興策を、国や県になって、一丸となって申し込む必要があるわけでございます。今、上関は、そのように、地域の計画をそれぞれ頑張ってやっていきたいという動きがあるわけでございますが、柳井の小都市も交付金がいただけるようになっていますが、もう当初から、これは予算に組み入れられてないな、その後、どのようにされていくのか、市長の考えを問うところであります。
 最後に、市長の将来展望についてであります。市長は今1期でございます。大体1期でやめることはほとんどありません。もう1期やらしてくれと言ったら、ついでに3期、4期、何か知事のようなことを言うわけでございますが、やはり、市長も長期の展望にたとえて、ぜひ何かサザンセトの活性化、そしてこの地区のエネルギー特区、また、いろいろこのサザンセト、鳩子の海を活かした海洋開発特区を何か考えていないか。この上関原発を契機に、生き残り策、地域振興策として考えられたことはあるのかないのか、今から考えていこうとされるのか、これは柳井市でなく、この辺の海を共有する市、町の問題でもあるわけでございます。やはり、その中で、市長となれば、市民の生命、財産を守ることはもちろん、市民の生き残る活力ある、人口を増やす、若い者が働く場所、それを考えるのも市長の大きな役割だと思いますが、その辺の市長の腹の内をお聞かせ願いたいように思います。
 答弁により、また、再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
〔君国泰照降壇〕
○議長(中次 俊郎)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  君国議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず、答弁に先立ちまして、先ほど議員からも触れていただきました、このたび、柳井学園高校が甲子園初出場を果たしたということを、これは、昭和59年の柳井高校以来27年ぶりの本市からの出場ということで、まさに明るい話題として、多くの市民の皆様に対して、勇気を与えてくれました。これについては、柳井学園高校野球部チーム初め、関係者の皆様方には、心から感謝申し上げたいというふうに思います。また、20回目を迎えまして、柳井金魚ちょうちん祭り、これに対しましても、多くの方々、期間中ご来場をいただきました。12万400人という数字を公表させていただいておりますけれども、とりわけ最終日、13日には10万人ということで、こちらも過去最高の人出ということでありまして、ご来場いただいた方々、さらには、お祭り期間中、様々な形でご参画をいただきました市民の皆様をはじめ、関係者の皆様方には心から感謝申し上げたいというふうに思います。
 それでは、ご質問にお答えをさせていただきます。
 今回の東日本大震災での福島第一原子力発電所の事故によりまして、今なお多くの方々が避難生活を余儀なくされておられます。心からお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い収束を願っておるところでもございます。
 また、現地におきましては、今まさに、この時間におきましても、様々な作業、尽力をされておられる方々がいらっしゃいます。この方々に対しましても、心から敬意を表する次第でございます。
 それでは、まず最初に、私の原発や新エネルギーに対するスタンス、考え方についてのご質問でございますけれども、原子力エネルギーの有効利用といったもの、これは国や事業者の責任において、その安全性と信頼性が確保されることが大前提であることは、今さら申し上げるまでもありませんけれども、現在、国におきましては、今後のエネルギー政策を見直すという作業がなされておりますので、その中で、原子力政策につきましても、見直しをされていくものであるというふうに考えております。
 現段階では、本市といたしましては、上関原子力発電所建設計画を含めて、今後の、国の原子力行政の方針について、引き続き注視してまいりたいと、情報の収集に努め、冷静に状況の分析を行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、先の議会におきまして、可決をされました、上関原子力発電所建設と、国のエネルギー政策に関する意見書につきましては、民意の表れといたしまして、重く受け止め、尊重させいただきたいというふうにも考えております。
 次に、上関30km圏交付金を受け取る隣接市町との意見交換、協議の場等についてのご質問でもございますけれども、現在のところ、具体的には、これらのことについては行っておりませんし、当面も予定はございません。近隣市町の議会におかれましても、凍結等の意見書が提出されておる状況でございますので、本市同様に国の動きを注視しておられるのだというふうに認識をいたしております。
 また、国におきましては、9月の2日、野田総理が就任会見におきまして、「原発の新設は現実的には困難」と発言されたとの報道がございました。また、6日には鉢呂経済産業大臣が、閣議後の記者会見で、「計画段階の原発を新たに建設するのは困難」と発言されたとの報道もございました。しかしながら、鉢呂大臣は、同じ会見におきまして、「原発建設を含む国の中長期のエネルギー政策は、今月中に経済産業省で立ち上げる、総合資源エネルギー調査会で議論をしていく」と、そして「この調査会で、年内に中間的な方向づけをし、来年最終的な判断をすることになっており、調査会での調査、答申を踏まえて、内閣としてエネルギー環境会議で確定をしていく」とも発言をされておられます。
 本市といたしましては、このような状況を踏まえまして、今後の国や県の動向を注視するとともに、情報収集に努め、情報の分析を行ってまいりたいと考えております。
 次に、国策として今後の計画による、建設推進か、中止か、責任を問うというようなご質問につきましても、先ほどからお答えをさせていただいておりますけれども、現在、国において、新たなエネルギー政策の中で、原子力エネルギーをどう位置づけるのか、また、上関原子力発電所を含む、原子力発電所の新増設計画をどう定めていくのかを、まさに議論をされておられる状況であると認識をいたしておりますので、現時点では、繰り返しになりますけれども、国や県の動向を、今後も注視してまいりたいというふうに考えております。
 4番目に、再生可能及び海洋開発による地域振興の考えた方について、ご質問をいただいております。お答えをさせていただきます。
 ご存じのとおり、柳井市を含むサザンセト地域は、日照時間が長く、太陽光発電においては、発電効率の比較的高い地理的条件にあるわけでございますけれども、本市におきましても、これまでも住宅用太陽光発電システムの設置費に対する補助を行うとともに、庁舎等の公共施設への太陽光発電システムの設置を進めてまいりました。
 また、去る8月の26日には、太陽光を初め、風力、水力、地熱、バイオマス、その他、再生可能エネルギー源の利用促進を目的といたしました、再生可能エネルギー特別措置法が成立をし、同30日に公布されたところでございます。今後、電気事業者による来年度の調達価格や調達期間が、経済産業大臣により定められることになり、再生可能エネルギーの普及促進に向けて、本格的に動き出すことになると思われます。
 再生可能エネルギーの中には、潮汐や潮流のように、海に面する、この地域の特性が生かされる可能性を秘めたものもございます。今後、こうしたエネルギー源についても、さらに研究が進み、実用化されるようなことについても、期待をいたしておるところでございます。このように、再生可能エネルギー源の利用につきましては、制度の導入や研究が進んでまいりました。本市といたしましても、地域における普及促進の立場から、引き続き調査・研究も行ってまいる所存でございます。
 次に、海洋開発による地域振興についてでございますけれども、サザンセト地域には、瀬戸内海国立公園に指定をされておる美しい自然景観や、スナメリや、カブトガニなどの希少生物が生息をする豊かな自然環境が残っております。また、マダイやタコを初めとする、水産資源にも恵まれた地域でございます。
 昨今、水産資源の枯渇が、世界的に深刻化しておりますけれども、本市におきましては、水産資源を持続可能な形で活用をしていくために、資源の管理と栽培漁業に積極的に取り組んでおります。これまでも、マダイ、ヒラメ、クルマエビ等の種苗放流を行ってまいりましたけれども、今年度からは離島交付金事業を活用いたしまして、平郡にて、アワビの種苗放流を本格的に始めることといたしておします。また、山口県におかれましては、今年度、高級魚であるキジハタの種苗生産施設を整備されておりまして、来年度以降、種苗放流を行い、ブランド化へ向けた取り組みも行っていく予定でございます。さらに、今年度より開始いたしました、柳井市地域ブランド認証事業では、大畠瀬戸の潮流に育まれ、大畠瀬戸のマダイがブランド認証をされております。こうした水産資源等のブランド化も、地域振興の一つの有効な手段であるというふうに考えております。
 また、いよいよ来年度には、待望の岩国錦帯橋空港が開港をする予定でございます。空港の開港は、首都圏の都市住民の方々に、柳井へのより広い門戸を開くものでございまして、地域の情報を発信する上で、絶好の機会であり、今後はサザンセト地域の海の魅力を、首都圏に向けて積極的にPRし、多くの方々に、本地域に足をお運びいただるよう、さまざま工夫してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎)  君国議員。
○議員(10番 君国 泰照)  何か、模範優等生のような答弁でございました。この首相の発言、そしてまた経済産業大臣の発言がありましたが、山口県においては、これはまだ政府の方針ではない、首相の発言、これは地域が非常に不快感を感じた、そういうような答弁もありましたが、この国の原発に対する考え、特に上関等の新規は認めないっていう発言につきまして、隣接する柳井市長としてのお考えはいかがなものでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  まさに、その点についてのご質問について、先ほどお答えをさせていただいたわけでございますけれども、詳しく、再度の申し上げる必要はなかろうかというふうに思いますが、鉢呂、特に鉢呂経産大臣、この方が、計画段階の原発を新たに建設するのは困難と発言された旨、大きく報道はされておりましたけれども、同じ会見におきまして、原発建設を含む国の中長期のエネルギー政策は、今月中に経産省で立ち上げる、総合資源エネルギー調査会で議論をしていくというふうにおっしゃっております。そして、この調査会で、年内に中間的な方向づけをされて、来年、最終的な判断をすることになっており、調査会での調査・答申を踏まえて、内閣として、エネルギー環境会議で確定をしていくというふうにも発言をされておられます。こうした記者会見、全体像をしっかりと分析をした中で、私なりの考え方をまとめさせていただいておる次第でございます。
○議長(中次 俊郎)  君国議員。
○議員(10番 君国 泰照)  はい、よくわかりました。大体、我々は、いつも議員というものは、誘い水を出すわけでございます。誘い水の中で、ちょろっと足を出しますと、これを引っ掛けて、うまいぐあい、自民党のようにああじゃこうじゃ突っつくわけでございますが、非常にそつのない市長の答弁でございまして、私どもにとっちゃ、あまりおもしろくもない、私としては非常に歓迎する、そういうような意見が非常に欲しかったわけでございますが、やはり、国としても、しくしくと、凍結から新規は認めないという方向に向かっておりますので、先ほど、るる市長がおっしゃいましたように、そのような産業の国のほうの対策、見守っていきたいと思うわけでございます。ただ、見守って、それを聞いてというのではなくて、国の対策がこうであろう、だから、我々は、どのようなまちづくりをしていく、そのような考え方もあるのではないかと思うのです。
 そして、交付金も、柳井市も、今回は予算計上されませんし、どこの町も、これにはお互いに沈黙ということでございますが、県からは、まだ、この件につきましては、指導というのはないですか。
○議長(中次 俊郎)  総合政策部長。
○総合政策部長(大井 清教)  この交付金につきまして、県のほうから、特に、指導とか、指示とか、こういったものはございません。
○議長(中次 俊郎)  君国議員。
○議員(10番 君国 泰照)  今、県からまだ指導も、ああせえ、こうせえはないようでございますが、そうしたら、柳井市としては、流れ解散的にそのまま推移するだけなのですか。その辺をお答え願います。
○議長(中次 俊郎)  総合政策部長。
○総合政策部長(大井 清教)  先ほど、市長が答弁申しましたように、現在、国の動向等について注視をしている状況でございます。
○議長(中次 俊郎)  君国議員。
○議員(10番 君国 泰照)  市長は、なかなかお若い割にはしっかりしておられまして、非常にそつがない、ぼろが出ない、先ほどの申しましたが。普通だったら、私は金魚を持って振り回すB型でございますので、これはもう要りません。こんとな交付金は、向こうから、国から言わなくても、私のほうから返上しますよ、それぐらいは言うわけでございますが、市長としては、あくまでも国、そしてまた県の指導、待つということでございますので、これは、それぞれ考え方が違うわけでございますので、市長は市長の考えがあろうし、それはやっぱし、3万5,000人の柳井市の代表する市長ですので、軽々しく、ああじゃ、こうじゃ言って、また新聞種になって、中傷されても困るわけでございます。私は議員でございますので、私は議員として、ぜひ市民が、関心事や、よく私もスーパーやあっちゃこっちゃ買い物に行きます。そうすると、レジのおばちゃんやらが、「君国さん、頑張ってよ」、「はあ、野球の試合が終わって、ちょうちんが終わったよ」、「そうじゃのうて、上関の原発がね。ぜひ、我々は、こういうふうな国の流れになってるから、これで正せんようにね、頑張ってちょうだいね」。そういう市民の思いが、すごく強いわけででございます。今までも、6月の時には、こういうふうな関連の一般質問が非常に多いかったわけでございますし、今回は、私と光野さん、2人でございますが、やはり、市民の中には、「ああ、これで原発が来んじゃったら」、特に、商工会議所とはいいませんが、特に、建設業あたりなどは非常に困るし、それと、もし、上関の事務所がなくなると、今度はあそこに勤めてらっしゃる百数十人の社員の方がいらっしゃらなくなり、そして家族の方もいる、子どももいる、そうすると、上関の小学校もこれは困ったことになる、そういうふうに、地域の活性化的なものがある程度減るのではないか、それ以上に、今度は、なくても、まだまだやろうではないか、あまり柳井市が、よそのことを、今選挙前にして言うことはできませんが、やはり、野田総理は「福島の再生なくして日本の平和はない」とおっしゃったわけです。私の考えは、「上関の再生なくして、この近隣市町の活性化はない」と思っておるわけでございます。この原発が中止になったら中止になったで、それにかわる経済策を、もう既に、上関の方は、それぞれグループをつくられて、研究会とか何かやってらっしゃるわけでございます。柳井市でも、市がやるのがいいのか、民間がやるのがいいのか、やはりこの周辺の方で、将来的に運命共同体として上関の方は、住まいは上関かもわかりませんが、経済圏は柳井にあったわけでございます。そういったことで、上関を、元気を出すために、そして原発がなくなっても、それ以上にこの町が活性化する、そういうふうな研究会も今からは必要ではなかろうかと思いますが、市長として、その辺のお考えはあるのかないのか。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  これは、上関の原発計画が今後どうなるか云々の問題ではなくて、そもそもこの地域、熊毛郡3町、さらには周防大島町も含めて、この地域は生活圏、経済圏として、非常に密接に平素、普段から関係が深い地域であるという考え方に基づいて、様々に、この間、各町間、市町間連携はしてまいりました。その連携を一層強めていきたいという思いからも、この4月1日からは、行政連絡協議会なるものも立ち上げさせていただいておりますし、計画云々とはまた別の次元で、今までの歴史的なこと、さらには将来も考えて、この地域は一体となって、様々なことに展望を開いていかなければならない、考えていかなければならないということは、深く認識をいたしております。
○議長(中次 俊郎)  君国議員。
○議員(10番 君国 泰照)  私も、この付近、鳩子の海から、そしてサザンセト、光り輝く海、やっぱり運命共同体で、みんなが一緒になって海を活かす。柳井の白壁金魚だけでは柳井の再生はない。大島に行って、海のリゾートや大自然を見る、また平生や上関に行っておいしい魚を食べる。そういうふうな、大きな昔のリゾート構想のようなものが必要、ぜひ、今までも一生懸命やっていらっしゃったと思いますが、さらに、もう原発の交付金が来ないのだったら、政府に「あれだけ迷惑かけちょるのに、ちっとはおとしまえをくれ」、あまり金のことを言うと、もう原子のマネーは要らないわけでございますが、国としても、ただつくる時は「国策、国策」って言ってから祭り上げちょって、だめな時は潮が引いたようにすっといくのでは、けしからんと思います。もうちょっとその辺も電源三法に替わるような金で、地域振興策の交付金とか、支援策というのを、どんどん出していっていいと思ってます。上関の原発は中止になったけど、そのおかげでこの周辺の町が結束して、よりよくなったという、そのためには、一つ日本の有数なモデルとして、何か特区としてやろうではないか、そういうふうな意見が出てもいいと思います。また、この辺の隣接市町からも、どんどんそういうふうな意見を、県や国会にも出すべきだと思います。幸いに、市長は、長らく、今度、大臣になられました平岡さんの秘書でございます。その辺の、我々は、民主党にはパイプはありませんが、あなたは、もう、今、市民党ではありますが、その辺をまとめて、特区にやるようなことを、県や国に、大いに先頭切って頑張ってもらいたいわけなのです。
 それともう一つ、今、協議会とかいろいろ組んでらっしゃいましたが、最終的には、柳井市は大畠と合併をいたしましたが、平生、田布施とは縁なく、こういう結果になったわけでございます。今から、この近隣を生かして、そういうふうな、それぞれ市長や首長さん方の協議会を、ますます実行・具現化していくのには、やはり今は、合併言いますと、上関の町長選がある時に、叱られますが将来的に市長が、1期、2期でやめるのだったら別にそうでもないが、また3期、4期を目指せるのであれば、将来的に、この辺は特区をつくるのであれば、合併という問題は避けては通れないし、合併特例制はないけど、国のほうとしても、支援策的なことをやってしかるべきではないかと思いますが、その辺との、国とのパイプをお持ちの市長、ひとつ、国の方にも働きかけて、そしてまた、将来的に、この柳井市が、このあたりで大きくなるためには、合併ということは避けては通れないのではないかと、私が思うだけです、あなたはどうか知りませんが。1期、2期でおやめるなら、それで結構でございますが、今から3期、4期、もし続けてやろうと思うのなら、その辺の長期政権はどのように思ってらっしゃるか、思ってらっしゃらなかったら、今から思ってみたいということがございましたら、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  まず、交付金云々、それに替わるものとしての、国に地域振興策を働きかける等々、これについては、先ほどから申し上げておりますように、大きな国のエネルギー政策がこれから定まっていく中で、その状況を注視しておる状況でございますから、それについて、この場で考え方っていうものは、特段持ち合わせておりません。
 しかしながら、それとはまた別の次元でというお話であるということで、お答えをさせていただきますけれども、先ほどから申し上げておるように、この地域というのは、より一体感というものを持っていかなければならないし、そういった中で、様々な、今の自治体のあり方というものは、これから議論をしていかなければならないというふうには思います。
 したがいまして、中長期的な大きな展望を、恐れ多いことですけれども、私が申し上げることを許していただけるのであれば、様々な選択肢が、この地域にはこれからあるのではないかと。それは、自治体間の、何ですか、合併も含めて、選択肢はあるというふうに、私は認識をいたしております。
○議長(中次 俊郎)  君国議員。
○議員(10番 君国 泰照)  ありがとうございました。今、将来的に合併という大きな……。
○議長(中次 俊郎)  君国議員に申し上げます。ただいまの質問は、通告外の範囲になりますので、注意をしていただきたい。
○議員(10番 君国 泰照)  議長、通告外って、今通告の中、海洋開発の中に、どうしていくか、そういうとこを……。
○議長(中次 俊郎)  いや、合併問題です。
○議員(10番 君国 泰照)  はい。まあ、それはそれで、含んでおきたいと思います。通告外でも、大体こういうふうなことで、特区をやる時には、将来的には合併をしてやったほうが、より素晴らしい、いいものができるのではないかという、そういう思いでございまして、今の市長で、すぐには言いませんが、選択肢の一つであるということを、私も頭の中に入れて、今、ここで、こうこうということは、それ以上は、突っ込むことはやめたいと思います。
 ある新聞に、寄稿で、「市長コラムを読んで」という投書があったわけでございます。「市長は、いつも柳井で暮らす幸せ、この中で、井原市長が最も注力したいと考えているのが教育や子育て、これは非常に立派なことでございます。そしてまた、市民の市長とのトークも、本当継続してやられておることは、非常に感服するわけでございます。しかしながら、市民としては、トークはトークとして非常にいい事で、実際に市長が市民と身近に、話されていく、それはいいわけでございますが、井原市長には若さと行動力があり、各地への市民との対話やイベントに参加されていることは、まことに結構なことであります。ただ、市民の声、住民の声を聞くだけなら誰でもできることで、それをいかに実行に移すかが大切なのです。いずれにしても、井原市長には、教育や子育て同様に、経済活性化策にも多いに力を発揮してほしいものです。このままでは、柳井市はつぶれてしまいますよ」という、ちょっと辛口のが載っとったわけでございますが、今、「起承転結」という言葉がありますが、まず、市長は、市民と対話してしっかり市民の意見を聞く。その次には、やはり転じてもらいまして、柳井市の活性化をやる、活性化をやるためには、やはりこういうようなことを契機に、野球の応援が燃えたように、柳井市民が一斉に立ち上がって、祭りなんかを燃えてくる、柳井市も活性化について、これを契機に平生町と仲良くし、上関町、大島町と一段と仲良くして、みんなで総合的に、それぞれの地域を生かしたまちづくりをしたい、それを連合しようではないかということでございますので、その辺をぜひ含みおかれて、あと残すところ1年半となりました。また、この次には市長の評価、通知表を、12月ごろにはお聞かせを願いたいと思うわけでございますが、ぜひ、残りの後半、頑張っていただきたいように思うわけでございます。
 それと、先ほどの市長の将来展望について、問うたところでございますが、これは私は非常に関心したのです。この前に、柳井市で藻類のバイオファーム構想の適地、これは私が市が主催したかと思ったのです。それは、市の職員、そしてこの近隣の職員等で、こういうふうな会を、「地域からエネルギーを考える会」が結成されて、この素晴らしい講演をやられたわけでございます。エネルギーと言いますと、太陽光とか風力とかいろいろなものが言われます。もう、最近では河内山市長もバイオマスということで、竹の利用とか森林の利用、いうことも考えられたわけでございますが、私も、この柳井市からも、これだけの多くの方が参列されました。市長もこれに出席をされたように思いますが、この話は、まだ私としては、海干、山干でよくわかりませんが、しかし、今からは、大きな秘めた、まだ水面下にありますが、これが将来的に何か事になればいいなと思っておりますが、出席された市長は、どのようにお感じになりましたでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  この講演会は、「地域からエネルギーを考える会」の皆様が主催されて、開催をされました。私も出席をさせていただきまして、最初は藻から石油をということで、非常に夢のような話だなという印象というか、先入観を持ってお話をお聞きいたしましたけれども、実際は、非常に、実現、可能性、そうは申しましても、10年、20年、実用化にはかかるというようなことも正直に、この渡邉先生おっしゃっておられましたけれども、そういった実現可能性のあるものであるといったことは、一つ認識をいたしました。
 そういった中で、一番新しい情報でございますけれども、このたび、宮城県仙台市の下水処理場を使って、こういった実験施設を整備していくというようなことについて、先般、仙台市長さんも発表されたようでございまして、こういったことが、これからどういうふうに物事が進められて、ある意味、日の目を見ていくことになるのかといったところには注目をしてまいりたいと思いますし、その中で、柳井市として関わっていくこと、できることがあるのであれば、そこは様々に、こちらからもアクションを起こしていきたいというふうに考えております。
○議長(中次 俊郎)  君国議員。
○議員(10番 君国 泰照)  ありがとうございました。本当に、こういうような企画をするっていうことを、今、職員の中にも、若手で、非常に優秀な方がいらっしゃる。今までは、でもしかりまして、市役所でも、市役所しかという、一段見下げたものの見方しておりまして、しかし、今は、あまりほめるわけではありませんが、叱ってばっかりではいけん、時々はほめて使わなければ、子どもも言う事を聞かないということでございますが、市役所の職員も、そういうふうに、どんどん優秀な方が増えているというのは、喜ばしいことでございます。いろいろと党派を越え、また思想を越え、柳井市を何とかしていきたいという、独自の活力があるということはありがたいことでございます。
 私は、いつもケーブルテレビを見ております。皆、議員さんも皆ほとんどつけていらっしゃると思います。ケーブルテレビがおるからほめるのではないです。非常に素晴らしい。特に、柳井の週刊ウイークリーがあります。様々な中で、いろいろな一週間の出来事を、本当にニュースや新しいことをやられます。もう、市長はテレビ慣れされて、堂に入ったものでございますが、最近は、職員がどんどんインタビューに出て、原稿なしでどんどんやってらしゃる。「ああ、これはいいことだな」と思いまして、やはり、民主党のいけないことは、官僚を打破するということで、国会議員だけでやっていこうではないか、官僚になめられてはいけないということでございますが、我々議会としてもぜひ、国会で言えば、職員さんは官僚でございますが、ぜひ、この官僚の皆さんも、研修や研さんや、そうやって視察も行って、大いに柳井市の将来を見聞するような、人材育成して延ばしていきたいように、これは思っているわけでございます。この藻類ということも、私も「まあ、何でクロレラみたいなのがエネルギーになるか」最初は馬鹿にしておりました。しかし、これも3年、5年、10年経って実用される。そうしてまた、一生懸命、この筑波大学の渡邉教授が、情熱を持ってやってらっしゃいます。そういうような、科学者が、夢をみたいなことが、いろいろなことが、今実現をしているわけでございまして、ぜひこれも、次のエネルギーにかわるのものとして、ぜひ、実験をして、国もどんどん研究費を出して、本物にしていただきたい。
 そして、この、最後に、この教授が言われる中で、「柳井市は非常に日照時間も長く、バイオファームもつくるのに最高の場所だ。そしてまた中国電力発電所と下水を処理する浄化センターが隣接している。処理場から出る有機物や、窒素、発電所から出る二酸化炭素や熱類を藻類に当てれれば、エネルギーに変わっていく。まだ雲をつかむような話しでございますが、やはり、坂の上を上っていけば、雲に近いわけでございます。ぜひ、これも、しっかり煮詰めていただきまして、何か事あるごとには、柳井市も、ぜひ手を挙げていただきたい。黙っていてはだめなのです。全国600も700も市町村あるのだから、やはり、「柳井は頑張っていますよ、バイオできるのですよ、ひとつやりますよ」いう、そういうような、柳井市が全国区でないと、「柳井市はどこにあるんじゃろうか。ああ山形県ですか。九州ですか」言われる。やはり甲子園出て、金魚ちょうちんやいろいろなもので柳井市が有名になってくれることは、「おし、柳井市がこんなことで頑張っているな。ひとつ、柳井もこういうことがあれば、特区としてやろうではないか」。やはり、そのためには自民党や、そしてまた民主党からも立派な大臣が出られたわけでございます。そういうようなことを、ぜひ、国を動かす、県を動かす、そういうようなことを、黙ってたらいけないのです。商売人でも、黙ってたら売れない、PRしなければ、売れないのです。テレビでも、黙っててカメラが来るのではない。ちょうちん持って行って、明るいからテレビが間違って映るだけなのです。
 しかし、柳井市も全国に、いろいろな素晴らしい町があるということをやってほしいと思いますが、この藻類、何とかして柳井市もやっていきたい。
 それと、さっき申したのは、これは、某何とか、読何とか新聞、9月の4日。これは、女川の奮闘。これはゾーニングしております。今から柳井でも、伊陸のあり方、日積のあり方、阿月はどうしたらいく、平郡はどうしたらいく、そのゾーニングがいると思います。そして、この広域的に、先ほど、度々言っておるのが、大島のゾーニングはどういうふうにしてやる、上関は、特区の中で、こういうようなことをして、素晴らしい町にしてるよ、平生はこういうような町よ、田布施はこうですよ、それぞれのまちづくりの広域のゾーニングをして、人を集めて、調査をやっていけばおもしろいと思います。それと、私のたわけ事でございます。以前、私は、瀬戸内海の船の中に、フーテンの寅さんを、柳井港をおりて、柳井の町を歩く姿、これ柳井をPRしたいと思いましたが、今は、もう寅さん死んでしまっておらないのだから、釣りバカ日誌のなのです。これも、ぜひ柳井市の大畠や上関の中で、西田敏行がボート漕いで、「ああ、原発を反対して、そのかわり輝く海で、こんとなおいしい魚がとれるのですよ。その反対の運動のおかげで、こういうふうに、町になりました」。私のたわけ事は、そういうふうなドラマとか、映画化にするとおもしろいのではないかと思いますし、この辺は、一つのストーリーができると思いますが、柳井市にやれと言っても、ちょっとこれは難しい話、やはり民間団体で、そういうような知恵をしのぎながら、出しながらやるのがいいのではないかと思うわけでございます。
 そういったことで、ぜひ、エネルギーにつきましては、柳井市も、ぜひ特区をやるような決意を持ってやっていただきたいと思います。今さら市長に答えは要りません。大体同じような答えだけと思いますので、腹の内は、顔には出さないけど、心は燃えていると、私は思っておりますが、どうぞよろしくお願いします。
 それと、あと7分、申し忘れました。8月には、何かしらん、非常に明るい話題が出たようでございます。うちの孫は4月に生まれたから、桜子って言うのです。何かどっかの方は、ちょっと遅まきながら、8月に生まれて向日葵という名前にするかと思ったらそうでもなくて、花の名前がついたようでございまして、おめでとうございます。ぜひ、2段、3段、4段と、華麗な、男性も女性も頑張ってつくっていただきたいように思うわけであります。この花っていうのは、素晴らしいです。ある新聞社のお世話になった社長がいます。「何か柳井に花や緑がないと発展せんよ。白壁ちゅうのは本物なんよ。この金魚は、全国にない、おもしろい、ユニークな金魚じゃけ。これも全国区になるよ。しっかり、こういうような、柳井にある宝をやれよ」。いつも亡くなられた社長から、私は教授いただいておりました。まさに、この柳井の自然を活かして、歴史を活かして、地域を連合して、和やかになる。ただ柳井の町が寂れた、寂れたいう枯れ木の町、枯れ木に花を咲かすのが家臣だ。その家臣というのは、花坂爺さんで、枯れた町に花を咲かすこと、これが私の座右の銘でございまして、残るとこあと5分でございますが、そういうような、私の熱き思いもあります。市長に燃えて、5期、6期と言いませんが、せめて2期、3期は頑張ってもらいまして、その辺の我々の思いを、ぜひ花を咲かせていただきたいように思わせ、私の一般質問を終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○議長(中次 俊郎)  以上で、君国議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(中次 俊郎)  午後1時まで休憩といたします。
午前11時56分休憩
………………………………………………………………………………
午後1時00分再開
○副議長(君国 泰照)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 これより、地方自治法第160条第1項の規定により、副議長の君国が議長職務を行います。
 それでは、一般質問を続けます。
 次の質問者、光野議員。
〔光野惠美子登壇〕
議員(12番 光野惠美子)  日本共産党の光野惠美子でございます。
 一般質問に入ります前に、東日本大震災の後、ゲリラ豪雨、台風、また大型台風12号によりまして、お亡くなりになられた方や、被災された方々に、心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。
 それでは、質問させていただきます。
 私は、地域活性化と代替エネルギーの取り組みについてと、災害に強いまちづくりについての2項目を質問通告させていただいております。
 まず初めに、第1の地域活性化と代替エネルギーの取り組みについて、お尋ねいたします。
 福島第一原子力発電所の事故以来、自然再生可能エネルギーへの転換と復旧を目指して、農山村地域でも、海岸沿い地域でも、都会的な地域でも、それぞれの条件を研究すれば、自然再生可能エネルギーの先進的まちづくりは進められると、全国でいろいろな取り組みが行われています。
 北海道の下川町では、木質バイオマス発電で、役場周辺の熱供給や、温泉施設、幼児センター、育業ハウス、町営住宅などの暖房熱源とする、地域自然エネルギーの開発に、本格的に力を入れていらっしゃいます。また、バイオマス発電自給率の100%を、5年後の目標にされています。高知県大月町では、 「太陽と風が大月の地域資源」と位置づけて、持続可能な循環型資源を活用したまちづくりに取り組まれています。まちおこしとして、太陽光、小水力、木質バイオマス、風力などの自然エネルギーを開発を進め、電力自給率27%を、さらに進めようとしている、高知県梼原町や、自給率、なんと160%を達成されました、岩手県葛巻町のような、先進的自治体も生まれています。自然エネルギーの本格的導入は、エネルギーの自給率を高め、新たな仕事と雇用を創設するなど、地域活性化につながっています。
 柳井市も、温暖、日照時間の長い気候条件に恵まれて、太陽光発電に適した地域として、柳東小学校、西中学校、市役所に太陽光発電設備を設置し、市民の皆様が設置の時には、国の補助制度に加えて、地球温暖化対策として、市の上乗せ補助をされています。市長のマニフェストに、「クリーンエネルギー推進のための公共事業を積極的に進める」とされ、柳井市地域新エネルギービジョンには、「エネルギーの地産地消を目指す」とあります。
 市長は、6月議会で、メガソーラー発電事業の調査を進められており、前向きに考えてまいりたいとの答弁もされていますが、バイオエネルギーなど、再生可能エネルギーの取り組みの具体的計画がありましたら、お尋ねいたします。
 2番目の、災害に強いまちづくりについてです。
 3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード9.0という巨大な地震でした。その後続く余震は、震源域と違う場所で、直下型の誘発地震が多発しています。このことをみても、現在日本で地震活動が活発になっていることがわかります。今回の地震によって、日本はこれまでと根本的に違う地震環境になり、今後は、どこで地震が起こってもおかしくない状況にあると思われます。今後、予測される地震に、西日本太平洋の東海、東南海、南海の3つの巨大地震があります。もし、この3つが同時に起きると、マグニチュード9.0を超えることにもあると言われています。山口県では5つの活断層地震も心配です。今回資料を配付させていただいおりますが、これは県の調査による、県内の活断層により発生する地震被害予測表です。各活断層別に、地震規模、地震6弱以上の自治体や、被害項目別に予測される被害が載っています。柳井市は、ほかの活断層による地震の影響もありますが、大竹活断層に震度6弱以上の自治体として載っています。
 東日本大震災では、食料や燃料などの不足も大きな課題となりました。県地域防災計画では、県及び市町は、備蓄及び調達体制の整備に努めるとされていますが、柳井市の現在の備蓄状況は、乾パンやお菓子、合わせて124個、お米は10キロ、飲料水は12リットル、懐中電灯に属するものが9個、毛布は309枚でした。先ほどの被害予測表ですが、各地域合わせてですが、避難所生活者数は約9万1,000人、食料不足量は、1日に約25.4万食、停電件数も8万1,584件とあります、柳井市の備蓄状況では、かなり足りないと思われます。柳井市の食料不足量の想定量は何人とされているのでしょうか。また、備蓄の拡充も急務となっておりますが、今後の対策をお尋ねいたします。
 今回の、被害者の方の声を聞くならば、悲劇を繰り返さないようにすること。そのための対策として、家の中ですること、家族で話し合うこと、地域で助け合うこと、避難経路の実証検証と見直し、子どもたちへの防災教育の充実、そして命が助かった後の避難所の安全確保と整備、住民の健康を守るための対策などなど、まだまだ進めておかなければならない多くの課題が残されています。6月議会で質問いたしましたが、柳井市での自主防災組織の取り組みや、自主防災連絡組織の取り組みについて、前回のご答弁の状況から進展はありましたでしょうか。お尋ねいたします。
 東日本大震災の後、どうして地震を予知できなかったのかという苦情が出ております。地震を予測することは、今の科学では不可能です。95年の阪神淡路大震災の後、文部科学省はある程度の予測として、30年間の発生確率長期評価を公表するようになりました。そこでは、宮城県沖の地震は、マグニチュード7.5と予測されていましたが、マグニチュード9.0の超巨大地震になる可能性は全く想定できませんでした。ですから、これだけの津波になることも、実際の防災計画やハザードマップなどに反映されることなく、被害が拡大してしまったと、地震学者の指摘があります。この教訓に学び、今まで以上の震度を想定した、防災対策の見直し、防災計画やハザードマップの点検が早急の課題です。このことは、6月議会で多くの議員の方からも質問されております。勝手を申しますが、取り組みについて、再質問の関係上、各見直しの進展状況だけのご答弁をいただきますようお願いを申し上げます。
 これで質問は終わりますが、ご答弁によりましては再質問させていただきます。
〔光野惠美子降壇〕
○副議長(君国 泰照)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  光野議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目でございますけれども、代替エネルギー、新エネルギー事業についてのご質問でございます。
 新エネルギーには、太陽光、風力、地熱などがございますが、議員がおっしゃるように、本市におきましては、温暖多日照の気象状況に恵まれておりまして、日照時間は年間平均で2,125.6時間これは、都市の中では、中国地方では4番目、山口県では2番目の長さでありまして、比較的太陽光発電に適した地域であるといえるわけでございます。
 太陽光発電への本市の取り組みといたしましては、先ほどご指摘もいただきましたように、平成12年度に柳東小学校に、以後21年度に市役所庁舎屋上、昨年度は柳井西中学校に発電設備を整備いたしました。
 また、市民の皆様に対しましては、ご自宅に太陽光発電システムを設置される場合、国の補助制度に、市も補助を上乗せするなどに取り組んでおります。この柳井市住宅用太陽光発電システム設置費補助制度でございますけれども、平成21年度から開始いたしておりまして、補助期間は3年間をいたしております。平成21年度は、年度途中からの事業開始で、実施期間は約半年間でございましたが、33件のご利用がございました。また、平成22年度は、6月1日からの事業開始でございましてけれども、9月初旬までに35件の申請がございまして、当初予算を使い切りましたので、その後、補正予算をお願いをいたしまして、最終的に86件を受け付けたところでございます。平成23年度は、当初から100件を想定をいたしまして、予算を計上いたしておりまして、5月1日の事業開始以来、現在45件の申請を受け付けておりまして、例年並みの申請件数であるという状況でございます。
 補助金額でございますけれども、国制度が1kW当たり4.8万円で、10kW未満のものを設置することとなっております。市の制度では、1kW当たり2万円で、上限が7万円となっております。
 県内他市の実施状況は、本年4月現在、10の市町で取り組みがございまして、補助単価は1万円から3.5万円、補助の上限は4万円から14万円というふうになっております。また、近年の山口県全体の太陽光発電の設置台数でございますけれども、平成20年度が692台、平成21年度が2,574台、平成22年度が、これは見込みでございますけれども、3,276台というふうになっております。今年度で予定の3年が経過をいたしますので、今後のことにつきましては、来年度の国の制度の具体的な内容を把握いたしました後に、国制度に沿った方針をさせてまいりたいというふうに考えております。
 さらに、大規模な太陽光発電所、いわゆるメガソーラーと言われる発電所についてでございますけれども、これは広大な土地を必要とするわけでございまして、休耕田や耕作放棄地を含め、適地となるような場所について、現在も調査しておる段階でございます。
 先月26日、太陽光や風力など、再生可能エネルギーで発電した電力の買い取りを、電力会社に義務付ける再生可能エネルギー特別措置法が参議院本会議で全会一致で可決をされ、成立をいたしております。
 再生可能エネルギーは、石油などの化石燃料を燃やさずに、永続的に使うことができるエネルギーでございまして、風力、太陽光、太陽熱などの自然エネルギーと、生ごみ、廃熱などを利用いたしますリサイクルエネルギーがございまして、用水路に水車を取りつけた小規模水力や植物からつくった燃料、いわゆるバイオマスなども含まれるわけでございます。
 我が国におけるエネルギー供給においては、石油や石炭、天然ガスからの化石燃料がその8割以上を占め、そのほとんどを海外に依存しておるわけでございます。加えまして、化石燃料の利用に伴って発生をいたします、温室効果ガスを削減することが重要の課題になっております。このような状況の中、エネルギーを安定的かつ適切に供給するためには、資源の枯渇の恐れがない、太陽光やバイオマスといった再生可能エネルギー導入を進めることは意義があり、環境関連産業の育成や雇用の創出といった経済的効果も期待されておるところでございます。
 しかしながら、再生可能エネルギーは設備のコストが高く、日照時間等の自然状況に左右されるなどの理由から、利用率が低く、火力発電などの既存エネルギーと比較すると、発電コストは高くなるなどの課題がございます。
 このような課題を克服するために、再生可能エネルギー特別措置法が成立したわけでございますけれども、この法律による買取制度は、企業等が設置した太陽光や風力、地熱、バイオマスなどの発電の全量の買い取り、家庭は太陽光発電の内、自前で使い切れなった余剰分を対象という内容でございまして、電力会社は一定価格で15年から20年間にわたって電力を買い取らなければなりませんので、個人や企業にとっては、発電設備の設備費用を回収しやすくなるといったことがございます。また、現在も、家庭や事業所等におきまして、太陽光で発電された電気のうち、使い切れずに余った電気の買い取りを、電力会社に義務づける、太陽光発電の余剰電力買取制度がございますけれども、買い取り幅が大幅に広がるということでもございます。
 以上、新たに成立をいたしました再生可能エネルギー特別措置法について、述べさせていただきましたけれども、この買い取り制度によりまして、企業が事業へ参入しやすい環境が、ある意味整ったということが言えるかと思いますので、事業化が加速されるものと思われるわけでございます。
 本市におきましては、冒頭申し上げましたように、温暖多日照の地域でございますので、その立地条件から、本市に太陽光発電所を設置したい、整備したいという企業等ございましたら、できる限りのお手伝いと情報提供をさせていただきたいというふうにも考えております。
 また、これは光野議員さんも参加しておられましたけれども、さらには、先ほど君国議員さんからもお尋ねございました。8月21日アクティブやないにおきまして、地域からエネルギーを考える会が主催をされまして、「藻類から石油を!資源国日本の可能性」と題した講演会が開かれまして、藻類バイオマスの世界的権威の筑波大学大学院の渡邉教授より、藻から石油をつくることができるというような内容のご講演がございました。
 現在、世界最大の石油産出地域の中東の石油も一億年以上前の藻類が変化してできたものでございまして、将来、実現できるのではないかと、期待を抱かせるような内容のお話であったという感想を持っております。
 また、講演では、この柳井市では藻の育成に欠かせない冬場の熱源と二酸化炭素を供給する火力発電所と、栄養分を供給する下水道処理場が隣接をしておりまして、藻の育成をする際に、最適な土地であるというような評価もおっしゃっておられました。当日は、300人近い来場者がございましたけれども、皆さん、興味深くお聞きになられたのではないかというふうに思っております。
 この柳井といえば太陽光発電というふうに思いがちであるかもしれませんけども、風力発電やその他のエネルギーについても、幅広く情報収集に努め、場合によっては研究もしてまいりたいというふうに考えております。
 2点目の、災害に強いまちづくりについてのお尋ねに対しましては、関係参与からお答えをさせていただきます。
〔市長降壇〕
○副議長(君国 泰照)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、災害に強いまちづくりについて、ご答弁申し上げます。
 本年3月に発生いたしました東日本大震災では、戦後最大の人命が失われ、東北地方中心に甚大な被害がもたらすなど、これまでの我が国の地震・津波対策のあり方に、大きな課題を残したところでございます。このため、国におきましては、中央防災会議に、「東北地方太平洋沖地震を教訓とした、地震・津波に関する専門部会」を設置し、現在東南海、南海地震等の地震動の推定や被害想定のあり方などについての検討が進められているところであります。この専門部会の最終報告につきましては、本年秋ごろ目途に出されることとなっており、これを受けて国の防災基本計画の見直しが行われる予定となっておるところでございます。
 また、県におきましても、専門家による「大規災害対策検討委員会」を設置し、東南海、南海地震や、芸予地震等の大規模地震、津波の被害想定などを検証し、救助、救急関係機関の連携のあり方を初め、支援物資やボランティアの受け入れ態勢等について検討を行い、10月下旬ごろに、山口県地域防災計画を見直すこととなっております。
 市といたしましては、6月議会でも答弁いたしましたとおり、国の防災基本計画の見直し方針や、県の地域防災計画の修正を踏まえた上で、本市の特性や実情を検討し、地震、津波対策等を中心に、速やかに柳井市地域防災計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。
 また、同時に、国の専門部会の科学的な知見に基づき、津波ハザードマップの作成、避難場所の見直しの必要性などについても検討し、必要な防災対策を講じてまいります。
 災害による被害を最小限に抑えるためには、自らの生命と財産は自らが守る、自分たちの地域は自分たちで守るという、いわゆる自助、共助の精神に基づく活動が、何よりも重要であります。
 こうした観点から、市では、防災情報を直接市民に配信する防災メールやエリアメールの導入、避難経路の選択にも役立つ洪水や土砂災害等のハザードマップの作成・配布等を行うと共に、地域の防災活動に大きな役割を果たす自主防災組織等の育成に努めてまいりました。
 議員お尋ねの、自主防災組織につきましては、今年度新たに3自治会で設立をされ、現在、24の自治会等において、組織がなされております。
 また、昨年11月に補助制度を創設いたしました、防災メールを活用した自主防災連絡組織につきましては、現在61の自治会において組織されております。
 6月議会でご答弁いたしました時の自主防災連絡組織の数は、57組織でございましたので、それ以後、新たに4自治会において組織が進んだところでございます。
 しかしながら、自主防災組織と自主防災連絡組織を合わせても、組織率は、まだ全自治会の約25%ぐらいにとどまっておりまして、今後ともその組織率の向上に向けて、取組を強化していく必要がございます。そのため、市といたしましては、引き続き、自治会長集会や防災講習会など、あらゆる機会を捉えて、組織化の呼びかけを行いますとともに、消防団や民生委員、社会福祉協議会との連携を強化しながら、地域の防災リーダー等の育成を支援し、組織率の向上に努めてまいりたいと考えております。
 また、今後は、組織率の向上に加え、自主防災組織をより実効性にあるものにするため、地域における防災講習会の開催、それから訓練の実施、幼児や高齢者などの避難誘導の方法等学ぶマップづくりなど、より実践的な活動が実施されるよう、支援してまいりたいと考えております。
○副議長(君国 泰照)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  それでは、私のほうから、備蓄対策についてお答えさせていただきます。
 このたびの東日本大震災を受け、柳井市防災対策本部において、現在の柳井市の備蓄の種類や数量について、調査を行っております。
 どれくらいの規模の災害に対して、柳井市として対応できるのか、また、その災害に備えるために、どれくらいの物資の備蓄が必要なのか、また備蓄場所をどのように考えるのか、そうしたことを、関係各課で、現在作業を進めている状況でございます。
 また、県、日本赤十字社におかれても、毛布等の備蓄を行っておりますので、災害の規模によっては、両者との連携が必要になろうかと思っております。
 これ以外に、柳井市においては、マックスバリュー西日本と、災害時における食料、生活必需品の確保における協定書を平成19年4月17日に締結しており、災害の大きさや時間経過とともに、必要な物資の確保も異なってまいりますので、その都度必要な物資を確保いただくよう、協定を結んでおります。
 県、日本赤十字社との連携はもちろんのこと、市内の他の事業者のとの協定につきましても視野に入れ、災害時における物資確保がスムーズにできる環境整備を整えていこうと、現在進めているところでございます。以上です。
○副議長(君国 泰照)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  再質問をさせていただきます。
 新エネルギー、代替エネルギーの取り組みについて、市長から藻のバイオマスの講演を聴いて、柳井市も適した地域ではないかということも再認識されたり、また、メガソーラーのことも、企業がこれから取り組んでいくだろうという法令も整ったことから、いろいろなとこに情報発信、それから取り組みを広げていきたいというお考えを聞き、柳井市も、これから自然エネルギーを使っての地域の活性化が進んでいくのではないかという思いがいたしました。
 それで、いろいろな所での取り組みを、先ほども申し述べさせていただいたのですが、先ほど君国さんのほうから、地域での一体化を図ってやっていったらどうかという話がありました。平生は風力発電に力を入れております。それに合わせて、今、祝島のほうでも、本当に、これは行政ではありません。祝島の方々が、自主的に、「地域の活性化」というものを目的に、こういうふうにハートの形の美しい祝島を、「自然エネルギー100%で自立させるプロジェクト」っていうものを立ち上げて進められています。こういうふうに、1市4町、2市4町、広がりを持って各地域で、自然エネルギーによる地域の自立、また地域経済活性化に取り組むことは、とても、全国にも注目を浴び、それを、例えば祝島には、今、この間話を聞いたとこなのですが、祝島に来る船の便に乗客される方が、島民の方だけではなくって、全国から足を運ばれるそうです。やはり、こういうプロジェクトを立ち上げて、そして全国にブログとか、いろいろなホームページとかで発信をされてますので、一度見てみようとか、関心を持ったこと、またそれによってこの祝島のすばらしさってものを目のあたりにして、観光に行ってみようっていう形で、祝島に訪れる方がいらっしゃって、この自然エネルギーのことだけではなくって、観光的なものも、祝島には多く影響がきているという、喜ばしい報告も受けています。それと、あわせまして、これ、ちょっと全国的なことになるのですが、長野県ではいろいろな市町で、自然エネルギーの対象を、小水力の発電機でまかないながら、鳥獣対策の網の電力に使ってみたり、農村との一体化をしてみたり、これは他の組合等々立ち上げてやらなければいけない仕事となっておりますが、決め細やかに地域の方と連携をされながやってらっしゃいますし、また、飯田市でも、その発電のシステムによって、子どもたちが、保育園に太陽光発電パネルを設置した保育園では、保育士の方が、これによってどれだけの熱量が今ここにあるんだよって実感できるようなエネルギーのほうの、省エネっていいますか、教育に発展をさせていらっしゃいます。
 各全国では、取り組みを進めながら、自然エネルギーの普及を進めてる現状がわかってきてるのですが、その中にも、やはり先ほどもご紹介しました高知県の梼原町では、災害時のライフラインの確保にも役立つとして、避難場所等々の所に、済みません、ちょっと小さ過ぎて見えないのですが、太陽光発電のパネルを設置されていらっしゃいます。そのことが、規模が広くなりましたので、柳井市は、今、通学路の、ちょっとはずれるのですが、通学路の防犯灯が少ないということで、PTAのほうからもいろいろと苦情が寄せられています。子どもたちの安全確保のために、通学路をもっと明るくしてほしいという苦情を長年聞いておりますが、この町では、夕暮れの町の大通りに82基の商店街の灯りがともって、クラブ活動を終えて帰る子どもたちを照らしていると。いろいろな、こういうふうな、エネルギーの地産地消は進めば、いろいろな防犯灯にも、エネルギーを流すことによって設置をしてくれる自治体も増えていく、そういうふうな流れになっていくのではないか、柳井市の中でも、明るい柳井市が実現するのではないかって、この記事を見た時に本当にそういうふうな思いがしました。
 それと合わせまして、全国でもいろいろな取り組みがされておりますが、今、世界でも中国やらドイツで、再生可能のエネルギー発電所をつくり、そしてドイツが、はじめは太陽光の首位を占めてたのですが、ついに、中国が今、世界で第1位の国となっております。
 ばらばらになって申しわけないのですが、取り組みについての方法がいろいろある中で、ひとつ、ドイツの取り組みが先進例ではないかと、国内ではないのですけれども、ドイツ北端のローデネ村は、住民が協同で会社をつくり、2006年から2,601キロワットの草原太陽光発電所を建設しています。そして、それによって、その発電所が太陽光利用の機器を製造したり、輸出したりして、430人の村で約70人の雇用を生んでいたりしております。また、太陽光の設置をする時に、個人の負担を軽くするためのシステムとして、はじめがすごく高いですよね、国の補助やら、独自の補助を受けても、何十万、また、近いところでは100万近くかかる設置料の軽減のために、銀行と提携をいたしまして、銀行がそのローンを組みます。そのローン利子を発電して、売電したお金で払っていく。だから銀行も発電量とか何とかそっちをよく調べて、ローンを組みますので、銀行もローンを貸して潤うし、そして発電者の方はローンを返すのは発電量、売電のお金を払いながら、自分の家の電気が安く済む。そして、地球温暖化、CO2の削減で地球温暖化が防止できる。そして、国、ドイツとしてはCO2の削減量がすごく増えるので、世界的にも、国と経済にも潤ってくる、そういうふうな流れをつくっているのが、ドイツいい例として取り上げられておられます。
 全国の中に、一つの自治体がそれとよく似ている取り組みをしてたのですが、済みません、町の名前がわからないので、同じような傾向をこれからつくっていく、すなわち発電を設置する人と銀行関係者の方、組合関係者の方、その方々も一緒になって連携して、地域の経済的なものをトータルしてやっていくっていうやり方もあるっていうふうに聞いております。私は、本当に今が、原発推進の行政によって、発電のことが、原子力頼りまま、自然エネルギー、代替エネルギーが追いやられて、研究したくても研究が進まずに、足踏み状態のまま、本当に悔しい思いをしておりましたけども、日本国は水力にしても、風力にしても、地熱にしても、バイオにしても、資源素がふんだんにある宝庫の国です。ですから、これからが皆さんが手を挙げて、取り組みながら、地域活性化とともにやっていく必要性が、今問われて、皆さんが立ち上がっている、そういう状況だと思います。それについて、もう1回だけ、市長のほうに、先ほど、ソーラー発電所の調査、事業の調査を始められているってことだったのですが、その調査を進められながら、大体どのくらいの可能性があるというふうに、ご検討が、されているようでしたらお答えください。
○副議長(君国 泰照)  市長。
○市長(井原健太郎)  やはり、このたび再生可能エネルギー特措法が成立して、これからまさに自然エネルギーを、今までとは違ったペースで普及をさせていくといったことが、全国的に、過去には取り組んでおられますけれども、まさにまだ緒に就いた、今段階であると。そういった段階の中で、全国の例、今、光野議員さんおっしゃったのは、恐らく、先般の6月議会でも鬼武議員さんが触れられました、長野県飯田市の例かというふうに思うのですけれども、そういった取り組みも含めて、様々なものを対象として研究を進めておるという段階でございますので、まだ実現、可能性を具体的に申し上げる段階にはないということについては、ご理解いただければというふうに思います。
○副議長(君国 泰照)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  ありがとうございました。いろいろな情報を職員の方もいろいろと集められて、検討の中に入れてくださっていることはよくわかりました。
 自然エネルギーの転換等々は、やはり各自治体が積極的に取り組んでいけば、必ず進展していく事業だと思います。そのためにも、やはり企業が入るにしても、やはりそこの自治体がしっかりと、整う、話し合う、そしてつなげていく、この努力は大事なことだと思います。先ほど、それはやっていきたいという市長のお考えがありました。本当に、強い意志を持って、これから進めていただくことをお願いして、こちらのほうの質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
 次に、災害に強いまちづくりについてですが、私は、先ほど配付させていただきましたこの表の中に、地震の起こった時の被害の想定が、死者も書いてありますし、今回議場では述べさせてもらいませんでしたが、死者の数も、それから避難者の数も、それから避難できない人の数とかも、いろいろと調査をされて上げてらっしゃいます。しかし、この数が本当に当たっているかっていうのは、私は疑わしいなって思いがするのです。
 例えば、想定するのが今まで本当に少な過ぎて、もっともっとひどい時はどうだったのかということが問われなかったために、被害が拡大して、亡くなられた方、また、長期の避難生活を強いられている方がいらっしゃいます。そこで、一応の目安として上げさせてもらいましたが、備蓄があまりにも少ないっていうことでお尋ねをいたしたところ、赤十字社やマックスバリューとの提携で、その時その時に、ちゃんと適切な処置をしていきたいというご答弁だったと思いますが、私が一番心配しておりますのは、災害によりましては、孤立してしまう集落、それが柳井市にも起きるのではないかという思いがあります。また、平郡はどうなのかなとか、いろいろな、平郡大丈夫かなって思いがしますが、平郡の中でもどうなのかな、道路が寸断れてしまったら運搬することもかなわないとか、本当に柳井市は広域にわたって農村部も、山村部も、それから海岸部も、いろいろ地域に及んでますので、とても災害の被害は各種多様になってきてると思います。
 そこで、私がお願いしたいのは、やはり、避難所へ、ある程度備蓄品、せめてお水も、食料も置いておいていただきたい。そして、トイレはもちろんです。そういうものをしっかり備蓄して、避難所の整備の拡充をするっていうことが大事だと思うのですが、今庁内でいろいろ研究をされ、協議されてるということですが、その点は上がっておりますでしょうか。
○副議長(君国 泰照)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  お答えになるかどうかわかりませんけれど、備蓄については、どこに備蓄するのがいいのかどうか。よく想定されるのは小学校、中学校等の体育館とか、そういうようなところが、大きい避難場所になるかと思います。そうしたところも検討しながら、どういったところにどの程度、そういった備蓄品を置くかということも、現在検討中の段階でございます。それとあわせて、孤立所帯、孤立する場合も当然ございます。そういったところについて、どのように対応するかということになると思います。これになると、ある程度自助努力ということになります。
 以前から、従来から災害の時に備えて、各世帯において、できたら3日分、3日分ぐらいの食料については、備蓄をお願いしたいということは絶えず言ってるかと思っております。こういった形の、3日というのは、救済に入るのであれば、まず3日あれば何とか孤立しているところでも入り込めるだろうということで、そういったことで、各世帯、各家において、そういった災害に備えるための備蓄ということについては、努めていただきたいということを、これからも、そのようなことは、事あるごとにお願いしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長(君国 泰照)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  ありがとうございます。避難場所への設置も、一応検討に入れてくださってるっていう答えと合わせて、やはり、市民の方々の防災意識の中に、備蓄するっていうことを、確かなものにしていく必要性はあると思います。そのために、いろいろな、これからの広報、また講演とか、いろいろやっていく中に、自主防災組織の力が発揮されるのではないかなと思います。私は自主防災組織の目的とか、ちょっと市の考え方と、ちょっと違ってて、もう一歩深く、もう一歩入ってほしいなって思いがあるのです。自主防災組織、それから自主防災連絡組織っていうものは、地域の中の方々と密接な関係を持って、そして連絡をしあうわけです。今回の県の予算もついておりますが、それもシステム化して、構築化してやっていく一つの手助けになるような、全国的にも、やはり地域での助け合い、その組織づくりっていうものが問われています。その中に、どの組織をどういうふうに立ち上げていくかっていうのは、まだまだこれからのことかもしれませんが、私はせっかく立ち上げられた自主防災組織、自主防災連絡組織のあり方の一つに入れていただければなっていう思います。それば、なぜかと言いますと、やはり地域のことをよく知ってる人たちが、そこに対してどういうふうなことをやっているかっていうことの組織が立ち上がれば、地域に起こって何が足りないかっていうことの一番わかるのは、そういうことからわかってくるわけなのです。なので、そこの組織が立ち上がり、連携を取ながら、その整備の拡充をしていくことができるっていう、そういう道筋をつけてほしい。そういう意味で、ずっとお願いと合わせてやってたのですが、その一つの例に、ここに、柳井市は本当にハザードマップで、手厚く市民の方に訴えてらっしゃいます。しかし、これは土砂災害のハザードマップだと思うのですが、土砂災害ハザードマップ、各地区に配られています。これを見てやらなければいけないこと、準備と行動、避難時の心得、本当にそうです。もう書かれていることはマニュアルどおりです。一般常識です、もう今となっては一般常識化しています。しかし、これを見て、じゃあ家庭の中で、私たちの家がどういうふうな家なのか、ここの地域の、この場所は、どういう災害に危険性を感じて、どういう対処をしないといけないのかっていうことは、ある程度この地域が、「この土砂災害の表に入っているから危ないよね」、っていう意識は持たれても、この家のどこのあそこっていう、そういうところがちょっとわかりずらくなってるって思いがするのです。また、例えば、土砂崩れにしても、ある程度ブロックで押さえたり何かして、対応はされていますが、そこがいつ崩れるかわからないという状況に対しての見守りとか、そういうことを、地域の方々に認識をしてもらって、一緒にやっていくっていう方法があるのではないかということを、今、ほかの自治体でも声を上げて取り組んでいるところがありますので、そういう意味で、組織化を立ち上げていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長(君国 泰照)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  自主防災組織で、食料と備蓄というお尋ねでございましょうか。全体を含めて。わかりました。
 最初の自主防災組織においての食糧の備蓄については、自主防災組織においても、補助金を出しておりまして、この中で、備蓄品についても、補助対象としておることろでございます。中には、そういう備蓄を行っておられたり、自主的に訓練を行っておられる自主防災組織もございます。それから、これ、総務部長もご質問に対してお答えをいたしましたけれども、自主防災組織等において、よりきめ細かな実効性のある活動がなされるようにということでございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、私どもも、この点については、今後も、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
 特に、本年11月には、柳井市におきましても、県におきまして、自主防災組織のリーダー、これを育成するための研修会の開催が計画されておりまして、そうした際には、できるだけ多くの方にご参加がいただけるよう、幅広く呼びかけをしてまいりたいと思っておりますし、このような取り組みを生かしながら、地域自主防災リーダーの育成に努めてまいりたいと思っております。
 また、今年の3月の東日本大震災、これが起こりました後、市民の皆様の防災に対する関心は、非常に高まっております。今年度は、といいますか、4月以降でございますけれども、地域の防災講習会、これも例年になく数多く開催をされておりまして、今年は4月から、既に9月、今日まで、14回開催をいただいております。職員も出向きまして、お話をさせていただきまして、熱心に聞いていただいておるという状況でございます。こうした機会もとらえまして、引き続き、自主防災組織の結成を、呼びかけてまいりたいというふうに思っております。
 また、おっしゃるように、地域の助け合い、非常に大事でございます。防災組織の基盤となりますコミュニティー意識の醸成、これについても、粘り強く取り組んでまいりたいと思っております。
○副議長(君国 泰照)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  ありがとうございます。手厚く取り組んでいただけると信じております。その中に、やはり、地域の方との力をあわせていただくための誘い水も必要ではないかなと思うのです。自主防災連絡組織やら防災メールやら、いろいろと取り組まれて広げられていらっしゃる。しかし、普及率で、やはり低い、その原因は何であるのか、そこのことで、この間から何回も、市民の方から伺ってるご意見を上げさせてもらってるのですが、手を挙げてやり始めたけども、一体どういうふうにして取り組んでいいのか、「誰とさん、誰とさん、誰とさんを、この自治会の班のなかで、一応お願いはしたけども、そのあとどういうふうにしてやっていけばいいのか、ノウハウがわからない、市役所のほうから何か言ってきてくれるかなって思っても、それもない」ていうふうな地域もあれば、一生懸命防災メールを広げるために、自治会長さんが自分でマニュアル化をつくって、そして、知らせていこうっていう取り組みをされているところと、それはいろいろと違うのですけれど。やはり、温度差もあったり、それから日積のほうでは素晴らしい避難、いろいろやってらっしゃるとか、やっぱり温度差はあっても急いで柳井市全体に広げることが大切だと思うのです。それが、地域のコミュニティーの力も上げますし、また、こういうふうな県の講習とか、リーダー育成の時に、そこで立ち上がった組織のリーダーの方を育てる起爆剤にもなりますよね。こういう講習を聞いて、「ああ、なるほど」って思われて、なおさら、「あれもやってみよう、これもやってみよう」という、意識を高めていただける。そういうふうなことにもつなげるためにも、早く柳井市各地で、自主防災組織、自主防災連絡組織を立ち上げていただきたい、そういう思いから、何回か、こうやって取り上げさせていただいております。
 その点の検証、また聞き取り、いろいろと行っていただければ、きっと何が問題なのか、何が足りなかったかなということが浮かび上がってくると思います。その点、どうぞよろしくお願いいたします。
 あと9分しかないのですが、国も位置づけておりますが、これは通告しておりませんので、最後に実例だけを申し述べさせていただいて、終わりにしたいと思います。
 それは、防災教育です。それで、学校の避難訓練。この間も、6月議会の時に、「津波が来たらどうするんだ」っていうことを想定された学校もあった。それは、「市の教育委員会から投げかけたわけでもなし、自主的になさってる、本当に素晴らしいです」っていうお話がありました。学校の取り組みがそれっていうのは、とても大事なことです。この学校の地域は、何の災害が来た時に一番被害が、子どもたちを守るためには、どこに行けばいいんだ、検証をされて行ってらっしゃる。これは、本当に東日本大震災の時に、保育園の取り組み等々で実例があることを、早速取り入れてくださった、本当に素晴らしい例だと思います。それに合わせて、ちょっと今ないのですが、覚えてる限りで言わせてもらいますが、地震学者の方が出張されまして、学校で防災教育を、講演をされております。その時に、防災訓練の方法を提案されているのです。今まで、学校内放送で、防災訓練の時に、校内放送されてますよね、校内放送、今からどうのこうのってあります、危ないですからっていう、しかし、やはり地震学者の方ですから、校内放送ができるかどうかもわからないっていうことをおっしゃってます。津波のことにしても、何にしてもそうです。だから、その時には、その学校には、ファンファンファンファンとか流れる、緊急報告ベルみたいなのが設置されてて、これが鳴ったら、その時その時の自分がいるところで、子どもたちがどういうふうに身を隠そうとか、どういうふうにしようとか、ある程度の知識を教育していて、訓練の時には、子どもたちで考えさせるそうです。そして、その時その時によって、子どもたちが対応する。だから、この日に防災訓練をしましょうどうのこうのっていう運びではなくって、学校のほうでは、それは計画のためにはいろいろ手順もありますから、されますが、子どもたちは、何も知らずに、ファンファンファンって鳴った時に、自分たちで考えて、そして行動する。そのあと、そのことに対して、お互いにディスカッションして改めていく、そういうふうな取り組みをしている学校があるそうです。本当に、それは大事なことではないかなと思いますので、ぜひ柳井市内の学校でも、防災訓練の方法の検証ってやりかえていただければなという思いがいたします。
 今回、本当に多くの方が亡くなられたり、生活が困難になられたり、辛い思いをされております。幸いにも、柳井市では、そういうことが余り起こっていません。集中豪雨の被害とか、いろいろご苦労された方はいらっしゃいます。しかし、これほどの大きな災害に遭ってない柳井市です。でも、これから、本当に、先ほども申しましたけれども、いつ、大きな地震が起こり得るか、誰にもわかりません。起こってもおかしくない状況なのです。ですから、市民と、コミュニティーと、自治体と、一体化になって、そして防災意識を高める中で整えていっていただき、少しでも、いいえ、一人の命も大切に、奪わないようにする、そういう取り組みをお願いしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
 これで一般質問を終わります。
○副議長(君国 泰照)  以上で、光野議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○副議長(君国 泰照)  2時10分まで休憩とします。
午後1時55分休憩
………………………………………………………………………………
午後2時10分再開
○議長(中次 俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、三島議員。
〔三島好雄登壇〕
議員(6番 三島 好雄)  皆さん、こんにちは。公明党の三島好雄でございます。今回は、井原市政の諸課題と展開についてと題し、6項目を質問いたします。井原市長も、市長に就任されて2年半が過ぎ、これからは、公約の実行、実績が問われてまいります。私は、井原市長の公約が、実現した分、柳井市内にとっても有益であるという観点に立って、質問をさせていただいております。
 第1点は、広域水道の高料金対策であります。6月議会の参与の答弁では、「現在、県が示されている方針は、受け入れがたく、早急に、企業団構成市町の結束を図り、また、関係市町の議会を初め、関係各位のご支援をいただき、県への要望、働きかけに行ってまいりたいと考えている」という内容の答弁でありましたが、そろそろ時間が詰まってまいりました。その後、どのような対策をとり、どのような展開になっているのか、まず、伺いたいと思います。
 2点目は、平郡航路の運賃補助の件であります。この件につきましては、6月議会で、篠脇議員さんが質問をされました。市長の答弁を聞き、一旦は、納得をいたしましたけれども、運賃補助ができない理由として、市内においても、市の中心部から遠く離れたところにお住まいの方々も多くいらっしゃることから、そうした方々との均衡も考えなければならない。また、同趣旨でございますけれども、運賃の助成は、医療機関が近くにないために、多額の経費をかけて通院されている市民の方もおられるので、バランスを考慮しなければならないという答弁でありました。
 確かに、地区で申しますと、伊陸地区とか日積地区などでは、幹線道路から、さらに山奥に入ったところに住んでいらっしゃる方もあり、そのことを言っているのではないかと思われます。しかし、平郡島と本土の過疎地の決定的な違いは、平郡は、本土と海で隔てられている点であります。私も、自分の選挙の際、こんな山奥にも住んでいらっしゃるのかとびっくりしたことがありました。高齢者のひとり住まいでありました。そこは、娘さんなどが、週何回か、様子を見に来ているとのことでありました。しかし、平郡の場合、身内が、車で様子を見に行くことは、できません。海は船で渡るしかなく、ここに、本土の過疎地との大きな違いがあると思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
 3点目は、児童クラブの新設についてであります。今年の春、昨年まで、孫が児童クラブに通っていた市民の方から、「昨年は通えたのに、今年は通えなくなった。どうしてか、何とかしてほしい」というお電話がありましたので、早速、担当課に行き、確認をいたしました。柳井地区の児童クラブは、本来、定員が30人のところを、当初40人で受け入れたけれども、それでも、待機児童が16人になったという説明でありました。それでは、どういう基準で評価しているのか尋ねると、担当職員が、評価の仕方を教えてくれました。評価は、児童の状況や家族の状況など、およそ7項目を、職員が、客観的に判断し、点数をつけ、それで振り分けているという説明でありまして、全く文句のつけようのない内容で、公正にされておりました。その後、その市民の方から、「孫が、帰ってみると家にいなかった。さんざん、探したあげく、午後8時ごろ市内のスーパーで発見して、安堵したが、今後もこのようなことが続くと不安であり、児童クラブの増設をお願いしたい」という連絡がありました。市の担当にそのことを聞くと、その時点での回答は、「もちろん、柳井地区の児童クラブの必要性は認識しているが、大畠地区の小学校が3校から1校に統合された場合、新たに、児童クラブを新設しなければならない。県の補助金などは、1年に1件しかもらうことができないので、1年に2件、児童クラブを新増設するのは、難しいのではないか」というものでありました。その後、伺うと、今回の議会に、柳井地区と大畠地区の児童クラブ建設の2つの計画が同時に出されております。柳井地区の児童クラブを優先するのか、大畠地区の児童クラブを優先するのか、それとも両方を同時に建設するのか。その方針を伺いたいと思います。
 4点目は、来年度から、中学校の必修科目として導入される、柔道の安全対策についてであります。中学、高校での柔道の事故を詳しく調べている名古屋大学の内田准教授が調べたデータによりますと、1983年から2009年までの27年間で、学校で、柔道をして亡くなった生徒が110人もいたと。中学校が37人、高校が73人で、大半は、クラブ活動中であったと。同じ期間で、軽度のものも含め、後遺症が残る障害事例が275件、このうちの3割が体育の授業中であった。死亡した学年は、中・高とも1年生が5割を超えているというデータがあったわけであります。来年度からの柳井市内の中学校の柔道の指導体制は、どのようになっているのかを伺いたいと思います。
 5点目は、今後の柳井市の観光振興についてであります。6月にも同趣旨の質問をいたしましたけれども、3カ月の間に変化がありましたので、再び質問をさせていただきます。
 まず、8月6日から13日まで、連続8日間にわたって開催をされました第20回柳井金魚ちょうちん祭りは、1日も雨が降ることなく、大成功に終わりました。一連のイベントを支えた柳井市商工観光課並びに柳井商工会議所の職員の皆さんのご苦労に感謝を申し上げたいと思います。そして、来月には、いよいよ山口国体があり、来年3月から8月にかけては、山口県観光キャンペーン推進協議会が実施をいたします「おいでませ山口イヤー観光交流キャンペーン」の本キャンペーンが始まります。それから、岩国錦帯橋空港の開港と続くわけであります。ここで、再度、井原市長の観光行政についての展望、ビジョン、考え方について、伺っておきたいと思います。
 また、柳井ブランドの認証が行われましたが、今後は、どのように、全国に情報を発信していくのか、具体的に伺いたいと思います。
 さらに、昨年から、柳井市の観光機運は大きく盛り上がっており、市民の間から、広い意味で観光PRに関するボランティア活動を行いたいという動きがありますが、市として、今後、どのように対応していくのか、伺いたいと思います。
 例えば、山口県が、イベントのたびにつくる観光お披露目大使など、県内外で活動する人が、口コミで柳井市の観光をPRするボランティアグループのようなものをつくっては、いかかでしょうか。また、金魚ちょうちんつながり、金魚つながりで交流ができました奈良県の大和郡山市とは、今後、どのような交流を進めていくのか、伺いたいと思います。
 様々な交流が広がっていく中で、金魚ちょうちんの製作などでの観光・商業の糸口が見えてきたような気もいたします。また、観光といっても、柳井市に、どれだけお金を落としてもらえるかが大事な点だと思いますが、市長の見解を伺いたいと思います。
 この後の、インターネット放送の導入のところでも触れますけれども、柳井市のホームページに、観光PRのための動画を配信したらよいと思いますが、ご見解を伺いたいと思います。
 最後、6点目は、インターネット放送の導入についてであります。議会中継をインターネットにアップしたらどうかという提案であります。現在、柳井市議会の議会を見るには、議会当日、きょう、おいでになっていらっしゃいますが、傍聴席で直接見るか、1階のロビーのテレビ中継を見るか、周防ケーブルネットの収録したものを、録画で、後日見るかの選択肢があるわけであります。今回、私も、第2期工事の恩恵で、ケーブルテレビに加入をしたために、テレビで、後日、議会中継を見るのを楽しみにしております。そこに、新たに、インターネット放送を加えてはどうかという提案であります。山口県議会は、既に、インターネット放送を導入しており、自宅にいながら、議会中継を生放送で見ることができます。生が難しい場合は、議会事務局が録画している映像を、インターネットにアップする方法もあるのではないでしょうか。直接、議会に来て見る、ケーブルテレビに加入している人は、テレビで見る、パソコンを持っている人は、インターネットで見るというようになれば、開かれた市政につながると考えますが、ご見解を伺いたいと思います。
 また、最後に、インターネット放送につきましては、外に向けては、特に、観光PRに力を発揮するのではないかと思います。例えば、金魚ちょうちん祭りで、金魚ねぶたが、勇壮に回っているシーンは、写真よりも動画のほうがはるかに迫力があると思いますが、ご見解を伺いたいと思います。
 以上、質問を終わりますけれども、ご答弁を受けまして、再質問をさせていただき、議論を深めていきたいと思います。よろしくお願いします。
〔三島好雄降壇〕
○議長(中次 俊郎)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  三島議員のご質問に対して、お答えをさしていただきます。
 まず、1点目の、柳井広域の水道高料金対策について、6月以降の要望活動の経過に関して、お答えを申し上げます。
 6月6日から8日にかけまして、柳井地域水道事業高料金対策協議会の事務局を預かっております市民福祉部長が、構成市町の各首長を訪問いたしまして、県への要望の趣旨について、意思統一を図ってまいりました。さらに、6月21日から23日にかけましては、今度は、私が、地元選出の県議会議員の皆様を訪問させていただきまして、ご協力をお願いをさせていただいたところでございます。その後、私が、副知事を、7月6日さらには21日の両日、二度ほど訪問をいたしまして、話し合いの結果、来年度からの県の支援制度について、県環境生活部の審議官を窓口として、事務レベルでの協議を行うこととなりました。これを受けまして、7月27日、市民福祉部長が、県環境生活部の担当審議官を訪問いたしまして、今後の協議について、県の考えをお聞きをし、さらに、各自治体の水道事業の現状を県に伝えるような資料を作成することとなりました。このために、8月2日に、高料金対策協議会を開催をいたしまして、地元といたしましては、今までどおりの県の支援が必要であることをお訴えをさせていただくために、要望書の原案について、審議をさせていただきました。また、事務レベルの協議の準備のために、各市町での資料作成を申し合わせ、資料ができ次第、県との協議を始めることといたしておるところでございます。
 県知事への各首長連名による要望書の提出につきましては、8月30日に行ったところでございます。当日は、岩国市を除く関係の自治体の全ての首長さんにご同行いただき、さらには、地元の県議会議員の方々にも同席をしていただいたところでございます。その際は、県側は、副知事が対応をされました。あわせて、同日に、県議会議長あてにも、同様の要望書を提出いたしたところでございます。
 今後は、事務レベルでの、まずは協議ということになりますけれども、現在の県の支援と同等の支援を継続していただけるよう、柳井広域の実情を正確に県にお伝えし、粘り強く、県のご理解を求めてまいる所存でございます。
 次に、3点目の児童クラブの新設について、お答えをさせていただきます。
 議員ご指摘のように、長年の懸案でございます。柳井児童クラブにつきましては、30名の定員でございますけれども、利用を希望される方が多く、現在、一人でも多くの子どもたちを受け入れをするために、指導員と協議をいたしまして、施設の安全基準内での定員を超えて受け入れをいたしておりまして、運営を行っているという状況でございます。したがいまして、入所をお断りすることが少なくないわけでありまして、関係者の皆様方には、大変ご迷惑をおかけをしておるところでありますけれども、このたび、来年度、つまりは24年度に、2クラス、70人定員での建設をし、25年度から供用開始ということで、柳井小学校敷地内に建設することで、計画を進めておる状況でございます。あわせまして、25年度の神西小学校、鳴門小学校、遠崎小学校の統合によります小学校の開設計画に基づきまして、25年度に統合される学校の敷地内に、新たに、児童クラブ40人定員ということで、こちらも24年度に建設をし、25年度、開設をすることで、準備を進めておる状況でございます。したがいまして、柳井、大畠、両方同時ということを目指しておる状況でございます。
 さらに、インターネット放送の導入についての中でも、議会のインターネット放送について、ご提言をいただきました。これについては、たしか、国においては、衆参の本会議、さらに委員会も全て生中継公開もされ、さらには、後ほど見ることもできるような状況にもなっており、県議会においても、先ほどご紹介いただいたような状況がございますけれども、これについても、まさに、議会の中継でありますので、議員の皆様のご意見というものも、しっかりお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
 ただ、現在、周防ケーブルネットさんに、ある意味、独占的に中継をしていただいております。そういったご協力もある状況でございますから、ぜひ、まずは、ケーブルにご加入をいただいて見ていただけるような形というものも、優先順位としては考えていかなければならないのかなというふうにも感じておるところでございます。
 そのほかのご質問に関しましては、関係参与からお答えをさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  それでは、2点目の平郡航路を利用する高齢で病気の市民への運賃補助について、お答えさせていただきます。
 地方の医療については、医師が、地方において、慢性的に不足しているという現状の中で、医療体制を維持することが、大変難しくなってきているのが、現状でございます。診療科目も多様化し、自分にあった診療医に通うため、交通費をかけて受診しておられる現状もあります。いわゆる無医地区と言われる地域が増えて、住民が医療機関を受診するための公共交通機関も、次第に縮小されたことで、受診にかかる交通費が多額となっている現状もあります。高齢化により、受診する診療科目も増え、複数の診療科目を同日に受診される方も多いのではないかと、推察します。その中で、平郡島においては、県を通じて、自治医科大学出身の医師の派遣をお願いして、島民の健康管理を担っていただいております。診療は、月曜日と木曜日は、平郡西地区、火曜日と水曜日は、平郡東地区のそれぞれの診療所で、島民の診療に当たっていただいており、今年4月に、循環器内科医である福冨医師が、着任されておられます。平郡島への派遣は、本土から遠く離れた離島において、医師を常駐することで、島民の健康管理を担うもので、福冨医師の着任により、島民の健康管理が図られていると認識しております。派遣医師の専門科目以外の医師の受診をする島民がおられるとは思いますが、運賃助成は、ある意味、島外への受診を促すことにもなりかねず、今後の平郡島への医師の派遣のあり方への影響も考えられることから、慎重に対応することが、必要な課題であると考えます。
 また、議員のご質問の趣旨であります、平郡地区が海で隔てられている特殊事情に配慮してほしいとのご質問につきまして、お答えさせていただきます。
 まず、通常のへき地医療につきましては、先ほど申しましたように、平郡診療所に医師の派遣をお願いし、地域医療を担っていただいております。しかし、緊急の場合の対応といたしましては、ドクターヘリの活用や傷病等による救急患者を平郡地区から本土の医療機関に移送するために、必要な経費を補助することにより、離島の救急医療の確保と経済的負担の軽減を図っております。また、平郡東西地区には、看護師を1名ずつ配置いたしておりますので、医師が不在の場合等の対応をする一方、訪問看護により医療を受けられる体制の維持を図っているところでございます。さらに、介護サービスにつきましては、宿泊を伴う施設介護サービスはありませんが、平郡デイサービスセンターにおきまして、介護予防通所介護サービス及び通所介護サービスを行うことで、平郡地区の在宅介護の一翼を担っているものと思っております。
 もう一つは、予防保健についでございます。平郡地区の住民の方が、がん検診を受診する場合の補助も行っております。これは、胃がん検診、子宮・乳がん検診のため、本土の医療機関や集団検診を受診する場合に、フェリー代のうち片道の運賃1,500円を補助するもので、胃がん検診及び子宮・乳がん検診は、検診車の重量の関係で、フェリーに載せることができないための措置でございます。なお、結核、肺がん検診につきましては、検診車をフェリーに載せることができるため、補助はありません。このように、平郡島にお住まいの方が、島内で生活をしていくための、健康福祉分野の支援につきましては、実施しているところでございます。
 今後とも、今、申し上げましたような施策を続けることで、島民の方が、島内で生活維持できますよう、支援をしてまいりたいと考えるところでございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  三島議員の4点目の来年度から中学校で必修科目となる武道、とりわけ柔道を選択した場合の安全対策について、ご回答を申し上げます。
 中学校の保健体育における武道の指導について、お答えをいたします。議員、ご承知のように、このたびの学習指導要領改定によりまして、平成24年度から中学校において、武道の履修が必修化となります。現在、本市中学校の保健体育においては、移行期間ではありますが、既に、現行の指導要領のもとで、全ての学校で柔道が選択され、柔道の段位を有する教員のもとで授業を行っております。また、国や県の指導者講習会も定期的に開催されており、それに参加することで、技術の向上を図っております。柔道の指導において、全校共通に、最も重点を置いているのが、安全指導です。具体的には、自分の体を大切にし、相手の体も敬う態度を身につけるための礼儀作法指導や、自分の体、特に、頭部、頸部及び腹部を守るための受け身の指導、また、相手が倒れた場合に、相手の体を守るための組み手の指導などであります。これらについては、身に付けるまで、徹底的に継続して指導にあたることにしております。これらを身に付けたと、指導者が判断しなければ、投げ技等の危険を有する内容には移行できないように、指導体制を工夫しております。
 次に、重点を置くのが、投げ技に関する段階的指導でございます。具体的には、指導要領の次の4つの留意点がございます。まず、1つ目は、学年だけでなく、個人的な発達段階にも十分配慮するために、個々の状況の把握に努めること。2つ目、個々の発達段階に応じた練習、グループの形成を行うこと。3つ目、投げ技を正しく習得できる段階に達した生徒に対しては、投げる側の組み手保持、これは、投げても手を離さないなどでございますが、これをすることや、投げられる側の速やかな受け身体制づくり、無理な抵抗をしないなどでございます。4つ目は、安全に配慮した投げ技の細やかな指導を行うことなどでございます。これについて、配慮しているところでございます。なお、大外刈りに関しては、技に対する生徒の認識は速やかであるにも関わらず、脳震とうなどの事例報告が多いことなどから、指導にあたっては、十分に配慮すべき内容として扱っております。
 平成24年度からの武道の必修化に向けて、教育委員会としては、柔道の指導について、今後とも定期的に確認する機会を設け、必要な場合には、柔道における専門家から助言をいただきながら、安全かつ有意義な柔道の指導の確立に努力してまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  それでは、今後の観光振興について、お答えいたします。
 柳井市の観光振興についての基本的な考え方は、6月議会の答弁で申し上げたことと大きくは変わっておりません。
 まず、柳井市を知っていただくこと。つまり、柳井市を全国に発信し、柳井市の存在を知っていただき、次に、柳井市に来ていただくことでございます。つまり、柳井市にある地域資源を、どのように見ていただくか。そのためには、どういう情報発信の仕方が効果的かを考えていくことだと思っております。
 8月の柳井金魚ちょうちん祭りは、8日間開催いたしましたが、今回、この祭りを通じて、柳井市を知ってもらうよい機会となり、また、一定の成果があったと感じております。特に、今回、柳井商工会議所で、5,000個のポリエステルの金魚ちょうちんを作られ、従来の2,000個と併せ約7,000個の金魚ちょうちんが、白壁の町並みから麗都路通りに飾られ、さらに、柳井川河川公園には、金魚ちょうちんのトンネルが設置されるなど、まさに、街中が金魚ちょうちんであふれ、市内はもとより、市外、県外の多くの方々に、柳井の金魚ちょうちんを見ていただくことができました。JR西日本にもご協力をいただき、JR広島駅の連絡通路には、金魚ちょうちん100個を飾っていただきました。また、柳井金魚ちょうちん祭りの期間中に開催された全国金魚すくい選手権柳井地区大会のご縁で、8月20日、21日には、奈良県大和郡山市で開催された第17回全国金魚すくい選手権大会に、柳井商工会議所を中心に、市と観光協会の職員が、大和郡山市に赴き、柳井市の観光PRを行ってまいりました。競技場内はもとより、会場入り口、売店周辺には、柳井の金魚ちょうちんが飾られ、会場内の特設ブースには、柳井から運ばれた金魚ねぶたが展示され、多くの方が写真を撮ったり、柳井市の観光パンフレット等を手にされておられました。
 今後の観光振興につきましては、10月には、おいでませ山口国体、また、「おいでませ山口イヤー」のプレキャンペーンが、山口県内で実施され、さらには、来年度の岩国錦帯橋空港の開港が予定されています。
 柳井市の観光振興としては、これまで同様、多くの方に、白壁の町並みや山口フラワーランド等へ来ていただき、さらには、金魚ちょうちんを活用して柳井市のPRをし、柳井市の良さを知ってもらうよう、努めたいと考えております。
 具体的な取り組みですが、まず、おいでませ山口国体では、柳井市での国体競技の開催は、直接、柳井会場に来られる選手、役員、応援団の方々に対し、柳井市を知っていただき、柳井市の魅力をPRする絶好の機会であります。開催期間の前後、9月23日から10月16日までの期間、白壁の町並みに金魚ちょうちんを装飾し、夜間には、電飾を予定しております。また、柳井商工会議所、JR柳井駅でも、金魚ちょうちんの装飾が予定されており、本市も協力してまいりたいと考えております。また、各競技施設への金魚ちょうちんの装飾についても、競技に支障のない限り、行っていきたいと考えております。
 次に、「おいでませ山口イヤー観光交流キャンペーン」についてでございます。「おいでませ山口イヤー観光交流キャンペーン」は、平成24年観光客数3,000万人を目標に、山口県が、平成21年に作成した「山口県年間観光客3,000万人構想アクションプラン」の集大成として実施するものでございます。実施期間は、プレキャンペーンが、平成23年7月から12月までの6カ月間、そして、本キャンペーンが、平成24年3月から8月までの6カ月間となっております。この間に、おいでませ山口国体や全国植樹祭のイベントなどが開催され、プレ、本キャンペーンを合わせて、観光客数3,000万人、宿泊客数450万人を目指すものでございます。柳井市としましても、当キャンペーンの期間中、国体や柳井金魚ちょうちん祭り、さらに、JRウォークの実施など、地域資源を生かした取り組みを行ってまいりたいと考えております。
 次に、岩国錦帯橋空港の開港に向けた取り組みでございます。岩国錦帯橋空港の開港が、平成24年11月に予定されています。開港に向けての取り組みについては、6月議会でも申し上げましたが、首都圏の皆様への観光のアプローチとして、柳井市単独での取り組み、例えば、東京の旅行業者へ、柳井市の観光の魅力等を情報提供していくことはもちろんですが、あわせて、現在、共同で観光宣伝事業を実施しておりますオレンジ城下町観光推進協議会、広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会の中で協力して進めていくことにより、相乗効果を求めていきたいと考えております。また、可能な限り、メディア等への情報提供を行うとともに、柳井市に関係ある方の、人の輪を大切にしながら、効果的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
 次に、市民の観光ボランティア活動についてでございます。柳井市の観光情報の発信は、観光に携わる方のみのものではなく、市民一人一人が、自分のまちの歴史や文化を知り、自分の町を誇りに思うことにより、おもてなしの対応もできると考えております。市民の方による観光ボランティア活動は、市民の方自らが、自分たちにできることをしようという試みの一つとして、大変意義のあることだと思っています。柳井市観光協会とも協力しながら、できる限りの応援をしていきたいと思っております。
 現在、山口県では、住み良さの向上や、元気県づくりにつながる活動に積極的に取り組み、日頃の活動を通じて、住み良さ日本一の県民運動の輪を広げていただける団体、グループ、企業等を、「住み良さ日本一おひろめ☆たい志」に認定しており、平成23年3月9日現在、1,228団体が認定を受け、活動に取り組んでいます。今後、こういった取り組みも、検討してまいりたいと考えております。
 次に、大和郡山市との交流についてでございます。今回、柳井商工会議所のご尽力により、大和郡山市との交流ができました。これを機会に、直ちに、行政間での交流を進めていくということについては、今時点考えておりませんが、市長も、10月末から11月上旬に、お礼を兼ねて、大和郡山市を訪問し、意見交換をされる予定となっております。金魚ちょうちんと金魚すくいという金魚を通じてのこういったご縁は、大事にしていきたいと考えております。
 最後に、柳井市のホームページで、観光PRのための動画配信を行うことにつきましては、今後、検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  総合政策部長。
○総合政策部長(大井 清教)  5点目の今後の観光振興についての、柳井ブランドについてのご質問に、お答えをさしていただきます。
 柳井市地域ブランド認証事業は、本市の優れた地域資源を柳井ブランドとして認証し、その販売を支援するとともに、柳井ブランドの情報発信を通じて、観光客の誘致と地域経済の活性化を図ることにございます。特に、市外、県外の皆様方に対しましては、この地域の魅力を知っていただき、柳井に行ってみたい、ブランド品を味わってみたいと思っていただけるような、効果的なPR戦略といったものが、大変重要になってまいると考えております。また、来年は、岩国錦帯橋空港の開港を控えておりますので、首都圏在住者へのPRにも、取り組んでいく必要があると考えております。
 柳井ブランドのそれぞれについて、いろいろな機会をとらえて、情報発信を図ってまいる予定でございます。既に、インターネット上では、本市のホームページに、また、これに加えて、インターネット上のソーシャルワーキングサービスの一種でございますフェイスブックの専用ページを立ち上げておりまして、情報発信と、この柳井ブランドをきっかけとした交流の拡大を図る試みを行っております。
 今後は、協議会に設置を予定しております柳井地域ブランド戦略会議により、より専門的な見地から、委員の皆様からのご助言をいただき、いろいろな情報発信を充実させてまいりたいと、このように考えております。
 6点目のインターネット放送についてでございますが、先ほど、市長も答弁申し上げましたが、補足して、ご答弁を申し上げます。
 インターネットを活用したホームページは、情報発信の重要な手段の一つと考えております。本市では、利用者が、知りたい情報をより探しやすく、市が知らせたい情報をよりアピールできるホームページを目指し、来年3月の全面リニューアルに向け、作業に着手しているところでございます。リニューアルの取り組み方針として、まず、使いやすさ、探しやすさの向上を図ります。これは、情報を、内容、所属部署、関連事項に分類し、いろいろなキーワードで検索でき、情報を探しやすくします。次に、高齢者や障害者など、心身の機能に制約のある人でも、年齢的、身体的条件に関わらず利用しやすいことをアクセシビリティと言いますが、そのアクセシビリティの向上に努め、見やすく、わかりやすいデザインに統一したり、読み上げソフトに対応するなどの改善をする予定でございます。また、しっかりと情報をアピールできる仕組みの構築をいたします。場所は、検討中でございますが、例えば、白壁の町並みなどを、360度視点を回転させて紹介する360度ビューといった動画に近い機能も導入し、柳井市のホームページを、より魅力的なものにしていきたいと考えております。
 議員お尋ねのインターネット放送の導入についてでございますが、インターネット放送とは、動画音声などのデータを、インターネットを通じて放送するサービスのことであり、方法としては、ホームページから動画をダウンロードして見る方法、代表的なものとして、ユーチューブなどの動画サイトにデータを置き、市のホームページ上で表示する方法と、民間のサーバーをレンタルして、動画ファイルを置き、そこへアクセスして見てもらう方法などがございます。インターネット放送には、テレビの生中継と同じく、リアルタイムでデータを送信するものと、サーバーに蓄積してある動画データを見る人の要求に応じて送信するものとの2種類がございます。生中継では、議会中継が行われており、山口県、市では、下関市、防府市、山陽小野田市で行われております。また、録画した動画を見るインターネット放送は、県内12市のうち8市が取り組んでおりますが、その制作については、公開本数や画質等に差はございますが、ほとんどは外注で、ケーブルテレビや専門業者に制作依頼をしております。動画の内容は、イベントの告知や過去の出来事、ケーブルテレビの番組をインターネット放送用に再編集したものを提供しております。製作費につきましては、他市の例を見ますと、15秒程度のイベント告知用で約5万円程度かかるようでございます。
 今後、柳井市のホームページを、より充実した魅力あるものにし、その結果、多くの人に利用していただきたいということから、インターネット放送を採用している他の自治体の事例も参考に、検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  ありがとうございました。残り、15分ありますので、たっぷりと時間が残っております。再質問をさせていただきたいと思います。
 まず、最初に、観光についての、私、質問の際に、市長の観光に関する現段階での見解を伺いたいということで質問いたしましたが、経済部長が発言をされましたけれども、市長みずからの口でお願いしたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  答弁のほうは、経済部長からさせていただきましたけれども、私の思いを込めた答弁書になっておりますので、内容は、全く同一のものであるということでご理解いただければと思います。
○議長(中次 俊郎)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  わかりました。
 それでは、実は、前回、6月議会で質問をしましたけれども、柳井市の観光の目玉は何かというような、大変基本的な、ある意味、自分自身に対してもどうかなと思いましたし、失礼な質問でもあったわけですが。じゃあ、なぜ、そういう質問をしたかと言いますと、これまで、私も、少しは関与しておりますけども、市も会議所の皆さんも、大変ご努力をされて、金魚ちょうちん、先日は、ほんと、たくさんの人でにぎわったわけであります。また、国体が来月にありまして、また、それで、みんなで力を合わせて頑張るわけですけれども、頑張れども、頑張れども、なかなか交流人口が増えていかない。なぜだろうかというのが、私が、自分自身に対する問いかけになってきたわけであります。原因を考えた結果、結局、イベントがある時は、それに向かって一生懸命やると。終わったら、それでおしまいと。そして、また、例えば、これまでもありましたが、自然薯料理とか瀬戸貝料理とかっていうので、予算も使い、いろいろな店で作ったりはしました。しかし、それも、何カ月かでおしまいになってしまったというのが、現実があるわけであります。皆さん、ほんとに努力をされていて、かつ一生懸命頑張っていらっしゃるのを、私もよくわかっているからこそ、なぜだろうかという疑問がわいたわけであります。
 そこで、いろいろと考えてみた結果、一つは、柳井市の観光に対して、先ほど、経済部長の答弁によりますと、「柳井市を知っていただき、来ていただくこと」だと、「地域資源をどのように見ていだだくか、情報発信をする」ということでございましたけれども、これでは、余りにも場当たり、その場限りの、その場、その場で、終わってしまうのではないかという嫌いを持つわけであります。何が言いたいかといいますと、要するに、観光には、やっぱりビジョンが必要ではないかなと。だから、例えば、いろいろなイベントがあって、今年は、こういうイベントをやって、来年は、こういうイベントをやって、そして、こういうふうに人を増やしていこう。また、例えば、白壁の町並みにしても、こういうふうにしていこうというビジョンがないのかなと思って、商工観光課で伺いましたら、平成9年に、これをお借りしてきたのですけれども、柳井市の観光振興ビジョンっていうのがつくられております。これを見ますと、目次だけ見ても、白壁の町並みの開発構想、これは、ほとんどハードは終わってます。山間部の開発、たくみの里開発構想、これは、まさにフラワーランドが先にできましたけれども、今から日積にできていくのではないかと。また、臨海部の開発、柳井大漁市場というのは、これは、まだ姿が見えませんけれども、国が、柳井港ら辺に、土地の買収等にあたっておりますが、だから、平成9年ですから、14年前につくった観光ビジョンが、今、大まかな目次だけでいいますと、今、形に少しなってきたっていう、とっても長いビジョンで、スパンでございまして、平成9年でございますから、河内山市長になられてからつくってるのだと思います。この中に、いろいろコンセプトとか書いてあるわけですけれども、参考になる部分、参考にならない部分とかもあります。既に、これはもう終わってるとか、そういったものがいろいろあるわけですけれども。別に、こういう冊子をつくる必要もないとは思いますし、この時は、船井総研さんが、主に専門委員でつくられてますけれども、何かしら、ビジョンというか計画というか、そういったものを、それは、反省は、それは、市、市長だけに反省を求めるわけではなくて、私自身も、観光に関わる者として、反省をしているわけですけれども、やはり、年次計画っていいますか、これから柳井市観光を具体的に交流人口を増やしていくには、どういうふうな段取りを踏んでいけばやれるのではないかと、そういうふうなことが、まず、ビジョンが最近なかったというのが、一つだと思うのです。
 もう一つは、ビジョンとともになかったのが、やはり、1年じゅう柳井市の観光のことを考える人がいないというのが、2つ目だと思います。もちろん、役割的には、観光協会とかあるわけですけれども、まず、ビジョンがないから、毎年、12万、10万集まったね、わあ、よかったね、わあちゅうので、僕らもうれしいし、わあ、だけど、また翌年になると、同じになるのです。全く進歩しない。それで、観光ランチとか作る、二、三カ月は、おおっと呼びますけど、いつの間にか忘れられるという。それは、もう、その時だけ盛り上がって、結局、そのイベントとか、やっぱ、期間が過ぎると忘れてしまうという。そういう、人間というのは忘れやすい、特に、日本人は忘れやすいのですけど。でも、それは、やはり、継続的な、「継続は力なり」というのは、松尾部長の座右の銘ですけれども、継続をしていくためには、ビジョンとやはり人、柳井市観光のことを、やはり、常に考えて、もちろん、その専門的なことができなければ、それらの兼任でもいいかもしれませんが、何とかそういうところが足りないのではないかと思うのですが、この点について、ご見解を伺いたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  三島議員おっしゃるように、しっかりと年次計画を定めて、様々なことをやっていくということは、非常に重要であるというふうに思います。しかしながら、一流のビジョンも、もちろん大事なのでございますけれども、私は、今の時代を、そういうことを超えたところで、やはり、様々なことを実際に実行していくと、一つ一つ実現をしていくということも、場合によっては、それ以上に大事なのではないかというふうに思います。したがいまして、今回、20回目を迎えた金魚ちょうちん祭り、あれだけの方々が、熱心に取り組まれて、あれだけの成果を出していただいたわけですから、それを、じゃあ、これから活かしていくかと。やっぱり、実際にやっていくことを積み重ねていくといったことも、同時に大事であるというふうに思っております。したがいまして、何か、この大きな、一発ホームランを打つというよりも、ヒットを積み重ねて、その結果として、なかなか、実感は、目に見える形でできないのかもしれませんけれども、この間、ほんとに多くの方々が、白壁の町並み、さらには、近年では、山口フラワーランドを活用して、現場で、まさに、この観光の最前線で取り組んで来ていただいておるというところも、大いに評価をしていかなければならないのではないかなということも、ちょっと感じておるところでございます。
○議長(中次 俊郎)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  私も、市長と全く同感でございまして、ただし、金魚ちょうちんだけでもいえば、もう20回やってきてるわけです。ヒットはコツコツ打ってるのですが、点が入らないのです、なかなか。だから、要するに、外に向かってPRができない。交流人口が増えましたか、この間。そういうふうに言われると、僕らも、市長だけに言ったのではない、自分にも言ってるのです、これは。そういうふうに、チェックをいたしますと、増えてないし、白壁の町並みの観光客なんか、ほんと閑古鳥になってしまってて、閉店をする店も出てきているわけでありまして。だから、こんなちゃんとしたのつくらなくていいとも、僕も思うのです。ただ、その場、その場で、イベントを繰り返すだけでは、今、市長のお気持ちは十分よくわかりますけど。でも、同じことを繰り返すだけでは、また、今までと同じでなると思うので、何か一つ、一歩でも、集客につながる角度をつけていただきたいなと思います。
 その関連で、先日、8月31日に、先ほど、経済部長からもお話がございましたが、「おいでませ山口イヤーの観光交流キャンペーン」の情報発信会っていうのが、8月31日に山口市のホテルニュータナカで開催をされました。これには、柳井から関係者が行った方がいらっしゃいまして、その方の話を聞くと、ほかの市町は、例えば、岩国だったら岩国寿司とか、あとよそだったら瓦そばとか、いろいろ食があったり、いろいろなPRをしてたのですが、柳井だけは、観光ポスターが1枚しかなかったというふうな現状がありましたことをご存じですか。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  議員にご指摘をいただいた時点で、把握をいたしました。
○議長(中次 俊郎)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  もう、過ぎたことですから、とやかく言うつもりはないのですけれども、やはり、そういう、本来だったら、こっちから出向いて、全国の旅行代理店とか大手新聞に出向いていってPRするところを、本来、県が都合をつけて、ホテルニュータナカにみんな集めてくれて、そこでPRをする機会をつくってくれたわけですから、これは、やはり見逃すことはないのではないかというふうに思いますので、来年からは、頑張っていただきたいと思います。
 それで、もう一つは、これは、読売新聞の8月30日付でございます。PRなのでございますが、「岩国錦帯橋空港、来年度いよいよ開港」というので、どかっと一面出てるのです。ほお、これは、井原市長の顔が見れるなと、ぱっと見たら、何と大島の椎木町長さんだったのです。それで、あれっと思って内容を見ると、文章的には、椎木さんのところだけは、入れかえれば、誰がきてもいいようにはなっている、広告ですから、思うのですが、これを見て、とっても、だから、残念だったなと思うのです。なぜかというと、岩国錦帯橋空港を機に、柳井をPRしていきたいという、その気合というかそういうものが欲しかったのと。あともう一つは、中身を読んでわかりましたのが、「周防大島では、観光交流人口年間100万人を掲げ、中学生や高校生に民泊をしてもらう修学旅行を受け入れている」と、「今年は20校が訪れることになっています」と、「埼玉、神奈川、青森の学校もある」というふうにありまして、これがあるので、おそらく周防大島がきたのかなとは思うのですが。ここに、だから、本当は、この広域の中心地である柳井市が、ぱっとこうきてると、よかったなとも思えたわけですけれども、この点について。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  議員さんのお立場として、やはり、この柳井市をひいき目に見てというか、そういうお立場からの、そういうご意見というのは、当然、あってしかるべきだというふうに思いますけれども、やはり、この広域での連携という意味でも、周防大島町さんにも大いに頑張っていただいて、椎木町長さんにも大いに広告等出ていただいて、そこは、また相乗効果もあり連携もある中で、この地域が一体となって発展していくという意味では、特に、その広告について、コメントはありませんけれども、私といたしましては、また別の機会に、そういった申し出があれば、喜んで、広告には出演というか出場をさせていただきたいというふうに思います。
○議長(中次 俊郎)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  時間が、あと2分になりました。
 最後でございますが、最後に一言だけ、大和郡山市につきましては、商工会議所の役員の方が、大変ご尽力をされまして、行かれた方のお話によると、こっちよりも緑が豊かみたいな、人家が少ないみたいな話もありましたけれども、人口は、我が市の3倍ございまして、京都、大阪から二十数分で電車で来られるという、大変な好立地でございます。こういうところと、行政間が何とかするとかいうのではなくて、まず、民間交流から始めて、例えば、向こうの金魚を買う、こちらの金魚ちょうちんを買ってもらうという、そういうお互いがウィンウィンの関係で、ぜひ、細い糸からちょっと太いパイプにして、この交流をどんどん盛んにしていただいて、こちらとしては、大和郡山の力を利用して、全国に柳井市をPRするというぐらいの気持ちで、頑張っていただきたいと思います。以上をもちまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長(中次 俊郎)  以上で、三島議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(中次 俊郎)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、10日及び11日を休会といたします。12日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって、散会いたします。
午後3時10分散会
──────────────────────────────

      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

         平成23年 9月 9日

                     議  長 中次 俊郎

                     副 議 長 君国 泰照

                     署名議員 石丸 東海

                     署名議員 杉村 英子