ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
トップページ > 組織でさがす > 議会事務局 > 平成23年9月議会の会議録(3日目)

平成23年9月議会の会議録(3日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

─────────────────────────────────────────────
平成23年 第 3 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
                                  平成23年9月12日(月曜日)
─────────────────────────────────────────────
議事日程
                              平成23年9月12日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
──────────────────────────────
本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         田中晴美議員
          1 未届使用による水道使用問題について
           (1)水道部から提出された報告書についてお伺い致します。
         上田代根子議員
          1 消費者行政の充実について
           (1)柳井市に消費生活センターを設置される予定と聞いているが、その内容
             について詳しくおたずねしたい。
             (1)消費者相談等、これまでとの相違点
             (相談員【専門員】の配置、消費者教育等)
             (2)単市か広域圏か
             (3)県及び関係機関との連絡体制は
          2 防災対策について
           (1)自主防災組織の育成
           (2)土砂災害ハザードマップが全戸配布されているが、その内容の熟知度は
           (3)防災訓練、避難訓練など具体的訓練の徹底
          3 柳井地域ブランド認証について
           (1)事業の内容
           (2)今後のとりくみ
──────────────────────────────
出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 藤澤 宏司          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 君国 泰照
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川崎 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
──────────────────────────────
欠席議員(なし)
──────────────────────────────
欠  員(なし)
──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 河村 弘隆
書記 石岡 雅朗                  
──────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………… 井原健太郎      副市長 ……………………… 上田 順二
教育長 ........................... 高井 孝則      総合政策部長 .................. 大井 清教
総務部長 ........................ 山中 孝之      建設部長 ........................ 沖永 佳則
経済部長 ........................ 松尾 孝則      市民福祉部長 .................. 丸本 健治
水道部長 ........................ 坂井 省吾      教育次長 ........................ 川端  修
総務課長 ........................ 鍵山 有志      財政課長 ........................ 木元 健二
会計課長 ........................ 今井 直樹                         
──────────────────────────────
午前10時00分開議
○事務局長(吉山 健一)  ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(中次 俊郎)  これより、本日の会議を開きます。
────────────・────・────────────
日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(中次 俊郎)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、篠脇議員、上田議員の両名を指名いたします。
 ここで、経済部長から、9日の一般質問の答弁において、一部訂正したいとの申し出がありましたので、これを許可します。経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  9月9日の三島好雄議員、一般質問における、井原市政の諸課題と展開について、今後の観光振興についての答弁の中で、岩国錦帯橋空港の開港が、「平成24年11月に予定されています」と、お答えいたしましたが、正しくは、「平成24年度中に予定されています」でした。以上、訂正しますとともに、改めて、おわび申し上げます。
────────────・────・────────────
日程第2.一般質問
○議長(中次 俊郎)  日程第2、先の9日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、田中議員。
〔田中晴美登壇〕
議員(5番 田中 晴美)  平成21年4月1日、未届けによる水道使用問題発覚、それから今日まで、約2年半年近くたっております。それまで、関係した方、そして、柳井市においては、この問題は、もう解決済みと思っておられるかもしれませんが、一部の議員、そして大畠地区の方々においては、全く、真実が語られていないという思いで、今日までの厚生水道委員会、継続審議されておりました。なかなか、柳井市は、本当のことを言わない。言わないのか、知らないのか、最近、ひょっとしたら、柳井市は、何も知らないのではなかろうかと、そちらのほうに思うようになりました。大変、不名誉な出来事が起きたにも関わらず、市長特命で、調査人を出すわけでもなし、部外者から話を聞くこともない。だから、水道部の職員だけの話を聞いて、それを真実としているのではなかろうかと、そのような感じがしております。
 最後に、出したくなかったのでしょう、報告書、あちこちの文言が、消されております。ただ、東電ほどは、消されてはいませんが、少し、隠ぺい体質があるのかなと、示すような報告書でございます。そして、関係者においては、これまで、委員会において、出席されて、真実を語られることもなかった。だから、今回の問題は、大変大きな問題にも関わらず、本当のことが、全然わからない。わからないので、今回の問題発覚から今日まで、私の推測をもって、出来事を紹介さしていただき、その中から、幾つかの質問をさしていただきます。
 推測で物を言いますので、関係者並びに柳井市においては、大変ご迷惑のかかる文言もあるかもしれません。そのことに対して、しっかりと反論をしていただきたい。柳井市においては、この議場で、関係者においては、委員会か、もしくは全員協議会で、しっかりと反論していただいて、今度こそ、真実を語っていただきたい。そのことを願って、今回の質問にさせていただきたいと思います。
 未届けによる水道使用問題、この言葉からすると、そんなに大した問題ではない。例えば、体育館を未届けで使用したとか、グラウンドを未届けで使用した、水道水を未届けで使用した、全く同じような言葉遣いでございます。だから、多くの議員さんたち、そんなに大した問題ではないよと、考えておられたのかもしれません。しかし、皆さん、よく考えていただきたい。この問題、大変大きな問題ではなかったのでしょうか。柳井市が、県下でも一番高いと言われる水道水、水道企業団にお金を払って、市民の命をつなぐために買いだめているその水でございます。その水を、未届けで使用でございます。未届けとは、何か。読んで字のごとく、「届けがまだ」という漢字でございます。それだけではございません。いわゆる柳井市に、水道料金使用契約を結ばない、黙って使うということでございます。今回が、その結果でございます。そして、この水道使用者は、故意にやられたとは思いません。過失であろうと思います。過失であるのならば、やはり無届けで使ったのだから、この過失責任というのが生まれるわけでございますが、その責任は、全部自分にあるわけではない、柳井市にもあるということを伝えられたのでしょう。そこで、担当する前水道部長が、悩み、苦しみ、そして、自ら命を絶たれたのでなかろうかと推測をいたします。
 これまで、委員会において、水道部は、柳井市が下した減免措置、無収水量、それに至った経緯、一切非はないと、一生懸命伝えておられたような気がします。柳井市に非がないのであれば、なぜ、前水道部長は、自ら命を絶たなければならなかったかということでございます。この一件で、幾ら、柳井市が非はないと言ったって、全て打ち砕かれるわけでございます。しかし、柳井市は、まだ、そのことを認識しない。そのような気がいたしております。前水道部長が、何に追い詰められ、なぜ、自ら命を絶たなければならなかったのか。このことを、しっかりと、詳細に調査をしないと、本人がいないので、詳細というわけにはいきません。しかし、真実にできるだけ近づいて、このことが、あのことが、こういうことはということを、しっかりと把握をしないと、今日、何百人という職員さん方、全員公務に携わっております。いつ問題が起きるかわかりません。問題が起きた時に、二度と、このようなことをしては、絶対にいけないわけでございます。そのために、市長においては、今回の問題を重要視して、しっかりと、こういうシステムを持って、二度と、職員さんたちを、死に追いやることはいたさないと、強く、しっかりとした発言をお願いして、職員さんたちが、安心して働ける、そんな柳井市をつくっていただきたいと、このことを願うわけでございます。
 平成21年4月1日の未届けによる水道使用問題の発覚、この日にち、全く信用できるものではありません。この問題、話を聞くと、職員さんが、酒の席で、「わしが90万にしちゃったいや」と、自慢げに言ったことから、今回の問題が発覚した。そうした問題を、いち早く耳にされた方は、間違いなしに、4月1日より前に話を聞いておると、確信を持っておられます。それから、2年前にさかのぼって、貸し店舗における事業所の水道水、中止を届出をされた。そのことにおいて、行政は、閉栓をした。一たん、閉栓をすると、そのメーターには届出が出ない限り、二度と水が通ることがないというのが、原則であり常識であります。だから、行政は、その閉栓をしたメーターを検針しない。ごく自然な成り行きではなかろうかと思います。ただ、バルブやメーターが腐って、水漏れがするから、検針をするというのは、わからないことはないのですが、そんなぼろのバルブは、使わないでいただきたい。PL法にしっかりと保証されるバルブ、メーターを使っていただきたいものでございます。
 そして、もう1件は、やはり市民の中には、こうやって、とぼけたのがおるでと、悪いことする者が、おるかもわからんでということで、閉栓したメーターも2カ月に1回、検針をするというのであれば、少し、本末転倒ではなかろうかと思っております。これまで、柳井市は、性善説で、市民とのおつき合いをしてきておる。市民は、悪いことはしない、うそをついたりしない、とぼけたことはしない、だましたりはしないということを前提に、これまでうまくやってこられたと思います。しかし、今回のことがあって、やはり2カ月に1回検針をするのであれば、性善説から性悪説に変えなければならない。このことは、全てにおいて、全ての行政運営において、市民を疑ってかからなければならない。すると、あちこちにおいて、行政コストが上がってきます。したがって、今までどおり、市民に対しては、性善説でお付き合いをしていただいて、今回の水道問題においては、常識から考えると、黙って使った人が、全ての責任を負う。これは、今も昔も、全て、その常識どおりできていたと思います。今回の問題解決だけが、最初からおかしい。何かしら、柳井市は弱腰。何かしら、余裕を持っておる。余りにも余裕を持ち過ぎている。とにかく、今回の問題解決に入った段階から、柳井市は、変な問題解決に至っているような気がいたします。
 閉栓をしてから1年後、絶対あってはならない未届けの開栓が行われました。それから、ずっと水道水が使われております。それから、1年後、いわゆる閉栓をしてから2年後、未届けの水道使用が発覚をしたちゅう日でございます。同日、水道部の職員4名が、交互に確認をしに行って、間違えない、閉栓をしたメーターから間違いなしにメーターが回っている。それも、間違いではないかというほど、多くメーターが回っている。7,400立方メートル、金額にして180万円ぐらい。4人が、そのことを全員確認したのならば、なぜ、そこで、即、給水停止をしなかったのでしょうか。
 今日、大畠地区において、水道料金滞納すると、すぐ給水停止をされるのでしょう。そのことにおいて、料金徴収率が上がって、柳井市も助かっているのでしょう。でも、その方は、届出をされております。料金の支払い契約も結んでおります。ただ、その月前後に、お金がなかった。だから、払うことができなかっただけではないのでしょうか。
 それに比べて、今回の問題、未届けです。先ほど、申したように、料金支払い契約を結ばずに、名前も言わずに、ずっと使い続けて、そして、金額が今回180万円たまっているわけでございますが。こちらのほうが、はるかに大きな罪ではないのですか。即、給水停止もしてもいい状態ではなかったのでしょうか。なぜ、給水停止をしなかったのか、お伺いをいたします。そして、未届けで使用されておる事業所のメーターでございます。本来なら、すぐ、その使用者を呼んで、何がどうなっているのかというのを、話を聞かなければいけないはずでございます。今回の問題、そんなにたくさんある問題ではないと思います。水道部も慣れているとは思いません。推測することにおいては、水道部は、ある意味のパニックになっているのではなかろうか。黙って水を使われて、180万円ぐらい金額も回っている。どうしようか、どうしたらいいのだろうか。慌てふためいているはずなのに、何か落ち着いて、給水停止もしない、事情聴取もしない。そして、1回目の協議というのが、4月13日、12日も後に行われております。なぜ、柳井市は、最初から、このように落ち着いているのか、弱腰で行っているのか、誰かの先導はあったのか、圧力がかかっているのか、そのように疑わざるを得ない状態になるわけでございます。最初の1回目の協議、1回目の協議ということは、その前に、事前に話をしておかなければ、協議という内容には入らないと思いますが、報告書には1回目と書いてあります。そこに、水道部の職員、そして、市会議員が同席をしております。そして、水道部の職員は、前水道部長から、多分、今回の180万円の徴収をゆだねられていると思います。それに対して、「全部払えとは、よう言わんよ」と語っております。それに対して、水道部の上司は、「最初から値引きをするなよ。半分にするとか言うなよ」と、くぎを刺しております。この言葉の意味は、何でしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
 そして、水道部職員と市会議員は、2人だけで、水道使用者のところに伺っております。そして、水道使用者と3人で、1つの部屋で話をされております。密室に近い状態ではなかろうかと思います。水道部職員は、他人行儀に、水道使用者に対して、なぜ、未届けで水道使用したのかということを問いただした。すると、水道使用者は、改装業者がやってくれるものと思っていた。改装業者は、水道指定業者、水道指定業者は、改装業者。何か、スムーズに答えております。責任のぬすくり合い、そして責任の所在を不明にしております。本来、初めて、未届けの話をしに行くのであれば、水道使用者は、柳井市に対して、何かの間違いではないですかと、最初に話をしなければならないと思います。いや、そうではなしに、おたくも水道料金払った、何か、領収書か何かありますかねと、行政は、言う。待ってみいよと、通帳調べてみた時に、水道料金は、確かに引かれていない。ひょっとしたら、届出を忘れたのかなと、こう思うのが普通であります。しかし、最初から、行政は、なぜ、未届けで使ったのかということを問いただす。使用者は、あれは、改装業者がやってくれるものと思っていた。改装業者は、指定業者、指定業者は、改装業者。たらい回しにされております。何か、段取りがよすぎはせんでしょうか。出足から、何かおかしい。確かに、最初に、バルブに手をあてられた方、この方さえ、柳井市に対して、届出か申し込み、それが煩わしいのであれば、電話1本でもよかった。「ここのメーター開けるで」と、「見に来てくれよ」と言っておけば、その後の問題点は、絶対、起こらなかったのではなかろうかと思います。したがって、今回の問題の発端は、このバルブに手をあてられた方にあると言っても過言ではないと思います。当然、柳井市は、この方を特定し、しっかりと事情聴取をされていると思います。しかし、その後に起きた、大変大きな問題に対して、このバルブに手をあてられた方に対する責任の償い、厳重注意だけでは、絶対に済まないと思います。どのような償いをしていただいているのか。そのこともお伺いをいたします。
 そして、水道使用者、未届けで開栓して、ずっと水道水を使っておられます。1回だけ、柳井市から請求書が来ないからおかしいなと思った。思った時に、その時に電話してくれればよかったではないですか。でも、自分の店の忙しさで、ついつい忘れてしまった。これも、言いわけでございます。言いわけというのは、問題が起きた後に言うのですから、好きなことを言えばいいのです。結果、未届けで使用して、発覚するまで水の量がたまったということでございます。この段階において、水道部の職員、そして市会議員は、柳井市からの正式な水道料金の請求書は持って行ってないと思います。しかし、未届けで水道使用したという届出義務違反は、説明した。普通、職員なら、届出義務違反、義務を違反したのだよということを言えば、その後に、あなたには、だから過失責任が生まれるのですよということを伝えなければならない。しかし、この職員は、伝えていないような気がします。そして、閉栓をした時のメーターから発覚した時のメーターを差し引くと、7,400立方メートル、金額でいくと180万円ぐらい回っているよということを伝えた。伝えたということは、ある種、水道料金の徴収をしたと同じことになろうかと思います。だから、水道使用者は、「一遍に、そんな金額を言われても払えるかい」と、腹を立てております。何か、おかしいと思いませんか。初めて伝えるのです。初めて伝えるのに、最初から怒るのでしょうか。普通なら、さっき言ったように、間違いではないかと、まず柳井市に対して、間違いではないかと言う。柳井市は、そうではなしに、どういうことかを、ちょっと伺いに来たのですよと、もう一回話をする。すると、確かに、領収書もないし、通帳から引かれておることはないし、ひょっとしたら、届出をしちょらんのかなと、もし、届出をしとらんのんなら、柳井市さん、本当に済まんかったな。まずは、水道使用者が、柳井市に対して、申しわけないとわびをするのが、普通ではないでしょうか。でも、最初から、「一遍にそんな大きな金額を言われても、払えるかい」という言い方をされたと聞いております。その後に、「今までほうっておったお前らにも責任があろうがい」と、また、わけのわからん話をされております。本来なら、まず、謝らなければならないのに、「お前らあにも責任があろうがい」と、どういう意味のことか、全然わかりません、理解できません。いろいろ考えた時に、例えば、こういうことかなと思うのは、例えば、泥棒が、人の物をどんどん取っていく。いつの日か、警察に捕まる。捕まった時に、警察に対して、「何でもっと早く捕まえてくれんのんかい。早く捕まえてくれりゃあ、被害金額だって少のう済んだろうがい。お前ら捜査しとったんかい。職務怠慢だったのではないんかい」。こういうことを、泥棒の論理を警察に言ったのではなかろうかと思います。こんな、ばかな話が、通用するわけはございません。通用するわけはないのですが、同じような発言をした、この水道使用者に対して、この時、水道部の職員そして市会議員は、ひょっとしたら、この水道使用者は、1円たりと払ってくれないのではなかろうかと、頭に描いたのではなかろうかと推測をいたします。このことを、ちょっと頭の隅に残しておいていただきたいと思います。そして、水道部の職員は、この水道使用者の言い分を、水道部に持ち帰った。一遍に、水道料金の金額を言ったら、払えるかいと怒られました。そして、ほうっておったお前らにも責任があろうがいと、柳井市に管理責任を言われました。そして、この職員、もう一つ、ひょっとしたら、この水道使用者は、1円たりとも払ってくれないかもしれませんよと、訴えたのではないだろうか。その時点で、水道部、2回目のパニックを起こしたのではなかろうかと、推測をいたします。
 そして、市会議員においては、大畠地区のある方に、「水道を使用されている何々さんは、未届けで水道使用されているのにも関わらず、悪いのに、180万円払ってくれないのですよ」と、伝えております。このことは、いつでも立証できます。後日、厚生水道委員会で、委員から、「なぜ、水道料金の徴収に、市会議員が同席するのか」という質問に対して、この職員が答えております。「水道使用者、事業主が大変忙し方で、連絡が全然とれません。だから、親しい間柄にある○○議員さんに、連絡だけはとっていただきました」と、大きな声で、委員会に対して、大きなうそを言いました。この職員さんだけですか、平気で、委員会に対して、議員に対してうそをつくのは。何百人もおる職員さんの中、議会軽視をして、いい加減なことを議会に対して説明する職員さん、ほかにもおるのではないのですか。と、思われても仕方ない状況であったと思います。この件に関して、柳井市の見解をお伺いいたします。
 そして、2回目の協議が始まります。4月23日、10日も後でございます。水道使用者は、また○○議員の同席を柳井市にお願いして、柳井市が簡単に了承しております。なぜ、簡単に了承するのだろうか。こういう料金徴収に絡んで、議員が同席さしてはいけないということは、議員が、皆さんわかっているはずです。わかっているのに、なぜ。どんな解決ができたとしても、手心を加えたのでよという話が、世間に漏れるのです。だから、職員は、絶対に議員を同席させてはいけないというのはわかっている。わかっているのに、了承した。なぜだろうか。それには、多分、理由があるのではなかろうかと思います。そして、○○議員は、また、先ほど、大畠、一部の方に話をされた続きがございます。「180万円は、払ってくれないのだけど、その180万円が90万円になるかもわからないから、2回目の協議に行ってきます」と、このように伝えて、2回目の協議に行っております。そして、水道部の職員は、議会に対して、大変大きなうそをついた。もう一つ、彼は、大事なことをしゃべっておりません。それは、何かと言いますと、確かに、○○議員と水道使用者は、とても仲のいい友達なのでしょう。だけど、この水道部の職員も、この水道使用者と、とても仲のいい友達同士ではないですか。ゴルフ仲間で、月に1度か2度、必ずゴルフや酒の席で出会っている。水道使用者の店のほうに、たまに顔を出している。ということは、この3名、水道使用者、水道部の職員、○○議員、3人が3人とも、とても仲のいい友達同士ではないですか。仲間内でございます。仲間内の3人が、3人だけで話をして、180万円請求されたけど、どうしようかと、いろいろ悩みを打ち明けたのでしょう。そして、2回目の協議に対して、○○議員は、「180万円が90万円になるかもしれないよ」と語っている。なぜ、こういうことが、○○議員の口から出るのでしょうか。なぜ、こういう話ができるのでしょうか。そして、4月13日から4月23日の10日間の間、柳井市と水道使用者は、何を段取りをしていたのでしょうか。なぜ、180万円を90万円にすることができたのでしょうか。推測するところによると、多分、水道使用者が、払えるかいと、払えないという話をした。柳井市も責任があろうがいと言った。そこへおいて、水道部に対しては、この水道使用者は、1円も払ってくれないかもわかりませんよと伝えていた。しかし、その後、○○議員が、水道部に対して、「この水道使用者の言い分も検討してみてくれ」と、しっかりと圧力をかけております。水道使用者の言い分とは、何か。「○○議員が、わざわざ来てくれたのだから、○○議員の顔を立てて、半分なら払うちゃってもええぞ」と、このように言ったと、話が伝わってきております。水道部においては、パニックになっております。ゼロ円か90万円か。90万円のほうがいいに決まっております。そちらのほうに、すぐ顔を向けなければなりません。90万円徴収するためには、○○議員の同席がなければいけません。だから、ただ、了承したのではなしに、水道部としては、○○議員に対して、ぜひ、よろしくお願いしますと、頭を下げて送り出しているのではなかろうかと思います。間違っていれば、ぜひ、反論をお願いいたします。
 そして、2回目の協議が始まります。柳井市が、先に、半分でいいから払ってくれと言ったのか、水道使用者が、○○議員の顔を立てて、半分なら払うちゃると言ったのかわかりませんが、大筋で、柳井市と水道使用者が、90万円でええよということで、話を、手を打った。この段階で、水道使用者と、そして行政は話ができたわけでございますが、水道部の職員、そして○○議員は、先ほど、皆さんの頭に残しておいていただきたいと言ったこと、あの時、水道使用者は、ひょっとしたら、1円も払ってはくれないかもしれないと思ったことが、この段階で、その使用者から90万円も徴収することができた。2人は、多分、すごいいい仕事をした、柳井市を助けたという思いを持っておられたのだろうと思います。そのことで、水道部に帰り、その話をした。すると、水道部職員全員が、大喜びをしたと話が伝わってきております。もし、それが、本当であるのならば、意味がわかりません。わけがわかりません。
 市長において、わからんでしょう、こういう話は。こういう情報は、届いているのですか。今回の、3名が、今まで、最初から最後まで、3人だけで話し合いをしている。ひょっとしたら、発覚の当時、以前に、この水道部の職員、この問題、関知していたのではなかろうかと思います。だから、日にちを設定して、最初から、給水停止せんでもええぞと、事情聴取せんでもええぞと、前水道部長に話をしていたのではなかろうか。だから、最初から落ち着いている。だから、扇動し、シナリオどおりに動いている。そして、1回目の協議、2回目の協議、3人だけで行ってくるから、何とかするから、何とかするから、そういう形で、3人だけで、今回の話を、問題を解決したのではなかろうかと思います。
 このことは、前水道部長は、知っておられたと思います。3人が親しい、親しいからこそ、早く、いい解決をしてくれると期待をして、3人に任せたのだろうと思います。しかし、結果として、90万円を徴収することができなくなった。その90万円に対しては、市民に対し、上司に対して、どう申しわけを立てればいいか。そのことに、大変苦慮したのではなかろうか。前水道部長は、昔から、人をだましたり、うそをついたりすることができない人でありました。だから、そのことにさいなまれて、自ら命を絶ったのではなかろうかなと推測をするところでございます。
 今回、親しい仲間内の3名が起こした行為、社会一般で癒着と申します。本来なら、柳井市は、180万円の請求書を、まず出さなければならない。出した段階で、水道使用者の言い分があるのであれば、そこから協議に入らなければならないのに、最初から請求書も送ってない。何か、最初から、シナリオどおりに動いているような気がいたします。本来は、水道使用者は、180万円を払わなければならなかったかもしれない。しかし、親しい水道部の職員、親しい議員によって、90万円の支払いでよくなった。あとの90万円は、払わなくてよくなった。助かったでよ。こうした行為は、癒着でございます。癒着とは、利益のために、不正なつながり、行為を示すものでございます。まさに、この癒着そのものではなかったかと思います。3名の、癒着に絡んだ方に関しては、法的、社会的な責任を追及されるべきではなかろうかと思いますが、柳井市においては、どのようにお考えであるか、お伺いをいたします。
 ただ、私は、今まで、柳井市ばかり責めておりました。しかし、我々柳井市議会も、全くの同罪でございます。本来なら、我々市議会全員が、もっとこの問題、真剣に審議しなければならなかった。そして、一日も早く、この癒着構造を見抜かなければならなかったのかもしれません。そのことにおいて、前水道部長が、自らの命を絶たなくてもよかったのかもしれません。我々議会としては、こうした行政の癒着、談合には、特に、厳しい目を持って当たらなければいけなかったはずでございます。しかし、その癒着に、議員の一人が絡んでいる。そのことにおいて、市民から大変な不信感をいただき、信用・信頼の失墜も起きております。今後、柳井市議会が、市民からの信用を回復するためには、一日も早く、議長が先頭になって、全議員を集めていただいて、今回の問題、どういうことであったのか。全体的に議会の問題は、どうであったのか。責任は、どこにあるのか。償いは、どうするのか。しっかりと、結論を出して、市民にお知らせをしないと、市民からの信用回復は一切ないと、私は感じております。今議長において、任期中に発生した不名誉な出来事でございます。そして、一部の議員によって、水道部を追求しました。本来なら、何も追求しなければ、この前水道部長は、亡くなることはなかったのかもしれません。だから、追求した議員においては、我々は、柳井市議会が間違った方向に行っても、知らんふりをしておればよかったのか、それとも、今回のように追及して、真相を究明しなければならなかったのか、どちらが正しいのか、我々には、今、我々そのものが、さいなまれております。こうした議会のあり方、議員倫理、正すためにも、議長においては、ぜひとも、勉強会を再開していただく労をとっていただくことを、切にお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。
〔田中晴美降壇〕
○議長(中次 俊郎)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  田中議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 一昨年、発生をいたしました、この未届け使用に関する問題でございますけれども、未届け使用者と親しい間柄にあられた市議会議員に、連絡の労をお願いをし、さらには、協議の場への同行をお願いをしたという行政の主体性を欠いた行為、さらには、その際に、職員1名で対応をさせたために、市民の皆様、議員の皆様方に、疑念や不信感を抱かせる結果となりましたこと、また、長年にわたり中止中のメーターを検針していなかったために、水道の未届け使用の発見が遅れ、そのために、認定できなかった水量が生じてしまいましたことにつきまして、改めて、深くおわびを申し上げます。まことに、申しわけございませんでした。
 全般的なことにつきましては、この問題に関する調査の指揮をとっております副市長から、答弁をさせていただきたいというふうに思いますけれども、まず、私から答弁をさせていただく前に、故米野前水道部長がお亡くなりになられましてから、1年が経過をしようといたしております。改めて、心からのご冥福をお祈り申し上げたいというふうに思います。
 私からは、昨年のようなことが、二度と起こらないよう、職員を守るという観点での再発防止について、お答えをさせていただきます。
 行政分野におきましても、行政事務や課題の複雑化に伴いまして、ストレス要因が増大をし、職員の精神的負担が大きくなり、心的疲労から精神疾患等が増えているというふうに言われております。そのために、主に、労働衛生の一環として、メンタルヘルスへの十分な対応が求められております。メンタルヘルスにおいて大切なことは、早期の発見と言われておりまして、そのためには、常日頃から、職員間、上司と部下とのコミュニケーションを図ることが、必要であるというふうに思っております。本市におきましても、職員に対しましては、メンタルヘルスに関する研修を実施し、専門研修を受講し、メンタルヘルスに対する理解を深めている取り組みを行っております。また、職場内のコミュニケーションを大切にした、話しやすい、相談しやすい職場環境づくりに努めるよう、庁議等を通じて、各職場に徹底をし、職員の精神的な負担を、少しでも軽減できるよう努めております。
 私も、この間、全ての職員と、個別に、公私にわたる話題について、話をすることに取り組んでまいりました。また、日常業務を離れて、気楽に行うミーティング、いわゆるオフサイトミーティングを開催するなど、職員一人一人とのコミュニケーションを通じて、職員の能力を最大限に発揮できる職場環境づくりに努めておるつもりでございます。
 しかしながら、昨年、大変残念な事態に至り、大切な職員を失いましたことは、私にとりましては、痛恨の極みでございまして、市長としてのみではなくて、人として、これは、一生背負い続けていかなければならないと、このことを心にとめて、仕事に向き合っていかなければならない、そして、今後、絶対に、同じことを起こしてはならないんだと。そういう強い思いを、肝に銘じております。職員に、仕事上の悩み等あれば、いつでも訪ねてもらい、話をし、問題を共有できるよう、率先をして、職員との対話のキャッチボール、コミュニケーションを図り、市役所全体が、風通しのよい、働きやすい職場となりますよう、これまで以上に、心を込めて取り組んでまいりたいというふうに考えております。私からは、以上でございます。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎)  副市長。
○副市長(上田 順二)  それでは、私から、提出された報告書について、若干の説明を、まず申し上げたいと思います。
 質問にお答えする前に、まず、本年6月、厚生水道常任委員会でお示しした文書についてでございます。
 石丸議員の一般質問において、市長が答弁いたしましたように、一昨年、平成21年5月の連休明けに、市民の方から情報をいただき、水道の所管に調査の指示を、私、いたしました。そして、21年6月11日に、水道部から提出されたものが、1つ目の報告書でございます。2つ目の報告書は、8月以降に議会において、あるいは厚生水道常任委員会や一般質問で、この問題が取り上げられましたので、改めて、相手方の交渉のやり取りの記憶も含め、再度、報告書を提出をさせました。したがいまして、これらは、申し上げたとおり議事録のようなものではなく、不確定な部分等もあり、含めて記載されたものであり、意思形成過程の未成熟な情報が含まれたものでございます。
 田中議員がおっしゃった、推測というお言葉を使われましたが、そういう話でございますが、この水道部のほうで、経緯を取りまとめた報告書の内容と相違する部分、乖離する部分がございます。今回、市民、議員の皆様方に、疑念を抱かせた要因に、相手方との協議に、1名の職員で対応したということがございます。したがって、水道部の報告書の中の相手方との協議経過等については、協議を行った1名の職員の報告によるもので、ここに、どうしても疑念が生じるのではないかと思っております。田中議員がおっしゃいました、推測につきましては、市といたしまして掌握できていない部分も多く、肯定も否定もできないもので、はっきりわかりませんが、そうであったかもしれないと、言わざるを得ないところもございます。
 続きまして、個別の質問につきまして、ご答弁をさしていただきます。
 なぜ、その場で、給水停止をしなかったのかということでございますが、給水停止については、法第15条及び条例第36条の規定に基づきまして、水道の使用者が、水道料金や加入負担金を指定期限内に納入しない場合など、督促状、給水停止予告通告、給水停止通告の送付を行う手順を踏んだ上で、給水停止の行為を行うこととなっておりまして、また、今回の場合は、状況確認の必要もあり、未届け使用を確認した時点で、給水停止をすることはいたしませんでした。
 続きまして、確認をしたその場で、なぜ、事情聴取をしなかったのかということでございます。未届け使用を発見した場合、中止時のメーター指針から大きく動いてなければ、すぐに相手方に事情をお聞きすることが多いのですが、本件の場合は、中止時のメーター指針から大きく動いており、使用実態を把握しておく必要があったので、1週間の使用水量を確認した上で、相手から事情をお聞きいたしました。また、4月8日から1回目の協議までに日にちが空いているのは、連絡をいただいていたこと、相手方の都合によるものかと、推察をしておるところでございます。
 初めて、協議に行くのに、「全部払えとはよう言わん。最初から割り引くとか半分とか」という言葉もありましたが、この言葉の意味は、何の意味かということでございますが、特に、この発言は、昨年9月13日の2度目の報告書において記載されたものであり、本件が発生してから1年数カ月を経過した後のものであり、記憶の範囲の報告書に記載されたもので、したがって、「全部払えとはよう言わん」という言葉をそのまま言ったかどうかは、不確実でありまして、内容も十分確認できたものではございません。「金額が多いので、全額すぐさま払ってくれとは言えない」ということかと、いうことは、あるいは、「全額をとれる自信がない」ということなのかというところの事柄につきましては、推測の域を出ないところでございます。
 また、最初から割り引くとか半分とかという話もするなというのは、課長が、1回目の協議は、市が確認できている事実を、まず相手に説明し、相手が、なぜ、使用開始の手続をせずに水道を使用するに至ったかなど、相手の状況を聞いてくるということが、目的でございました。
 協議において、なぜ、市会議員の同席を簡単に了承するのか。本件の事実を知って、最初に報告書を受けたのが、平成21年6月11日の文書ですが、その報告書にありますとおり、課長補佐から部課長に報告があったのは、協議に当たって、市議会議員の同席を、相手方から求められたということでありました。部課長としては、相手方が助言を求めるために、市議会議員の臨席を要請されたと判断し、水道部が了承したものでございます。しかしながら、2回目の報告書では、相手方からではなく、元課長補佐が同行をお願いしたということでございました。
 委員会で、職員が平気でうそをついてるが、というくだりでございますが、調査については、先ほどの報告書のとおりでございますが、この報告書は、たびたび申し上げてるとおり、意思形成過程、未成熟、不確定な部分もございます。調査の経過は、ここに記載のとおりでありまして、うそに当たるのか当たらないのかは、明言できません。しかしながら、市民の奉仕者として行政に携わる者が、市民の皆様、議員の皆様に、疑惑や不信感を抱かせる結果となりましたことに対しては、改めて、心から深くおわびを申し上げる次第でございます。
 この度の問題は、3人の仲間内により云々というところでございますが、柳井市も被害者ではなかろうかと思う3名の行為は、法的、社会的責任があるのではないかと思うが、というお問い合わせでございますが。
 職員につきましては、昨年11月の厚生水道常任委員会において、市長から報告をいたしましたが、職員の行為につきましては、非違行為に当たるか当たらないかということは、明確にはなっておりません。したがいまして、処分をいたしませんでした。しかしながら、市民、議員の皆様の信頼を損ね、疑念を生じさせたことから、指導監督措置として、厳重注意を行っております。他の2人については、お示ししておりますとおり、報告書のとおりでございます。私からは、以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  ありがとうございました。
 まず、最初に、今回の問題は、大変な問題であったと思うのですが、大変だったのでしょうか。それとも、未届け使用、ちょくちょくあるのですか。お答えください。
○議長(中次 俊郎)  副市長。
○副市長(上田 順二)  まさに、柳井市行政、なかんずく水道事業におきましては、大変な問題と認識をしております。未届け使用というのは、過去にあったのか、なかったのかと、時にございます。それは、相続あるいは新たに家に転居をされたり、様々な事情において、未届けとなり得るような事情が、多岐多様にございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  過去のことであるのでしょうが、そうした時の対処、そして、水道使用者のほうの対応は、どのような状態であったのか、わかるところだけで結構です。
○議長(中次 俊郎)  副市長。
○副市長(上田 順二)  聞き及んでおりますところによれば、昨今は、検針を、改めて丁寧に行っているということで、検針をもって発見をするということは、徐々に解消しつつあります。過去にありましたことについては、出向いていって、いかがなものかということを、職員が、相手方使用者と協議をして、その経緯を確認をして帰ってき、内部協議をして対処しておるというのが、事実でございます。
○議長(中次 俊郎)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  というのは、100円、200円であれば、すぐ払ってくれるのでしょうが、例えば、何万、何十万となった人がおったといった時には、支払いは、どうなっておるのでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  副市長。
○副市長(上田 順二)  まず、その使用水量の特定をし、相手方と共通理解をします。します中に、水道料が、調定という形で上がってきます。その中で、「私は、今、何十万というものが、一度には払えんのだけども、いかがでしょうか。分割納付か何か、対応はできんのでしょうか」という種々のご意見が、諸事情においてあろうかと思います。そういう中においては、状況を勘案して、納付協議をすることが、時にあるように聞いております。
○議長(中次 俊郎)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  それで、これまで、そういった件があった時に、柳井市に責任があるということを、言われたことはありますか。
○議長(中次 俊郎)  副市長。
○副市長(上田 順二)  未届け使用で、バルブから給水栓まで、水がどこに行ったかわからないケースは、未届け使用でなくても、様々あります。地下漏水であるとか、状況を勘案して、ご本人の責任ではないというケースもございます。したがいまして、ケースバイケースにおいて対応し、市の責任であるというふうに、自らが状況を判断すれば、お互いに過失はない、負担を願うわけにはいけないという状況もありますので、市の責任であるというような言動は、ほとんど、聞くところでは、ないというふうに聞いております。
○議長(中次 俊郎)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  わかりました。
 それで、今回のような問題、また、今後、これに類似した問題が起きた時に、対処は、十分、もうできておりますか。
○議長(中次 俊郎)  副市長。
○副市長(上田 順二)  水道事業の、このような事案に対しての、再発防止あるいは事務改善、それから、業務の遂行のあり方、マニュアルも含めてです。より厳しく、丁寧に、二度と繰り返さないというところを、全ての職員の知見を持ってつくり上げて、構築していけということで、構築しておるものもありますし、構築中のものもございます。これは、これで、機会あるごとに、報告をさせていただいているところでもございます。
○議長(中次 俊郎)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  ありがとうございました。
 とにかく、本当のことがわからないから、お答えできないのであろうと思います。未届けの開栓をしてから、言い訳としては、確かに、給水停止もしてない、条例があるという、規律があるという。だけど、大変な問題の時には、本来なら、まず止めてから話し合いをするのが、事情を聞くのが、当たり前でなないだろうかと思います。でも、それができなかったこと、何か、不明なところが、私にもたくさん残ってはいます。しかし、わからない、本当のことを知らないのに、追及してもどうしようもないので、この辺で終わらしていただきますが、市長からの、大変心強い決意をお話いただいたことで、特に、職員さんの家族の方々が、一番安心しておられるのではなかろうかと思います。ぜひとも、職員さんにおいては、公務規律を順守していただき、石丸議員のお答えでも、しっかりとそのことをするということを、誠意、決意をいただきました。行政においては、市長が、先頭を切っていただき、議員においては、自らが襟を正し、そして、我々議会としては、議長が、議員倫理を正しくする、そうした勉強会を、ぜひ、その労をとっていただきたいことを、切にお願いをして、質問を終わらせていただきますが。
 もう一つ、最後に、職員さん全員に聞いていただきたいのですが、もし、自ら命を絶たなければならないという気持ちになった時には、ぜひ、私のところへ電話を入れていただきたい。絶対に死なないでいい、いい弁護士を紹介しますので、ぜひとも、連絡をしていただいて、私の電話番号は、事務局のほうに置いてありますので、余りかけていただきたくはないけど、どうしても悩む時には、ぜひ連絡をしていただきたい。そのことをお願いして、質問を終わります。
○議長(中次 俊郎)  以上で、田中議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(中次 俊郎)  午前11時5分まで、休憩といたします。
午前10時53分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時05分再開
○議長(中次 俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、上田議員。
〔上田代根子登壇〕
議員(2番 上田代根子)  最後の質問になりました。皆さん、大変、おくたびれと思いますが、一生懸命、私なりにさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 それでは、通告に従いまして、大きく3点の質問をさしていただきます。
 最初に、消費者行政の充実についてです。
 山口県消費生活センターへの相談内容は、年々、深刻な内容が多くなっているようです。国は、消費者庁を新設し、消費行政を強化しています。柳井市も、10月1日に、柳井市消費生活センターを立ち上げられると聞き、時期を得た、大変いい取り組みと、感謝をしております。消費のあり方は、年々、複雑な消費行動、訪問販売、特に、高齢者を狙った住宅リフォーム詐欺、おれおれ詐欺、年金の払い戻し詐欺、最近は、貴金属の買い取り詐欺など、いろいろな手口の詐欺が起きております。冷静に考えると、そんなことにひっかかってと思いますが、高齢者は、情報が入りにくかったり、判断力の低下などで、人を信じられます。私の知った人で、屋根を、今直さないと大変なことになりますと、言われ、それならとお願いしたら、修理代100万円ですと言われて、払ったそうです。特に、修理の様子も見受けられず、よく考えてみると、自分がだまされたのだとわかったが、自分の不注意だったとあきらめていると、何年か過ぎて聞いたので、どうしようもありませんでした。これなら、まだいいほうで、その話をしましたら、「それならまだいいほうです」ということで、聞きましたら、屋根のリフォームと言われ、お願いしたら、次は、床を見て、シロアリがいるので、シロアリ駆除を、それが済んだら、床の改修をと、次から次へと修理箇所を見つけ、2,000万円以上払われ、やっとおかしいと思って、県の消費センターに相談に行かれたが、お金は取り返されなかったという話も聞きました。まだまだ、人に相談せず、自分で解決しなければいけないと思われる人や、県消費生活センターまでは、遠くて行けないので、仕方ないと思っていらっしゃる人が多いのかもしれません。現在、相談件数は、増加していないようですが、内容が、深刻で、複雑な相談件数が多いようです。消費者行政は、困った事態の相談件数のみで判断するのでなく、広く、市民のために、未然防止対策も、行政の大切な仕事だと思います。
 柳井市消費生活センターが、柳井市に開設されると、身近に、いろいろな相談ができるので安心です。開設に至った経緯と、市に、センターが開設されると、これまでと何が違うのか。また、賢い消費者になるための消費者教育、市民の相談受け付け、その対応など、即戦力になる人の配置は、どのようになっておりますか。また、柳井市消費生活センターは、柳井市単独か周辺の町を含め広域圏なのか。そして、市消費生活センターの、できましたら、県及び関係機関との連絡体制など、聞かしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 大きい2点目、防災対策について、お尋ねします。
 東日本大震災により被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。また、尊い命を失われた方々のご冥福をお祈りします。また、さきの12号台風により、尊い命を失われた方々のご冥福と、被災されました皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
 大震災から、ちょうど半年が経過しました。にも関わらず、回復が難しいようです。遠くから早く復興を祈るばかりです。この度の地震、津波、そして、津波に伴う原子力発電所事故など、私は、国難と感じております。それで、最近の様子ですが、地元の方々が、3カ月過ぎたころから、このままではいけない、元気にならなければと、各地で力を合わせ、伝統の夏祭りなど計画され、祭りが行われました。祭りは、みんなを元気にする、また、あわせて犠牲者への供養になるのではと、夏祭りを終えられた様子をテレビで見て、頭の下がる思いとともに、涙せずにはいられませんでした。自分の命は自分で守るとか、自分たちの地域は自分で守るのが基本ですが、今回のような国難には、どうしようもありません。政治の力で、一日も早い復興を、心から願っています。
 当柳井市で、予測される東南海、南海地震、それに伴う津波、大竹断層などによる災害、大雨による土砂崩れなど、起きてから対策を練るのでなく、起きないよう、また起きた時はどうするかという対処方法など、大切と思い、質問をさせていただきます。
 災害白書によると、自然現象の変化を、1時間の降雨量50ミリ以上の発生回数を、アメダス統計により、1,000地点に絞り調査をされた結果、1976年から1986年の10年間の平均で、1年に160回、1987年から1997年の1年間の平均が177回、1998年から2008年の1年の平均が239回と、20年前に比べると、1年平均79回も増加しているという統計が出ています。ゲリラ豪雨が多くなったように感じていましたが、統計数字が立証してくれました。
 また、高齢化が進み、河川管理や山の管理が悪くなった。人為的環境の変化と、それから、高齢者などの災害弱者の増加などで、災害対策及び防災対策が、大変必要と思っております。今回の震災で、地域の共助ができているところは、救助の手が届くまで、みんなで食料を点検し、1週間もたすためには、1日これしか食べられないと、みんなで助け合い、飢えをしのいだというテレビ放送を見て、地域のコミュニケーションの良さで、人の命が守られることを知りました。自主防災組織ではないが、地域の日頃からの助け合いが、リーダーを中心に機能した例と思います。
 これは、新聞報道ですが、今年6月30日のある新聞によりますと、柳井市の自主防災組織率が100%となっておりました。私は、目を疑いました。自主防災組織は、私の地区でも、数えるほどしかありません。この数字の背景と、機能する自主防災組織の育成について、市の考えをお尋ねします。
 次に、土砂災害ハザードマップについて、お尋ねします。
 ハザードマップは、防災対策のために大切です。このハザードマップの保管について、皆さんに聞いてみますと、大切な物だからしまっている。我が家は、台所に貼っている。もう、どこへ行ったかなど、様々な意見が出ました。いつ起こるかわからない災害に対し、自分でできることは、マップの理解だと思います。そして、そのマップにより、非常持ち出しの準備、家具の固定化など、備えることだと思います。地域で考えておくことは、避難場所とか、そこへ行く方法、土砂災害の危険地区など、ハザードマップを中心に、家族や地域で話し合い、訓練して、よく理解しておく必要があると思います。どなたかの質問で、市は、年2回は、防災について、市報でPRしていると答えていらっしゃいましたが、これでいいのでしょうか。改めて、ハザードマップの周知徹底について、市は、どのように考えておられるか、お尋ねします。
 次に、防災訓練、避難訓練など、具体的にお尋ねします。
 地図上でわかっていても、訓練しないと、予定どおり行動できるか、避難所まで何分で行けるのか、実際に避難できるか、体の弱い人や高齢者をどう誘導するのか、一人も見逃さず、命が守られるのか、とても心配です。少しでも、落ち着いた行動をするためにも、具体的訓練、役割分担、擬似体験が、必要だと思います。柳井市は、2年に1回、防災訓練をされていますが、周辺部での訓練はありません。山間部は土砂崩れ、海岸部は津波など、地域性を考えての、地域持ち回りの訓練は、いかがでしょうか。役割分担、擬似体験内容、避難誘導の仕方など、行政指導で、きちんと市民が対応できるよう訓練をしてほしいと思いますが、いかがお考えですか。お聞かせをください。
 大きい3点目、柳井地域ブランド認証について、お尋ねします。
 柳井ニューディール8つの約束の中の一つ、「柳井最大の強みである豊かな天然資源を生かして、農林水産業を振興します」とあり、1次産業を6次産業化へしたいと、柳井地域ブランド推進協議会を、今年1月に立ち上げられ、23年度から特産品や自然、景観まで含めて、優れた地域資源を、柳井ブランドとして認証され、8月の金魚ちょうちん祭りで、第1回の認証式が行われました。その目的や内容について、お聞かせください。
 また、今回の認証は、自然薯を除いては、1年間通じて要望に答えられる商品と思います。季節限定のものとして、やないイチゴ、日積ブドウなど第1次産品、また、柳井市生活改善連絡協議会が加工しているやなぎ漬などの2次産品、期間限定のものまで認定をされるのか、お尋ねをしたいと思います。認定されたものは、柳井市の顔となり、観光面からも大切な資源です。それらのPRは、どのようにされますか。これは、三島議員の一昨日の、質問されましたので、観光の目玉とする地域経済の発展のために、いろいろな機会を使ってPRすると言われましたので、PRはさておきまして、認証すれば、次の新しい認証品を育てていくということが大切と思います。今後の取り組みについて、お尋ねをいたします。以上で、私の質問を終わりますが、場合によっては、再質問をさせていただきます。
〔上田代根子降壇〕
○議長(中次 俊郎)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  上田議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目、消費生活センターについてのお尋ねでございます。
 消費者行政のこの間の経緯についてでございますけれども、従来の消費者行政は、生産者や事業者を育てることに重点を置いておりました。しかしながら、悪質商法による被害の増加や製品事故が、後を絶たないことから、消費費者行政の一本化を図り、消費者の視点から、政策全般を監視する組織として、平成21年9月に消費者庁が発足をいたしております。
 また、消費者安全法では、市町村による消費生活相談等の事務の実施を明確にするとともに、事務を行う機関として、都道府県には、消費生活センターの設置の義務化を、また、市町村には、消費生活センター設置の努力義務を、法的に位置付けております。
 従来より、柳井市では、消費生活相談は、商工観光課で、消費者行政の一環として、実施いたしております。職員が、相談をお受けしておりますけれども、その相談内容は、多岐にわたりまして、その対応については、山口県消費生活センターの専門相談員に報告をし、相談者へ助言、回答をするという対応をしてまいりました。
 対象者も、高齢者を中心に各世代にまたがり、相談件数も、平成18年には55件であったものが、平成22年は111件と、年々、増加傾向にございます。
 職員は、年2回程度、山口県が主催をいたします消費者研修会に参加をし、消費関係の法令、実務の研修を受けておりまして、市民対応をしてまいりました。そして、このたび、今年4月からでございますけれども、専門相談員、これは、消費アドバイザーの有資格者ということでございますけれども、この相談員を雇用し、今年の10月には、柳井市消費生活センターを、市役所3階、商工観光課内に開設する予定でございます。なお、センターの設置は、県内13市中11番目ということでございます。
 これまでとの相違点といたしましては、まず、専門の相談員を配置することによりまして、相談者への助言対応が、早くなるということが挙げられるかと思います。専門的な知識をもとに、迅速で、適切な助言ができ、柳井警察署を始め、関係機関との連絡調整についても、素早い対応ができることを期待いたしております。
 次に、センターのもう一つの大きな役割でございます、消費者教育に力を入れるということが、可能になるということでございます。消費啓発活動、つまり予防活動の充実ということでございます。相談員を、配置をいたしました4月以降、既に、いきいきサロン4カ所、民生委員研修会、また公民館講座1カ所の合計6カ所で、講座を開設いたしております。今後も、庁内の関係課、社会福祉協議会等とも連携を密にいたしまして、地域での集会や会合の際での啓発活動に、積極的に出向いてまいりたいと考えております。
 また、単市か広域かとのご質問でございますけれども、山口県東部は、高齢者の割合も高く、柳井周辺には、センターの設置はない状況がございましたけれども、今回、センターを立ち上げるために、平成21年度から3年計画で、まずは、柳井市民の安全安心のまちづくりを目指して、準備を進めてまいりました。現在、10月1日の開設に向けまして、PR活動や、今後の消費啓発活動の計画策定を始め、市民の皆様に、気軽にご利用いただける施設としての利用方法等を、検討しておる段階でございます。消費者被害に関する問題は、柳井広域圏の各市町には、共通する行政課題の一つであるというふうに認識をいたしておりますけれども、まずは、単市で、柳井市民のための施設として、センターを充実させてまいりたいというふうに考えております。
 次に、県及び関係機関との連絡体制について、お答えをいたします。
 最近の消費者被害の状況でございますけれども、その手口が複雑化し、巧妙化をしております。よって、その対応も、スピード感が求められております。これは、昨年、発生をいたしました事例でございますけれども、県、市などの官公庁を名乗っての、下水路等の清掃作業の勧誘が、集中的に発生をいたしました。市では、すぐに、状況を、県消費生活センター、柳井警察署に報告するとともに、「広報やない」に掲載をし、報道各社へも情報提供を行っております。幸いに、大きな被害は報告されておりませんけれども、今後とも、柳井警察署、県消費生活センターを始め、関係機関との連絡をさらに密にして、被害の未然防止に努めたいというふうに考えております。
 なお、これまでも、柳井市消費生活研究会及び柳井市、周防大島町、平生町、上関町と、各地区の消費者団体で構成をいたします柳井広域消費生活問題実行委員会と情報の共有をしてまいりましたけれども、今後は、さらに、より一層の情報交換を行ってまいりたいというふうに考えております。
 次に、3点目の柳井地域ブランド認証についてのご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 本事業は、本市の優れた地域資源を、柳井市地域ブランド、柳井ブランドとして認証するものでございます。このため、推進母体となります柳井市地域ブランド推進協議会では、本年1月より、その目的遂行のために、必要な取り組みを行っております。
 まず、柳井ブランドの名称と、ブランドメッセージ及びブランドマークにつきましては、本年1月20日に開催をいたしました本協議会の第1回会議におきまして、ブランド名「きんさい柳井」、ブランドメッセージ「金魚ちょうちん映ゆる白壁の町瀬戸内柳井」ということで決定をいたしました。そして、このブランド名とブランドメッセージを用いたブランドマークデザインを公募することといたしました。このブランドマークの公募につきましては、本年1月20日から同2月28日を募集期間といたしまして、「広報やない」、ホームページを初め、報道機関や公募ガイドといった各種媒体によりまして、その情報発信を行いました。その結果、全国から158点のご応募がございまして、3月25日に開催をされました本協議会の第2回会議におきまして、その応募作品の中から、決定をいたしました。
 このような諸準備を経まして、本年4月1日から5月31日までを期間といたしまして、第1次の柳井ブランドの募集を行いました。本市が進めます本事業の大きな特徴は、いわゆる1次産品や加工品、工芸品などの商品はもちろんのこと、文化財、記念物、自然及び景観、伝統的建造物群といった地域資源をも、ブランド認証するところにございます。したがいまして、応募方法も、商品につきましては、その商品を製造・販売されておられる事業者等からの申請をいただくこととし、それ以外の文化財等の地域資源につきましては、広く、市民の皆様などから、ご推薦をいただくという、2通りの手続といたしております。
 第1次の募集につきましては、申請14件、推薦14件の計28件のご応募がございました。これを受けまして、本年6月21日及び7月21日に、柳井市地域ブランド認証審査会を開催をいたしまして、審査を行ったところでございます。なお、この認証審査会は、公募の市民委員2名と観光やデザイン、食などの様々な分野で、ご活躍をされておられます市外の委員6名で構成をいたしております。そして、この審査結果を受けまして、7月26日に開催をいたしました本協議会の第3回会議におきまして、申請12件、推薦14件の計26件が、第1次の柳井ブランドとして認証をされました。そして、8月6日の柳井金魚ちょうちん祭りの点灯式にあわせまして、柳井市町並みふれあい館におきまして、認証書授与式を開催いたしたところでございます。
 そこで、今後の本事業の取り組みについてでございますけれども、まず、認証を受けた様々な商品、地域資源につきましては、様々な媒体を活用いたしまして、いろいろな機会に、情報発信を行ってまいります。その手始めといたしまして、去る8月9日に、広島市のマツダスタジアムのPRブースにおきまして、市町村PR隊イベントとして、柳井ブランド認証商品の販売と、来場者向けのプレゼントコーナーなどによる宣伝活動を行ったところでございます。また、8月16日から8月31日の間に放送をいたしました周防ケーブルネットの「柳井市政だより」や、「広報やない8月11日号」で特集を行ったほか、フェイスブック等のインターネットを活用した情報提供、さらには、山口フラワーランドに柳井ブランドのコーナーを設置するなどの、様々な取り組みを進めております。
 地域ブランド事業は、本協議会だけが、単独で行うというよりも、認証を受けられた事業者の皆様や、多くの関係者の皆様をはじめ、本市の観光振興にご尽力いただいております関係者の皆様と連携をしながら、進めていくことが、肝要であるというふうに考えております。そういった意味でも、できるだけ多くの方々の共感を呼び、柳井ブランドを中心に、多様な人の輪が広がっていくように、機会をとらえて、継続的に情報発信を行ってまいりたいと思います。また、今後は、協議会の中に、柳井市地域ブランド戦略会議を設置し、より専門的知見による柳井市ブランドの販売促進や、地域資源の生かし方などについて、調査研究を進め、具体的な取り組みにつなげてまいりたいと考えております。
 本事業の目指すところは、本市の優れた地域資源を、柳井ブランドとして認証し、その販売を支援するとともに、柳井ブランドの情報発信を通じて、観光客の誘致と地域経済の活性化を、一過性のキャンペーンとしてではなく、永続的に図っていくことにございます。これは、市外や県外の方々に向けてのPRや誘客という意味合いももちろんございますけれども、それにとどまらずに、同時に市民の皆様にも、柳井には、こういう、素晴らしい、誇るべきもの、宝物があるのだということを、再認識いただき、さらには、それを誇りに思う、大切に思う気持ちを持っていただくことで、ブランドから、それが、いつしかプライドへとつながり、私たちのふるさと柳井市が、地域としての魅力を、さらに、高めていけるのではないかというふうに考えております。
 また、やないイチゴ、日積ブドウ、やなぎ漬を地域ブランドにというご質問もいただきました。議員ご案内のとおり、本事業の認証手続は、事業者あるいは一般市民の方々等からの申請、または推薦を受けまして、審査を実施することとなっております。本市には、今回の第1次認証以外にも、柳井ブランドにふさわしい地域資源というものは、あるというふうに思っておりますし、さらに、新たに、つくり、育てていかなければならないという視点も、当然のことながら持っております。今後、第2次の募集以降も、引き続き、皆様には、応募について、積極的に、ご検討いただきたいと思いますし、そのための制度の周知についても、引き続き、努力してまいりたいと思います。
 どうか、議員におかれましても、本趣旨をご理解いただき、本事業の推進に、引き続き、お力添え賜りますように、お願いを申し上げます。
 2点目の防災対策につきましては、関係参与から、お答えをさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、議員お尋ねの自主防災組織の育成と防災訓練、避難訓練など、具体的訓練の徹底につきまして、ご回答させていただきます。
 平成7年に発生し、戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災の経験から、地域における防災活動の重要性、自主防災組織の必要性が、全国的に認識され、自主防災組織の設立が始まったことは、議員ご承知のとおりでございます。
 自主防災組織とは、「自分たちの地域は自分たちで守る。」という連帯感に基づき、地域の方々が、自発的に、初期消火、救出・救護、集団避難、給水・給食などの防災活動を行う団体のことでございます。
 柳井市でも、地域の防災力の向上を図るため、平成8年4月に、柳井市自主防災組織補助金交付要綱を施行し、組織の設立、育成に努めてまいりました。また、昨年11月からは、柳井市自主防災連絡組織補助金交付要綱を施行し、防災メールによる防災情報の伝達に特化した、自主防災連絡組織の設立を進めているところであります。
 こうした自主防災組織の設立を促進するため、市では、地域の防災講習会や各地区自治会長集会等で、その設立を呼びかけるとともに、昨年度は、自主防災連絡組織の説明会の開催や、回覧版で周知するなど、自主防災組織の設立を、積極的に呼びかけてまいったところであります。
 その結果、自主防災組織については、現在、24の組織が設立され、今年度は、日積鷹ノ巣防災会、余田平田防災会、柳井一丁田団地防災会の3つが、結成されております。各自主防災組織においては、災害に備えて、災害用備品の備蓄や連絡網の整備、災害弱者の把握などへ努めておられるところでございます。一方、自主防災連絡組織は、防災情報の伝達に重点を置いた組織で、防災メールで受けた避難勧告等の防災情報を、組織内の連絡網で伝達する組織でございます。現在、310自治会のうち、約20%の61自治会において、設置されています。今後は、これらの組織率の向上に加え、自主防災組織をより実効性あるものにするために、地域における防災講習会の開催や、訓練の実施、あるいは幼児や高齢者などの避難誘導の方法を学ぶマップづくりなど、より実践的な活動が実施されるよう、支援してまいりたいと考えております。
 また、予算につきましては、消防費に、本年度は、自主防災組織育成助成金として、117万円を計上いたしております。自主防災組織については、防災備品の購入や活動費に対しまして、初年度が3万円、2年目1万円、3年目1万円の計5万円を上限に補助を行っております。また、自主防災連絡組織につきましては、設立時に、1万円の補助を行っております。なお、本年6月30日の中国新聞に掲載されました、本市の自主防災組織の組織率が100%となっていることにつきましては、山口県自主防災組織認定基準に基づき、判断したものでございます。
 続いて、お尋ねの防災訓練、避難訓練などの具体的訓練の徹底について、お答えいたします。
 防災訓練には、災害の想定に応じて、実際に現場で行動する実動訓練と、災害対応について、図上で訓練を行う図上訓練がございます。本市の実動訓練については、平成17年度に遠崎地区において、平成21年度に南浜グラウンド及び各地区小学校において、避難訓練を実施しており、今年度も、南浜グラウンド及び各地区小学校において、避難訓練を実施する計画としております。また、図上訓練については、平成18年から平成20年までの3年間と、平成22年度に実施しております。実動訓練においては、防災関係機関との連携強化訓練や、情報伝達訓練、体験活動等を行っております。一方、図上訓練においては、各種災害に対します意思決定訓練を行っておりまして、市としての、防災能力の向上に努めているところでございます。また、地域の防災訓練としては、これまで、災害に備える勉強会での、土のうづくり訓練や初期消火訓練、阿月地区や日積地区などにおける避難訓練等が、実施されてきたところであります。
 議員ご指摘のとおり、災害による被害の発生は、その土地の形状や土地利用の現況等に、大きく影響されます。また、災害発生時には、市民の皆様の、迅速で、適切な避難行動が、生死を分けることにもなります。常日頃から、具体的な避難経路や安全な避難場所の周知が図られていることが重要でありますので、今後は、自主防災連絡組織を活用した防災訓練の実施や、災害弱者の避難誘導訓練など、地域の実情に応じた、きめ細かな防災訓練の実施を、検討してまいりたいと考えております。
 また、避難場所につきましても、この度の大震災を踏まえまして、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  土砂災害のハザードマップの周知の関係につきまして、お答え申し上げます。
 お尋ねの土砂災害ハザードマップにつきましては、土砂災害警戒区域等における、土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法に基づきまして、県において、平成22年2月26日に指定されました951カ所の土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンと申しますが、これや避難所をお示しして、自治会を通じ、全戸配布したところでございます。
 この土砂災害防止法では、第7条に、市町の対応としまして、警戒避難体制の整備を図るよう示されております。その一つは、警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集・伝達、予報警報の発令・伝達、避難・救助、その他土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する事項を市町村地域防災計画に定めることであり、また、警戒区域内の災害時の要援護者、関連施設について、土砂災害に関する情報や予報警報の伝達方法を定めまして、円滑な警戒態勢を確保する上で、必要な事項を周知させるということになっております。
 このマップの活用としましては、円滑な警戒避難を実施するため、災害時要援護者関連施設で、実施されました情報伝達訓練を実施された例や、自治会で防災の研修会、あるいは自主防災組織の設立時にあわせて、地域内の危険箇所の総点検をされた事例などの報告を受けております。
 いずれにしましても、ハザードマップによる危険箇所の周知も、ハード事業が進捗に一定の限界がありまして、早期の避難が欠かせないという現状を受けて、法律で実施されるものでございまして、説明会でも、自治会長さん等を通じて、説明してきたところでございます。
 大雨によります土砂災害が、発生する危険が高まりますと、下関気象台と山口県砂防課が、共同で発表する土砂災害警戒情報が、発令されました場合には、土砂災害警戒区域に対しまして、避難勧告等が発令される場合もあります。普段から、こうした防災情報を収集し、マップを活用していただき、自治会内の高齢者や災害要援護者、これらと連絡を密にして、早目の避難を心がけていただくよう、各種の機会をとらえまして、呼びかけを行っていきたいと思います。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  上田議員。
○議員(2番 上田代根子)  ありがとうございました。大変、丁寧にお答えをいただきましたので、再質問は、少ないかと思っておったのですが、少し聞かせていただきたいと思います。
 まず、1番の消費者行政の問題でございますけど、専門員が今いらっしゃるということなのですが、先ほど、研修については、県のほうに行って研修を行ってくださるというようなことでございましたが。本当に、昨日も、ちょうど、私、ほかの人に出会いましたら、貴金属の話が出て、イミテーションでもいいから売ってくださいと、ありませんかとか言うて、いろいろな形で誘いかけて、「そりゃ、ありませんって私は断ったのですよ」って言ったら、それに乗って、やりよったら、何が出てくるかわからないから、それは、関わらないほうがいいですねっていうような話があったわけなのですが。そういう研修は、月に、月にではない、今何回って言われましたか、年2回ぐらい、県のほうの研修に行くっていうようなことがございましたけど、やっぱり、その場、その場で、応急な研修というようなものも、かなり出てくるのではなかろうかなと思うのです。そういうことについては、どのように考えていらっしゃいますか。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  研修につきましては、市の商工観光課のほうの職員が、年に2回の研修を受け、アドバイザーに、今、協力をするというふうな形でやっております。アドバイザー自体は、もう専門的な知識を持っておりまして、先般も、県の消費生活センターに、柳井市の市民の方から相談がありまして、県のほうは、柳井市に専門家がいらっしゃいますから、どうぞ柳井市のほうにご相談くださいというふうな紹介も受けた状況で、しっかりした、今、アドバイザーでございますので。また、同時にアドバイザー用の研修も、年に数回ですけれども、専門的な研修も受けていただくようにしておるところでございます。以上です。
○議長(中次 俊郎)  上田議員。
○議員(2番 上田代根子)  今、アドバイザーが、かなり専門的な方を入れていらっしゃると、お答えでございましたけど。こういう方を、ほんとに育てていって、何年かしたら、期限が切れましたから、終わりですとかいうようなことがあったら、全然役に立たないと思うのです。その辺については、どのように考えていらっしゃいますか。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  今回の補正でも、お願いしておりますけれども、これまでは、臨時職員的なところでしたけれども、今後は、専門的な嘱託職員というふうな形で、待遇の改善もいたしまして、長くいていただけるようにしていきたいというふうに思っております。
○議長(中次 俊郎)  上田議員。
○議員(2番 上田代根子)  ぜひ、せっかく、いいぐあいに育っていただいて、相談も、ゆっくりできるようになったということになったら終わりということなく、ほんとに、そこで定着をして、専門員として活動していただけるように、お願いをしたらと思っております。よろしくお願いいいたします。
 それと、もう一つ、多重債務の問題が、ちょっと、今、最近ありますけど、このことについては、こちらで、相談を受けられるのでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  こちらで、相談を受けることができます。これまでは、そういう問題も、職員が聞きまして、県の消費生活センターに、一度相談し、再度お答えするということでございましたけれども、もうかなり専門の知識持っておりますので、その場で、的確な対応をしておるところでございます。
○議長(中次 俊郎)  上田議員。
○議員(2番 上田代根子)  ぜひ、そういう多重債務っていうのも、結構あるけど、表面に出た時には、なかなか遅いっていうようなのもありますけど、早目な消費者教育によって、そういうことも、相談を受けますということを、しっかり言っていただかないといけないかなと思いますので、PRのほうも、しっかり、お願いをしたらと思いますので、よろしくお願いします。
 それと、県のほうでは、消費生活のサポーター制度っていうようなのがあると聞いておるのですが、そのことについては、何か考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  柳井市消費者問題研究会がございまして、こちらの方が、いろいろな形で、これまでも、講座とか、そういう時は、講師として派遣されておりました。そういう方たちもいらっしゃいますので、専門相談員と、そういう研究会のそういうサポーターの皆さんと、一緒に協力して、今後、対応していくようにしております。
○議長(中次 俊郎)  上田議員。
○議員(2番 上田代根子)  ありがとうございました。
 それでは、ちょっと、その次の、防災対策について、お尋ねをしたいと思いますが。
 先ほどの説明の中では、避難場所についても、ちょっと、今、これから見直さなければいけないところもあるかなというようなことでございましたけど、先ほどの説明で、951カ所、危険区域というか、そういうのがあるというようなお話でございましたけど。危険でも、度合いがいろいろ違うだろうと思いますけど、危険なということはわかっておっても、そのまま、対策が練られないと、せっかく地図をいただいても、「私らのところは、危ないところじゃったら、いつあっても大丈夫なんかね、どうなんかね」というような話になると思うので、その辺りの対策は、どうでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  先ほど申しましたけども、このハザードマップが作成された趣旨というのが、いわゆるハード事業が、柳井市においても、951カ所という膨大な数がございます。全国でも、そうしたハード事業がとても追いつくペースっていいますか、その辺が、見通しが難しいということで、あえて、危険周知、避難体制を主眼とした法律が定められまして、それに基づいたマップが作成されております。そうした意味では、とにかく、生命といいますか、それを守るためには、一刻も早い避難を意識するための周知のマップというふうにご理解いただきたいと思います。
 各種事業についてはございますけども、防止事業もあれば、崩れた後で復旧するといった事業もあります。一定の関係戸数が必要な場合もありますし、その採択要件もケースバイケースということでありますので、個々の事例があれば、また相談、十分受けていきたいと思いますが、まずは、避難をするという意識づけのマップというふうに、ご理解いただけたらと思います。
○議長(中次 俊郎)  上田議員。
○議員(2番 上田代根子)  そしたら、このハザードマップにつきましては終わりまして。
 例えば、自分の家で、ここのがけ崩れが危ないから、がけ崩れの予防のために何か対策を練ろうとかいうような時に、市のほうから、行政のほうからは、やってくださるのを待てば、時間かかってやれないので、自分でやろうというような時に、補助金は出ないかというような相談を受けることがあるのです。それについて、いかがでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  私どものほうでは、今、そうした、原材料なり補助金というような形で、もしご相談があっても、原材料とかであれば、いろいろな共同施設とか、そうしたものへの対応ということが主眼になってきますので、個人の方のご要望にお答えするというのは、現時点、まだ、持ち合せてないということでございます。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  本人が所有する山とか、管理するそういうがけとかというものについて、やはり、管理者みずからが施工するということが、原則ではあります。国庫補助の対象とならない民有林地の崩壊地の復旧作業ということで、県が市や町に補助を行って、市町が実施する小規模治山事業という制度がございます。これについては、地元住民の要望をお聞きし、県のほうに上げまして、採択すれば、それぞれ対応しておるという状況でございます。
○議長(中次 俊郎)  上田議員。
○議員(2番 上田代根子)  危険だけど、なかなかっていうのがありますので、ぜひ、そうしたら、また、そちらのほうにお願いをして、相談をして、採択されるものならしていただくっていうようにお願いします。
 それと、先ほど、どこまでが基準で、自分で直したものまで補助はっていうのが、本来だと思いますけども、ほんとに危ない時には、ほんといつも、川の水が増えたら困るからっていって、自分で、何といいますか、柵を作られてやられたというようなこともあるのですが、なかなか認定が難しいとは思いますけど、そういうようなことも、将来は考えていただくっていうようなことも、大事かなと思いますので、よろしくお願いをしたらと思います。それは、お願いで、終わりですが。
 老人施設とか学校とかいうところで、いろいろな、学校のほうでは、かなり、もう避難訓練やらもされていらっしゃるようで、前回の議会の時にありましたけど、再度、学校と老人施設の避難訓練について、ちょっと、お尋ねをさせていただきたいと思います。実情です。
○議長(中次 俊郎)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  市内小中学校の防災及び避難訓練について、お答えをいたします。
 各学校では、本年3月の東日本大震災を受け、市内各学校において、防災体制の見直しを行っております。従来から行っている火災及び地震対応の避難訓練に加え、市内山間部の学校を除く全校において、新たに、津波などの水害対応の避難訓練を実施した学校もありますし、また、これから実施予定する学校もございます。津波被害が想定される学校のうち、1学期には、既に、小学校12校のうち8校、中学校4校のうち1校が、訓練を実施しております。残りの学校も、今年度中に実施を予定しております。
 具体的には、地震直後の1次避難場所の設定となる、その模擬訓練、情報確認後、さらに、避難が必要な場合の2次避難場所の設定と、その模擬訓練となっております。その避難場所の設定にあたっては、柳井市ハザードマップや文部科学省からの情報をもとに、近隣で起こると想定される地震のうち、最も大規模であると予想される東南海、南海地震等を対象に、避難場所の設定にあたっております。
 実際の避難訓練の場では、山口県教育委員会の紹介により、大学教授等の専門家を呼び、講和をお聞きして、災害に対する危険意識を啓発したり、映像で、その怖さを認識したりして、児童及び生徒の心の防災意識を高め、実際の訓練へと導いております。
 また、11月2日には、柳井市が、総合防災訓練を予定しておりまして、市内各校においても、その参加を呼びかけているところでございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  それでは、私のほうから、養護老人ホームを初め、老人福祉施設、入所をする施設でございますので、こちらのほうの避難訓練の状況について、報告さしていただきます。
 現在、グループホーム等、また、一時入所する小規模、多機能等を含めて、現在入所施設が14カ所、市内にございます。いずれの施設におかれましても、年1回の、場合によったら2回、火災訓練を想定した避難訓練ですか、これを実施しておるところが、ほとんどでございます。それに加えて、津波を想定した訓練を実施しているところが4施設、それと、今年度、新たに、土砂災害を想定した訓練をされるところが、2カ所あるというふうに聞いております。
 いずれにしても、一番身近な災害というのは、やはり、火災になります。老人福祉施設に入所しておられる方っていうのは、お年寄りが多くございます。また、避難についても、かなり手間をとるということでございますので、これについては、どの施設も鋭意力を入れてやっておられますけれど、それをある程度実施すれば、それ以外の災害も、ある程度のことは、やっぱり判断して、問題点があれば、ある程度のところは、対処できるのではないかというふうに考えております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  上田議員。
○議員(2番 上田代根子)  先ほど、学校のほうでは、かなり、きちっと避難訓練をされたりしておるということでしたけど。
 今回の東日本の震災によって、逃げ遅れた理由に、保護者と学校との意見が合わなくって、それでごちゃごちゃしておる間に、津波が来たというような情報もあるわけなのですが、保護者への周知徹底も、きちっとされておるのでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  学校のほうから保護者へも、避難訓練をするというのは、伝えてあります。
○議長(中次 俊郎)  上田議員。
○議員(2番 上田代根子)  そしたら、ちょっと、それを聞かして、ブランドの認証の問題で、あれですけど。先ほどの、今後としたら、新しいものをということでございましたけど、やはり、認定をする、認証をするのは、皆さん、いいものありませんかって推薦をしてもらうのもいいし、事業所から直接出してもらうのもいいわけなのですが、柳井市として、やっぱり育てていかなければ、なかなか、これは発展しない、今の数字のままでっていうようなこともあろうかと思うのです。
 例えば、これ、また、私、変なことを申すのですけど、日積ブドウや何かでしたら、育てようとしても、そのままほっかっておくと、なかなか、今の環境では、お客さんも来ないしっていうようになったら困りますので、そういう行く道とか、そういうことまで含めて、ほんとなら、ブランドに育てようということになれば、重点を当てて、いろいろと、整備をしていただくと。何年か先を見越して、やっていただくというようなことになればと、これは、要望でいいわけなのですが。
 それが、私の知った方で、ブドウ狩りに行きました。日積ではないです。ブドウ狩りにたまたま行きました。行きましたら、道が狭もうて、自動車をこすって、大損害を受けたという、二度と、私は、ブドウ狩りに行きませんというような方がおられたのです。それは、いつもあるわけではないから、気をつけてやれば、そんなことはないのではないですかっていう話をしたのですけど。やっぱり、悪いイメージを受けると、次の段階で行きたくないって。そんなのが広がりまして、結局、いい産物も育たないっていうことになったら、大変困りますので、ぜひ、そういうブランドを育てるっていうことは、ブランドだけを見るのではなくて、ブランドのある背景、その他を含めて育てていただくと、大変、いいかと思いますので、その辺は、よろしくお願いしたらと思います。これは、要望にとどめさしていただきます。以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(中次 俊郎)  以上で、上田議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。
────────────・────・────────────
○議長(中次 俊郎)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から21日までを休会といたします。最終日は、22日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が、終了いたしますよう、ご協力をお願いいたします。
 本日は、これをもって、散会いたします。
午後0時01分散会
──────────────────────────────

      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

         平成23年 9月12日

                     議  長 中次 俊郎

                     署名議員 篠脇 丈毅

                     署名議員 上田代根子