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平成23年12月議会の会議録(1日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

   柳井市告示第34号
    平成23年第4回柳井市議会定例会を、次のとおり招集する。
      平成23年11月30日
                                      柳井市長 井原健太郎
   1 期日 平成23年12月8日
   2 場所 柳井市議会議場
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   ○開会日に応招した議員
篠脇 丈毅              上田代根子
藤澤 宏司              下土井 進
田中 晴美              三島 好雄
山本 達也              坂ノ井 徳
賀原 基和              君国 泰照
東  泰雄              光野惠美子
藤里 克享              川崎 孝昭
鬼武 利之              石丸 東海
中次 俊郎              杉村 英子
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平成23年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第1日)
                                  平成23年12月8日(木曜日)
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議事日程
                              平成23年12月8日 午前10時00分開会
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
    日程第5 陳情上程審議
    日程第6 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 会期の決定
    日程第3 諸般の報告
    日程第4 議案上程審議(委員会付託)
      (1)議案第49号 柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について
      (2)議案第50号 柳井市営住宅条例の一部改正について
      (3)議案第51号 柳井市スポーツ振興審議会条例の一部改正について
      (4)議案第52号 山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について
      (5)議案第53号 山口県市町総合事務組合の財産処分について
      (6)議案第54号 柳井市大畠総合センターの指定管理者の指定について
      (7)議案第55号 柳井市大畠観光センターの指定管理者の指定について
      (8)議案第56号 柳井ウェルネスパークの指定管理者の指定について
      (9)議案第57号 アクティブやないの指定管理者の指定について
      (10)議案第58号 月性展示館の指定管理者の指定について
      (11)議案第59号 市道路線の認定について
      (12)議案第60号 市道路線の変更認定について
      (13)議案第61号 市道路線の廃止について
      (14)議案第62号 平成23年度柳井市一般会計補正予算(第5号)
      (15)議案第63号 平成23年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
      (16)議案第64号 平成23年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)
      (17)議案第65号 平成23年度柳井市市有林野区事業特別会計補正予算(第1号)
      (18)議案第66号 平成23年度柳井市市営駐車場事業特別会計補正予算(第1号)
      (19)議案第67号 平成23年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
      (20)議案第68号 平成23年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)
      (21)議案第69号 平成23年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
      (22)議案第70号 平成23年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)
      (23)議案第71号 平成23年度柳井市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)
      (24)議案第72号 平成23年度柳井市水道事業会計補正予算(第1号)
      (25)諮問第3号 人権擁護委員候補者の推薦について
      (26)報告第20号 平郡航路有限会社の経営状況について
    日程第5 陳情上程審議
      (1)陳情第6号 柳井市小中学校教育条件等整備充実についての陳情書
      (2)陳情第7号 要望書 商工業の振興について
      (3)陳情第8号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める陳情書
      (4)陳情第9号 平成24年度市町予算編成に際しての商工会助成について(要望)
      (5)陳情第10号 平成24年度税制改正に関する提言について
    日程第6 一般質問
         三島好雄議員
          1 行財政改革について
           (1)さらなる行財政サービスの向上に向け、市民委員などによる行財政改革
             委員会を組織してはどうか。
              また、国や地方の役割分担が明確化され、国の出先機関の地方移管が
             新たな課題となっている。来年度から県などから権限移譲される事務が
             あると思うが、どんな事務があり、スケジュールはどうなっているのか。
          2 柳井ニューディールと今後の柳井市のグランドデザイン
           (1)柳井ニューディールは、対症療法としては有効だが、今後の柳井市の発
             展を真剣に考えるならば、グランドデザインが必要ではないか。
          3 タスクフォースについて
           (1)柳井市の観光開発を考えるタスクフォースの現状と、今後の展開をうか
             がいたい。
          4 成年後見制度について
           (1)財産を守る立場の後見人によって、本人の財産が使い込まれる被害が増
             えている。こうした不正を防止するためには、第3者の後見人を増やす
             とともに、社会福祉協議会など公の機関がかかわる必要があるのでは
             ないか。
         篠脇丈毅議員
          1 井原市長の市政運営について
           (1)隣接市町との連携について
            (1)公表された平成22年度決算によると、柳井市を含む一市四町は大変厳
             しい状況にある。
              これが打開策として、柳井市がリーダーとなって、広域の振興策と役
             割分担を明確にする、新たな枠組みを考えるべきではないか。
           (2)水資源総合利用計画について
            (1)広域水道によって、水の安心は確保されたが、先人が進めて来た固有の
             水源は、有効な使い道を待っている。
              水の総合利用計画を立案し、実施に移す時期に来ているのではないか。
         東 泰雄議員
          1 防災対策について
           (1)柳井市地域防災計画の見直しを行うとのことであるが、その進捗状況と
             見直しの要点について伺う。
           (2)防災同報無線について、放送が届かない地域がある。緊急時の情報伝達
             のため増設が必要ではないか。
           (3)災害時における他自治体との相互支援体制について
          2 公共下水について
           (1)公共下水道認可区域内は合併浄化槽設置補助が適用されない。10年先
             も工事着手が見込めない地域は、認可区域から除外して、補助が受けら
             れるようにしたらどうか。
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出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 藤澤 宏司          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 君国 泰照
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川崎 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 河村 弘隆
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………… 井原健太郎      副市長 ……………………… 上田 順二
教育長 ........................... 高井 孝則      会計管理者 ..................... 砂田 規之
総合政策部長 .................. 大井 清教      総務部長 ........................ 山中 孝之
建設部長 ........................ 沖永 佳則      経済部長 ........................ 松尾 孝則
市民福祉部長 .................. 丸本 健治      水道部長 ........................ 坂井 省吾
教育次長 ........................ 川端  修      総務課長 ........................ 鍵山 有志
財政課長 ........................ 木元 健二                         
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午前10時00分開会
○事務局長(吉山 健一)  ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(中次 俊郎)  これより、平成23年第4回柳井市議会定例会を開会いたします。
 直ちに、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(中次 俊郎)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、田中議員、三島議員の両名を指名いたします。
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日程第2.会期の決定
○議長(中次 俊郎)  日程第2、会期の決定を議題といたします。
 お諮りいたします。今期定例会の会期は、去る12月2日の議会運営委員会において、ご協議申し上げておりますが、本日から12月22日までの15日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、今期定例会の会期は、本日から12月22日までの15日間と決定いたしました。
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日程第3.諸般の報告
○議長(中次 俊郎)  日程第3、諸般の報告を行います。
 第3回定例会以降の議長会関係の概要をご報告申し上げます。
 10月14日、下松市において、山口県市議会議長会臨時総会が開催され、議長、副議長が出席いたしました。総会では、報告案件に続き、要望議案3件を審議し、うち2議案を中国市議会議長会に提出することとなりました。
 次に11月9日、出雲市において、中国市議会議長会臨時総会・理事代行会議が開催されました。総会では、事務報告に続いて、各支部提出の要望議案10件を審議し、うち2議案を全国市議会議長会に提出することとなった旨の報告を受けております。以上で、報告を終わりますが、関係資料は事務局に保管してありますので、ご参照ください。以上で、諸般の報告を終わります。
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日程第4.議案上程審議(委員会付託)
○議長(中次 俊郎)  日程第4、議案第49号から議案第72号までの24件、諮問1件、報告1件を一括上程し、直ちに議題といたします。
 それでは、ただいま議題となりました全議案について、市長より、提案理由の説明を求めます。市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  平成23年第4回柳井市議会定例会は、柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正などについてなど、議案24件、諮問1件及び報告1件について、ご審議をお願いするため、ご参集をいただきました。
 それでは、提出議案等の概要をご説明申し上げます。
 議案第49号は、本年の人事院勧告に伴い、柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正するものであります。
 議案第50号は、柳井市営住宅の一部の用途廃止に伴い、柳井市営住宅条例の一部を改正するものであります。
 議案第51号は、スポーツ振興法がスポーツ基本法に全部改正されたことに伴い、柳井市スポーツ振興審議会条例の一部を改正するものであります。
 議案第52号及び議案第53号は、山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び財産処分に関するものであります。議案第52号は当該組合の共同処理する事務及び規約の変更について、議案第53号は当該組合の財産処分について、議会の議決を求めるものであります。
 議案第54号から議案第58号までは、指定管理者の指定についてであります。
 議案第54号は、柳井市大畠総合センター、議案第55号は柳井市大畠観光センター、議案第56号は柳井ウェルネスパーク、議案第57号はアクティブやない、議案第58号は月性展示館の指定管理者を指定することについて、議会の議決を求めるものであります。
 議案第59号は、市道11路線を新たに市道路線に認定するものであります。
 議案第60号は、市道8路線を変更認定するものであります。
 議案第61号は、市道2路線を廃止するものであります。
 議案第62号は、一般会計補正予算であります。今回の補正予算は、人事異動、給与改定等に伴う人件費、安心実現のために緊急を要する施設補修等の事業、前年度繰越金の確定等に伴う所要の補正を行うものであり、5億7,695万1,000円を追加するものであります。
 まず、歳出の主なものとして、総務費の財産管理費では、平成22年度決算額確定に伴う繰越金及び寄付金を基金に積み立てる補正を、選挙費では、県議会議員選挙等実施済みの選挙の実績に伴う補正を行うものであります。
 民生費の社会福祉総務費では電算システム改造委託料等の補正を、障害福祉費では介護給付費、重度心身障害者医療費、厚生医療費等の補正を、老人福祉費では介護保険事業及び後期高齢者医療事業会計への繰出金等の補正を、児童福祉総務費では私立保育所委託料等の補正を、母子福祉費ではひとり親家庭医療費等の補正を行うものであります。
 衛生費の保健衛生総務費では簡易水道事業会計への繰出金等の補正を、保健対策費では個別予防接種委託料等の補正を、環境衛生費では浄化槽設置整備事業補助金の補正を、平郡診療所運営費ではトイレ改修工事費等の補正を行うものであります。
 農林水産業費の農業振興費では担い手組織育成事業補助金等の補正を、農地費では農道、水路の補修工事費等の補正を、林業振興費では有害鳥獣捕獲対策補助金等の補正を、漁港管理費では柳井漁港利用計画変更に伴う測量委託料漁港施設補修整備工事費等の補正を行うものであります。
 土木費の土木総務費では土地開発公社運営費補助金の補正を、都市計画総務費では市営駐車場事業会計への繰出金の補正を、街路事業費では後地和田線道路改良工事費等の補正を、住宅管理費では市営国清住宅空き棟の解体工事費等の補正を行うものであります。
 消防費では防災対策のための衛星電話購入費、山口県消防団員補償等事務費負担金等の補正を行うものであります。
 教育費の事務局費では大畠教職員住宅の農業集落排水への接続工事費等の補正を、小学校費では新庄小学校屋内運動場耐震診断業務委託料等の補正を、中学校費では柳井南中学校屋内運動場耐震補強設計委託料等の補正を、図書館費及びサンビームやない運営費ではサンビームやない非常用電源設備修繕料の補正を、給食センター運営費では調理機器修繕料、牛乳保管冷蔵庫購入費等の補正を行うものであります。
 災害復旧費では、災害復旧工事に必要な分筆登記委託料の補正を行うものであります。
 次に、歳入でありますが、歳出補正予算に伴う特定財源を除く一般財源5億3,967万1,000円は、前年度繰越金の補正が主なものであります。
 なお、繰越明許費は1件、債務負担行為は追加12件の補正を行うものであります。
 議案第63号から議案第72号までは、特別会計及び水道事業会計に関する補正予算であります。
 議案第63号は、国民健康保険事業について、1億7,602万4,000円を追加するもので、人件費、保険給付費、後期高齢者支援金等、前期高齢者納付金等、老人保健拠出金、介護納付金、保険事業費、償還金の補正を行うものであります。
 議案第64号は、港湾整備事業について、91万4,000円を追加するもので、前年度繰越金を基金に積み立てるため、増額補正を行うものであります。
 議案第65号は、市有林野区事業について、4万9,000円を追加するもので、前年度繰越金を日積林野区基金に積み立てるため、増額補正を行うものであります。
 議案第66号は、市営駐車場事業について、522万6,000円を追加するもので、一般会計繰入金駐車場費の補正を行うものであります。
 議案第67号は、簡易水道事業について、320万1,000円を追加するもので、簡易水道事業費の補正を行うものであります。
 議案第68号は、公共下水道事業について、6,139万6,000円を減額するもので、国庫補助金、一般会計繰入金、市債及び下水道事業費の補正を行うものであります。
 議案第69号は、農業集落排水事業について、27万4,000円を減額するもので、一般会計繰入金及び農業集落排水事業費の補正を行うものであります。
 議案第70号は、介護保険事業の保険事業勘定において、1億716万円を追加するもので、人件費、介護システム改修経費、介護認定調査委託料、保険給付費、償還金の補正を行うものであります。
 議案第71号は、後期高齢者医療事業について、1,243万9,000円を追加するもので、保険料率改定に伴う共済費、システム改修に伴う委託料及び後期高齢者医療広域連合納付金の補正を行うものであります。
 議案第72号は、水道事業会計について、収益的支出を551万7,000円増額するもので、人事院勧告等に伴う人件費について、所要の補正を行うものであります。
 諮問第3号は、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。委員7人のうち川端勝教氏は、来年3月31日をもって任期満了となりますので、引き続き推薦いたしたく、議会の意見を求めるものであります。
 報告第20号は、平郡航路有限株式会社の経営状況について、報告するものであります。
 以上、提出議案等につきまして、その大要をご説明申し上げましたが、詳細にわたりましては、ご質問に応じまして、私及び関係参与からご説明申し上げますので、何とぞ、慎重ご審議のほど、お願い申し上げます。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎)  以上で、市長の説明を終わります。
 これより、1案ごとに審議に入ります。
 まず、議案第49号柳井市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、補足説明を申し上げます。
 本議案は、本年の人事院勧告に伴う条例の一部改正でございます。本年におきましては、国家公務員の給与改定における人事院勧告の取り扱いが東日本大震災の影響等により、例年とは異なるものとなっております。しかしながら、本市においては、これまで人事院勧告を尊重し、人勧に準じた職員の給与改定を行ってまいりましたので、本年におきましても、人事院勧告を踏まえた給与改定を行うため、所要の改正を行うものであります。
 第1条は、柳井市一般職の職員の給与に関する条例、第2条は、柳井市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例をそれぞれ一部改正し、職員の給料月額の引き下げを行うものであります。
 行政職給料表2の適用を受ける職員については、規則改正を行うこととしております。
 附則といたしまして、平成24年1月1日からの施行としております。
 この引き下げによります影響額につきましては、年間約600万円でございまして、改定の対象となる職員は203名でございます。
 なお、このことにつきましては、職員組合との交渉を行い、合意に至っておるところでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(中次 俊郎)  以上で補足説明を終わります。質疑はありませんか。東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  議案49号について、お尋ねをいたしますが、先ほどの説明、引き下げて年間600万円と、こういうことでありますが、毎年12月の定例行事みたいに引き下げられるんですかね。ここ最近、どの程度、何年間ぐらい続いちょるのかっていうのを、去年も聞いたような気がしますが、今年も改めて、お伺いさせていただきたいと思います。
 それと、今年は職員対象が203人というふうに書いてありまして、今までの対象の職員数が出ちょるか、記憶にないんですがね。いわゆる、これはもう若い職員さんも、ある程度、定年近い高齢の、高齢ていいますか、一定給料以上の方も含めた、一律なのでしょうかね。改定率等についてわかれば、お尋ねしたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  この引き下げにつきましては、この三、四年、ずっと、減額となっておりますが、今回203名というのは、基本的にいわゆる人勧のほうで比較対象した結果、全国的には、若い人たちの給与については据え置くといいますか、そういう形になっておりまして、いわゆる高年齢層のですね、いわゆる41歳以上の者に対して引き下げを行うということが勧告としては、出ておりまして、そういう関係で影響を受ける人数が203名ということでございます。
○議長(中次 俊郎)  東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  わかりました。これは要望でありますが、柳井市はもう人勧に従順に従ってきたというふうな説明がありましたけれども、やはり、それができない場合には、一時金の月数にするとか。例えば、去年でしたか、県庁ですね、確かに、給与の引き下げがあったけれども、一時金の部分で多少の加味を加えた。というふうなのを、ちょっと聞いたことがあるんですね。いずれにしても、41歳以上の方々が減額になるっていうのは、例えば、40代の職員さんちゅうのは、多分、もう子どもさんが大学生とかまで行ってませんかね。いわゆる金が、教育費等にかかる時代なのですね。やはり、そのために、どうあるべきかっちゅうのは、私もよくわからないですが、やはり、職員さんが働く場合に意欲を失うようなことがあっちゃならない。そういうふうに思います。これは要望で、ご答弁は結構であります。以上です。
○議長(中次 俊郎)  他に質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第50号柳井市営住宅条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  説明申し上げます。市営住宅のうちで、耐用年数を経過し、老朽化が進み、引き続いて修繕等を実施して管理することが不適当と認められる住宅として、今回、市営山根住宅1戸及び国清住宅3戸、計4戸について、用途を廃止するため、条例の一部改正を行うものでございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  国清について、老朽した棟を壊すということですが、これも要望で結構ですが、以前、国清が古い住宅で、道路も狭いし、路上に車があふれて、いざ、救急車とか、消防車の時に困るんだというふうな話も聞きまして、管理組合といったらおかしいが、私もお手伝いで、駐車場といいますか、何年前か、一遍やった所が駐車場になってますけれども、そこを有効に、合理的に使おうではないかとかいうことで、相談に乗ったこともあるんですが、やはり、解体した後をどうするのかと。その辺り、要するに、住民の、棟はぱっとないなるわけですからね。駐車場として利用できるようになるのか、その辺り、わかれば、お尋ねしたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  現段階で具体的な計画は持っておりません。維持管理についても、職員の負担等になるケースもあります。そういった意味では、住民の方に生かされるような方法があれば、十分検討したいと思います。以上です。
○議長(中次 俊郎)  ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第51号柳井市スポーツ振興審議会条例の一部改正について、補足説明があれば、これを求めます。教育次長。
○教育次長(川端  修)  議案第51号について、補足説明をいたします。
 本条例は、スポーツ振興法がスポーツ基本法に全部改正され、スポーツ基本法第31条の規定に基づき、題名及び名称を「柳井市スポーツ振興審議会」から「柳井市スポーツ推進審議会」に改めるため、柳井市スポーツ振興審議会条例の一部を改正するものであります。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 ここで、お諮りいたします。議案第52号及び議案第53号の2件については、関連がありますので、一括して審議を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、議案第52号及び議案第53号の2件については、一括して審議を行うことに決定いたしました。
 それでは、議案第52号山口県市町総合事務組合の共同処理する事務及び規約の変更について、議案第53号山口県市町総合事務組合の財産処分について、以上の議案2件について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  議案第52号につきまして、補足説明を申し上げます。
 平成24年3月31日限りで、山口県市町総合事務組合の退職手当支給事務を共同処理する団体から、周南東部環境施設組合が離脱し、平成24年4月1日から交通災害共済事務を共同処理する団体に周南市が加入するため、組合規約別表の改正を行うものであります。
 また、53号につきましては、周南東部環境施設組合が山口県市町総合事務組合の退職手当支給事務を共同処理する団体から離脱することに伴う財産処分を地方自治法第289条の規定により、関係地方公共団体と協議の上、定めることについて、議会の議決を求めるものであります。以上で、終わります。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。これら2議案について、質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。これら議案2件は委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、委員会付託を省略することに決定いたしました。
 これより、1議案ごとに討論及び採決を行います。まず、議案52号について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  討論を終結いたします。
 お諮りいたします。本案を、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。
 次は、議案第53号について、討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  討論を終結いたします。
 お諮りいたします。本案を、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。
 次は、議案第54号柳井市大畠総合センターの指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  議案第54号について、補足説明を申し上げます。
 本議案は、柳井市大畠総合センターの指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものであります。
 柳井市大畠総合センターの指定管理者につきましては、平成23年10月11日から10月28日まで、公告により公募を行ったところ、1件の申請がございました。申請内容等について、協議検討した結果、申請のありました大畠地区社会福祉協議会は、これまでの運営実績もあり、適当と認められますので、柳井市大畠総合センターの指定管理者として、指定していただきたく、上程するものでございます。
 なお、指定期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間でございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第55号柳井市大畠観光センターの指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  補足説明申し上げます。本議案は、柳井市大畠観光センターの指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものであります。
 柳井市大畠観光センターの指定管理者につきましては、平成23年9月28日から10月14日まで公告により公募を行ったところ、1件の申請がありました。申請内容等について、協議検討した結果、大畠産業振興協会がこれまでの運営実績もあり、指定管理者として適当と認められますので、柳井市大畠観光センターの指定管理者として指定したく、上程するものであります。指定期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間でございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第56号柳井ウェルネスパークの指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  ご説明申し上げます。柳井ウェルネスパークにつきましては、平成24年4月に山口県から柳井市へ移譲されることから、本年9月議会におきまして、柳井市都市公園条例の一部改正の議決をいただいたところでございます。その後、10月に指定管理者の公募を実施いたしまして、最終的に応募をいただきました1社につきまして、プレゼンテーション、ヒアリング等を行い、審査会において審査の結果、指定管理者として、適正と判断いたしましたので、今回、ミズノグループ代表企業、ミズノ株式会社を指定管理者といたしたく、議会の議決をお願いするものでございます。
 なお、指定管理期間は、平成24年4月から5年間としております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。鬼武議員。
○議員(15番 鬼武 利之)  ちょっと、一、二、お尋ねしたいと思うのですけども、この指定管理者にされた名称がミズノグループとなってるんですけども、このミズノグループっていう会社名はないわけでございまして、多分ですね、ミズノ、株式会社ミズノという会社となれば、子会社、関連会社を含めれば、数十社あるのではないかと思うのですけども、具体的に、登記簿等によって、グループの中のどういった会社とこういうふうな選定をされたのか、その点を一つお聞きしたいということが1点でございます。
 2点目は、ご承知のように、この指定管理者制度というのは、平成15年に自治法の改正によりまして、各自治体が指定管理者を導入をしてきたわけで、柳井市においても、確か、平成16年から各公共施設を、指定管理者制度を導入してきたという経緯があるわけで、私の記憶をしてる限りでは、この契約期間というのは3年間というのがほとんどだったような記憶をしとるわけですけども、このたび、5年間という指定期間を設けられ、ある意味では、かなり長期間の契約期間となっているわけですけれども、この5年間にされた理由といいますかね、そういったことも含めまして、以上2点につきまして、ご説明をいただけたらと思っております。よろしくお願いします。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  お答え申し上げます。ミズノグループとなっております経緯でございますが、ミズノさんは、県内でも多数の指定管理をお受けになっておられます。その受け方として、ミズノグループという名称で受けているのが実態でございます。実際の契約とかを交わす場合には、当然、企業名として、ミズノ株式会社という形で契約することになりますので、責任等の所在は明確になるというふうに思います。グループ会社につきましては、私の今記憶では、ミズノサービスというような形の名前の指定管理、応募の中にたくさんあったと思いますが、その名称をここには、今、記憶しておりませんので、大変失礼ですが、ご勘弁願いたいと思います。
 それから、指定管理の5年間ですが、柳井市の要綱でも、3年からないし5年というような基本的な考え方ございます。ウェルネスパークの場合、ある程度の人員配置をしていって、一定の収益をいろいろな企画に取り組みながら上げていくという期間を想定した場合、3年間では、人的配置も考えた場合、少し短いという判断で、最大の5年間というふうに考えて、これにつきましては、9月の条例の中でも、そうした考え方をお示ししたというふうに思っております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  鬼武議員。
○議員(15番 鬼武 利之)  各県内でも、岩国市等においても、いろいろなスポーツ施設にミズノグループさんが管理者となっておられるわけでありますけれども、申し上げるまでもなく、ミズノっていうのは、大変な、ある面では優良企業で、その点についての不信感というのは全くないわけでありますけれども、特定のどことということは、ある程度、きちっと、やっぱり、決めていっていただきたいということがあります。これは要望ですが。
 もう1点、長期契約、ある程度の長期契約になりますと、いい意味でも、悪い意味でも、経営ノウハウとか、いろいろな情報とか、独占されるという形になりますので、なかなか次の新規参入というのが非常にしにくいといいますか、そういった競争原理が働かなくなっていくという弊害もないことはないわけでございますので、そういった点は、今後十分注視していっていただきたいなと思います。議会もその時、当然ながら、議会の議決を得るということになりますので、議会のほうも、我々のほうも注視していかなければいけないなと、このように思っております。
 それから、もう1点ですね、現在、アクアヒルの場合は、NPO法人の柳井スポーツ振興が、現在、指定管理になっているわけですけども、このミズノグループが引き継がれた場合、従業員さん等につきましての、何か、話し合いはされたのか、その点をひとつ、お聞かせいただきたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  現在のアクアヒルの運営の仕方でございますが、現在、所有は山口県で、指定管理者は柳井市でございます。それから、アクアヒルの運営内容について、業務委託という形で、現在、ミズノさんが今年度から受けておられます。スポーツ振興さん自体は、昨年度末までといった形になっております。それで、現在、業務委託の中でも、それ以前のスポーツ振興さんにお勤めとなっておられる方から、それぞれ面接なりされて、引き続き採用された方も当然いらっしゃいますし、今回、来年4月からの体制についても、現在の人員の方のお話もお伺いした上で、引き続き雇用ということも含めて、協議されているというふうに聞いておりますので、人的な配置については配慮されているというふうに思っております。
○議長(中次 俊郎)  ほかに質疑はありませんか。東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  ちょっとお尋ねいたしますけれども、今までは、いわゆるスポーツ施設については、教育委員会サイド、それから公園部分の植栽とか、芝生の管理ですか、ああいう部分は都市計画課が管理しておられたと思うのです。その辺りで、来年度から全面的にミズノグループさんに、指定管理をお願いするわけでありますが、業務はどこまで含むんですか。つまり、今まで都市計画でやりよった植栽とか、木の剪定とか、こういうことの、これは補正予算の中の債務負担行為があと出てくるんですけども、ちょっと金額的になるかもしれませんが、どこまで業務、全面委託なのか、部分委託なのか、ちょっと、その辺り、今までと違う所を教えていただきたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  議員ご指摘のように、今まで2つの課にまたがった形での管理をしておりましたが、一括管理ということで、公園全体の指定管理を今回お願いしております。そういう意味で、具体的には、植栽から、無料施設の維持管理、それから有料施設のテニスコート、アクアヒル全体、多目的広場、これの維持管理、運営について、全般的な指定管理者としての今回の議決のお願いでございます。
○議長(中次 俊郎)  ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第57号アクティブやないの指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  補足説明申し上げます。本議案は、アクティブやないの指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものであります。
 アクティブやないの指定管理者につきましては、平成23年9月28日から10月14日まで、公告により募集を行ったところ、2件の申請がありました。申請内容について、選定委員会を開催した結果、社団法人柳井広域シルバー人材センターが指定管理者として適当と認められましたので、指定管理者として指定するため、上程するものであります。指定期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間でございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第58号月性展示館の指定管理者の指定について、補足説明があれば、これを求めます。教育次長。
○教育次長(川端  修)  議案第58号について、補足説明を申し上げます。
 本議案は、月性展示館の指定管理者の指定につきまして、議会の議決をお願いするものであります。月性展示館の指定管理者につきましては、平成23年10月5日から10月24日まで公告により公募を行ったところ、1件の申請がありました。申請内容等について、協議検討した結果、財団法人僧月性顕彰会がこれまでの運営実績もあり、指定管理者として適当と認められますので、月性展示館の指定管理者として指定したく、上程するものであります。指定期間は、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間でございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、総務文教常任委員会に付託いたします。
 ここでお諮りいたします。次の議案第59号から議案第61号までの3件については、関連がありますので、一括して審議を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、一括して審議を行うことに決定いたしました。
 それでは、議案第59号市道路線の認定について、議案第60号市道路線の変更認定について、議案第61号市道路線の廃止について、以上、議案3件について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  説明申し上げます。議案59号の認定につきましてでございますが、下海田1号線及び下海田2号線、沖田4号線、柳井宮ノ前線、宗安1号線及び宗安2号線、馬場尻線につきましては、民間の開発行為により設置された団地内道路でございます。道路形態が認定基準に適合しておりまして、団地住民にとって重要な生活道路となるため、市道路線の認定をお願いするものであります。砂田清水口線につきましては、県道柳井由宇線と県道木部柳井線を結ぶ道路であり、今回、県からの降格による道路補修事業が完了いたしましたので、認定をお願いするものでございます。阿月平尾線につきましては、「ふるさとの道整備事業」で、地元の方々が整備された道路であり、道路形態が認定基準に適合するため、認定をお願いするものであります。椎ノ木ヶ坪引地線及び中ノ坪泓線は、農道整備事業で整備を行ってます農道の一部完了に伴いまして、道路形態が変わりましたので、市ノ坪上原線を新たに分割して、市道に認定をお願いするものであります。
 議案60号につきましては、変更認定の議案でございます。沖田3号線につきましては、民間の開発行為により設置された団地内道路であり、今回、道路形態が認定基準に適合するため、終点を変更するものであります。また、三梨井原武蔵線、瑞慶山崎線、竹内林線、三梨線、坂根三梨線、坂根3号線、坂根井原武蔵線につきましては、農道整備事業で付け替わりました市道の起点、若しくは終点を変更するものであります。
 議案61号につきましては、廃止に関係するものでございますが、合道線につきましては、現在、市道としての利用形態もなく、里棚田保全整備事業での道路の付け替えに伴いまして、市道を廃止するためのものでございます。市ノ坪上原線は、柳井市大畠宇市ノ坪と上原を結ぶ道路でございます。今回、農道整備事業に伴い、市道形態が変わりましたので、新たに市道を2路線に分割するため、一旦、市道を廃止するためのものでございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。これら議案3件について、質疑はありませんか。杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  砂田清水口線について、お尋ねをいたします。
 これは旧木部柳井線の出発点から旧老人ホームの所までだと思いますが、県から委託を受けられた際、実は、側溝が非常に粗末なのですね。上に木が生い茂ってますので、毎回、側溝が落ち葉で埋もれております。こういうような所のきちっとした補修工事をなされた上での引き継ぎなのでしょうか。それとも、現状のままで引き継がれたのでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  ご指摘のような状況が、この道路にはございます。ございました。木々につきましては、道路敷きに生えているものと民地から生えているもので限界ございまして、一定の高さの部分については伐採をお願いして、側溝の整備もお願いしたというふうに記憶しております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  それは県が側溝の補修工事を完了した後、市のほうで確認をされておられますか。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  確認したものと思っております。
○議長(中次 俊郎)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  思っておりますという答弁はありません。明快な答えをください。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  確認しております。
○議長(中次 俊郎)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  はい、わかりました。では、後ほど、現場を確認させていただきます。
○議長(中次 俊郎)  ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。
 それでは、議案第59号から議案第61号までの3件は、なお、慎重審議を要しますので、いずれも建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第62号平成23年度柳井市一般会計補正予算(第5号)について、補足説明があれば、これを求めます。総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、補足説明を申し上げます。
 別冊となっております平成23年度補正予算書をお願いいたします。
 1ページから説明させていただきます。今回の補正は、歳入歳出予算総額に5億7,695万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ165億7,345万9,000円とするものであります。第2条は繰越明許費を、第3条は債務負担行為の補正を定めるものであります。
 それでは、ページを追って、ご説明申し上げます。
 5ページをお願いいたします。繰越明許費の補正は、サンビームやない非常用電源設備補修事業について、繰り越しを行うものでありまして、平成24年6月末の完成を予定しております。
 6ページをお願いいたします。債務負担行為補正につきましては、今年度から翌年度以降にわたります、委託料の12件を追加とするものであります。
 それでは、9ページをお願いいたします。ここからが歳入でございますが、主なものは、それぞれの事業に対応する国、県の支出金等でありますが、15ページでございますが、前年度からの繰越金を計上しておるところでございます。
 続きまして、歳出にまいります。17ページからでございます。
 議会費以下の給料、職員手当等共済費は、年度の人事異動に伴うもの、及び人事院勧告等による改正に伴う増減でございまして、他の費目におきましても、同様の補正をさせていただいております。
 飛びまして、18ページの6目財産管理費の25節積立金は、寄付をいただいた趣旨に沿い、基金に積み立てますとともに、財政調整基金積立金では、来年度以降の財政需要に備えるため、繰越金を財源に積み立てを行うものであります。
 なお、別紙でお配りしておりますが、平成23年度末基金残高は、それぞれ教育基金1,633万7,000円、財政調整基金16億1,557万3,000円となる見込みでございます。
 飛びまして、26ページをお願いいたします。1目社会福祉総務費、5目障害福祉費の13節委託料につきましては、法改正等に伴い、電算システムの改造の必要があるため、計上したものであります。その他の費目につきましては、見込みによります増額補正であります。
 35ページをお願いいたします。10目平郡診療所運営費の工事請負費につきましては、平郡診療所2階のトイレを改修し、洋式化するものであります。
 38ページをお願いいたします。3目農業振興費の19節の担い手組織育成事業補助金は、担い手組織が効率的かつ安定的な農業を確立するため、大豆コンバイン2台を整備するための補助金であります。
 39ページ、7目農地費の工事請負費につきましては、地元より要望があった農道や被害のあった水路について、補修工事費を計上しております。
 22節につきましては、片野地区の集落道整備に関わります移転補償費であります。
 41ページをお願いいたします。4目漁港管理費の委託料につきましては、柳井漁港用地利用計画に伴う測量、また、工事請負費につきましては、阿月漁港の排水路補修及び柳井漁港のフラップゲートの整備を行うものであります。
 43ページをお願いいたします。1目土木総務費の19節の土地開発公社運営補助金につきましては、柳井市土地開発公社が平成22年度に分譲を実施いたしました土地の欠損額が確定をいたしましたため、土地開発公社に対する補助金を計上させていただいております。
 45ページをお願いします。2目街路事業費の工事請負費は、歩行者の横断防止柵や街路照明灯、市民花壇など、後地和田線の周辺整備を行うものであります。
 次に、46ページをお願いいたします。1目住宅管理費の工事請負費の補修工事費は、市営西里住宅の外壁補修を、また、解体工事費につきましては、用途廃止する市営国清住宅の解体経費であります。
 47ページ、消防費の備品購入費は、孤立のおそれのある平郡東西地区に衛星電話を配備し、地域の防災力を向上させるものであります。19節におきましては、山口県消防団員補償等事務負担金につきまして、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部が改正されまして、本年度に限り、掛金の額が引き上げられたため、負担金の追加をお願いするものであります。
 なお、この負担金の財源につきましては、特別交付税により全額措置がされておるところでございます。
 48ページ、2目事務局費の工事請負費につきましては、教職員住宅3戸につきまして、農業集落排水施設に接続が必要なため、計上をいたしました。
 49ページの小学校費、学校管理費の委託料につきましては、新庄小学校の屋内運動場の2次耐震診断を行う経費であります。
 50ページをお願いいたします。中学校費の学校管理費の委託料につきましては、柳井南中学校の屋内運動場耐震補強及び改修の実施設計を行うものであります。
 51ページにまいりまして、図書館費、それから6目のサンビームやない運営費の非常用電源設備修繕料につきましては、耐用年数を経過しております停電時の非常用電源設備及び蓄電池の交換修繕をするものであります。
 53ページをお願いいたします。2目給食センター運営費は、単価上昇によります燃料費の増額や施設修繕、備品購入経費を計上させていただきました。
 53ページの現年農林業施設災害復旧費につきましては、7月の集中豪雨災害の関連により、必要となりました分筆登記3件の委託料を計上させていただきました。以上で、補足説明を終わらせていただきます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
 午前11時10分まで、休憩といたします。
午前10時57分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時10分再開
○議長(中次 俊郎)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 次は、議案第63号平成23年度柳井市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  補足説明を申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1億7,602万4,000円を増額し、予算総額を歳入歳出それぞれ45億3,557万5,000円とするものであります。
 歳入からご説明申し上げます。64ページをお開きください。3款1項1目療養給付費等負担金につきましては、後ほどご説明いたします歳出の療養給付費の増加及び老人保健医療費拠出金、介護納付金、後期高齢者支援金の額の確定に伴い、補正するものでございます。
 その下の3目特定健康診査等負担金と65ページ、4款1項2目特定健康診査等負担金は、いずれも歳出の特定健康診査等事業費に対する国、県の負担金で、ともに負担額の確定に伴い補正するものでございます。
 次に、3款2項2目財政調整交付金及び65ページ、4款2項1目県調整交付金は、いずれも歳出の療養給付費、老人保健医療費拠出金、介護納付金、後期高齢者支援金の補正に伴い、補正するものでございます。
 次に、66ページ、5款1項1目療養給付費等交付金でございますが、今年度、交付金額の確定に伴い、補正するものでございます。
 次の6款1項1目前期高齢者交付金につきましても、交付金額の確定に伴う補正でございます。
 次に、67ページ、9款1項1目3節職員給与費等繰入金は、歳出の総務管理費の増額に対応する繰入金の補正でございます。
 4節出産育児一時金等繰入金は、国庫補助金額の変更に伴う補正でございます。
 6節その他一般会計繰入金は、23年度国庫負担軽減対策費繰入金の額の確定に伴う補正でございます。
 その下の2項1目国民健康保険基金繰入金は、歳出の増加に伴い、基金繰入金を増額するものでございます。
 なお、このことによりまして、本年度末の基金残高は、約7,940万円程度となる予定でございます。
 次に、68ページ、10款1項繰越金は、前年度決算に伴う繰越金の増額補正でございます。
 歳出をご説明させていただきます。69ページをお開きください。1款1項1目一般管理費につきましては、人事院勧告、人事異動等に伴う人件費の補正及び第三者求償事務委託料の増額補正でございます。
 次に、70ページをお願いします。2款1項1目一般被保険者療養給付費及び3目一般被保険者療養費につきましては、本年度医療費の増額が見込まれるため、補正をお願いするものでございます。
 2目退職被保険者等療養給付費及び4目退職被保険者等療養費は、先ほどご説明しました歳入の補正に伴い、所要の財源振り替えを行うものでございます。
 71ページをお願いします。2款2項1目一般被保険者高額療養費につきましても、増額が見込まれるため、補正をお願いするものでございます。
 その下の2目、4目及び次の72ページ、2款3項2目につきましては、財源振り替えを行うものでございます。
 次の3款1項後期高齢者支援金から、74ページ、6款1項介護納付金にかけましては、23年度概算支出額の確定に伴い、それぞれ補正をお願いするものでございます。
 75ページをお開きください。8款1項1目特定健康診査等事業費につきましては、財源振り替えを行うものでございます。
 その下の8款2項2目はり・きゅう施術費につきましては、増加が見込まれるため、補正をお願いするものでございます。
 76ページをお願いします。11款1項2目退職被保険者等保険税還付金につきましては、財源振り替えを行うものでございます。
 その下、3目償還金につきましては、22年度の療養給付費等負担金、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金及び特定健康診査等負担金の精算に伴う返還金の補正をお願いするものでございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第64号平成23年度柳井市港湾整備事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  説明申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ91万4,000円を増額補正するものでございます。歳入につきましては、繰越金について、前年度繰越金の確定によるものでございます。歳出につきましても、同額の91万4,000円を基金に積み立てるというものでございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第65号平成23年度柳井市市有林野区事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  補足説明を申し上げます。
 補正予算書の86ページをお願いいたします。今回の補正は、4万9,000円を追加し、予算総額を68万円とするものであります。
 それでは、歳入からご説明いたします。89ページをお開きください。日積林野区事業費の前年度繰越金を増額するものであります。
 次に、90ページの歳出について、ご説明いたします。積立金を増額いたしております。これにつきましては、前年度繰越金を基金に積み立てるものであります。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第66号平成23年度柳井市市営駐車場事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  説明申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ522万6,000円を増額するものでございます。歳入につきましては、一般会計からの繰入金が出ております。
 歳出につきまして、説明申し上げます。まちなか駐車場につきまして、拡張改良事業を計画しております。これに伴う測量設計業務の委託料を計上しております。まちなか駐車場につきましては、週末夜間等の相当数の利用がありますが、手狭で利用できない状況が生じていること。また、各駐車の区域が非常に狭隘でございまして、出入りに非常に負担がかかっているということがございます。これを受けての拡張改良設計業務を実施する考えでございます。また、駅前駐車場につきましては、管理人の交代に伴う引き継ぎ業務のための賃金の補正及び駐車区画線等の路面標示の補修を早急に行う必要がありますので、工事請負費を計上しております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第67号平成23年度柳井市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(坂井 省吾)  補足説明を申し上げます。
 このたびの補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ320万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億660万9,000円とするものでございます。
 それでは、歳入からご説明を申し上げます。99ページをお願いいたします。
 一般会計繰入金につきましては、歳出に伴う財源として、320万1,000円の増額補正を行うものでございます。
 次に、歳出をご説明申し上げます。100ページをお願いいたします。
 一般管理費でございますが、車両購入に伴う経費の増額補正を行うものでございます。平郡東簡易水道事業費でございますが、平郡東第一水源取水ポンプの修繕として、需用費を、それから、緊急時の船の借上料といたしまして、使用料及び賃借料の増額補正を行うものでございます。
 次に、大畠簡易水道事業でございますけれども、大畠簡易水道施設の修繕として、需用費の増額補正を行うものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第68号平成23年度柳井市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  説明申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ6,139万6,000円を減額するものでございます。
 103ページにおきましては、事業費の確定に伴いまして、地方債の借り入れについて、限度額の減額補正を計上しております。
 歳入につきまして、ご説明申し上げます。
 いわゆる社会資本整備交付金が確定しましたことに伴いまして、国庫補助金及び一般会計繰入金、市債について、それぞれ減額補正をしております。
 歳出についてご説明申し上げます。107ページになります。
 1目一般管理費では、給与改定に伴いまして、給与ほか関連費用について、減額調整し、8節報償費につきましては、受益者負担金の納期前納付報奨金を実績見込みにより増額しております。
 11節需用費につきましては、浄化センターのし渣掻揚げスクリーン破砕機、これに不具合が生じたため、修繕費850万円を計上しております。
 2目下水道事業費では、同じく、給与と関連費用を調整し、また、国の補助及び起債の充当できる事業費の確定によりまして、工事費の調整等の必要がありまして、13節委託料において、管渠実施設計委託料を増額、古開作雨水ポンプ場建設工事委託料を減額、また、15節工事請負費において、管渠布設工事費を減額しております。
 なお、雨水ポンプ場の完成は、予定どおり、今年度末ということになりますので、申し添えます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第69号平成23年度柳井市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  補足説明を申し上げます。
 補正予算書の113ページをお願いします。今回の補正は、27万4,000円を減額し、予算総額を2億8,356万8,000円とするものであります。
 それでは、歳入から説明いたします。116ページをお開きください。歳入につきましては、歳出見込みの減額により、一般会計繰入金を減額いたしております。
 次に、117ページをお開きください。一般管理費につきましては、給料、職員手当等及び共済費を減額し、公課費を追加するものでございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、建設経済常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第70号平成23年度柳井市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  補足説明を申し上げます。
 122ページをお願いいたします。今回の補正は、保険事業勘定において、歳入歳出それぞれ1億716万円を追加するものであります。
 歳入から説明させていただきます。126ページをお願いします。保険給付費の増額に伴い、その財源となっております国県支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金、基金繰入金等の所要の補正を行い、128ページ、繰越金では前年度繰越金の確定による増額を、129ページ、雑入では第三者行為にかかる納付金の増額を行うものであります。
 次に、歳出ですが、130ページをお願いします。1款総務費におきましては、人事異動等に伴う人件費の減額及び介護システム改修経費、介護認定調査委託料について、増額の補正を行うものであります。
 続きまして、131ページから133ページまでの2款保険給付費におきましては、介護サービス、介護予防サービス等の給付動向を勘案し、所要の補正を行うものでございます。
 133ページ、3款地域支援事業におきましては、人事院勧告に準じた職員の給与改定等に伴う人件費の減額を行い、134ページ、6款諸支出金は、平成22年度に超過交付を受けております国県支出金返還金の増額を行うものでございます。以上です。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第71号平成23年度柳井市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  補足説明を申し上げます。
 今回の補正は、歳入歳出それぞれ1,243万9,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ5億3,957万4,000円とするものでございます。
 まず、歳入からご説明申し上げます。142ページをお開きください。3款1項1目一般会計繰入金でございますが、一般管理費の増額に伴う繰入金の補正でございます。
 次に、4款1項1目繰越金でございますが、前年度決算による繰越金の増額補正でございます。
 次に、歳出をご説明させていただきます。143ページをお願いします。1款1項1目4節共済費は、保険料率の改定に伴う共済費、13節委託料はシステム改修に伴う委託料の補正でございます。
 次に、2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金でございますが、先ほど、歳入のほうでご説明いたしましたが、繰越金に含まれていた平成22年度分の保険料を広域連合へ納付するため、増額補正をお願いするものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、議案第72号平成23年度柳井市水道事業会計補正予算(第1号)について、補足説明があれば、これを求めます。水道部長。
○水道部長(坂井 省吾)  補足説明を申し上げます。
 149ページをお願いいたします。今回の補正は、人事異動、人事院勧告等に伴う人件費につきまして、収益的支出を551万7,000円増額するものでございます。
 次に、151ページをお願いいたします。事項別明細でございます。1項営業費用になります。2目配水及び給水費につきましては、人事異動、人事院勧告等に伴います人件費を増額補正するものでございます。3目総係費でございます。人事異動、人事院勧告等に伴います人件費を増額補正するものでございます。以上で、補足説明を終わります。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。本案は、なお慎重審議を要しますので、厚生水道常任委員会に付託いたします。
 次は、諮問第3号人権擁護委員候補者の推薦について、補足説明があれば、これを求めます。市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  特にございません。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  ご異議なしと認めます。よって、諮問第3号は原案のとおり同意することに決しました。
 次は、報告第20号平郡航路有限会社の経営状況について、補足説明があれば、これを求めます。経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  補足説明を申し上げます。
 平郡航路有限会社の第36期(平成22年10月1日から平成23年9月30日まで)の経営状況を次のとおり報告します。
 決算状況並びに期末剰余金の処理については、第36期における収益は、運行収益8,283万4円、営業収益4,218円、離島航路補助金5,215万9,189円の合計1億3,499万3,411円の総収益がありました。第35期と比較すると、6.3%の増収でした。これに対し、費用は、運行費用9,953万734円、営業費用4,068万8,631円、合計1億4,021万9,365円の支出がありました。前年期と比較すると、2.3%の増額であります。当期においては、差し引き522万5,954円の純損失があり、したがって、期末剰余金の処理につきましては、前期繰越欠損額1,996万9,499円と当期純損失を加算し、次期繰越欠損金を2,519万5,453円で処理することとしております。主要収益の増減理由については、運行収益につきましては、旅客運賃収入、自動車航送運賃収入、貨物運賃収入及び郵便航送料がそれぞれ減収となり、手荷物運賃収入及び雑収入が増収となりました。運行収益全体では、204万1,210円、前年度を下回りました。主な要因といたしましては、旅客運賃収入や貨物運賃収入については、島民の減少、高齢化による利用の減少が影響したと思われ、車両については、工事車両の減少が航送運賃収入の減収につながったものと思われます。費用面につきましては、貨物費及び船舶修繕費などが減少しました。しかしながら、燃料、潤滑油費等の増加により、運行費用、営業費用を合わせた費用については、318万1,224円の増加となりました。国、県、市からの離島航路補助金を除いた当期の純損失額は5,738万5,143円となっておりますが、当航路は、離島平郡の住民にとって、日常生活に欠かせない物資の運搬、医療機関への通院等、なくてはならない唯一の交通機関であります。当航路維持のため、今後とも、平郡航路有限会社とともに、安全運転の確保と経営の健全化に努力することを約束し、第36期の事業報告といたします。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、補足説明を終わります。質疑はありませんか。杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  1点、お尋ねをいたします。以前、職員による使い込みが発覚いたしまして、月極めで返済していただいておられると思いますが、現在、あと残が幾らで、今まで、幾ら、総額で、返していただいたか、それがわかれば教えてください。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  平成18年11月に発覚いたしまして、平成19年5月に、損害額795万313円となっております。その19年4月より、毎月3万円ずつ返済がされておりまして、現在まで、滞りなく返済されております。
 資料43ページ、投資その他の資産でございますが、長期貸付金633万313円、これがその貸付金で残高でございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  ほかに質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(中次 俊郎)  質疑を終結いたします。
 以上で、報告第20号の報告を終わります。
────────────・────・────────────
日程第5.陳情上程審議
○議長(中次 俊郎)  次は、日程第5、陳情第6号から陳情第10号までの陳情5件を一括上程し、直ちに議題といたします。
 事務局長より、これら陳情5件の表題、提出者の住所、氏名等を朗読いたします。
〔事務局長朗読〕
………………………………………………………………………………
 陳情第6号
   平成23年10月18日 受理
柳井市小中学校教育条件等整備充実についての陳情書
提出者 柳井市柳井4155番地
柳井市小中学校PTA連合会会長 星出昌宏
 柳井市議会議長 中次 俊郎 様
………………………………………………………………………………
 陳情第7号
   平成23年11月2日 受理
要望書 商工業の振興について
提出者 柳井市中央2丁目15番1号
柳井商工会議所 会頭 藤麻  功
 柳井市議会議長 中次 俊郎 様
………………………………………………………………………………
 陳情第8号
   平成23年11月10日 受理
住宅リフォーム助成制度の創設を求める要請書
提出者 山口市維新公園2丁目1番10号
建設山口(山口県建設労働組合) 執行委員長 田村 豪勇
柳井支部長 酒井 保孝
 柳井市議会議長 中次 俊郎 様
………………………………………………………………………………
 陳情第9号
   平成23年11月28日 受理
平成24年度市町予算編成に際しての商工会助成について(要望)
提出者 山口市中央4丁目5番16号
山口県商工会連合会会長 藤村 利夫
 柳井市議会議長 中次 俊郎 様
………………………………………………………………………………
 陳情第10号
   平成23年11月30日 受理
平成24年度税制改正に関する提言について
提出者 柳井市中央2丁目15番1号
公益社団法人 柳井法人会代表理事 小野 悟
 柳井市議会議長 中次 俊郎 殿
………………………………………………………………………………
○議長(中次 俊郎)  これら陳情5件は、会議規則により配付いたします。
 午後1時まで休憩といたします。
午前11時44分休憩
………………………………………………………………………………
午後1時00分再開
○議長(中次 俊郎)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。
────────────・────・────────────
日程第6.一般質問
○議長(中次 俊郎)  日程第6、一般質問を行います。
 今期定例会における一般質問の通告は12名。質問の順番は、抽選により、既に決定いたしておりますので、順次、質問を許します。最初の質問者、三島議員。
〔三島好雄登壇〕
議員(6番 三島 好雄)  皆さん、こんにちは。今回、一般質問で、初めて、トップバッターに立たせていただきました公明党の三島好雄でございます。私は、今回、4項目の質問を通告させていただいております。通告順に従って、質問をいたしたいと思いますけれども、最近、質問に対する執行部の答弁がまくら言葉が長すぎるなど、長くなる場合が見受けられますので、答弁は簡潔にお願いをいたしたいと思います。
 さて、1項目目は、行財政改革についてであります。通告では、行政サービスの向上のため、市民委員による行財政改革委員会を組織してはどうかといたしておりましたけれども、名称は違うけれども、実質、民間委員中心の組織があるようでありますので、その委員会の年間開催回数、主な議題、行政への提言内容などについて、これまで、どのように実施されてきたのか、伺いたいと思います。
 次に、国や地方の役割分担が明確化され、国の出先機関の地方への移管が新たな課題となっております。内閣府地域主権戦略室による地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関連法律の整備に関する法律によりますと、第1次一括法で義務付け、枠付けの見直しと条例制定権の拡大に関する法律が42本、第2次一括法は、地域主権戦略大綱を踏まえたもので、法律が188本もあります。党の勉強会で、資料の提供を受けたわけでありますけれども、余りに本数が多いので、市では、どのような体制で対応していかれるのかを伺いたいと思います。
 2点目は、柳井ニューディールと今後の柳井市のグランドデザインについてであります。次回の柳井市長選挙は、平成25年3月にあるとすれば、25年度予算は暫定(骨格)予算となり、井原市長による予算編成は、今回が実質最後の予算編成になります。井原市長が就任時に示された柳井ニューディール8つの約束については、その全ての約束に対し、実現すべく、まじめに取り組んでいらっしゃることについては、取り組み状況の報告を見ても、よくわかりますし、前の市長が計画をしておりました市内の中学校を1校に集約するという方針も転換していただいたことについては、感謝を申し上げなければならないと思っております。
 さて、無量義とは、一法から生ずという言葉があります。意味は、計り知れないあらゆる現象は、全ての一つの法から生じてくるというものでありますけれども、柳井市政に敷衍をすれば、柳井の全てのあらゆる政策は、一つの法、すなわち、井原市長の考え方から出てくるということになるのであります。それがもう少し具現化したものがグランドデザインであり、さらに、それが具体化したものが政策になるわけであります。きょうは、井原市長に、これまで余り触れてこられなかったかもしれませんけれども、市政に対する基本的なお考えをまず伺いたいと思います。
 3点目は、タスクフォースについてであります。柳井市の観光開発を検討されていると思いますけれども、現状と今後の展開について、伺いたいと思います。
 4点目は、成年後見制度についてであります。この制度は、2000年4月にスタートいたしまして、制度開始から11年が経過をいたしております。この制度は、認知症の高齢者などが遺産分割の協議などをする際、本人に判断能力がないことで、不利益を被ることがないよう親族のほか、弁護士や司法書士、社会福祉士などが、成年後見人などとして、本人の財産を管理するものでありますが、財産を守る立場の後見人によって、本人の財産が使い込まれる被害が増えております。最高裁判所の調査では、昨年6月から今年3月までに、被害の報告が184件あり、被害総額はおよそ18億6,000万円にも上っており、その184件のうち、実に182件は親族によるものでありました。このような不正を防止するためには、第三者の後見人の選任を増やすことが必要になってまいります。先日、ある会合で、高齢の女性の市民の方から、自分は、今は頭がはっきりしているけれども、いつ、ぼけるかもしれない。成年後見制度は知っているが、社会福祉協議会など、公の機関がもっと関わってほしい。民間は信用できないという要望がありましたので、今回、この質問をさせていただきました。この件についての柳井市の取り組み状況を伺いたいと思います。繰り返しますが、答弁は簡潔にしていただいて、きょうは再質問をさせていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
〔三島好雄降壇〕
○議長(中次 俊郎)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  三島議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の行財政改革についてのご質問でございますけれども、先ほど、お話いただいたとおり、本市におきましては、市の行政改革について、民間有識者等のご意見をお聞きするため、柳井市行政改革推進委員会を平成17年7月に設置をいたしております。所掌事務といたしましては、市の行政改革の推進に関して、特に重要なものについて、調査審議をお願いし、ご意見をいただくというものでございまして、第1次、第2次の柳井市行政改革大綱及び大綱に基づく具体的な取り組みを示す柳井市集中改革プランの策定の際の審議や、毎年度ごとに、集中改革プラン進捗状況に対する審議、また、昨年8月に実施をいたしました事業仕分けの際には、市民代表として、仕分け人として、ご意見をいただいております。
 委員会の開催回数につきましては、21年度は2回、22年度は3回、今年度は2回を予定をいたしております。委員数は10名でございまして、民間有識者5名、公募委員5名で構成をいたしております。委員の構成には、私のマニフェスト、柳井ニューディール8つの約束に掲げておりますように、市民の皆様の市政への参画を促進し、より幅広く、ご意見をいただくために、公募委員の枠を設けさせていただいております。同様に、市政に参画をしていただける女性の方の比率を高めるために、公募時には、募集定員の中に、女性の優先枠を設定いたしております。5名の有識者代表として、就任をいただく方の性別等を考慮いたしますと同時に、公募におきましても、5名の公募枠において、3名の女性優先枠を設定いたしております。結果は、5名の公募枠に対し、4名の女性の方に就任をしていただいております。したがいまして、委員会の構成は、女性6名、男性4名というふうになっております。また、委員の皆様には、昨年度の事業仕分けに際しましては、NPO法人構想日本の講師をお迎えをした事前研修会にご参加をいただきました。また、事業仕分け当日には、市民代表、地元代表として、積極的にご意見をいただいております。
 なお、構想日本の方に、後日、講評をいただいておりますけれども、本市の市民仕分け人の方の行政及び行政改革に対する意識の高さというものを評価していただいておるということもございます。
 さらに、委員の皆様には、就任時や委員会開催時に各種資料をご提供させていただきますとともに、引き続きスキルアップを図っていただくために、本年5月県立広島大学の先生にお越しをいただきまして、行政評価と事業仕分けというタイトルで、研修を実施させていただきました。今後も、このような研修を定期的、継続的に開催をしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、権限移譲等についてでございますけれども、今まで、県との協議により進めてきたものと、本年5月、8月に、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第1次、第2次の地域主権推進一括法によりまして、可決され、法定移管されるものとがございます。
 県との協議によるものにつきましては、山口県の事務処理の特例に関する条例による移譲でございまして、地方自治法第252条に、条例による事務処理の特例により、都道府県は知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理することができるとされておりまして、県との協議により、移譲が進められておるところでございます。
 本市に該当をいたします移譲対象事務数は108事務でございまして、現在42事務の移譲を受けております。来年度も7事務移譲を受ける予定でございます。
 2点目の地域主権推進一括法により、法定移管されるものでございますけれども、第1次一括法案は権限移譲というより、義務付け、枠付けの見直しと条例制定権の拡大によるものでございまして、41法律、99条項あり、本市では8件が該当をいたします。主な事務といたしましては、介護保険法や公営住宅法などに係る事務がございます。
 第2次一括法案では、義務付け、枠付けの見直しによるものが160法律、432項ございまして、本市では11件が該当をいたします。主な事務といたしましては、都市公園法や下水道法などに係る事務がございます。また、基礎自治体への権限移譲、都道府県から市町村へ権限移譲されるものもございまして、47法律、190事務ございます。うち本市では146事務が該当し、既に、県特例条例により移譲済みのものが31事務ございますので、今回、移譲を受ける事務は115事務ということになります。主には、都市計画法、都市再開発法及び工場立地法などに係る事務がございます。
 ただいまご説明いたしました義務付け、枠付けの見直し及び県からの権限移譲の施行期日でございますけれども、一部を除きまして、大部分は来年4月1日になっております。従いまして、条例整備の必要があるものにつきましては、1年の経過措置があるものを除き、来年の3月議会に上程する予定でございます。権限移譲につきましては、県との引き継ぎ作業を要しますけれども、本市の所管課と県所管課との間で連絡を取り合い、進めておるところでございます。
 なお、庁内におきましては、10月12日に関係課を集め、説明会を実施いたしておりまして、全てを円滑に進めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、2点目、柳井ニューディールと今後の柳井市のグランドデザインというお尋ねでございます。まず、グランドデザインとは、これは辞書によりますと、「壮大な図案、設計、着想、長期にわたって遂行される大規模な計画、国や組織のあり方などに関する将来を見据えた長期的、総合的な構想」というふうにございます。また、対症療法ということを、事前に通知いただいた文面にはありますけれども、これは辞書によりますと、「根本的な対策とは離れて、表面に表れた状況に対応して、物事を処理すること。原因にまでさかのぼって、根本的に治療をするいとまがない場合に、とりあえず、目の前の症状を除くように治療する方法」というふうにございます。
 そこで、まず、私のそもそもの認識でございますけれども、私のマニフェスト、柳井ニューディール8つの約束は、対症療法であるとは思っていない。そうは考えていないということでございます。柳井ニューディールは、柳井市民の皆様が柳井で暮らす幸せを実感していただくための必要条件、必須条件を満たすために、まちづくりにおいて、私が市長として、本市のあらゆる現状を踏まえた上で、優先的に取り組むべき、また取り組むことができることをお示ししておるわけでございまして、まさに、根本的な対策と考えます。柳井ニューディール8つの約束を完遂をすることによりまして、市民の皆様は自らの意志と努力によって、それぞれの日々の生活の場面、場面におきまして、柳井で暮らす幸せを実感をしていただき、市政、行政に対する評価をいただくものであるというふうに考えております。
 また、全国の自治体において、巷間語られるようなものに、福祉の充実したまちづくりとか、教育、子育てのまちづくり、さらには、住みよさといったものがございますけれども、これからは、ある程度、柳井市の3万5,000人の人口規模、毎年の一般会計160億円程度の予算規模からいたしましても、大体、これぐらいかなというレベルにまでは引き上げたとしても、財政面等の様々な制約条件がある中で、何かに、特段に特化して予算を投下するということは、必ず他のどこかにしわ寄せが来るものであるというふうにも考えております。従いまして、柳井市の基本構想、基本計画、実施計画とは、また違う次元でのグランドデザインというものがあるとすれば、それは1人でも多くの自立した市民が行政と協働でまちづくりを担い、それぞれがそれぞれに柳井で暮らす幸せを実現し、実感をしていくこと。そして、その柳井で暮らす幸せの基盤となる、先人から引き継ぎ、受け継いできた様々な有形無形の資源を守り、育てていくこと。そのためには、市民の皆様が様々に活躍していただくための条件であるとか、舞台、フィールド、仕組み、環境を行政が整えていく必要があるわけでございます。まさに、そこの部分を柳井ニューディール政策に書き込んでおるわけでありますけれども、しかしながら、例えば、現在、日積地区におきまして、建設準備を進めて、再来年4月のオープンを目指しております「都市農村交流施設」が完成をいたしましても、また、柳北小学校や武道館が建て替わりましても、柳井ブランド認証事業を推進をいたしましても、岩国錦帯橋空港が開港いたしましても、また、どんなに観光に取り組んでまいりましても、例えば、具体的には、8月に、規模、期間、予算等を拡大拡充して開催いたしました、「第20回柳井金魚ちょうちん祭り」や、10月に開催されました「おいでませ、山口国体」、さらには、先般11月23日の「柳井まつり」のような大きなイベントをどんなに、これからも取り組みましても、それらについて、人任せ、行政任せではなくて、それぞれにチャンスとしてとらえて、地域として、企業として、個人として、活用していこうと、前向きに知恵を出していこう、できることをやっていこうという市民がふえていかなければ、それぞれの取り組みの目的は達成したことにはならないというふうに思います。そういったふうに、市民、お一人お一人の意識も、行政の意識も、企業の意識も変化していかなければ、変えていかなければ、ある意味、未来永劫、柳井で暮らす幸せというものはやってまいらないというふうに思います。そして、まさに、そういった自主自立の市民を増やしていこうという壮大な計画を市民の皆様とともに取り組んでいこうとしておるのが、柳井ニューディール8つの約束でございまして、実は、柳井ニューディールのある意味、胆というものは、8番目の項目にあるわけでありまして、住民の市政への参加、それは、ひいては、地域コミュニティへの参加、それがさらに進めば、地域の絆にも繋がり、柳井人としての一体感やアイデンティティといったものにも繋がってまいるというふうに考えております。
 私は、市民参加型市政を目指し、柳井の自立を目指す中で、議員のご提言も参考にいたしまして、企画をいたしました、「柳井ひとづくりアカデミー」を今年度から開講し、また、約150回に上ります意見交換会、「市民と市長と気楽にトーク」を継続的に実施をし、1人でも、そういった意識を持った市民の方々を増やしていきたいと願うのは、そのためでございます。何事に、今後取り組みましても、そこの部分をご理解いただけていないと、何か経済的に豊かになり、右肩上がりの経験則から抜け出すことができず、今ある柳井の価値を認識せず、刹那的に、今だけよければいい。つまりは、持続可能性の視点は無視し、都会的価値、つまりは、無いものばかりを追い求めると。そういった発想からは、今後も幸福感といったものは感じることができないわけでございます。先日来、報道もあり、また、今議会においても話題に上がっておりますけれども、ブータンのGNH、国民総幸福量というユニークな発想、指標にも、注目が集まっております。政府のほうでも、経済指標だけでは測れない国民の豊かさをあらわす、幸福度指標なるものについて、検討をされておるようでございますけれども、そういった意味での幸福、幸せというものは、今後、やり方、いろいろな発想というものを変えないと、実感ができないというふうに思います。つまりは、市民行政ともども、今まで流ではなくて、意識の部分を変えていかなければ、柳井で暮らす幸せは、決して、実現をできないというふうに考えております。三島議員におかれましても、今後とも、私が意図するところをご理解をいただきまして、従前どおり、毎度、示唆に富む、ご指摘、ご提言を引き続き賜りますように、心からお願い申し上げたいというふうに思います。
 3点目のタスクフォースについて、さらには、4点目、成年後見制度については、関係参与から答弁をさせていただきたいと思います。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  タスクフォースについて、お答えします。
 本年2月7日に、柳井市観光協会主催による「柳井の観光戦略に関する講演会」が開催されました。その講演会の講師を務められました山口県観光戦略会議議長である山本時博氏から、「にっぽん晴れ街道」と「タスクフォース」についての提案がございました。
 まず、「にっぽん晴れ街道」については、柳井の日照時間が全国平均を超えていることに着目し、明るく、温暖な土地柄が高い好感度につながること、さらに、現在の日本の観光が、ポイント志向からルート志向へと変化し、ルートをシナリオ化した街道というものが全国的にブームとなっていることから、柳井広域を「にっぽん晴れ街道」として、全国へ発信したらどうかというものでございました。
 次に、「タスクフォース」については、岩国錦帯橋空港の開港が平成24年度に予定されていることに着目し、空港開港が柳井の観光振興や地域活性化にとって、またとない千載一隅のチャンスであることから、空港開港への対応を実現するための「タスクフォース」を新たに組織し、「タスクフォース」に全権を任せ、支えていくことが重要であると書かれました。
 なお、「タスクフォース」とは、本来は軍事用語で、特別機動部隊を指すものですが、転じて、特定の目的を達成するために特別に編成される専門チームの呼称となっております。
 柳井市観光協会では、この講演会の後、「タスクフォース」の参加者を募り、本年4月から「タスクフォース」による話し合いが定期的に行なわれるようになりました。「タスクフォース」は、情報戦略チームと食戦略チームに分かれており、その話し合いは、本年11月末までに14回を数え、柳井広域の観光資源の洗い出しや、街道づくり、食の開発として、例えば、駅弁を今風に再現する柳井のドライカレーや白壁、お納戸グッズなどの土産物、ゆるキャラの開発検討、空港開港前プレイベントの検討などが行われています。メンバーは、会社員や飲食業者、自営業者、まちづくり団体、住職等、多岐にわたっており、現在20名が参加されております。「タスクフォース」の活動は、柳井市観光協会が事務局となり、メンバーへの連絡や調整、議事録の作成等を行っており、柳井商工会議所と柳井市はオブザーバーとして参加しています。「タスクフォース」は、岩国錦帯橋空港への対応を目指し、そのために、柳井の観光資源の見直しや開発を行われているところでございます。そして、空港開港と同時に、「タスクフォース」は解散を予定されていると聞いております。現在の「タスクフォース」の解散後、首都圏からの観光客誘致を目的とする新たな「タスクフォース」の結成がされるかどうかについては、現在未定です。
 「タスクフォース」は、行政や補助金に頼らず、商品開発やイベント等の事業を自分たちの手で実施していくという思いで取り組まれている理想的な活動をされている団体です。その提言の中には、柳井市の観光振興、柳井市の活性化に合致する内容、アイデア等もありますので、そうした部分については、市としてもバックアップをしていきたいと考えております。以上です。
○議長(中次 俊郎)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  それでは、成年後見制度について、お答えさせていただきます。
 この制度は、認知症や精神障害、知的障害などにより、判断能力が十分でない方が不利益を被らないように、家庭裁判所に申し立てをし、その方を援助していただける方を選任してもらう制度でございます。例えば、ひとり暮らしの高齢者が悪質な訪問販売員にだまされて、高額な商品を買わされてしまうなどといったことをよく耳にしますが、こういった場合も、この成年後見制度を利用することによって、被害を防ぐことができる場合がございます。
 ご質問にあります財産を守るべき後見人については、裁判所が後見人の選定を行い、その後見人の財産の管理状況について監督しているわけですが、今後、裁判所においては、「後見制度支援信託」というものを導入する予定になっております。財産の適正な管理がより徹底されるものと考えております。
 第三者による後見でございますが、現在、弁護士、司法書士、社会福祉士等が後見人に選定され、後見事務を行っているところでございます。また、法人後見というものがあり、主には、社会福祉協議会が後見事務を行っている事例もございます。議員ご指摘の第三者による後見を増やすことについてでございますが、後見人への報酬等の課題もあり、今後、そういった事例も増加してくると予想され、社会福祉協議会等の役割も重要になってくるものと考えております。
 なお、柳井市社会福祉協議会におかれましても、法人による成年後見の取り組みを進めていく必要があると考えられ、先般、定款を一部改正され、成年後見事業を付け加えられ、今後、この事業へ取り組まれる予定と伺っております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  ありがとうございました。市長も大変わかりやすいご答弁をいただきまして、市民の意識改革が大事であるというふうなことでありました。
 今回ですね、まず2番目から行きたいと思いますけれども、なぜ、こういう質問をしたかということでございますけれども、先日、県の職員の私の先輩から、この本を読めというふうに言われました。これは木村俊昭さんというスーパー公務員ということで、小樽市の市役所に入庁されて、財政部、議会事務局、企画部、総務部、経済部などを経て、産業振興課長、企画政策室主幹、2006年4月からは、内閣官房、内閣府企画官として、地域再生策の策定推進に当たってこられた方が書かれた本なのですけれども、この中に、日本の多くの自治体や行政で地域を盛り上げようという取り組みがあるにも関わらず、厳しい状況を改善できない理由の一つには、プロジェクトのデザインが極めて刹那的で、中長期的には何もインパクトも残せていないという現状があるということで、先ほどの市長の論調とも同じでございます。
 ちょっと中身を、少しだけ紹介をさせていただきたいと思います。この方がある地方都市、A市、A、B、CのA市、例にとってみますということで書かれておりますので、ちょっと紹介したいと思います。
 人口は約5万人で2万世帯、1人当たり平均の市民所得は250万円ぐらい。主たる産業は農業ですが、少子高齢化の影響で、後継者不足に悩んでいます。町の一角には大企業の工場が誘致され、その通勤圏内に住宅地ができつつあります。しかし、町全体では、年々人口が微減、少しずつ減っていて、税収が少しずつ下がってきていました。A市で育った若者は都市部の大学に行って、東京の企業などに就職して、故郷に戻ってくる人はわずかである。中心部には、昔ながらの商店街があります。しかし、電車で30分ほど、隣の町にショッピングモールができたため、売り上げが激減、閉店する店が増えています。A市の商工会議所には、約2,000社が加盟をしておりますが、折からの不況で、どの会社も苦境に立たされていました。また、山腹には温泉が湧いていて、温泉宿が10軒ほどあります。しかし、ここも商店街と同様にお客さんが減り、だんだんと活気がなくなりつつありました。市長は、3つの公約を掲げていました。1つ目が、企業誘致による税収アップと雇用創出、2つ目が農業振興、3つ目が温泉街の活性化であります。市長は就任後、施策を実行いたしました。人口6万人を目指し、活気のあるA市のまちづくりを実現すると宣言をいたしました。まず企業を誘致しやすいように、市税の減免制度を導入しました。A市に本社を移転させたり、工場を設置する場合、固定資産税を3年分免除することにしました。同時に、市民を正社員で雇用する場合、雇用助成金を出すという施策もつくりました。次に、農業振興として、都心部にアンテナショップを設立。地元の野菜や果物、特産物の販売に力を入れました。市の職員を売り子として、物産展を開くなど、地元のPR、地域ブランドの向上にも力を入れました。
 続いて、温泉街の活性化のために、観光課を担当として、温泉街活性化協議会を設置、花火大会やほたるの里といったイベントを次々と開催して、話題づくりをしました。最初の年は、どの政策も成功をおさめたかに見えました。しかし、3年が経過したころから、市民は、少しずつ、何かがおかしいと感じ始めました。一向に生活が改善しないし、若者も減り続ける一方です。肌感覚として、町が活性化したと感じない状況でありました。データを集めて分析すると、近いうちに、市の財政が破綻する可能性も出てきました。破綻を回避するには、人口と税収を増やす必要があります。なぜ、A市の市長の作戦はうまく機能しなかったのでしょうか。それは、施策の全てが部分的な最適化だったからであります。企業や農家、温泉街などが抱えている問題を個々に解決しようとしたわけであります。大切なのは、全体的な最適化の発想からプロジェクトをデザインすることです。その町はどのくらいの人口が最適規模なのか。主たる産業は何か。主産業を活性化させるには、どうすればいいのか。それは他の産業とどのように関連付けするのかを戦略的に考えていかなければなりません。同時に、町の人的育成も大切であります。今、地域活性化に最も必要なのが、全体的な最適化に基づいた戦略と運用です。もし、地域が戦略を持たず、場当たり的に課題を解決しようとすれば、どうなるか。そのシミュレーションがA市の話であります。大切なのは、市民の皆さんが生活できる所得水準に高め、楽しく生活するために必要な方策を考えていくこと。そのために、経営的、戦略的視点を持ちながら、グランドデザインを描いていくことが重要なのであります。
 こういうふうな内容がありまして、私自身も、今まで観光には、ある程度、関わってはきたんですが、その観光については、観光振興も一体何人の人が関わっているのかが重要である。例えば、市内にはホテルをはじめ、観光に携わっている人が、柳井は1万人もいませんが、1万人いて、観光客が10%増える。すると、彼らの年収がこれだけ増えるといったぐあいに試算しなければ、説得力に欠けることになります。漠然と観光客を増やそう。そうすれば、町が活性化すると考えることは、危ういと考えていますというふうな、そういう内容で、他にもいろいろあるわけですが。本来であれば、こちらを先に話をいたしまして、最初の通告を後にすべきだったんでありますけれども、先日、ちょっといろいろ話した中で、井原市長の考えを、ぜひ伺っておきたかったということで、質問をさせていただきました。結局、市民の意識改革の中からするために、いろいろなことをやってらっしゃるということで、私はそれでいいと思いますし、これから、また、いろいろなことがございますけれども、ぜひ頑張ってください。ということですね、この質問は。ですから、答弁は結構です。
 それと、「タスクフォース」の件なのですけれども、経済部長のほうから詳しいご説明がありました。私も、ちらっとだけ、この内容を見させていただいて、先日、どっかで集まられて、ドライカレーを皆さんの、メンバーが作ってこられたっていうような話もありました。最後に、ご答弁の最後に、できるものであれば、バックアップしたいというふうなお話がありましたけれども、結構、柳井市の場合は、商店街の例えば活性化ビジョンとか作ったら、作っておしまいなのですね。私の過去の経験から。計画を作ったらですね、作った計画をやるのが本来のやり方なのに、計画を作ったから、それでおしまいというふうに、いつもなってるんです。はっきり言って。過去、私はずっと商店街の関係を見てみますと。今回は確かに、戦略的な、特別に、充実的な組織では、「タスクフォース」はありますけれども、せっかく若い人たちが20人集まって協議をされた中で、もし、本当に、これはやってみる価値があるとかいうのも、もちろん、「タスクフォース」のということは、観光協会のほうから市のほうに、こういうことがあるので、これ、やったらどうかという提言がないと、応じられないとは思いますけれども、もし、そのようなことがあれば、ぜひ、1つでも、2つでも、いいアイデアを採用していただきたいと思いますが、その件については、いかがでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  三島議員、今、おっしゃったとおり、「タスクフォース」においては、非常に若い方々が中心になって、非常に自発的に、自主的に、この間、様々な議論を重ね、さらには具体的なことについても、形を整えつつあるという状況であるというふうに認識をしております。また、これは「タスクフォース」に限りませんけれども、先ほど、午前中もありましたように、商工会議所からも、毎年度、要望をいただいております。また、今年度は初めての試みとして、柳井市観光協会さんからも要望書をいただいておるという状況がございます。これも、私も、いつも申し上げるんですけども、これからは、要望とか、陳情ということの、さらに、より意識の高いところとして、ある意味、いろいろな提言を、提案を行政に出していただきたいと。その中で、先ほど、三島議員もお話しされて、本でですね、ご紹介いただいたように、その中で、行政として、ある意味、最適化、あれもこれもではなくて、そのいろいろな団体、組織、個人の方からご提言をいただいたものを優先化、優先順位をつけていくと、最適化をしていくと。その中で、取り組んでいきたいというふうに思います。従いまして、「タスクフォース」からご提言いただいたもの、全て行政に対してどうこうというのではないと思いますけれども、いただいたものの中で、これはというものがあれば、ぜひ、行政としても、お手伝いをさせていただきたいと。しかしながら、その時に、全体を見た中の「タスクフォース」からのご提言という視点は失わないようには、先ほどからの議員ご指摘のご趣旨からしても、そういった意識でお聞きをしたいというふうには思います。
○議長(中次 俊郎)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  よろしくお願いします。せっかく若い人が集まって意見を出し合っているわけですし、先日、我が委員会では、熊本県の宇土市に行ってまいりましたけれども、その時に、オフサイトミーティングですかな。職員が休み、終業後に集まって、いろいろなアイデアを出した中で、お茶漬けで町おこしをするということで、そういう案が出てきたという話を聞きながら、うちの市では無理かなと思っていたのがですね、そこは宇土市の市長さんが、市の職員から市長になられた方だったので、随分、状況が少し違うにしても、やはり、若い方の前向きな意見というのを、大変大事であると思いますので、どうかまた、いいものがあれば、バランスを考えていただきながらでも、ぜひ、一つでも何かしら、実行ができるものがあれば、やっていただきたいと思います。
 そして、また、当然、「タスクフォース」は、先ほども経済部長さんのご説明もありましたけれども、特定の物事についての短期的な集団ということで、その目標というのは、当然、岩国錦帯橋空港の開港になると思います。その点については、例えば、先日、柳井縞の会の方が市長に表敬訪問をされて、賞を受賞されておりましたけれども、ぜひ、市長のほうが言われましたが、空港に柳井縞の土産物とか、当然、柳井縞だけではなくて、他の柳井のいわゆる柳井ブランドになっているような物を展示したりするという、お考えはあるかどうか、お伺いいたします。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  今、お話をいただいた点につきましては、やはり、先方の空港ビルのほうの会社とも、これから、いろいろなやりとりというか、意見交換をして後のことだというふうに思いますけれども、ぜひ、私としては、柳井市の物産、柳井ブランドを中心とした様々な物が空港において、PRできると、情報発信できると、そういった環境というものは、ぜひ、確保していきたいというふうに考えております。
○議長(中次 俊郎)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  ありがとうございます。
 それと、同じ席上で言われましたけれども、柳井縞を東京のおいでませ山口館にも置いてもらいたいというような話でありましたけれども、その辺は、最近よく言われるのがトップセールスというのを、市長も何回か過去言われておりますけれども、ぜひですね、市長のほうから、また、担当課の方にも人脈があると思いますけれども、そういうところから人脈を通じてですね、強力にですね、人のほうから、そういう、おいでませ山口館についても、推していただきたいと思いますが、その考え、伺いたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  おいでませ山口館につきましては、何か特定の人脈をもって、無理をすれば置いていただくというようなものではなくて、やはり、山口県が県として設置をされ、取り組んでおられるものでございますから、当然、所要の手続を踏み、踏んでいけば、そういった柳井縞についても、そこに置いて、販売をしていただけるという可能性は大いにあろうかというふうに思います。
○議長(中次 俊郎)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  はい、ありがとうございます。県の賞も受けてらっしゃいますので、大変、僕は、右から左にすっと行けそうな気もするわけですが。
 それと、もう1つ、「タスクフォース」の一つの全体の中で、岩国錦帯橋空港が年間43万人の利用予測がありまして、起爆剤に、いろいろな起爆剤になるのではないかということでございます。あとは、値段の問題とか、今、ちょうど、柳井方面からJRを使って、広島に行って、この間、大阪に行ったことがあるんですけども、広島から大阪の新幹線の時間が約1時間半ぐらい。大畠から広島まで1時間半という、そういう状態ですから、特に東京なんかに行く場合も、飛行機を利用する方も増えるのではないかと思います。それで、そこに行くまでは、例えば、柳井、大畠、あと、柳井港、市内の3つ駅がありますけども、もしくはマイカーで行かれる場合もありますが、時間帯によっては、大変、柳井、岩国間の道路は混みますので、一番いいのは、電車を使って、どっかの駅で降りて、そこからピストンバスみたいなものがあれば一番いいとは思いますが、その辺の施策はないか、先月から一般質問が出ておりますけれども、どういう施策をですね、アクセスについて考えてらっしゃるか、伺いたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  岩国錦帯橋空港の開港に向けては、期成同盟会でいろいろ議論されてるところですけれども、当然、議員おっしゃるようなアクセスというのは、大事なものだと思ってます。道の整備というのですか、バイパスの整備というのは、とても時間かかると思ってますけれども、まず、できるのは、飛行機の発着に合わせたJRのダイヤの改正についての要望であるとか、空港からの直接のリムジンバスの運行であるとか、そういうものについて、今後、考えていきたいというふうに思っております。
○議長(中次 俊郎)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  わかりました。あと、成年後見制度についてでありますが、定款を一部改正されて、今から取り組まれるということで、大変、私に相談をされた方も喜ばれるんではないかと思います。私も、一応、資料いただく、党のほうから資料をいただくまでは、余り認識が低かったわけですけれども、1年間で18余りも、主に親族によって、勝手に使われているというような状況は、やはり、これは、絶対になくしていかなければならないと思いますので、今後、よろしくお願いしたいと思います。
 他にも、いろいろありますけれども、本来であれば、2件目の質問については、若干、私の最初の通告と、ここで申し上げたことが、若干、違ったことについては、おわびを申し上げたいと思いますが、私が知りたかったのは、今まで、井原市長が一所懸命「市民と市長と気楽にトーク」を頑固に定期的にやられている。また、いろいろな施策をされている。その、一番基本的なことが、一つは、市民の意識改革ということ、そしてまた、市民の皆さんが柳井で暮らしていて、本当に柳井はいいなと。柳井は大好きだというふうに思える、そういうふうな市民の皆さんに思っていただけるような町にしたいと。そのためには、意識改革が大事ということになってくるのではないかと思いますが、その辺については、私も、今回自分で通告を作りながら、自分自身が本当、自分に言い聞かせるような形で原稿も作りましたが、その辺りも、私もしっかり今後、勉強いたしまして、頑張ってもらいたいと思いますので、どうか市長も頑張ってください。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(中次 俊郎)  以上で、三島議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(中次 俊郎)  午後2時5分まで休憩といたします。
午後1時51分休憩
………………………………………………………………………………
午後2時05分再開
○議長(中次 俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、篠脇議員。
〔篠脇丈毅登壇〕
議員(1番 篠脇 丈毅)  政友クラブの篠脇丈毅でございます。市議会に議席を賜りまして、2年が経過をいたしました。この間、市民の皆さんにお約束をいたしました項目について、あらゆる機会をとらえ、活動をしてまいりましたが、思うような結果が出せていないのが実情でございます。私の一般質問は、柳井市を元気にするためにはどうすべきかについて、政策提案を含めて、やらせていただいておりますが、昨今、議会及び議員の立場に関わります社会、市民の皆様の目は非常に厳しいと感じております。市民の皆様にわかりやすい議員活動に努めることが求められていると考えておりますが、我が国の地方自治制度の中での二元代表制が市民の皆様に十分にご理解いただけていないことにも、原因の一端があるのではないかと思っております。井原市長さんは、平成21年3月に就任をされ、掲げられたマニフェストの実現に向け、努力をされてきており、実質、3回目の予算編成に入られていると伺っております。市長が進めようとして提案をされる政策について、その是非を含めて、よりよい柳井市にしていくために議会の場において、議員が市民の皆様の意見や要望をもとに議論を尽くし、決定することになります。まさに、議会の持つ機能を市民の皆様にわかりやすく伝えるという意味では、毎定例会における一般質問は大きな意義があると考えております。そういう意味では、市民の皆様にとってわかりやすい、やりとりとなりますように、初めに市長さんに、以下参与の皆さんにお願いをいたしておきたいと存じます。
 井原市長の市政運営について、今回は大きく2点についてお伺いをいたします。
 1点目は、隣接市町との連携についてでございます。私は、1年前の12月議会で、この問題を取り上げ、1市4町のリーダーとして、新たな広域行政機構の構築をできないか、お尋ねをいたしました。石丸議員さんからも、過去何回か、隣接市町との連携について、質問をされておりました。その後、種々検討された結果、今年4月1日をもって、柳井地区広域行政連絡協議会が組織をされ、新たなスタートがなされましたことに対し、まずもって、敬意を表したいと存じます。この協議会の目的には、市町間の連絡調整を図り、地方公共団体の円滑な運営と、地方自治の振興発展に努めるとされており、さらなる連携が期待をされるわけでございます。1市4町は上水道、消防、ごみ処理、し尿処理ほかの役割分担によって、広域処理を行っておりますが、今日の地方自治を取り巻く状況や柳井広域圏内の経済の状況を考えますと、それぞれの市町が個人プレーをしていたのでは、この地域の振興発展は望むべくもなく、このままでは、圏域住民は政治に期待が持てず、満足しないものと考えております。
 また、先日公表された平成22年度決算による関係市町の財政状況によりますと、いずれも高齢化、人口減少の中、県内でも最も厳しい状況にあり、打開策が求められております。もはや、この地域は柳井市のリーダーシップのもと、お互いの市町の持つ特性を発揮した連携と役割分担がどうしても欠くことのできない時期に来ていると、私は考えております。一方、国におきましては、昭和40年代から進められてきた広域行政圏やふるさと市町村圏、また、地方生活圏、広域生活圏などの施策は、近年の人口減少、少子高齢化の時代にかんがみ、地域で中心となる都市を核とした周辺地域よりなる一定の圏域を定住自立圏として設定をし、圏域全体の活性化を図ることを目的として、平成20年12月定住自立圏構想を推進するため、定住自立圏構想推進要綱を定めております。任意の協議会はスタートいたしまして9カ月となっておりますが、その間、どのような方向で連絡調整をされてきたのか、また、具体的に、どのような振興策を検討されているのか、初めにお伺いをいたします。1年前に市長にお尋ねしました第4次柳井地区ふるさと市町村圏計画、その後、お読みになったことと存じますが、条件不利なこの地域が自立するために考えられる振興策を掲げております。ただ、単に計画を策定しているのではなく、関係市町の役割分担はもちろん、事業推進に当たっては、国、県の財政支援などを明確に位置付けるための計画にほかならないのであります。広域事務組合が解散をされておりますので、過去のものとなっておりますが、考え方は汲み取っていただけたのではないかと思います。その上で、国が進める定住自立圏構想推進要綱によりますと、中心市の要件は人口5万人、少なくとも、4万人を超えていることとされております。それこそ、人口の要件のみで、画一的にしばりをかけるやり方では、民主党政権の言う、地域主権改革は成り立たないものと考えます。このような国の方針は方針として、この地域が21世紀に活路を見出すべく、新たな広域圏振興策を策定する考えはありませんか。なぜ、私が、このような視点でお尋ねをするかと申しますと、1年前の一般質問でも申し上げておりますが、柳井広域圏では、過去において、合併協議の経験はありますが、田布施町を交えた圏域の振興策は策定をしたことがないのであります。圏域の振興策とは、構成する市、町がお互いの特性を生かして、1自治体では取り組めない問題や、明確な役割分担を行い、最小の経費で最大の効果を導き出すため、すなわち、発展の方向を目指すことだと考えているからでございます。
 2点目は、水資源総合利用計画についてでございます。
 旧柳井市は、市制施行以来、瀬戸内海工業地帯の一翼を担うべく、工業開発に積極的に取り組んでまいりました。瀬戸内海沿岸には、多くの塩田が残っており、これらの転用が積極的に行われておりました。柳井市は、日立製作所の誘致に成功し、ちょうちん行列をして祝ったとの記録が残されております。用地としては、南浜、上浜塩田跡地、宮本浜が造成をされ、社会資本整備としては、工業用水・治水を兼ねた県営黒杭川ダム、国道188号、主要県道、さらには、柳井駅、柳井港の整備が進められました。しかしながら、工場誘致の最大のネックは、用地や労働力ではなく、水資源でありました。柳井は、工場に来てくれ、来てくれと言われるのだが、水がないですね。そういう話が一般的でございまして、大きな河川を持つ都市をうらやむばかりでございました。折しも、昭和42年、43年、48年と、夏季の大干ばつがあり、市民生活に欠くことのできない上水道の水不足で工業開発どころでない状況がありました。柳井川に流れる水は一滴たりとも無駄に使わないというところまでいき、臭い水の処理まで行われるようになりました。余田、新庄地区の水田の恒久対策として、石井ダムが計画・施工され、加えて、上水道のアロケーションにより、日量2,450トンの確保がなされることになりました。平成3年の時点では、上水道水源としては、黒杭水源地に日量1万トン、石井ダムアロケーション分、日量2,450トン、和田伏流水に日量2,200トン、合わせて、日量1万4,650トン確保されることになり、工業用水は日量6,000トンでありますから、市内での水源開発は、この時点で、一応の決着を見ております。平成13年、柳井地域広域水道企業団が弥栄ダムから日量3万トンの上水を長距離導水することになり、柳井市の責任水量は旧大畠町分を含め、日量1万1,565トン、その使用水量は約80%程度で推移をしております。これに併せ、工業用水も弥栄から直接、市内の工業用水管に送水されることになり、県営黒杭川ダムが供給してきた水源は使用停止となっており、黒杭川ダムは治水機能に特化することになっております。また、近年の集中豪雨等に対応するため、このダムで不足をする治水対策として、今年3月、上流に生活貯水池として、貯水量28万トンの黒杭川上流ダムが完成をし、まちづくりに安心を加えることになりました。このダムによって、新庄地区の農業用かんがい用水路である長溝への取水は容易となり、稲作農家に安心をもたらせております。加えて、上流畑地区にあります黒杭ため池は、昭和12年から県営事業として建設をされ、昭和14年から供用開始をされた貯水量35万トンの農業用・上水用ため池でありますが、柳北、古開作、新庄、長溝、忠信、北山手、柳井市上水は水利受益となっております。このため池からは、新庄地区ほかに導水するため、山を縫って、暗渠管路が、谷を越えるサイホンがあり、今では、ほとんど使われることなく、管理が行き届いていないのが実情でありますが、柳井市の有する貴重な歴史遺産であり、文化財として活用できないものかと考えております。
 このように、これまで営々として使われてきた上水道の水源余力の一部がフラワーランドに日量250トン使われているものの、1万4,400トン、加えて、工業用水分6,000トン、合計では約2万トンの水が他の用途を含めて利用可能となっています。昭和30年代の工業開発に呼応しての水源開発、40年代の夏季干ばつによる農業用水確保に伴う上水の水源開発によって得た、尊い水源は、広域水道の供用開始によって、その殆どが未利用水源となってしまいました。柳井市の水源開発の担い手は、柳北地区の皆さんであります。市政発展のための皆さんのこれまでの犠牲と宿命とも言える、担ってこられた役割について、大先輩からお伺いをしてまいりました。これらに感謝し、報いるためには、厳しい水利権が存在することを承知の上で、今を生きる我々の務めを果たさなければならないとの思いで質問をさせていただきます。
 これらの過去の経緯と現状を踏まえて、水の有効利用に厳しい柳井市と市民が県下一高い水を飲まざるを得ない現実があります。特に、非常に厳しいとされる工場誘致に関し、水の利用に十分な余裕がありますよと、発信する必要があるのではないか。また、農業を中心とした他の産業への多角的利用、あるいは、まちづくりへの応用など、市民、受益者が納得できる有効利用について、水の総合的利用計画を衆知を集めて樹立する時期に来ていると考えますが、ご所見があれば、お伺いをいたします。以上で質問を終わりますが、ご答弁によりまして再質問をさせていただきますので、若干の時間をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。
〔篠脇丈毅降壇〕
○議長(中次 俊郎)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  篠脇議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目、私の市政運営、中でも、隣接町との連携についてでございますけれども、まず、本地域における広域行政を振り返ってみますと、昭和45年に柳井地区広域市町村圏振興整備協議会を設立をし、広域市町村圏計画の策定やリゾート構想の推進等を行ってまいりました。また、平成4年には、国の「ふるさと市町村圏」に選定をされ、5億円のふるさと振興基金を設置し、柳井地区広域事務組合を設立をいたしました。以後、ふるさと市町村圏計画の策定及び同計画に基づく連絡調整、また、基金の果実を活用しての視聴覚ライブラリー推進事業、広域観光宣伝事業及び広域圏職員研修事業などが実施をされてまいりました。
 国におきましては、約40年間、広域行政が推進をされてまいりましたけれども、平成20年12月の総務事務次官通知によりまして、広域行政圏計画策定要綱が平成21年3月31日をもって廃止となり、総務省自治行政局市町村課長からは、広域行政圏施策は当初の役割を終えたとの考えが示されました。柳井地区広域事務組合も時を同じくいたしまして、設立時より、構成市町数が合併により減少したこと、ほとんどの事業が初期の目的を達成したこと、また厳しい財政状況において、行財政のスリム化、効率化が求められていることによりまして、広域行政体制の簡素化を図るために解散をいたしました。国は、広域行政圏計画策定要綱の廃止と同時に、新たな地域活性化策として、定住自立圏構想の推進を示しました。定住自立圏とは、圏域の中心となる中心市と周辺市町村が相互に連携・協力することで、圏域全体の活性化を図ることを目的とするものでございますけれども、議員おっしゃるように、圏域の中心的な役割を担う中心市は人口5万人程度以上、少なくとも4万人を超えていること、さらに、昼夜間人口比率は1以上という一定要件がございまして、本市は昼夜間人口比率につきましては、要件を満たしておりますけれども、人口については満たしておりませんでした。
 さて、広域事務組合解散後の広域連携への取り組みでございますけれども、本年4月1日、本市、周防大島町、上関町、田布施町及び平生町の1市4町で、柳井地区広域行政連絡協議会を組織いたしました。議員お尋ねの協議会がスタートして以降、どのような連絡調整をしてきたのか、どのような振興策を検討してきたかということについてでございますけれども、協議会には、市長、町長で構成をいたします理事会と広域担当部課長で構成をいたします幹事会がございまして、あらかじめ、幹事会におきまして、議題について、検討協議を行い、理事会に諮るという形で進めております。具体的な議題につきましては、1市4町がそれぞれ検討課題とする議題を持ち寄りまして、その結果、UJIターンの推進、観光振興、有害鳥獣対策の3点について、議題として協議することとなり、中でも、岩国錦帯橋空港が来年度開港をいたしますので、まずは開港に向けた観光振興についての協議となっております。現在、幹事会レベルでございますけれども、各市町の観光担当所管も交えて協議を進めておるところでございます。
 2点目の新たな広域圏振興策を策定する考えはないかというお尋ねでございますけれども、まだ、現在、協議会が立ち上がりまして1年目でございますので、広域圏計画の策定の協議までには至っておりませんけれども、議員がおっしゃるように、構成する市町がお互いの特性を生かして、1自治体では取り組むことが難しい、できないような問題に役割分担をして取り組むことによって、最小の経費で最大の効果を上げ、行政の効率化へつなげることができるということでもございますので、今後の検討課題というふうにさせていただきたいというふうに思います。
 2点目の水資源総合利用計画につきましては、関係参与からお答えをさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎)  水道部長。
○水道部長(坂井 省吾)  水資源のご質問の中で、水道事業に関することにつきまして、お答えをさせていただきます。
 柳井市の上水道は、計画給水人口2万6,000人に対しまして、必要な1日最大給水量を1万8,000トンとして認可を受け、現在事業を行っております。議員ご指摘のとおり、柳井市では、昔から水資源が乏しく、慢性的な水不足に悩まされてまいりましたが、先人の皆様のご尽力や地域の皆様のご協力をいただき、黒杭水源池、石井ダム等の水源の確保が行われてまいりました。そして平成13年度に、柳井地域広域水道企業団が弥栄ダムから遠距離導水を実施するに至り、上水道の責任水量1万440トンにより、慢性的な水不足は解消され、以後、柳井地域広域水道企業団からの受水のみで、上水道の水源を賄うことができております。従いまして、平成13年度以降、それまで使用をしておりました黒杭水源池、石井ダム、柳井川和田水源池等の水源施設、和田山浄水場の浄水施設などにつきましては、水の供給が広域水道企業団からの受水で賄える間は、ランニングコストを抑えるために、取水及び運転を休止しております。また、黒杭水源池の水につきましては、柳井川水系の利水関係者の皆様のご同意をいただきまして、平成17年度からフラワーランドへの施設用水として活用し、石井ダム、柳井川和田水源池など、他の休止水源につきましても、できる限り、有効利用するよう努めてまいりたいと思っております。
 以上、申し上げましたとおり、水利権はありますけれども、運用を休止しております施設において、活用ができる水源につきましては、今後とも利水関係者の皆様と連携を密にし、同意を得ながら、有効利用に努めるとともに、現在利用していない施設につきましては、施設の安全性の確保に配慮しながら、必要最小限の経費で維持管理を行うこととしております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  私のほうからは、まず、農業振興を図る立場からお答えいたします。
 柳井市は、瀬戸内海に面し、地理的、気候的に温暖で、比較的に雨の少ない地域であります。このため、古くから農業用水や生活用水の確保に困難を極めた経験もあります。過去の経験を踏まえ、水源の確保のため、古くは江戸時代に建設された新庄地区の長溝や、昭和初期から長い年月をかけて完成した黒杭ため池幹線用水路、近年では、石井ダムや一部農業用水を供給する黒杭川ダムや黒杭川上流ダムが建設されてまいりました。これらは農業用水の水源として、石井ダムは主に新庄北部地域や余田地区に、また畑の池や黒杭川ダムは黒杭ため池幹線用水路や長溝水路を通じて、主に、新庄地区及び柳井市の中央部地域に、地元の需要や要望に応じて、供給されています。しかし、先人たちが長い年月をかけて確保してきた貴重な水資源については、この数年来、農業従事者の減少、高齢化等による耕作放棄地の増加に伴う耕作面積の減少や用水路施設の一部老朽化等により、水利用が減少している状況でございます。
 また、集約可能な地域でのほ場整備事業の推進や、老朽化した用水路改修等の整備など、農業基盤整備の推進とともに、農業従事者や営農組織などの農業の担い手の確保及び育成が重要な課題であります。このような課題に対応するため、国、県及び市の行政機関やJA及び土地改良区などの農業関係機関が農業者及び営農組織など、農業従事者と連携し、三者が一体となった相互協力と農業基盤整備の推進や農業の担い手の確保及び育成など、農業振興施策の積極的な推進を図るとともに、すぐに水資源総合利用計画をつくることは難しいと考えておりますが、まずは農業振興のため、水源地域及び受益者等関係者と十分協議を行った上で、現在ある貴重な水資源のさらなる有効活用を図ってまいりたいと考えております。
 次に、工業用水につきましては、山口県におかれましては、昭和45年に完成した黒杭川ダムの用水から、柳井川工業用水事業として、市内企業に日量600トンの工業用水を供給されてきましたが、平成3年に完成した弥栄ダムを水源として、平成12年に柳井地域広域水道企業団と共同で、小瀬川第2期工業用水道を建設されました。この時点で、本市の工業用水の給水能力は、柳井川日量6,000トン、小瀬川日量5,600トンの合計日量1万1,600トン、企業が利用する契約水量は、柳井川日量600トン、小瀬川日量3,000トンの合計3,600トン。新たな企業へ供給できる山口県の保有水量は、柳井川日量5,400トン、小瀬川日量2,600トンの合計日量8,000トンでございました。事業者である山口県におかれましては、平成18年に柳井川水系の河川整備基本方針を示され、平成20年に柳井川水系河川整備計画において、黒杭川ダムの利水容量を洪水調整・不特定容量に振りかえることとされ、また、柳井市の企業による契約水量及び企業進出の状況を勘案され、平成12年3月末で柳井川工業用水事業は廃止され、平成12年4月1日以降は、小瀬川第2期工業用水道事業での工業用水の確保が行われているところでございます。現在の給水能力は、日量5,600トンで、市内企業との契約水量は、日量3,600トンとなり、県保有水量は、日量2,000トンとなっております。新たな企業立地により、工業用水が必要となった場合には、まず、この保有水で対応してまいりたいと考えております。ご指摘のように、柳井市、柳井地域の水に関する過去から現在に至る歴史的経緯にかんがみ、安心安全良質な水の安定供給、生活環境の向上、雇用の場を創出する産業施設の整備に対応した給水能力の確保を図っていくことは、大変重要であると認識いたしております。今後、県、関係機関と情報の共有を密にし、議員ご質問のとおり、水資源を有効に活用してまいりたいと考えております。以上です。
○議長(中次 俊郎)  篠脇議員。
○議員(1番 篠脇 丈毅)  ご答弁ありがとうございました。まず、初めの質問について、市長さんのお考えを、少し追加をして、お伺いをしておきたいと思います。
 今年、秋、公表されました関係市町の財政状況は、私が申し上げるまでもないかと思いますけれど、実質公債費比率が17%から18%を超えている所がほとんどであります。中には、そうでない所もありますが、1市4町が全てとはそう言いませんが、そのような状況。それから、将来負担比率におきましては、県下でも最悪な状態な所がありますね。私が先ほど質問で申しましたように、もう、それぞれの公共団体なり、自治体が、自分たちの思いだけで経営ができない状況にさしかかっていると、私は考えるから、新たな柳井市のリーダーシップが必要ではないかというふうに申し上げておるんです。先ほど、幹事会で検討される項目について、UJIターン、観光振興、有害鳥獣対策、岩国錦帯橋空港の対応、これは、これはまさに市町村の経営の根幹に関する話とは異にして、振興策の部分ですね。対策の部分もありますけれど。私は、1市4町がどうしても一つの考え方に基づいて、この地域のありようなり、この地域の振興策を、本当に同じ土俵の中で、まじめに議論をしていかなければならないと考えておりまして、もう、幹事会に任せて、課題が出てきたらやるというような時点の話とは、私はちょっと違うと思うのですよ。若い井原市長さんですから、お汲み取りいただけると思いますけれど、ぜひですね、若い井原市長さんがリーダーシップをとられて、4町との連携を私は深めていただきたい。いかがでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  篠脇議員おっしゃるところの県下の財政状況に対する危機感といいましょうか、そういった状況については、私自身も、申し上げるまでもなく、深く認識しておるつもりでございます。しかしながら、やはり、隣接市町といえども、それぞれの自治体でございますから、いきなりですね、それぞれの自治体の財政にまで踏み込んでの議論ができる、さらには、それを超えての、その先まで見通しての議論ができる、そういった状況というものには、まだ至っていないことについては、私のリーダーシップというものを深く反省をする思いもございます。従いまして、まだ1年目でございますけれども、柳井地区の広域行政連絡協議会、そういった場を通じて、より深い、より突っ込んだ議論のできる場というものを今後目指してまいりたい。また、その際には、今以上のリーダーシップというものも発揮をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(中次 俊郎)  篠脇議員。
○議員(1番 篠脇 丈毅)  ありがとうございました。市長さんの考え、理解できる部分ございますし、どうなのかと思わせていただくところもございますけれど、今回、私は、去年も申し上げたんですけれど、これまで合併協議はしたけれども、実際に振興策について、お隣の田布施町については、一緒の土俵で物事を考えたことがないのですね。そのことに、私は注視をしておりますので、ぜひ、ぜひ、その辺も前提にしていただいて、早急の取り組みを、ぜひ、ぜひ、検討していただきたい。私が、それでも、どうかということを申し上げる時期ではないかもわかりませんが、せっぱ詰まった状態が招来してるということは、私は、共通認識でなければいけないというふうに思います。いわんや、他の団体の財政状況について議論するというようなつもりは毛頭ございません。それはしてはいけないと思います。それこそ、経営について、議論するのではなしに、この地域の将来をどうするかというリーダーシップ1点で、物事を考えていただきたいなと思っております。これについては、答弁は結構でございます。
 それでは、ちょっとこれは、どなたにお尋ねをしたらいいのか、わかりませんけれど、上水道と農業用水、それから工業用水については、お話ございましたけれど、やはり、これは総合政策部なのでしょうかね。市長さんでも結構でございますけれど、私が申し上げたいのは、これまで放置されてきたとは申しにくいんですけれど、そういう状況になる前に、あるいは、なって、時間をかけずにですね、これだけ長い歴史の中で、水に困って、皆さんが協力して、汗水垂らしてつくってきたものをですね、大切に使うという観点では、ぜひ、ぜひですね、総合利用計画について、皆さんの衆知を集めて、もう土俵をつくっていただきたい。そのための組織を立ち上げていただきたい。そう思いますが、市長さん、いかがですか。
○議長(中次 俊郎)  副市長。
○副市長(上田 順二)  私がご答弁を、お許し願えれば答弁させていただきますが。
 ご指摘の農業用水あるいは上水道、上水、ため池も含めまして、昭和初期から、それぞれ地域事情とその必然性の課題は、一つ一つ目的があったというふうにも認識をしております。黒杭ため池ができ、それから黒杭川ダムができ、石井ダムができ、弥栄ダムの水を導水をし、黒杭川上流ダムができ、全て、それぞれの水事情の中で、経過と変遷をしてきたことは、議員のおっしゃるとおりでございます。今現在、例えば、上水道を考えてみますれば、2万6,000人と1万8,000トンの認可の状態での休止水源を抱え、また、工業用水を考えてみれば、3,600トンの実態と2,000トンの猶予を抱え、上水におきましては、1万440トンの八十六、七%の給水率という状況下にあります。正直申し上げまして、それぞれの目的によって整備されてる現実と、将来、この水をどう利活用していくかということは、庁内でも、大きな優先課題としての協議をする場は、さほど、ございませんでした。今現在、水の利用は歴史的なもの、あるいは遺産的なもの、景観的なもの、それから一番大事な、安定的な飲料水としてのもの、様々ありますが、これを集約をするという段階には、段階という意味合いでのとらまえ方はしておりませんでしたが、今後、このことについては、慎重な、それぞれの意図、目的もある中で、今後、慎重な将来のあり方、それから、また、いずれの利活用するにいたしましても、統治も必要になってこようかと思います。そういう中で、優先順位が柳井市行政の中で、どこまであるのかということも含めて、検討といいますか、将来予測をしてまいりたいというのが、今まで整備をそれぞれに目的として、果たしてきたことの上で、さらに、どうなのかというところに、慎重な一歩を進めたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  篠脇議員。
○議員(1番 篠脇 丈毅)  ありがとうございました。今、副市長さんがおっしゃったように、そういう認識がもっとあれば、もっと早く、そういうことができたのかと思いますが、今からでも遅くないと思いますし、また、私は、非常に大事な、大きな市政の検討課題であるというふうに認識をしております。それで、ちょっと、かえって、申しわけないんですけれど、今回の質問を準備をいたします段階で、どうしても理解できなかったのは、柳井市の要請に基づいて、これは2代市長の福田市長の時に発案されたんだと思うのです。工業開発に向けて、黒杭川ダムの建設は、柳井市の将来の発展のために、県が、その要請に応えて建設されたというふうに、私は理解させていただくんですけれど。今現在では、黒杭川ダムの水は工業用水に使えないように、閉栓されてるというふうに伺ったんですね。おどろきました。私はですね、弥栄から、工業用水の6,000トン、5,600トンですか、が、きはじめて、これは柳井市にとって、非常によいことだな、柳井川工業用水6,000トンが余裕として使える。これはまさに、将来、そういう例えば、新明和の用地そのものも、今、空いたままですよ。そういう所へ水の需要を喚起できるような企業も誘致できるんだなというふうに、私は思ってたんですよ。しかしながら、しかしながらですね、残念ながら、閉栓して、柳井市の工業用地の需要がですね、今では予測できない、必要ないだろうという判断を県知事がされたとするなら、私は、その前に、柳井市に対して、事前協議があってしかるべきと、思ったんですよ。経済部長さん、さっき、工業用水のお話をされましたんで、県と、この閉栓について、事前協議があったのか、なかったのか、あったとすれば、どういう協議があったのか。私は、大前提が柳井市の工業開発、柳井市の発展のために、第2代市長の福田五郎市長が一所懸命になってつくられたダムを県が勝手に、勝手にとは言いませんが、将来予測がないから返上しますと言われたことについて、非常に政治的な意味を感じるのであります。もし、その辺の経緯がわかっておれば、お聞かせください。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  それでは、まず、黒杭川ダムでございますけれども、私もちょっと、篠脇議員から、ご質問いただきまして、過去の経緯等を勉強させていただきました。まずは、柳井川総合開発事業ということで、柳井川が水源を黒杭に発して、黒杭川、姫田川を合流して、柳井市内を貫通している6.8キロメートル、流域面積20.24キロ平方メートルの河川であるということですが、まず、河川が狭小で一定せず、それがために、出水の都度、柳井市の住宅商店街に大きな被害をもたらしてきたということで、まず治水対策として始まったようでございます。柳井川は、昭和36年から中小河川改修工事に着手し、改修工事のみで解決することは困難ということで、上流にダムをつくろうということでできたように聞いております。その当時、水利用の増加、そして水の農業用水等の絶対量の不足、また、当時、塩田を廃止して、工業用地へ転換する工業用水の需要の増大が叫ばれておったということから、多目的ダムとして、建設されたということでございます。山口県におかれましては、黒杭川上流ダム、今回の、なぜ、閉栓したかというお話でございますけれども、上流ダムの建設に伴いまして、平成18年に河川整備基本方針を策定され、この中で、治水対策を主な目的として、工業用水の廃止を計画されております。計画策定に当たりましては、企業及び関係機関との協議をされておりまして、柳井市といたしましても、説明は受けております。その中で、まず、黒杭川ダムは、先ほど申しましたように、上流域が広く、また、河川も河積も狭小で一定せず、局地的な大雨に対して洪水調節が困難であったこと、また、多目的ダムであり、工業用水等確保のために、豪雨対策としての予備放流が難しかったこと、当時、黒杭川ダムの工業用水が日量6,000トンもあるにも関わらず、日量600トンしか売れていなかったこと、柳井市水道局も水道水源を黒杭川の上流部にある柳井市水道水源池から、弥栄ダムを水源とする柳井地域広域水道に切り替えていることなどから、治水計画の見直しが行われたものでございます。見直しの内容は、主に、既存ダムの工業用水の容量40万トンを洪水調整容量に振り替え、既設ダムの洪水調節機能の増大を図ることと説明を受けております。前年の平成17年7月3日には、皆さんもご記憶にあると思いますけれども、柳井市におきまして、未明から300ミリを超える記録的な豪雨により、床上浸水87戸、床下浸水約800戸、国道、県道、市道等の冠水による通行止め、家屋等への土砂崩れ等、市内全域で、甚大な被害が発生した翌年でもあり、治水対策への喫緊の対策が迫られている時期でございました。議員のご指摘のとおり、黒杭川ダムの用水も柳井市にとっては貴重な水源であることには間違いありませんが、当時も、今も、治水対策に重点が置かれていることについても、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長(中次 俊郎)  篠脇議員。
○議員(1番 篠脇 丈毅)  ちょっと、念のためにお伺いをさせてください。経済部長さん、黒杭川上流ダムはどういう目的で建設されたかご存じと思うのですけど、その辺を簡単にお話いただけますか。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  黒杭川上流ダムでございますけれども、当然、農業用水の問題であるとか、そういう部分もございます。これまでの黒杭川ダム建設時における洪水時の洪水調整容量、こういうものを広くとるということを目的とされ、第2上流ダムと、そして黒杭川ダムとの共同的な利用により、治水、または農業用水の安定的な供給を図るというふうに認識しております。
○議長(中次 俊郎)  篠脇議員。
○議員(1番 篠脇 丈毅)  これ以上やりましても、お答えのしようのない問題にも突き当たるようでございますので。申し上げておきますけれど、県から説明を受けた河川改修計画の中での黒杭川ダムの位置づけは、治水に特化するということで説明を受けたということでございました。上流ダムは治水目的ですよ。何となれば、平成17年のような洪水を来して、まちを水浸しにすることがないようにという目的を上流にもう1個つくって調整をするという機能を加えたわけですから、私は、本来の工業用水の余力というものは、使えるか使えないかは、説明を受けなければいけませんけれど、何のために上流ダムができたのかという観点をもってするならば、私は、やはり、工業用水の余力として、県に対して、市の立場を当然主張すべきであったのではないか。説明を受けて、そのままでありましたという答弁では納得できないのですけれど、それは現実そうであったのではないかというふうに思わせていただきます。いずれにいたしましても、市長さん以下参与の皆さんには、大変きょうはきつい質問をさせていただきましたけれども、柳井市市民のために、この有限の水をですね、1日も早く有効に使う手だてをぜひ、ぜひ、検討していただきたい。議会も、これに対して、私は協力の立場をとらなければならないというふうに思っております。そういうことをお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(中次 俊郎)  以上で、篠脇議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(中次 俊郎)  午後3時10分まで休憩といたします。
午後2時59分休憩
………………………………………………………………………………
午後3時10分再開
○議長(中次 俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、東議員。
〔東 泰雄登壇〕
議員(11番 東  泰雄)  共産党の東泰雄でございます。私は、大きく2点について、通告させていただいております。
 まず、第1点目の防災対策についてであります。これは、今年3月の東日本大震災を受けまして、6月議会、そして9月議会と多くの議員さんが質問をしておられます。その点で、私なりに質問項目考えてみた点について、お尋ねをしたいと思います。
 まず、その前でありますが、私は、この間の9月15日から、まだ9月議会の会期中でありましたけれども、岩手県の宮古市に震災ボランティアで行ってまいりました。なぜ、宮古に行ったのかということでありますが、このボランティアは共産党が呼びかけたボランティアでありまして、共産党中央委員会がゾーン・ディフェンスというのですか、東北地方の何県にはどこのそこの組織が行けというので、私らは言われるがまま岩手県宮古に行ってまいりました。車で行ったんでありますが、走行距離は1,500キロでありました。何と日本は長いんだなという思いも改めてしたところであります。9月15日の夕方6時半に我が家をスタートしました。それで、これから東北は寒くなるということで、党内でありますが、防寒用具とか、その間に日用品をカンパしてくださいということでお願いをしまして、そうすると、私の家が集積場所になったんですが、段ボール箱がうずたかく積まれてしまいました。ところが、出発の直前になって、伊陸と周東町の農家の方がお米やら野菜をカンパしようということになりまして、急遽、お米が300キロ、それから野菜、白菜とか、大根とか、ニンジンとか、ジャガイモとか、さらに、漬物とか、梅干しとか、そういうようなのが山ほど届きました。それで、行った車でありますが、もちろん私の車は軽でありまして、とても耐えられるものではありません。そこで、私の知り合いの自動車の車検屋さんから、カローラのバンを借りました。カローラバンっていうのは背が低いんでね、後ろに荷台があるんですけど、なかなか積み切れないので、結局は、野菜類は残すわけにはいかないということで、無理やり車に押し込んで行ってまいりました。結局、防寒着等は積めませんでしたので、帰ってから、宅急便で送らせていただきました。夕方6時半にスタートして、伊陸の峠を越えて、玖珂インターに。4人で行ったんですが、米300キロ、野菜、男4人、伊陸の坂を上るのがなかなか困難でありました。玖珂インターから、中国自動車道、名神高速、それから滋賀県から北陸道に入りまして、日本海ルートと、新潟で下りて磐越自動車道ですか。会津磐梯山のそばを通りまして、それで福島県の、ジャンクションを忘れましたが、東北道に乗って、盛岡インターで下りました。それで、盛岡から宮古市まで行ったんですが、いずれにせよ、到着は夕方6時でした。正味時間23時間30分でありました。もちろん途中で運転交代しますので、大体3時間ぐらい走ったら交代で、運転しない時は車の中で寝るんだというつもりで行ったんですが、なかなか車の中で寝れるものではありませんでした。いずれにせよ、夕方6時に着きまして、現地のセンターで、震災後の状況とか、翌日からの私らの仕事についてレクチャーを受けまして、前の日は、ほとんど寝てないような状況でありまして、宿舎で寝ました。宿舎といっても、民間住宅を借り上げた物でありまして、そこの民間住宅が結構広い大きな一軒家でありまして、10人前後は十分寝泊りができるし、それから支援物資の集積場にもなっておりました。そこで眠ったわけでありますが、翌日の朝、4時半に、こちらくたびれて爆睡状況だったんですが、震度4の地震がやってまいりました。震度4といえば、この間の芸予地震、あれに比べれば、比較的揺れは小さいんでありまして、さほど、確かに驚いたのは驚いたんですけども、これなら芸予地震でも我が家はつぶれなかったんで、ここは多分つぶれんだろうと、そういうふうに思いながら。揺れがおさまって、外へ出ました。そしたら、私ら4人がたまげて出ただけであって、現地の人はもう全然余震ぐらいでは驚かないんですね。それで外でうろうろしとった時に、地震が発生して1分か、2分か忘れましたが、市役所の同報無線でありますか、広報が流されました。「こちらは宮古市役所です。ただいま地震が発生しました。念のために津波に注意してください」。そういうことでね、私らも本当に、まさに、津波の被害を受けた直後でありますので、恐ろしかったわけでありますが、いずれにせよ、余震に驚いて、もう今さら眠るわけにいかないので、しかも、前の晩、6時に着いたんですが、あちらは夜明けも早けりゃ、日の暮れも早いんですね。だから、4時半といえば、もうほとんど明るい状況でした。それで、近くのローソンに行って、弁当買うて、被災地を、見学といったらご無礼ですが、ちょっと見てこようというので、車に分乗しまして、一番最初に、浄土ヶ浜という名称といいますか、有名な海水浴場があるんですが、まず、そこへ行ってみようということで行ってまいりました。すると、ちょうど湾の入江になっておりまして、そこに物産センターとか、遊覧船の乗り場があったんですが、それが一番湾の奥に建物があったのですが、かなり高い所まで、ほんと破壊されているという状況でした。ちょうど散歩に来られた現地の人がおられたので聞いてみたら、どれぐらい津波が来たんかったら、30メートルぐらいはあったと、おっしゃってました。非常に大変な状況というのを改めて思った次第です。それで、浄土ヶ浜で弁当食べて、それから港町に入りました。そうすると、港町のほうはもう完全な壊滅状態。建物が残っているといえば、せいぜい鉄筋の建物。宮古漁協の3階建ての鉄筋のビルがあったのですが、1階、2階は全滅状態ですね。そのほか、水産加工場、鉄骨スレートの建物ですが、これまた中が、がらんどうという状況でした。そして、そこを通過して帰るわけですが、朝早い時に、地元の漁師さんだと思うのですが、五、六人、円陣で、何か話しておられるのか、作業しておられるのか、そういう光景に出合いました。ただ、私どもは、山口ナンバーの車で走っておりますんで、山口県から何しに来たのか、冷やかしに来たんかと思われるのではないかと思いまして、声をかけることもできず、逃げ帰るように、そこの港町を通過しました。そして帰り道に宮古市役所がありました。宮古市役所は海岸部から、1キロもない、500メートルですか、その市役所も4階か、5階だったんですが、私らが行ったのは、震災から半年たっておりましたが、1階部分と2階部分、市役所のガラス等は全部壊されていますんで、コンパネといいますか、上に厚いのが張って、窓をふさいでいる。そういう状況でありました。そういうもとで、8時半集合のセンターに行きまして、その日の午前中は被災者の訪問でした。これまで仮設住宅とか、避難所とかには訪問をして、要望も聞いてきたんですが、いわゆる自宅で生活しておられる方々の要望は聞いてないということで、そこの要望を聞いてこいということでありました。ただ、私どもも、被災者の家に行って、いかがでしたかというのは、なかなか勇気のいることでありました。最初の1件目に震えながら、日本共産党山口県会から参りました。被災の状況いかがですかという質問をするんですが、実は、そこはですね、最初に行った店はお菓子屋さんでした。柳井と同じように、古い商店街で、間口が2間か、3間ぐらいの、幅が狭いのですが、奥行きが広いですね。道路に面した一番手前が売り場、その裏側がお菓子をつくる工場、そして、さらに一番奥が台所とか、日常生活の場所でありました。津波の高さは2メートルぐらい、入り口がですね、ありましたけども、実は、奥に行くほど、被害がひどくなるんですって。私も初めて知りました。つまり、真正面のガラス戸を突き破って波が押し寄せてきたのですが、外壁が破壊されませんでしたので、奥へ奥へと水が押しやられまして、だから、一番奥の台所とか、完全に破壊されて、その水が1階の天井を突き破って、2階に水が入ったというふうにおっしゃってました。まさに、お話を聞けば、津波の震災の甚大さというのを改めて思った次第であります。しかし、幸いにも、そうやって、私らが行ったこと、いろいろ質問に対しても率直に答えていただきましたし、それから帰り、話が終わって帰る時に、ありがとうございましたと、向こうの方が私らに頭を下げられる。そういうことで、私どもも感動したわけであります。そのような状況で、午前中は、いわゆる商店街を訪問してまいりまして、午後になった時に、その近くで、これまた避難所から自宅に戻った方がおられまして、自宅に戻って、まだ1週間とおっしゃってました。中を、まだまだ後片付けしておられる最中でしたけども、自宅には戻ったけれども、公共下水もめげていたのかもしれませんが、台所の使った水を流す場所がないんですね。つまり、家に周りに排水路があるのですが、これが津波で全部埋まっているという状況で、下水路の泥上げ作業、そして周りも草まみれだったんで、草をむしってほしいということで、午後はそういう作業に当たりました。私らがちょうど行った時に、山口県から私ら4人でしたが、岡山県からも6人来ておりまして、合計10人で作業いたしました。ところが、これまた驚きなのですが、水路といっても、幅が30センチあるかないか、それで古い水路でありますから、石垣を積んだ状況でね、その石垣の下まで狭くなってる状況ですね。そういう中で泥を上げるのは、大変しんどい、困難な作業でした。しかも、被災地に入られた方は、震災直後は魚の腐った臭いとか、海のヘドロの臭いとか、独特な臭いがするのだという話を聞いておりました。それで、深さが1メートルぐらいあるのですが、そこを掘り下げていったら、上のほうが押し寄せた津波が引き返す時に、泥をさらって、埋めたんですが、一番最初は海からの直接の津波が海底のヘドロやらを埋めたわけですね。だから、だんだん深く掘っていくと、泥の色が真っ黒になって、まさに魚の腐った臭いといいますか、そういうことも体験いたしました。そういう経験でありますけれども、私も、本当に被災地に行ってよかったなと思ってます。いろいろな面で衝撃を受けましたけれども、行って、現地の方々とお話もすることもできたし、歓迎もしていただいた。大変うれしく思ってます。そのようなことを経験させていただきましたけれども、それらを踏まえながら、具体的な質問に移らせていただきます。
 まず、最初の防災対策について、お伺いいたします。
 9月議会の時にも、今回の東北大地震を受けて、国、県が防災計画の見直しをすると。それに基づいて、また柳井市も見直しをしていくというふうなご説明でありましたけれども、その防災計画の進捗状況等がわかりましたら、お教えいただきたいと思います。
 そして、見直しの要件と書きましたけれども、あれだけの未曾有の震災を受けたわけですから、かなり、個別具体的な見直し項目もあろうかと思うわけですが、それらのおよその要点と申しますか、それらについて、わかればお伺いしたいと思います。
 なお、その場合に、震災直後、はやった言葉でありますが、想定外という言葉が盛んに使われました。しかしながら、これだけの経験しているわけですから、想定外という言葉は使ってはならないと思います。二度と、そういう大きな震災等が発生した時にも、十分耐えられるような、そのような計画でなければならないと思ってます。そのような点について、見直しの要点等について、お伺いいたします。
 2点目の同報無線についてお伺いします。放送が届かない地域があると、緊急時の情報伝達のために増設が必要ではないかと通告をいたしました。それで市の総務部から、同報無線が何カ所ぐらいあるのかということをお聞きしましたら、27カ所あるという説明がございました。私の住んでおります旧柳井では、5カ所なのですね。だから、先ほども申しましたが、私どもが宮古で経験した「ただいま地震が発生しました。津波にご注意ください」と、そういうふうな情報をですね、緊急時の情報を一刻も早く周知すると。そのためには、もう少し、増設が必要ではないかと思っておりますが、これらについてのお考えがあれば、お尋ねをいたします。
 そして3点目ですが、災害時における他自治体との相互支援体制について、お伺いしております。相互支援という面では、柳井市も、石巻市でしたか、水道部が給水活動に行かれたし、総務部の方がり災証明発行、さらには保健師さんも行かれた。そして社協からはボランティア関係で行かれた。このように聞いております。これは相互支援というか、その一部ではあろうかと思うのですが、やはり、いざという時には、どこかの自治体と提携して、お互いに支え合うと、こういうことが必要ではないかと思うわけです。ちょうど、私らが宮古に行った時に、兵庫県佐用町という町がありますけれども、そこからトラック1台と、普通乗用車のバン型ですが、町の名前を書いた車を見ました。市役所のほうに駐車してあったのですが、その佐用町というのは、何年か前ですか、ちょうど兵庫県の中間、日本海と瀬戸内海の中間辺なのですが、大きな水害に見舞われた町なのですね。それで、その関係で来られたのか、その辺りは、よくわかりませんが、いずれにせよ、いざ緊急の時には助け合う、そういうのをつくっておく必要がありはしないかと思ってます。これらについて、お伺いさせていただきます。
 大きな2点目に移ります。公共下水道について、お伺いいたします。
 柳井市も公共下水道が徐々に普及しておりまして、使用可能地域も拡大をしております。しかし、まだまだ県平均は50何%ですが、柳井市は計画のまだ20数%という状況で、まだまだ遅れた状況であります。いろいろな人から聞くのですが、認可区域にされてしまうと、合併浄化槽の補助金が出ないということなのですね。ところが、認可にくくられて、いつまでたっても下水道が通ってこないと。ならば、認可を外して、補助金を受けられるようにしてくれんかというふうな話です。特に、最近、新築される方は、もう、ほとんどが水洗の状況で家を建てられるわけですが、ただし、認可区域内であれば、補助金が出ない。そうすると、自己負担で浄化槽設置を行わなければならないわけです。その辺りで、そのような、何年先に着手できるのかわからない、そのような見通しの立たないような地域は、一旦、認可区域から外して、合併浄化槽の補助金が受けられるようになったらいかが、そのように思っております。以上、大きく2点について質問させていただきましたが、残りは、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきたいと思います。お願いいたします。
〔東 泰雄降壇〕
○議長(中次 俊郎)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  東議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
 まず1点目、防災対策、柳井市地域防災計画の見直し、その進捗状況と見直した要点についてということでございます。
 未曾有の被害をもたらしました東日本大震災の発生を受けまして、国は本年5月28日に、中央防災会議に東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震、津波対策に関する専門調査会を設置をし、今回の地震、津波被害の特徴と、これまでの想定との食い違い等の検証を行った上で、今後の地震、津波の想定、防災対策等について検討し、本年9月28日に本調査会の最終報告書を公表をいたしております。この専門調査会では、今回の地震、津波被害がこれまでの想定災害レベルと大きくかけ離れたものであったことから、できる限り、過去にさかのぼって、地震、津波の発生状況等をより正確に調査をし、あらゆる可能性を考慮した、想定外をも想定した最大クラスの巨大な地震、津波を検討をされております。特に、津波につきましては、発生頻度は極めて低いものの甚大な被害をもたらす最大クラスの津波と発生頻度は高く、津波高は低いものの、大きな被害をもたらす津波の2つのレベルを想定することを提言をされております。また、国に対しては、今後の防災対策として、防災基本計画の津波対策に関する記述の大幅な拡充、地方公共団体等に対するガイドライン、指針等の検証、見直し、災害対策法制、危機管理体制のあり方の検討などを求めております。これを受けまして、国は本年11月28日に、官房長官を座長とする防災対策推進検討会議を開催し、ハード、ソフト両面からの施策を組み合わせた多重防衛による津波防災対策を推進するための制度や、被災者の広域避難対策など、地震、津波対策全般について、防災基本計画を見直す方針を確認をされ、12月中には中央防災会議において、防災基本計画の見直しを実施し、津波対策を拡充することとされております。また、地震や風水害などが同地あるいは時間差で発生する複合災害などにつきましては、その後に見直しをする予定というふうにお聞きをしております。
 山口県におかれましても、県として、早急に取り組むべきものについては、速やかに実行に移すという視点から、山口県防災会議に大規模災害対策検討委員会を設置され、現行の地域防災計画等では、対応が困難な課題に特化して、新たな仕組み等についての検討を行われ、本年11月1日に報告書を取りまとめておられます。この報告書では、山口県における大規模災害の類型を地震・津波と高潮の2つに分類し、さらに、地震、津波については海溝型として、東南海・南海地震をスラブ内として、「安芸灘~伊予灘地震」を直下型として、県内活断層による地震等を想定されております。また、その対策としては、市町域を越えた多数の避難者の発生、市町の行政機能の低下、喪失等を想定をし、救助・救急機関の連携強化、災害医療体制の拡充、多数のヘリコプターの運用による山口県型エアレスキューの確立、被災市町への支援体制の整備、緊急支援物資の円滑な搬送提供、広域避難所の運営及び住居の確保、ボランティアの受け入れ態勢の整備等が掲げられております。
 なお、地震や津波高に関する数値については、震源域に係る詳細な海底地形や地質の調査、長年にわたる全国的な各種観測結果など、膨大なデータの分析と精密なシミュレーションに基づき、国を挙げて知見を結集することにより、はじめて、算出されるものでありまして、県独自に想定することは困難とされ、今後、公表される予定の国の検討結果を十分に分析をし、被害想定等の見直しについては、改めて、検討をするべきであるというふうにされております。山口県では、この委員会の提言を受けまして、年明けにも、山口県防災会議を開催をし、山口県地域防災計画の修正を行われる予定というふうにお聞きをしております。
 市といたしましては、国及び県の計画との整合性を図る必要性があることから、国の防災基本計画の修正や想定津波などの地震・津波対策の基本的な考え方、県の地域防災計画等の修正が示された後に、これらを十二分に踏まえた上で、本市の特性や実情を検討し、地震・津波対策等を中心に、速やかに柳井市地域防災計画の見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。
 そのほか、防災同報無線、総合支援体制、さらには公共下水につきましては、関係参与から答弁のほうをさせていただきたいと思います。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、東議員お尋ねの2点目の防災同報無線について、お答え申し上げます。
 本年3月に発生いたしました東日本大震災における地震や、それに起因する津波は、これまでの想定をはるかに超えた大規模なものでございました。今後、このような大災害は、本市を含め、起こり得るということを常に念頭に置きながら、市民の皆様が迅速かつ適切な避難行動がとれるようにしておくことが極めて重要であると考えているところでございます。こうした迅速で、適切な避難行動を可能とするためには、正確な災害情報が速やかに提供されることが何よりも重要であります。そのため、本市の防災情報伝達体制につきましては、消防同報サイレン、広報車、防災メール、エリアメールによる伝達、自主防災連絡組織による連絡網の整備など、できる限り、情報伝達手段の多様化、多重化に努めているところでございます。議員ご指摘の消防同報サイレンにつきましては、現在、市内27カ所に設置しておりまして、災害時にはサイレンとスピーカーで災害情報の伝達を行っております。市といたしましても、この消防同報サイレンによる防災情報伝達は、極めて、有効な情報伝達の一つととらえております。本年度から、3カ年の計画で、柳井市防災行政無線システムの整備を行う予定としておるところでございます。
 このたびの防災行政無線システムの整備は、無線のデジタル化に伴い、実施するものでございますが、新システムにおいては、現在、27カ所に設置している同報サイレンを現時点の計画上の箇所でございますが、38カ所に増設する予定としております。これらのサイレンやスピーカーの音声情報が聞き取りにくい地域等に対応するため、放送内容を確認することができる電話自動応答装置も、導入することといたしております。また、よりきめ細かく防災情報を正確に伝達できるよう、学校や病院、それから介護・福祉、集客施設など、約100カ所へ個別受信機を設置するなど、その機能の充実強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
 3番目の災害時における他自治体の総合支援体制についてでございます。大規模災害発生時につきましては、ライフラインや情報通信網の途絶、庁舎などの公共施設の被害や職員の被災など、被災自治体の災害対応能力が著しく低下することが、今回の東日本大震災でも明らかになったところでございます。また、被災時には、迅速な応急対応と早急な応急復旧を進めるために、多岐にわたる膨大な量の業務に対応する必要がありまして、個別の自治体のみでは、限界があるということでございます。このような事態に対応するために、その手段の一つといたしまして、事前に自治体間で物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動等も、各種、応急復旧活動について、協定を締結する相互応援協定があるところでございます。
 これまで、本市におきましては、このような相互応援協定は締結しておりませんでしたが、今回の東日本大震災の発生を受けまして、庁内で検討を進めた結果、本年度中に、九州から東海地方までの16市1町で構成いたします市町村広域災害ネットワークへ参加することといたしました。現在、加入のための手続を進めているところでございまして、去る12月1日には、加入申請を行ったところでございます。この協定では、参加する自治体のいずれかで地震などの大規模災害が発生した場合、被害のない自治体から救援物資の供給や応援支援に必要な職員の派遣等を行うことに加え、応援内容の取りまとめなどの事務的な支援も相互に行うことともしております。また、県内においても、山口県と県内の市町相互の応援協定であります山口県及び市町相互間の災害時応援協定の締結について、検討が進められておるところでありまして、今年度中の締結に向けて、現在、調整が行われております。そのほか、本市を含め、瀬戸内海の107市町村、11府県、9国土交通省関係地方支分部局が加盟いたします瀬戸内海・海の路ネットワーク推進協議会におきましても、海の路のネットワークを生かした瀬戸内海・海の道ネットワーク災害時相互応援協定、この締結について、協議を進めているところでございます。そういうことでございまして、非常に重要なことと認識しておりますので、積極的に参加してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  2点目の公共下水道の認可区域の問題について、お答え申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、浄化槽の設置補助につきましては、国の浄化槽市町村整備推進事業実施要綱によりまして、下水道法第4条第1項の事業認可を受けた事業計画に定められた予定処理区域以外について、事業の対象とされております。柳井市の公共下水道の状況を申し上げますと、平成22年度末で全体計画区域面積が946ヘクタール、このうち事業認可区域面積が534ヘクタールでございます。そのうち処理区域面積が283ヘクタールという状況でございます。毎年一定程度の管渠布設等を進めておりますが、近年はとりわけ、平成17年の集中豪雨によります浸水被害等を受けまして、市民の安心安全を最重要課題といたしまして、古開作雨水ポンプ場の建設等に、この下水道関係予算を重点配分しております。このことが汚水管渠布設工事費等の減少につながりまして、それに伴う処理区域の面積の拡大幅が少ないという状況でございます。事業認可区域のほぼ全てを整備するのには、まだまだ至っておりませんで、今後も一定の年数を要すことは否めない状況にございます。しかしながら、この事業認可区域につきましては、あらかじめ、処理区域等を公示いたしまして、都市計画決定、事業認可の取得の手続を経て決定しているものでありまして、事業認可区域の縮小、除外等については、極めて困難であると考えております。また、今後におきまして、予算の都合もございますが、防災上の観点から、老朽化した雨水ポンプ場の改修、あるいは新設とあわせ、並行して、汚水管渠の布設を進めるべく事業調整をいたしまして、処理区域の拡大に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  ご答弁ありがとうございました。1点目の地域防災計画の見直しという点については、市長のほうから詳しく説明がありまして、結論的には、今、国、県が計画見直しをまとめているということでありまして、これに基づきながら、柳井市も見直すということで、まだ、余り具体的なお話はできない状況だと思います。だから、いずれにせよ、あらゆる場合を想定して、対応するということが必要ではないかと思います。これは平成10年度に地域防災計画の震災対策編ということで、これは神戸大震災を受けて見直されたものだと思うのですが、これも一通りざらっと見たんですが、国、県の計画に基づきながらという内容になっておりまして、国やら、県の方針に外れた計画っていうのはあり得ないですからね。その辺は理解できますが、やはり、この中で、いろいろ読みよったらですね、例えば、救援物資の調達はどうするのかという辺でも、いろいろと書いてありました。市内スーパーからの調達をお願いするとかね、確かに、必要だとは思いますが、やはり、それだけで、本当に足るのかどうかちゅう辺は、実際、そういう場になってみても、わからんわけでありましてね。だけども、そういうわからん状況であっても、何とか十分対応できるように、今後、今から具体的なマニュアルか、何かで対応されると思うのですが、その辺、十分な計画を練っていただきたいと。そして計画を練るだけではなくて、実践の時に、いざ、対応できるような、柳井市などね、図上訓練とか、実地訓練とか、防災訓練しておられますが、やはり、それらと、相互に結びつけながら、いざという時に対応できる、そういう内容にしていただきたいと思います。
 それで、これは多分、答えは難しいと思うので、問題提起だけにしておきますが、先ほど、私が岩手県宮古に行ったというのですが、ちょうど9月16日付の岩手民報という日刊新聞、それで、これは紹介だけにとどめますが、いわゆる、津波が襲った時に、防潮堤を閉める。これが大原則であるわけですが、結局、防潮堤を閉めたことによって、被害が拡大したのではないかというふうな新聞記事なのですね。つまり、どういうことかというと、ここの水門はですね、津波用でありますから、水門の高さが8.5メートル、ところが、実際に襲った津波は10メートル。そういうことで、かなり延長189メートル、200メートル近い長い水門なのですけれども、それを乗り越えて、上流部に津波が進入していったと。しかしながら、1.5メートルほど乗り越えたんですけれども、その分は水門の上流部分は被害が出なかった。ところが、水門を閉めたがために、これは河口から300メートルぐらい上流に、津波の防潮堤があるそうなのですね。ところが、津波が押し寄せてきたのが、この防潮堤が遮ったがために、反対に押し返されて、河口の300メートル奥に水門があるのですが、その周辺、こちら側が全滅なのですね。それで、私らも、実は、2日目の朝ですが、最初はちょっと市内の浄土ヶ浜とかを見たのですが、もっと、南に下ってみようということで、朝5時半ぐらいから、これまた4人で出かけましてですね、この水門の辺り見てきました。そうすると、まさに、戦争が終わった時の空襲なんかのように、もう、焼け野原。だから、一般民家はもう解体をして、基礎のコンクリートだけが残ってる状況でした。それで、残ってる建物というのは、先ほどもちょっと言いましたが、鉄筋の建物、しかし、それも、一、二階は、ほぼ壊滅状態。そういう状況でありまして、とにかく、ここでは、結局、そのように水門を閉じたから、反対に水がこちらのほうにあふれてきたと。これは人災だというふうな意見なのですね。これに対して、県は、津波の時は、水門閉めるが大原則だということで、これがどういうふうになりよるのかちゅうのは、私、把握はしてないのですけどね。だから、本当、ありとあらゆる事態が想定されなければならないというふうに思います。水門を開けるのが正しいのか、閉めるのが正しいのか、これは私らにはわかりませんが、やはり、その辺りも含めた、検討というのが必要ではないかと思っています。その辺で、どういう事態が起こるかわかりませんが、その辺も含めた防災計画の見直しにしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
 それで、2点目の同報無線についてです。これも、先ほど、27カ所から38カ所に増やすとおっしゃいました。それで、ついでに聞きますが、例えば、無線関係は消防署の本部にもサイレン的なのがあるのではないかと思いますし、それから、私は下馬皿におるんですが、うちのすぐ近くの柳井川には、県の黒杭ダム放流の時に流すサイレンと、そういう施設がありますね。だから、そういうふうなのを相互に運用しあうということが、私は、必要ではないかと思いますが、その辺りでは、どのようになってるのかなというのが疑問でありました。それと、増設をされるということですから、それで一応満足はしますが、ただ、11カ所増えただけだけで、音は必ずしも届かないのではないかと思います。その点では、この間、7月の柳井市の集中豪雨の時に、消防署からこの辺まで、みんな浸かってしまって、広報車を出そうと思ったら出せなかったという状況があります。その点では、広報車も大事ですが、同時に広報車でなくっても、その緊急事態を周知する、このための同報サイレンではないかとも思いますが、その辺りで、先ほどちょっと言いました、他の機関との施設のお互いに利用し合う、このあたりはいかがでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  議員お尋ねの、柳井川のそばに設置してございますサイレンでございますけれども、現在、柳井市と県では、これを相互に利用できるよう協定を結んでおるところでございます。
 それから、同報サイレンは、現在27カ所に設置をしておりますけれども、38カ所、11カ所増やしたとしても、どうしても、やはり、現在の住宅は、極めて気密性の高い住宅もございまして、聞き取りにくい場合がございます。そうした場合に備えまして、先ほど、部長のほうからもご答弁申し上げましたけれども、放送内容等、電話でお問い合わせいただければ、お答えできるという、自動オート機能も強化をしたいと思っておりますし、それから個別受信機、100カ所ぐらいを、配置をいたしまして、これは主だった100カ所の施設ございますけれども、再度、再生もできますし、場合によっては、これは予算の制約もございますけれども、聴覚の不自由な方等については、文字等で表示できると、こういう機能も整備をしてまいりたいというふうに考えております。情報伝達につきましては、一つ整備すればいいということでございませんで、さらに、自治会の自主防災組織等のご協力もいただきながら、多重化・多様化を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長(中次 俊郎)  東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  ありがとうございます。今、自主防災組織と言われたのですが、実は、私も、今、自治会長をやっておりまして、自主防災組織をつくれ、つくれと、こう言われてはいるのですが、今、まだ実際つくることができておりません。
 それで、今、私がやりよるのは、ちょうど、自治会長が集金する時期に入ってきたのですが、各班長さんに会員名簿を渡して、集金してください、お願いしているのですが、その時に、例えば、ひとり暮らしのお年寄りの方とか、耳の遠い高齢者の方とか、教えてくださいというのを、ちょっと、班長さんに、集金の時に、あわせて、お願いしておるんですが、なかなか把握は完全ではないのですけども、やはり、いざという時に、直接、誰が手をくださんやいけんと、そういう方々を、私の自治会でも、まずは最初にリストアップしておかなければならないかなというふうに思っているわけです。それで、なぜ、こういうふうに思うかというのは、実は、先ほど、宮古に行った時に、午前中の訪問の時に、民生委員さんがおられて、その民生委員さんは総2階で、1階は借家で誰かに貸しとって、その日は、2階だったんですね。ところが、そのおじいさん、足が悪くて、実は、そのうちのすぐ後ろに、いわゆる知的障害と身体障害を兼ね合わせた女性がおっちゃったんだと。それで、わしは、足が悪かったけ、助けに行きたかったんやけど、行かんかった。すぐ家の裏なのですけども、死なせてしもうたと、残念だって、涙ながらにおっしゃってました。だから、私も、そういうふうな立場で、今後、そういう弱者救済のために努力をしていきたいと思っています。
 それと、災害時の総合支援体制です。これについては、今、おっしゃいましたんで、安心いたしておりますが、ただ、一つだけ聞かせてほしいのは、いわゆる、市が保管している基本的なデータ、資産台帳とか、税金関係の台帳とか、そういうものは、この間、事前にちょっとお伺いした時に、ほとんど4階に収集されているということだったんですが、宮古の場合、どこにあったんかね、ちょっと、そこのあたりは十分話を聞くことできなかったのですが。やはり、被災者一覧をつくる時に、相当苦労されたというのですね。だから、今、この人が、どこに避難しちょってのかとか、もう直後はさっぱりわからないという状況だったそうです。だから、その辺りで、阪神の時に、私の勘違いかもしれませんが、そういう基本情報を他の市とお互いに保管しあうというか、データをね、そんなことは考えられないんだろうか。ただし、柳井市の個人情報が漏れるわけですけれども、ただ、他市の公務員も最終的に義務がありますので、だから、そういうふうなことは想定しなくていいのでしょうか。もし、お考えがあれば。
○議長(中次 俊郎)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  いろいろな情報ございまして、紙ベースで持っておる情報もございますし、それから電算システム上のデータもございます。基本的には、柳井市の場合には、4階の電算室のほうに大部分のデータは、そこのサーバーのほうに蓄積をされているという状況でございます。基本的に、住民票、住民情報、住基ネットワークにおきましては、4情報について、当然、県のほうに一元的に集約をしておりますので、これは県のほうでも保管をいたしております。
 それから、戸籍関係については、これは柳井市でも電算化、システム化をしておりますけれども、当然に同じ情報を岩国の法務局のほうに保管をしておる状況でございまして、今後、議員ご指摘の部分、十分留意をしなければならないということを考えておりますので、それについては、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(中次 俊郎)  東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  ありがとうございました。ほぼ、質問は終わりました。いずれにいたしましても、防災計画の見直し等をですね、やはり、ありとあらゆる場合を想定して、柳井市から1人の犠牲者も出さないんだと、そういう立場で計画を練っていただきたいなというふうに思います。以上、お願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(中次 俊郎)  以上で、東議員の一般質問を終わります。
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○議長(中次 俊郎)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、あすは午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって、散会いたします。
午後4時01分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

         平成23年12月 8日

                     議  長 中次 俊郎

                     署名議員 田中 晴美

                     署名議員 三島 好雄