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平成23年12月議会の会議録(2日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

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平成23年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
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議事日程
                              平成23年12月9日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         下土井進議員
          1 おいでませ山口国体も多くの皆さんの協力により無事終了しました。協力
            いただいたボランティアの皆様を今後に生かしていく取り組みはどうなっ
            ているのでしょうか。
           (1)柳井市では3ヶ所で競技が開催され連日多くのボランティアの皆様の協
             力により成功裏に終了しました。協力いただいたボランティアの皆様の
             活動を一過性にすることなく柳井市活性化の為に協力していただけるよ
             うな取り組みを進める必要があると思います。今後の方向性なり来年に
             向けた取り組みが始められているのであればお教え下さい。
          2 市内の農地の保全に対する取り組みについて
           (1)政府は環太平洋経済連携協定交渉の交渉参加に向けて関係国と協議することを決定しました。この
             協定に対する市長としてのお考えをお教え下さい。
              生産者団体は23年産米から飼料米への取り組みを始めました。この
             取り組みは水田で稲を作付し不作付地の減少を進める有効な対策だと思
             います。市としての支援はどうなっているでしょうか。
              市として農地保全に対して取り組むお気持ちが有るでしょうか。
         君国泰照議員
          1 市長就任3年間の自己評価と採点。反省点と課題点について
          2 サザンセト都市構想について
           (1)市長は2期再選を目指しておられると拝察するが、柳井市を取り巻く最
             近の経済の低迷や人口減少、財政難は近隣町共に共通する課題である。
             上関原発建設での経済活性化や交付金を期待したが、見込みなく、そこ
             で期待はずれを逆手に取り「太陽と海と島々のサザンセト」の大自然の
             恩恵を最大限に生かした生き残り策が急務である。国策により今まで協
             力してきたが、挫折した今、国策による地域再生策において合併し、農
             林水産、観光業等の開発で切り開く高邁な理想と理念と情熱がいる。柳
             井市は近隣町と共に座して死を待つか、今一度合併の原点に戻り、ふる
             さと創生を目指すリーダーシップを発揮する気概はあるやなしやをお尋
             ねする。
          3 柳井市民の幸福度について
           (1)柳井市はGNP(市内総生産)とGNH(市民総幸福度)の追求こそが
             「柳井で暮らす幸せ」となる。そこで、柳井市民の実感としての幸福度、
             民度等の意識調査をされているか。市民の幸福度の更なる向上のための
             手法、事業展開や認知度、郷土愛、ふるさと教育等の取り組みについて。
          4 柳井市の観光行政について
           (1)行政のインフラ整備は粛々と進んでいるが、白壁の町並みの観光客、フ
             ラワーランド、周辺スポット共に横ばいで、今ひとつ活気もない。その
             要因は何か、問題点や改善点、解決方法について。
          5 柳井市、市役所、職員の市民対応について
           (1)明るく活気があり、親切、迅速丁寧で市民から愛される市役所であり、
             職員であるか否かを問う。
         藤澤宏司議員
          1 空き家対策について
           (1)空き家が増加しているが、保安上、対策が必要ではないか。何か良い対
             策はないか。
          2 河川の護岸の点検、改修について
           (1)柳井市は海に面し、河川が海に流れ込んでいる。この河川の護岸の点検
             改修はどの様になっているのか。
          3 道路の安全について
           (1)市内各種の道路があるが、歩行者、障害者等にとっては安心できない。
             もっと安心して安全に通行できる道路にできないか。
          4 野焼きについて
           (1)各家庭が保有する焼却炉はどの様な状況か。
           (2)苦情はどうか。
           (3)今後の対策は。
         山本達也議員
          1 都市農村交流施設について
           (1)現在の事業の地元との協議内容を含めた進捗状況
           (2)11月11日所管委員会で概要説明はあったがその後、より具体的な施
             設の整備内容は?
           (3)平成25年4月の開設後の管理運営はどのような体制でするのか?
           (4)体験交流棟の利用内容、利用対象はどのように考えているのか?
          2 岩国錦帯橋空港開港と岩国医療センター開設に向けてのアクセス道路整
            備について。
          3 リース校舎の学習環境について
         田中晴美議員
          1 肝炎対策基本法に定める地方公共団体の債務について
           (1)地方公共団体の責務は国との連携を図りつつ、その地域の特性にあった
             施策を策定し実施する事とされています。大畠地区はC型肝炎ウイルス
             の集団感染が起きている地域であります。近年多くの被害者が続出して
             おります。ウイルス性肝炎は医原病であり、すべて国の責任であります。
             肝炎治療においての自己負担分の7割を市から助成金として出して頂く
             事は出来ないか。この法律は後3年で終わります。市からの助成金も時
             限措置として、多くの感染者を救済して頂きたいと思うがいかがでしょ
             うか。
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出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 藤澤 宏司          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 君国 泰照
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川崎 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 河村 弘隆
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………… 井原健太郎      副市長 ……………………… 上田 順二
教育長 ........................... 高井 孝則      会計管理者 ..................... 砂田 規之
総合政策部長 .................. 大井 清教      総務部長 ........................ 山中 孝之
建設部長 ........................ 沖永 佳則      経済部長 ........................ 松尾 孝則
市民福祉部長 .................. 丸本 健治      水道部長 ........................ 坂井 省吾
教育次長 ........................ 川端  修      総務課長 ........................ 鍵山 有志
財政課長 ........................ 木元 健二                         
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午前10時00分開議
○事務局長(吉山 健一)  ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(中次 俊郎)  これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(中次 俊郎)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、山本議員、坂ノ井議員の両名を指名いたします。
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日程第2.一般質問
○議長(中次 俊郎)  日程第2、昨日に続いて、一般質問を行います。最初の質問者、下土井議員。
〔下土井進登壇〕
議員(4番 下土井 進)  皆さん、おはようございます。12月議会本日最初に質問させていただきます、下土井進でございます。よろしくお願いいたします。
 さて、今回は2項目について、市長のお考えなりについて、質問させていただきます。
 まず、1点目の、おいでませ山口国体に協力していただいたボランティアの皆様を、今後に生かしていく取り組みについてでございます。
 10月1日より開催された、おいでませ山口国体、柳井市でも、ビジコム柳井スタジアムでの高校軟式野球、バタフライアリーナでの少年卓球、柳井ウェルネスパークでのフットサルの3競技が開催されました。多くの皆様に協力いただき、大会は成功裏に終了することができました。競技補助者として協力いただいた中高生の皆さん、軟式野球大会準決勝、決勝戦に応援に駆けつけてくれた小中学校の児童生徒の皆さん、軟式野球決勝戦で小雨の中、決勝戦出場校両校の応援演奏をしていただいた柳井中ブラスバンドの皆さん、本当にありがとうございました。ボランティアの皆様は、部署、部署で、全国から柳井に来柳された国体関係者の皆さんに、万全の体調でプレーしてもらうこと、柳井での良き思い出をつくっていただき、ふるさとに帰っていただこう等々、いろいろな思いの中で、期間中に協力していただきました。
 特に、定期的に会場周辺を見回っては、ごみ等の確認をしていただいた環境ボランティアの皆さん、軟式野球の決勝戦は、10月としては思わぬ寒さとなり、小雨も時折降る中、誰と話すこともなく、ただ1人でルネサス駐車場前で車の誘導を黙々としていただいた駐車場係のボランティアの皆さん、本当に頭が下がる思いでした。
 また、市の職員の皆様も、自分の担当の仕事がある中で、各担当部署を割り振り、国体期間中、責任者として参加されていました。その後に、通常業務の遅れを取り戻すのは大変だったと思います。皆様、本当にお疲れさまでございました。
 このように、多くの皆さんの協力により、国体も無事終了することができました。国体への関わりについては、ボランティア各人により、いろいろな思いで協力されたことと思いますが、協力いただいた多くの皆さんを、国体だけの一過性の活動で終わらせることなく、今後の柳井の活性化のために、協力していただけるようにすることが大切だと思います。
 各団体の構成員として協力いただいた方は、その団体に声かけをすれば対応できるかもしれません。しかしながら、個人で国体ボランティアとして参加された方も多くいらっしゃいます。このような皆さんを、今後、いかに他の活動に協力していただくようにしていくかが大切だと思います。
 市長も柳井市国体ボランティアきらめきサポーターへの、おいでませ山口国体開催の礼状の中で、今回の山口国体の取り組みを一過性のものとせず、柳井市における市民活動が、国体の開催を機にさらに活発になるよう、本市国体ボランティア組織の改正を継続発展させていくためのお手伝いをさせていただきたいと思いますと書かれておりました。私もそのとおりだと思いました。せっかく国体をとおしてつながった人たちのつながりを、みすみすそのままにする手はないと思います。上手に誘導していくことにより、福祉や教育を含め、市民が暮らしやすい柳井市となる手助けができる無限大の可能性を秘めていると思います。今後の取り組みの方向性や、考え方について、お教えください。
 次に、2点目の、市内の農地の保全に対する取り組みについてでございます。
 9月議会での山口国体開催に向けた取り組み状況についてで、周辺環境整備についての意見交換の中で、少しフライング的になりましたので、今回改めて質問させていただきます。
 まず、1点目は、環太平洋経済連携協定についてであります。
 政府は、11月11日に、環太平洋経済連携協定の交渉参加に向けて、関係国との協議に入るとの方針を決定しました。その後の国会答弁でも、野田首相は、農業や伝統文化、美しい農山漁村は守り抜かなければならない、との答弁を繰り返しておられますが、守るべき国益とは何なのか、具体的なことは一つも出てきておらず、地方の不安をぬぐい去る答弁とはなっておりません。
 10月30日には、全国町村会が環太平洋経済連携協定の参加に反対することなどを柱とした緊急決議を全会一致で採択しております。町村会では、これまでにも3度決議を採択しており、農村地帯を抱える地方の危機感は非常に強いことが伺えます。
 TPPの問題については、昨年の12月議会でも質問させていただきました。当時は、協議開始基本方針の決定でしたが、このたびは大きく踏み込んだTPPの実質的な参加表明と受けとめられています。TPPの実質的な参加表明を受けて、市長の考えをお教えください。
 政府が、この協定への対応を誤ると、地方における現農村風景はなくなると私は思っております。TPP反対の声を挙げながら、政府の対応に重大な関心を持って見守っていきたいと思っております。
 しかしながら、国の動向に関係なく、地方は深刻な状況を迎えつつあります。昭和一桁台の皆様の高齢化による一次産業からの撤退、都会に出ている子どもたちが定年を迎えても地方に帰ってこないことによる、担い手不足による農地の荒廃が急速に進んでいることです。そのようなことを考えながら、2点目、3点目の質問をさせていただきます。
 2点目は、飼料米への取り組みについてであります。
 柳井市の水田面積の50%程度にしか水稲が作付されていない状況が、ずっと続いております。本年産も800ヘクタール強の水稲作付面積となっているのではないかと思います。そのような状況の中で、農家の高齢化は年々進んでおり、地域ではセイタカアワダチソウが生い茂った農地がたくさんあります。
 2011年産水稲については、政府から、山口県における主食用水稲の生産目標数量の減少もあり、2010年産並みに主食用水稲作付をすると、柳井市における生産目標数量を上回る事態となりました。生産者団体の努力により、鶏の餌として利用する飼料米への取り組みと、備蓄米への取り組みにより、2010年産水稲作付面積を大幅に下回ることなく、市内の農家は水稲の作付ができました。
 この飼料米は、本年より実施された農業者戸別補償制度において、水田活用の戦略作物に位置付けられ、10アール当たり8万円の助成金があり、産地資金の助成や飼料米の販売収入もあります。飼料用米の作付による10アール当たり助成金を含んだ収入は主食用水稲との価格と遜色ないものであると思います。
 12月1日には、2012年産主食用米の都道府県別生産目標数が示され、山口県は11万4,360トンとなり、面積換算すると2万2,690ヘクタールとなります。2011年産に比べると、主食米用の作付面積は110ヘクタールの増となり、今後、市町村へ配分されることと思います。2011年産主食用水稲作付面積よりは若干の増加も見込まれるものと思いますが、備蓄米や飼料米を含んだ2012年産水稲全体の作付は、2011年産並みに作付できるかどうか微妙な状況となっています。
 また、水稲以外の作物や不作付の水田は、45%も存在しているのです。水田には稲を作付けるのが一番です。飼料米への取り組みを強化することにより、水田で水稲を作付する面積を少しでも増やし、不作付農地の解消に取り組むべきだと思います。市としての取り組みに対するお考えをお聞きいたします。
 3点目は、市として、農地保全について取り組まれるのかであります。
 世界的には食料は不足しており、また、日本国内では6割もの食料を諸外国からの輸入に頼っている状況です。このような危険な状況でよいのでしょうか。決してよいとは言われません。
 一方、国内生産者の状況はといいますと、2010年農林業センサスの結果を見るまでもなく、農家数は年々減少し、農業者年齢も増加してきています。子どもたちは、都会に出ており、定年になっても帰ってくる見込みもなく、現在、農地を維持しておられる皆様が働けなくなったら、農地は荒廃の一途をたどるだけとなります。ここ10年内には優良農地であっても、耕作放棄地となる農地が多く出現する可能性があります。柳井市でも同じことが考えられます。
 そこで、国が農地の直接保全に取り組まないのであれば、実働自治体である柳井市において、行政の手で直接、農地保全に取り組むべきだと私は思います。市としてのお考えをお聞かせください。
 以上、2項目についてお考えを伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁をいただきました後に、意見交換させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔下土井進降壇〕
○議長(中次 俊郎)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  下土井議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目、国体ボランティアの皆様を、今後に生かしていく取り組みは、というお尋ねでございます。
 先般、10月1日から11日までの、おいでませ山口国体の期間中、柳井市で開催をされました、少年男女の卓球、高校軟式野球、フットサルの三つの競技に、9日間で、選手、役員、ボランティア、市内の小中学生、高校生、関係者の方々等、延べ約1万5,400人という、大変多くの方々にご参加をいただき、成功裏に終了することができました。
 この成功の鍵は、何と申しましても、国体ボランティアの方々を初めとする市民の皆様の献身的なご協力にございました。市民の皆様には、それぞれの場におかれまして、笑顔あふれるおもてなしをしていただき、本市の温かい印象と感動を、多くの人々に与えていただきました。改めまして、厚く御礼を申し上げます。
 また、下土井議員さんを初め、議員の皆様にも、ボランティアとして、また、市民の立場で様々にご協力をいただきました。心より感謝申し上げます。
 さて、私も、下土井議員さんと同様に、今後は、この国体を通じて生まれ、培われた絆というものを一過性のものではなく、末永くまちづくりに活かせる仕組みを作り上げる必要があるというふうに強く認識をいたしております。
 現在、ボランティア活動全般への支援につきましては、柳井市社会福祉協議会が、ボランティアセンターを設置をされ、ボランティア活動に対する様々なサポートを行うとともに、37のボランティア団体が加盟をする、柳井市ボランティアグループ連絡協議会の事務局として、ボランティアグループの育成と支援に努められておるところでございます。
 その一方で、平成19年より始まりました団塊の世代の大量退職に伴い、定年後の第2の人生について、模索をされておられる市民の方々も少なくないものというふうに思います。こうした皆様が、新たな活躍の舞台、環境を見つけられ、これまでの経験やノウハウを生かされるには、市として、どのようなサポートができるのか、その支援の仕組みについて検討を行っておるところでございまして、具体的には、来年度を目途に、これは仮称ではございますけれども、柳井市民活動支援センターの設置を計画をしておりまして、現在、そのための準備に取り組んでおります。
 一般的に、全国各地の市民活動支援センターの持つ主な機能といたしましては、各団体の情報発信や、団体、個人からの相談への対応等がございますけれども、市民活動支援センター設置の意義、目的について、市民の皆様に、しっかりと今後、情報提供を行ってまいりたいというふうに考えております。
 なお、市民活動支援センターの設置に当たりましては、これは、当然のことでございますけれども、その支援の内容や運営等につきましては、各団体等のご意見をお聞きをし、計画に反映をさせることが重要であるというふうに考えておりまして、現在、様々な機会をとらえ、ご意見をお伺いしておるところでございます。
 そのために、来年2月2日木曜日には市民活動をテーマに、より具体的には、市民生活支援センターについて、市民と市長と気楽にトークを開催をすることといたしております。
 このトークにおきましては、国体ボランティアとしてご協力をいただいた方々にもご案内をし、ご参加をいただき、支援センター設置の計画について、ご説明をさせていただくとともに、今後の市民活動支援センターの役割についてのお考え、さらには、運営体制等につきまして、ご提言等をいただきまして、今後の市民活動を支援する仕組みづくりについて、今後、検討、研究をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、2点目、農地の保全、まず、TPP、環太平洋経済連携協定に対する考えというご質問でございます。
 このTPP参加の問題につきましては、昨年12月議会におきましても、下土井議員からご質問をいただいておるところでございます。
 国におきましては、当初、本年6月を参加判断の時期というふうにされておりましたけれども、3月11日に発生をいたしました東日本大震災のために、政府内の議論が一次中断というふうになっておりましたことは、ご承知のとおりでございます。その後、菅政権から野田政権となり、先月のAPECアジア太平洋経済協力会議、この開催直前に、総理から、TPP交渉参加に向けて関係国との協議に入るという表明がなされたところでございます。
 今後、政府は、協議開始のために、関係省庁による横断的チームの設置準備に入られる予定であるというふうにお聞きしております。その一方で、国会内には、民主党を含む超党派の国会議員により構成され、山田正彦前農林水産大臣が会長を務めるTPPを慎重に考える会が設立されておるなど、国論を二分する課題であることは、多くの国民が認識しておるところでございます。
 また、政府は、昨年11月に、閣議決定をいたしました包括的経済連携に関する基本方針の中で、高いレベルの経済連携の推進と、食料自給率の向上や国内農業、農村の振興を両立させ、持続可能な力強い農業を育てることとされておりまして、TPP表明前の10月に、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画を、発表をされておられます。
 その内容は、平地で20ヘクタールから30ヘクタール、中山間地域で10ヘクタールから20ヘクタールの規模の経営が大部分を占める農業を目標に、集落の話し合いによる、地域の中心となる経営体への農地集積の推進等が柱となっております。
 しかしながら、オーストラリアの、例えば平均規模は約3,000ヘクタール、アメリカにおきましては約200ヘクタールでありまして、この一義から見ましても、経済連携と農業・農村の振興を両立させることは至難の業であるというふうにも言えるわけでございます。
 また、山口県知事は、先月、先々月の記者会見におきまして、国において検討されたもの、国民に伝えるべきものは、積極的に情報開示すべきことや、国民的な議論の展開が必要であり、農業政策なり、医療の関係等を、きちんとした中身がない中で、賛成、反対を判断することはできないというふうにも述べられておられます。
 総理は、国益に反してまでは参加しないとも表明をされております。昨年12月議会においても答弁をさせていただきましたけれども、TPP参加による市内の小規模農家への影響は、大きくないものとの認識を持ちつつ、今後、関係国との協議の進捗を注視していくしかないものというふうには、私としては考えております。
 また、先ほど触れました、農林漁業の再生のための基本方針・行動計画により、今後5年間に、集中的に農業政策が展開されることというふうになりますので、こうした動きにも注目をし、必要な情報をより早く、そして、より的確に、農家に周知していくことが重要であるというふうにも認識をいたしております。
 そのほか、飼料米への取り組み、さらには、農地保全に関するご質問につきましては、関係参与から答弁をさせていただきたいというふうに思います。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  それでは、農地保全の中での、飼料米等への問題でございますけれども、23年産米から飼料米へ取り組みを始めたことにつきましては、生産調整が強化されたために、平成23年度から、飼料用稲、備蓄米とともに、本格的に取り組むこととなったものでございます。
 これは、水稲作中心の本地域においては、他の作物への早急な転換には限界があり、稲作のまま生産調整に対応できるということで、主に、担い手農家や農業生産法人を対象としてお願いをし、平成23年度の生産調整目標を達成したところでございます。
 飼料用米に対する助成といたしましては、水田活用の所得補償交付金の戦略作物助成として、10アール当たり8万円と、南すおう地域の産地資金として、10アール当たり1万5,000円の加算を行っているところでございます。
 次に、24年産米の生産調整についてでございますが、24年産米の都道府県別生産数量目標、12月1日の公表でございますけれども、山口県は、対前年比0.5%増、柳井市には、前年と同程度の配分があると予想されております。
 23年産米は、厳しい配分でございましたが、担い手の皆さんに、備蓄米や飼料米に取り組みをしていただいたことによりまして、個々の農家の皆様には、大きな負担をかけずに目標達成することができております。
 24年産米については、備蓄米の優先配分がなくなるものと予想されるために、個々の農家や担い手への配分方法について、JAと慎重に検討する必要があると考えております。
 さて、不作付地、耕作放棄地につきましては、議員のご指摘のとおり、病害虫の発生等による周辺農業への悪影響、景観の悪化が懸念されるところであり、市としても、平成20年4月に、国が作成いたしました耕作放棄地解消支援ガイドラインに基づき、実態調査等は実施しております。耕作放棄地の解消自体は、基本的に、土地所有者の管理責任の問題であるために、進んでいないのが実情でございます。このため、本市においては、ガイドライン策定後に、農地に戻った面積は、2ヘクタール程度に過ぎず、山口県全体でも、平成21年度中に営農再開した面積は17ヘクタールという状況でございます。
 平成22年度末現在の農業振興地域内の耕作放棄地面積は、898ヘクタールであり、山林原野化した農地を除いた営農再開可能な面積は、210ヘクタールとなっております。この全てを営農再開することは、現実的に難しいものと考えておりますが、改正農地法においては、農地を農業上の適正、かつ、効率的な利用を確保しなければならないとされており、耕作放棄地の解消は課題であると認識しております。
 当面の解消計画といたしましては、柳井市、田布施町、光市において進めております、国営緊急農地再編整備により、市内において、耕作放棄地あるいは耕作放棄地になるおそれのある農地約40ヘクタールが優良農地となり、整備後は、担い手に集積をし、有効利用を図ることといたしております。
 また、耕作放棄地の減少対策としての飼料米の導入につきましては、耕作放棄地の相当部分が水田であり、また、需要もあることから、水利の確保等が可能であれば、通常の稲作と比べて省力化できる部分もあり、有効と考えております。しかし、主食用の稲作も可能になることから、生産調整との整合性を確保することを前提して進める必要があると思っております。
 市といたしましては、耕作放棄地対策としては、まず、発生防止に重点を置き、大規模に農地を集積し、農業経営に取り組んでいる農業生産法人に対する支援や、市内各地で取り組みのある中山間地域等直接支払い制度の推進を、県柳井農林事務所、JA等、関係機関と連携し、図ってまいりたいと考えております。
 また、耕作放棄地の減少対策といたしましては、一定の要件はありますが、農業経営基盤強化法に基づく利用権設定の下限面積を、30アールからおおむね10アールに緩和することとしており、流動化による解消も取り組みやすくなるものと考えております。
 あわせまして、耕作放棄地の解消が一層進むような、議員がおっしゃるような仕組みづくりも、今後、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ご答弁ありがとうございました。
 2点大きな項目で聞くと、私の思いと、市の思い、大きくずれたものはないなというふうに思っております。ありがとうございます。
 その中で、もう少し個々にお話をさせていただきたいとは思うのですが、国体ボランティアの関係、市長のお考えと私の考えと同じようなことでございました。ずっと昨年来から国体に関わってきまして、国体推進室を柳井駅前に出されました。あれは非常にいい市長の取り組み、ご判断だったと私は思っております。
 というのは、この本庁舎内にあっても、しかるべきではあったとは思うのですが、あそこに推進室が出たということで、いろいろな関係者が、自由に、敷居が低くなったといいますか、その推進室に行きやすくなったのは事実です。そこでいろいろ、国体開催までの情報とか、今どうなってるの、これはどうしたらいいのとかいうことが、国体に関係のある、興味といいますか、関心を持っておられる方が、非常に情報提供がしやすかったというのが、推進室があそこに出たからだと思っております。推進室の職員の方には、ちょこちょこ、いろいろな人が行って、自分の事務をやりながらその対応をしてもらうということで、大変だったかなという部分はあるのですが、非常にいい判断だったと思っております。
 この推進室も3月末で一応閉められるということになるのだと思うのですが、やはり、あそこに出て自由にいろいろな人が話しに行ける、そういうサロン的な意味合いも持ってたと思うのです。そういうものが今から先も、どういう場であれ、作っていけないのかなというふうに私は思ってるのですが、そこらについて市長のお考えがありましたらお願いします。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  ご承知のとおり、国体推進室は、柳井駅前の旧西京銀行柳井支店さんの後、西京銀行さんのまさにご好意によりまして、無償でお借りをして、ああいったことが実現ができたと。当然市としての判断はありましたけれども、西京銀行さんのご協力によるところが非常に大きかったといったことも、まず申し述べさせていただきたいというふうに思います。
 そういった中で、来年3月には、その建物もある意味、お返しをし、今後は民間として、いろいろな活用をされるべきであろういうふうにも思いますし、そういった中で、先ほどからも触れさせていただいております、柳井市民活動支援センターというものを設置してくための、今、準備を進めております。
 これにつきましても、現在、候補地としては、柳井市文化福祉会館内の空き部屋を活用するというようなことで検討しておりまして、そういった場が、今後、市民の皆様の、ある意味、サロン的な場としても末永く利用していただけるといったことは当然考えていかなければならないというふうに認識をいたしております。
○議長(中次 俊郎)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ありがとうございました。いい方向にご検討をしていただいているというふうに思いました。
 やはり、いろいろな人が顔を合わせて、雑談程度でいいのですが、そういう話をするということの中から、やはり新しい取り組みといいますか、出てくるというように思いますので、今、市民活動支援センターですが、それの取り組みに向けて、ぜひともそういう場をつくりながら、国体関係の人だけでなしに、多くの37団体ぐらいボランティア団体があると言われましたが、それらの方が、団体を越えた交流、取り組みなりができるような場としていただければ幸せるなというふうに思っております。
 国体については、自分なりに、つい勝手に思うことなのですが、せっかく10月に高校生なりが多く来て、選手、監督含め、来て、柳井で景色を見ながら、競技も楽しんでいただきました。国体後1年というような、イベントではないですが、1年たって柳井市がどうなっているのだよというようなのを、来ていただいた選手、役員関係者なりに、これは郵送でもいいと思うのです、そういうことで柳井にせっかく1回だけ来た皆さんが、その後このようになってるのだな、それならもう一回行ってみたいなというような取り組み、国体に関わったボランティアを中心にできないかなというふうにも自分なりに今思っているとこがあります。そこらも含めて、またそういう寄り合える場ができたら、それはいいなという話になれば、みんなで取り組んでいけるようにもなるかなというふうには思ってますので、ぜひとも、市民活動支援センターの充実をお願いしておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 2点目の、耕作放棄地なりの関係ですが、飼料米の取り組みなり、それと農地保全と一体化する話になるわけですが、今年、団体さんが、全体生産目標の中での飼料米の取り組みということではございましたが、私も取り組みました。今年の場合は、先ほど、部長も答弁の中で言われましたが、法人なりとか大きな農家だけになるわけです。それで、やはり小さい農家を少しずつつくるというのは、難しい部分もあるかもしれませんが、制度的には水稲、田んぼでやっぱり稲が植えれると、そこが一番重要なポイントだと思ってます。ですから、今作りたくても実際こまい農家でも稲が作れないというのが現状ですので、田んぼで稲が植える、そこのところを重要視してやっていただければというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  今おっしゃったように、備蓄米については、結構厳しい状況ではございますけれども、飼料米については、まだまだ余力があると、受け入れのほうからは余力があるというふうに聞いておりますので、その方向に向けての協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長(中次 俊郎)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ありがとうございます。ぜひとも、市としても、ご努力、団体との協議の中でいただきたいと思います。団体は団体同士で、飼料米ですので、食べてくれる畜主が要ります。この団体は団体同士で取引といいますか、情報交換しながら対応していくと思いますが、また、行政は行政サイドでも該当市町と、情報交換しながら、うちはこれぐらい作れるのだがどうかならないかというようなお話もできる時もあるのではないかというふうに思いますので、ぜひともそこらはご努力いただきたいというふうに思います。
 一般の農家に、これを広げていくということをぜひとも取り組んでいただきたいと思うのですが、その時に課題となるのが、主食用米であれば、もみから玄米にして、上白とくずというふうに分別するわけですが、この飼料用米は無選別で対応できます。ということは、ライスグレーダーという機械があるのですが、それを通さなくてもいいということになるのですが、それにお米を通さないというふうにするには、補助的な器具がやはり要るわけです。それは、値段的には二、三万円というようなお話も聞いているのですが、それを個人のもみすり農家さんとか、個人で行われる農家さんとか、受託でやられる農家さんが新たに取り組むということになれば、どうしても購入という場合が出てきますので、そこらも含めて、もし、そういう補助的な器具の購入等について、助成とかができるようなことが可能なのかどうか、そこらもご検討いただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  今おっしゃいましたように、飼料米への転換の中で、いろいろな諸問題が起こってくると思っております。どちらにいたしましても、農業者の皆様方と、きめ細かな情報交換をしながら、要望等を聞きながら、できる限りの対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長(中次 俊郎)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ありがとうございました。ぜひとも、よろしくお願いいたします。
 今年のように、大きな農家だけでなく、広く門戸を開いて、情報提供しながら、対応していただいて、少しでも、先ほどからも言いますように、とにかく田んぼに稲が植えられるという条件づくりを、行政としてもしっかりしていただきたいというふうに思っております。
 あと、もう1点の農地の保全の関係ですが、できるだけ取り組んでいきたいという中で、なかなか国が直接農地保全という対応をしていただけていない、それが現状の中で、柳井市単独ででも農地保全のために行政として予算を組みながらやっていく、そのようなお気持ちがあるかどうか、ちょっとお聞きしたいのですが。
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  耕作放棄地、農地保全の問題は、先ほども答弁の中でも述べましたけれども、土地所有者の管理責任によるものということでございますが、農地利用の観点からの問題でもあり、土地所有者のみならず、地域の方々の協力を得ながら、対策を講ずることが重要であるというふうに考えております。
 また、農林水産省が作成しております耕作放棄地解消支援ガイドラインにおいては、農地の状況、土地所有者の状況に応じて、営農再開や保全管理を促すような支援策が例示されております。こういうものもまた参考にしていきたいというふうに考えております。
 また、耕作放棄地の解消につきましては、今回、農業委員会からの要望も受けているところでございます。その内容は、大型草刈り作業機を購入し、農業団体による維持管理のもとで、集落営農及び農業者が利用したらどうかというようなものでございます。
 市としましては、ガイドラインの内容を参考にしながら、議員お尋ねの草刈りへの対応、さらには一歩進んで作物の作付につながるような支援策について、検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ありがとうございます。
 今、農業委員会からのご提言ということで、今お話しいただいた内容、非常にいいことだと思います。今、農機具で言えば、ハンマーモアというような、ただ、草をたたいて、ちぎって細かくするのですが、そのようないい農機具も出ています。それも乗用トラクターにつけるアタッチメントの部分もありますが、そういう部分でない歩行用のハンマーモアであれば、40万円ぐらい出せば、新しい物がそろいます。それらで一回、セイタカアワダチソウを混ぜるたけですごく景観的にもきれいになります。ぜひともそのような取り組みにお力添えをいただきたいと思います。
 私が、もう一歩踏み込んで、ちょっと考えているのですが、市の財政も非常に厳しい中ではございますが、1,000万円の予算がつけれれば、年間そういうところ、100ヘクタール強はセイタカアワダチソウの解消が一時的にではありますが、できるのではないかというふうに思います。
 というのは、1,000万円という予算規模の中で、臨時雇用的に2人ぐらい雇用していただいて、提供する農機具とすれば先ほど言いましたハンマーモアなり草刈り機、小型の耕運機、それと農機具等を移動さす軽トラです、そういう物を準備いたしまして、2人の臨時雇用者に、毎日、天気の関係もありますので、それで土曜、日曜もあります、365日ということにはなりませんが、農地のセイタカアワダチソウの生えているような所を草を刈ったり、ハンマーモアでたたいてもらったりするというような取り組み、それについて、その窓口とかは、どこにするかというふうに私なりに考えれば、先ほど言われました農業委員会か農林水産課の中に農地保全担当というような部署をつくって取り組めば、年間100ヘクタールから上の農地が、今の状況よりはきれいになっていくというふうに思うのですが、そのような大胆な発想かもしれませんが、少しでも検討に値するものなのかどうか、少し、市長の方でご意見がありましたらお願いしたいのですが。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  今、ご提案いただいた件につきましては、研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長(中次 俊郎)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ありがとうございました。
 前向きなご答弁をいただいたというふうに思いますので、ぜひとも研究して、少しでも地域から景観に阻害するような農地がなくなるように、その農地がきれいになれば、やはり中山間地域の農地が主になると思いますが、イノシシが出て、非常に地域の方、困っている中で、山と作付農地との間に緩急地帯ができるということも考えられると思います。そうすると、やはり、生き物というのは隠れ場所を通って食べ物のある所に移動しますので、そこがなかなか、隠れる場所がないということになれば鳥獣の被害等も減る可能性もあるかなというふうに思います。それをまた一歩進めれば、山口型放牧ということで、牛の電気牧柵での牛の放牧等も取り組んでおられますが、その地帯に、一度きれいになれば牛も放牧できると思います。そうすると、ほとんどイノシシなどの大型の動物は嫌がりますので、それから下の優良農地でのイノシシの被害というのも少なくなってくるのではないかなというふうに思っております。
 また、平坦地での優良の農地でそのような取り組みができれば、先ほどから言いますような、きれいになった農地を、飼料用の稲への作付誘導というのもできるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひとも前向きにご検討いただければと思います。
 やはり、地主というのはおりますが、地主の感覚としても、きれいにしていただいたら、何とか頑張れるのならあと1年でも頑張ってみようかなという気持ちは当然わいてくるのが人情だというふうに思いますので、そのようにして、少しでも柳井市内の地域から荒廃農地が少なくなるような取り組み、今後もご努力をお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、下土井議員の一般質問を終わります。
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○議長(中次 俊郎)  午前11時00分まで、休憩といたします。
午前10時48分休憩
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午前11時00分再開
○議長(中次 俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、君国議員。
〔君国泰照登壇〕
議員(10番 君国 泰照)  おはようございます。混迷する民主政権から新しい日本再生のために、今度また山口県、この長州から若き旗手を首相に、また、県知事も、今非常にニュース等でもやっておりますが、ぜひこの柳井からも出したい、そういう気持ちでおります。そして、自民党復活を願うのが、この私、君国泰照と申します。
 私の名前のルーツは、皆さん方はよくご存じでいらっしゃいますが、太平洋戦争の敗戦色が強くなった折に、私の父が、戦地に赴く際に、昭和19年でございます、当時は、まだ私は母の体内におりましたが、父が出陣する際に遺書を残しました。そして、今度、この子どもが生まれてくる時には、戦争のない平和な、そして、国や、町や、ふるさとを明るくやすらかに照らすということで、皆さん方ご存じのように君国泰照と名を受けたわけでございます。
 そして、先月、我々委員会で、知覧に参りました。そこで、知覧特攻兵士の遺書を読むうちに、涙が、ぽろり、ぽろりと、頬を伝ったのであります。その遺書の中には、ほとんどが、お父さん、お母さん、長い間ありがとうございます。この恩を返すことができずに戦場に散りますが、本当、このご不幸をお許しください、日本ばんざい、さよなら、お母さん、お母さんと、突撃された方の遺書を読み、胸にぐっと来るものがありました。
 そして、その時、小学生が100人ぐらいいましたが、語り部さんがいらっしゃいました。その80歳ぐらいの老人の方が、小学生の子どもたちに、ここには富屋食堂というのがあり、皆から、お母さん、お母さんと呼ばれるトメさんがおりましたよ。その中にホタルという物語があります。宮川軍曹が出撃の前夜に、お別れのあいさつに来られました。明日、沖縄へ敵艦をやっつけに行ってきます。また帰った時には、宮川帰ってきたかと喜んでください、トメさんや家族の方は何かと思いました。しかし、次の日、宮川さんは特攻され、消息が途絶えたわけでございますが、宮川さんの、食堂にいた時に一匹の大きなホタルが飛んできたそうです。その時、みんなが、宮川が帰ってきたではないか、そしてみんなが叫び、同期のサクラを歌ったそうでございます。片道の燃料、敵陣に火の玉となって突入する、その操縦かんを握る脳裏には、その兵士たちは何を思っているでしょうか。後に残した人たちや、祖国や、家族を守り、いつの日か日本は復興すると信じ、身を捧げたものであります。そこで、戦後の日本があることを我々は忘れてはならない、発展や平和は、皆さんの先輩諸氏のおかげであるという感謝が湧き出ます。
 しかし、現実の日本の姿は、政治も道徳も人身も荒廃し、毎日のニュースでの暗い惨状惨劇、戦火に散った多くの若者は、今の経済発展もさることながら、美しい国、幸せの国を願って身を捧げたのであります。知覧に行き、英霊の御霊にふるさと柳井に少しでも安らかに幸せの日を照らし、任期2年の折り返しとしての使命を全うするよう、知覧におきまして英霊の御霊に祈りを捧げ誓ったものであります。
 今、ここに18名が議席をいただいておりますが、それぞれ柳井市の発展、暮らしやすいまちづくりを市民に公約し、有権者も自分たちの代弁者として一票を投じられたのであります。
 しかし、本日は、ここにはお見えになりませんが、残念なことに、新聞の投書に、防府に行って、防府市長に、柳井市民ですが議員削減頑張ってくださいと激励し、握手をしたという記事があったわけでございます。このことは何か阿久根市とか名古屋市と同様、議員削減で信任・不信任、解散出直し選挙、予算の否決と、その議会と首長との対立は、市民にとって本当に幸せなのでしょうか。そこで、我々は、月給泥棒、税金泥棒と言われないため、我々18名も身を引き締め、新しい新議長のもと、新体制で、市民の期待と信頼を裏切ることなく、実行・実践したいと思っておるわけでございます。
 我々は、あと2年、市長は残すところ1年となってきたわけでございます。そこで、市長は、議会との二元制を深くよく理解をされてらっしゃいます。そこで、今まで市長就任3年間の総合的な評価、そして、また自己評価と、どのぐらいやったかという採点、また、それに基づきこの3年間の中での反省点、そして、また課題があればどのようなものがあったかということを、お尋ねするものでございます。
 2番目に、サザンセト都市構想についてでございますが、市長は、2期再選を目指しておられると拝察をするものであります。柳井を取り巻く最近の経済の低迷や人口減少、財政難は、近隣ともに共通する課題であります。
 上関原発建設での経済活性化や交付金を期待をしましたが、見込み違いで、やはりそこには期待外れ。その期待外れを逆手に取り、原発によらぬ幸せを求め、「太陽と海と島々のサザンセト」の大自然の恩恵を、最大限に生かした、生き残り策が急務であります。国策により、今まで協力をしてきましたが、挫折した今、国策による地域再生のビジョン、そしてまた、この地区の合併、これは商工会議所でも要望書が出たものであります。そして、農林水産、観光事業の開発で切り開く高邁な理想と理念と情熱が要ります。柳井市は、近隣とともに座して死を待つのか、いま一度合併の原点に戻り、ふるさと創生を目指すリーダーシップを発揮する気概はあるやなしやをお尋ねをするものであります。
 3番目が、柳井市民の幸福度についてであります。
 連日連夜テレビでやり、大きな話題となっております。柳井市は、GNP(市内総生産)とGNH(市民総幸福度)の追求こそが、いつも市長が好んで言われる「柳井で暮らす幸せ」となるものであります。そこで、柳井市民の実感としての幸福度、民度の意識調査をされているか。市民の幸福度のさらなる向上のための手法、事業展開や、この幸福度の認知度、そして、それによる郷土愛や、ふるさと教育等の取り組みについては、何かお考えがあるかどうかをお尋ねするものであります。
 4番目に、柳井市の観光行政についてであります。
 柳井市の観光のインフラ整備は粛々と進んでおりますが、白壁の町並みの観光客は毎年横ばいであります。フラワーランドもいま一つといううわさが立っておりますし、周辺のスポットもともに横ばいで、何一つ活気がないということを市民の方から言われ、我々がまちに寄っても「市会議員は何をしよるか、白壁の町に人来んではないか、観光客を呼んで来い。市会議員は寝ちょっちゃつまらんど」、そういうおしかりを受けるわけでございます。
 しかし、今、柳井市は入り込み客が70万人になっておりますが、白壁の町等は7万人から8万人でございますが、よその町は急激にどんどんブームとか、いろいろな施策によって伸びて、今や30万人、50万人、300万人と、急激に伸びているところもあるわけでございますが、柳井市がこの白壁の町の横ばいの要因は何か、その問題点や改善点、解決方法は何なのか、もしわかる範囲で結構でございますが、お答えをお願いをしたいと思うわけでございます。
 5番目に、柳井市の市役所職員の市民対応についてであります。
 柳井の市民のアンケート調査によりましても、柳井の市庁舎に行っても元気がない、あいさつがない、暗い感じ、ぼうっとしている、何しよるのか、人数が多過ぎる、そういうふうな市民の意識調査にもありましたが、最近私が庁内ぐるぐる回っても、払拭している、最近の市役所は変わってきているなという思いがするわけでございますが、柳井市におきましても、明るく元気があって、親切で、丁寧で、迅速で、市民から愛される市役所でなくてはならないと思いますが、そういうふうな教育なり、市長の指導なり、柳井市の職員の体制、どのような教育や庁内のそれぞれのポスト等も市民にわかりやすく親切丁寧で本当にやっているかどうか検証する必要もあると思いますが、その点で、お気づきのこと、改善点、今やっていることがございましたら、お答えを願いまして、また再質問にさせていただきたいと思います。
〔君国泰照降壇〕
○議長(中次 俊郎)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  君国議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目、私の3年間の自己評価、反省点と課題点等についてのお尋ねでございます。
 私は、平成21年3月27日の市長就任以来、私のマニフェスト柳井ニューディール8つの約束をいかにして具現化をしていくか。その中の基本政策目標である新たな雇用の創出、頑張る市民を応援する仕組みづくり、将来にツケを回さないための未来への投資などをいかにして具体的な形で実現を図っていくか、実行していくか、その結果として市民の皆様が様々に活躍をする舞台、環境といったものを、行政が整えることができて、市民の皆様に日々の生活の場面、場面で、いかに柳井で暮らす幸せといったものを実感をしていただくかという視点から、今日まで市政運営をしてまいりました。
 申し上げるまでもなく、現在の経済状況、地方財政は、厳しゅうございますけれども、財政が厳しいからできないではなくて、限られた財源の範囲内で、今まさに、この時期に、何が必要で、重要で、優先しなければならないのか、こういった視点から取捨選択を十分に行いまして、限られた財源をいかに効率的に各事業へ配分するかを念頭に置いてまいりました。そのため、緊急度や必要度を勘案した事業の優先順位づけを行いまして、中でも教育と子育ての分野の各推進には力を注いでまいりました。
 特に、教育分野の充実につきましては、昨年度、平成22年度予算を未来への投資型予算というふうに名づけまして、教育、子育て、関連事業に重点的に配分をいたしました。
 特に、地域の方々の思いも強く、この間、本市の教育において大きな課題でありました、柳北小学校の建て替え事業を、今年度、来年度の2カ年で進めております。また、日積、伊陸、余田の三つの小学校の普通教室棟として、リース校舎の導入などにもよりまして、本年度県内13市中トップの耐震化率81.4%を実現をしました。柳北小学校も完成をいたします。来年度、平成24年度末には90%を超える予定でございます。
 今後とも、市民参加で策定をしていただきました新たな柳井市立小中学校整備計画にある適正規模、適正配置の学校環境の整備を進めてまいりたいというふうに思います。
 また、昨年度からは、市独自の奨学金制度ふるさと学生応援奨学金を創設をし、早速この奨学金を活用しながら、勉学に励む、頑張る市民を応援する仕組みといたしております。もちろんその他の分野につきましても、福祉、例えば、平郡島においては、島民の方々の悲願でございました平郡デイサービスセンターの増改築を昨年度実施をいたしております。また、本年3月、柳井市生活交通活性化計画を策定いたしました。今後は、この計画に基づき周辺部の、特に高齢者等の地域の特性に応じた移動手段の確保のためのデマンド交通等の実現に向けまして、さらに取り組みを加速してまいりたいというふうに考えております。
 また、産業、環境分野におきましては、自然エネルギー、とりわけ太陽光発電につきましては、平成21年度から市独自の補助制度を創設をし、この間、現在まで201件の設置が進んでおります。市役所本庁舎屋上や柳井西中学校への発電設備の設置も行っております。
 また、本年3月の東日本大震災以来、一段と市民の皆様の防災への意識が高まっている中で、市民の安心安全については、多様な事業をきめ細かく実施してきております。昨日、東議員さんからもご質問がございましたけれども、本年度から3カ年をかけまして、防災行政無線を整備してまいります。また、平成17年度から取り組んでまいりました古開作雨水ポンプ場が、いよいよ本年度末に完成をいたします。平成21年7月21日の豪雨を受けまして、当初予定より1年前倒しをしての完成となります。これによりまして、ポンプの能力は約2倍に、遊水池の能力は約2.5倍となり、豪雨被害の軽減が大いに期待されるところでございます。
 地産地消や農林水産業などの振興につきましては、学校給食協力会を中心に、学校給食における地産地消を進め、平成21年10月からは米飯給食を、週3回から4回にするなどし、米を含む地産地消率は42.4%まで高めることができております。
 また、市内の朝市・直売所のマップの作成、さらに、それらが一堂に集う、やまぐちフラワーランドでの柳井ファーマーズマーケットは計3回開催をし、中国新聞さんのちゅーピーまつりとのコラボレーションの効果も大きく、広島方面を含め6,000人を超える来場者があり、定着をしてまいりました。
 また、現在、日積地区におきましては、農業振興の拠点としての役割を担う都市農村交流施設の整備を進めております。さらに、今年度から、平成29年度を目途に、田布施町、光市と本市の南周防地域において、国営緊急農地再編整備補助整備事業に取り組んでまいります。
 本年10月に、山口県で48年ぶりに開催されました、おいでませ山口国体では、各競技団体や多くの国体ボランティアの方々のご協力によりまして、競技の円滑な運営や、おもてなし等、成功裏に終わることができました。来年4月からは、柳井ウェルネスパークを県から移管を受け、今後本市としても施設をより主体的、積極的に活用してまいりたいと考えております。
 また、来年度からの中学校での武道の必修化というようなタイミングもありまして、老朽化が進み、長年の懸案でございました柳井市武道館の建て替え事業への取り組みも開始をいたします。こうした機会をとらえて、市民の皆様のスポーツへの取り組みをさらに推進してまいりたいというふうに思います。
 また、今年度は、山口国体を通じて、本市の魅力を全国に発信をするために、主に観光の分野との連携を進める事業にも重点を置きました。本市は、昭和62年に観光元年として、白壁の町並みを中心とした観光振興に取り組んでまいりましたけれども、いわば四半世紀を経た本年を平成の観光元年として、国体、さらには来年の岩国錦帯橋空港の開港を一つの契機といたしまして、昨日、三島議員さんからもご質問をいただきました柳井市観光協会のタスクフォースや、柳井商工会議所の柳井市地域活性化戦略協議会観光づくり委員会の皆様をはじめ、多くの市民の皆様の関心と参画をいただきながら、本市の情報発信力や、様々なイベントを構想していく力、市の魅力をなお一層高めていくための取り組みを進める緒につくことができております。
 また、本年8月の第20回柳井金魚ちょうちん祭りでは、8日間、7,000個の金魚ちょうちんが12万400人もの来場者をお迎えをいたしました。また、本年は、地域ブランド認証事業「柳井ブランドきんさい柳井」もスタートをし、市内外、県内外への情報発信にも努めております。
 また、市政運営に当たりましては、市民参加型を目指すと常々申し上げておりますけれども、そうした姿勢をさらに進めていくために、昨年度には事業の精査を、外部からの視点を入れて、公開の場で行う事業仕分けを実施させていただきました。NPO法人構想ニッポンの監修による県内初、また、現在でも唯一の事業仕分けでもございまして、その貴重な経験を効率的行財政運営に生かしております。
 また、約150回、延べ2,300人を超える方々にご参加をいただき、週に一度のペースで開催をいたしております市民と市長と気楽にトークなどで寄せられました市民の皆様の思いや現場からの声も十分に吟味させていただいております。そして、市民の皆様お一人、お一人からいただいた貴重なご意見やご提言に込められた思いといったものを、市政運営に反映をさせていただいておるというふうに自負をいたしております。また、このトークを活用し、柳井西地区のコミュニティ施設につきましては、新庄地区、余田地区、両地区においてそれぞれ進めていくという方針を定めることもできております。
 また、頑張る市民を応援をし、市民参加のさらなる推進を図っていくために、市民活動支援センターの設置準備もいたしております。同時に、財政健全化、将来にツケを回さないという視点もしっかりと保ちまして、本市の身の丈に合った堅実な市政運営を遂行させていただいておると認識をいたしております。
 その結果、地方公共団体財政健全化法に基づく健全化判断比率でも、良好な数値で推移をいたしております。例えば、普通会計の実質赤字比率、さらには、公営事業会計までを含む連結実質赤字比率のいずれも赤字がないために算定されず、黒字で推移をしておりまして、心配するような比率とはなっておりません。
 また、市の会計も借入金だけではなく、一部事務組合等の借入金の償還に対する負担も含めた実質公債費比率も、私の市長就任前の平成20年度決算の数値では17.3%でございましたけれども、平成22年度決算に基づく比率では15.4%と、1.9%改善をされております。さらに、土地開発公社や第三セクター等も含めた、柳井市が将来負担すべき実質的な負債の程度を指標化をいたしました将来負担比率は、平成20年度決算の比率では138.5%であったものが、平成22年度決算の比率では100%を切りまして95.4%と大きく改善をされ、県内平均95.5%とほぼ同じ程度となっております。
 これらの健全化判断比率改善の要因といたしましては、地域雇用対策などの交付税措置が手厚く措置されたこともございますけれども、新たな地方債の借り入れを抑制するとともに、繰り上げ償還を行い、公債費負担を軽減する施策を実行したこと等によるものでございます。その結果といたしまして、地方債残高も普通会計ベースで、平成20年度末に比べ3年間で21億円減少し、今年度、平成23年末の残高見込みは187億8,000万円となっております。こうした借入金を減らす一方で、市の貯金である今年度末の財政調整基金残高の見込みは、3年間で7億9,000万円増加をし、16億1,000万円、その他の基金を加えた総額としては、16億2,000万円増加をし、36億2,000万円となっております。
 また、基本政策目標にも掲げております新たな雇用の創出につきましては、この間、本地域の雇用情勢は厳しい状況が続き、なかなか目に見えての成果を生み出していない状況がございましたけれども、来年度、平成24年度からは厚生労働省の地域雇用創造事業にも取り組み、現在進行中の、先にふれました様々な施策とも絡めまして、新たな雇用の創出を目指してまいりたいと考えております。早速、今月1日には、庁内にそのためのプロジェクトチームを編成をいたしております。
 以上、様々に進捗したもの、課題が残るものについて、ご説明をさせていただきましたけれども、私に残された残りの任期中に着実に、そして少しでもより多くの成果が出るよう、今後とも引き続き議会の皆様にご指導をいただきながら、また、広くさらに多くの市民の皆様のご参画をいただきながら、全庁的に取り組んでまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願いをいたします。
 次に、2点目のサザンセト都市構想についてお答えをさせていただきます。
 本年4月に、柳井地区広域行政連絡協議会を組織いたしました。これにつきましては、昨日の篠脇議員の一般質問の際にもご答弁を申し上げましたけれども、柳井地域におきましては、長年、広域行政の推進に取り組み、平成4年には柳井地区広域事務組合を設立をし、地域に共通の課題を共同で処理をしてまいりました。その後の経緯については、昨日お答えをさせていただきましたので省略をさせていただきますけれども、本協議会では本年度の協議のテーマにつき幾つかの提案がなされております。来年度に岩国錦帯橋空港が開港の予定であることから、最初のテーマも岩国錦帯橋空港の開港に向けた取り組みといたしておりまして、広域行政担当部課長及び観光担当課長による幹事会にて協議を進めておるところでございます。
 具体的には、開港に伴い首都圏とのアクセスが格段に改善されることから、首都圏からの観光客の呼び込みに向けた取り組みについて協議を行っております。今後におきましても地域での共通の課題につきましては、各町との連絡調整を十分に図りながら協議会の場で解決に向けた取り組みを共同で進めてまいりたいというふうに思っております。
 また、具体的に、合併についてのお尋ねもございました。議員ご承知のとおり、本地域におきましては、平成12年12月に、山口県が策定をされました山口県広域行政推進要綱の中で、柳井市、大畠町、上関町、田布施町及び平生町の1市4町の合併パターンが示されましたことから、この1市4町によりまして、平成13年10月に柳井地域市町村合併調査研究会を、平成14年6月には柳井地域合併検討協議会を設置をし、合併に関する基本的な項目等についての調査研究を行ってまいりました。
 しかしながら、上関町が平成15年2月に原子力発電所建設による地域振興を引き続き推進をしていくことを選択をされ、1市4町の枠組みから離脱をされました。その後、上関町を除く1市3町によりまして法定協議会を設置をし、合併協議に鋭意取り組んでまいりましたけれども、平生町につきましては電算予算の計上時期等をめぐり調整が困難となりましたことから、また、田布施町につきましては同町の議会の同意が得られなかったことから、これら2町との合併には至りませんでした。
 議員ご指摘のとおり、本地域においてさらなる広域合併を進めていくことは、地域の一体的な振興を図り、より効率的、かつ、効果的な行財政運営を実現していく上で極めて重要な課題であり、また、一つの選択肢でもあり、その必要性については十分に認識をしておるところでございます。
 しかしながら、現在、柳井市におきましては、合併後の住民の一体感の醸成と、新市の建設計画を具体化していく、そのことに全力で取り組んでおるところでございまして、その効果が現れるまでには一定の期間を要するものと考えます。そうした中で本格的な合併協議を開始することは、大きく言えば二つの点で課題があるのではないかというふうに認識をいたしております。
 まず、その第1は、地方交付税に係る合併算定替の大幅延長や、合併特例債の創設といった合併を推進するためのインセンティブが盛り込まれた旧合併特例法の下での合併と、新合併特例法の期限も切れた現段階での合併とでは、その推進力に大きな差がございます。合併を推進するには、やはり財政的な支援があるとないとでは大きな違いがあるわけでございまして、リーマンショックに端を発しました経済の低迷による税収の落ち込み等の影響によりまして、本市を含め多くの地方自治体では非常に厳しい財政運営を強いられております。こうした現実の中では新たな合併を推進する財政的、人的な余力を生み出すことは容易ではないというふうに考えております。
 2点目は、旧合併特例法に基づく合併特例債等を活用して、事業推進が図られている地域と、そうした財政支援がない地域とが合併した場合には、行政サービスや公共事業等に大きな格差が生じるおそれがあるということでございます。同一の地方公共団体の中でこうした格差が生じることに、果たして住民の皆様のご理解が得られるかどうかという問題もあり、場合によっては行政に対する不信を招き、合併後の行政運営に大きな支障を来たすような場合もあるのではいかというふうにも思います。
 しかしながら、柳井広域圏は、通勤・通学や商圏など日常生活圏の一体化が進み、行政においても多くの分野で共同事務処理を行っております。もとより市町村合併は地域の将来を見据えて行うものでございまして、柳井地域全体の発展なくしては柳井市の発展もございません。将来のさらなる合併については、今後とも真摯に研究をしてまいりたいと考えておりますけれども、現時点において、直ちに合併協議開始することは、さきに申し上げましたような課題もあることから、近隣町とは、まずは引き続き、よきパートナーとして今後とも良好な関係を維持しつつ、本年4月に設立をいたしました柳井地区広域行政連絡協議会の取り組み等を通じて、連携をより一層強化しながら、地域の一体的な発展振興に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
 次に、3点目柳井市民の幸福度についてのお尋ねでございますけれども、GNH、これは本市に当てはめれば市民総幸福量というようなことが言えるわけでありますけれども、これは、先日、国賓としてブータン国王が来日をされ話題となっております。ブータンでは、GNPで示されるような、金銭的、物質的な豊かさを目指すのではなく、GNH国民総幸福量と言われる、いわゆる精神的な豊かさ、つまり幸福を目指すべきだとする考えに基づき、ブータン政府におかれましては、このGNHの増加を政策の中心に置いておられるということでございます。
 議員ご指摘のGNHにつきましては、昨日の三島議員のご質問の際にも申し上げましたけれども、GDP等の物質的な豊かさだけでは図れない精神的な豊かさも尺度に入れた幸福度の増進という考え方、大いに参考となるというふうに思っておりますし、柳井で暮らす幸せもつながるものであるというふう認識をいたしております。
 そういった視点から本市について申し上げますと、美しい瀬戸内の海、緑豊かな琴石山などの山々、温暖多日照の暮らしよい気候、白壁の町並み、茶臼山古墳、阿月神明祭などのお祭り、甘露醤油、柳井縞、金魚ちょうちん、さらには維新の先駆者と言われる僧月性など、様々な本市の精神的豊かさへも寄与する財産がございます。加えて利便性の高い商業施設、豊かな農産物や、大畠瀬戸のマダイに代表される新鮮な海の幸なども、物質的な物のみならず、精神的にも私たち柳井市民へ豊かさをもたらしてくれてきておるわけでございます。
 そういった中、本年から取り組んでおります柳井ブランド認証事業にも共通をいたしますけれども、このような本市特有の資源をこれからも守り育てていくことが市民の幸福度にとっても極めて重要であると考えております。今後は、市民の幸福度等の調査につきましては、各種計画等を作成をする機会等におきまして、アンケートやワークショップをさせていただく時に、ぜひ把握をさせていただきたいと思っております。
 なお、ご参考までに申し上げますと、これは民間の調査でございますけれども、東洋経済新聞社が毎年独自の調査によりまして、全国809の市区のデータと、住みよさランキングの公表をいたしております。都市データパックという書籍がございます。今年度は東日本大震災の影響がございまして、各種ランキングの公表は中止をされておりますけれども、昨年度、2010年度の住みよさランキングでは、本市は全国では179位、中国四国では9位、山口県内では下関市、山陽小野田市に次いで3位にランキングをされております。このランキングは、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度の五つの観点から14の指標で算出をされておられるそうでございます。
 また、国におきましても、内閣府が今月5日に国内総生産GDPなどの経済指標だけでははかれない国の豊かさを示す幸福度指標の試案を発表されておられます。これは、経済社会状況、心身の健康、地域や家族との関係性、この3本の柱に基づき、平均寿命や有給休暇取得率など、132個の指標で個人の幸福度をはかるというものでございます。今後の予定といたしましては、特定の世帯を選び、それぞれの指標について数年間、データを継続的にとり、統計として政策運営に生かせるという計画というふうにお聞きをしております。
 本市といたしましても、このようなデータなども参考にさせていただきまして、市民の皆様に、この柳井で暮らす幸せを実感していただけるまちづくりを引き続き進めてまいりたいと考えております。
 4点目の観光行政について、さらには、5点目、市役所職員の市民対応につきましては、関係参与から答弁をさせていただきたいと思います。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  柳井市の観光行政についてお答えいたします。
 現在の日本の観光は、大型バスを利用した団体旅行が減少し、逆に自家用車を利用した家族やグループでの個人客が増加しております。柳井市においてもその傾向は顕著となっており、今後も続くと考えております。
 柳井の主な観光スポットである白壁の町並みでは、団体バスの数が大きく減少しているにも関わらず、観光客数は、ここ数年来、わずかですが増加傾向にあります。
 また、柳井で最も集客のある大畠観光センターや、やまぐちフラワーランド、月性展示館におきましても、一昨年に比べ、昨年は、わずかですが増加傾向にございます。このようなことから、多数の個人客の方が柳井にお越しいただいていると認識しております。
 柳井市に来られる方々に、もっと滞在していただくためには、今以上に白壁の町並みやフラワーランド、茶臼山古墳、ウェルネスパーク、大畠観光センター等、市内の各施設が連携することが大切であるというふうに思っております。
 さらに、白壁の町並み及びその周辺の店舗、飲食店等が充実していくことも効果的ではないかというふうに考えております。
 また、来られた方に、どのようなおもてなしをするということで、満足いただけるかを考えていく必要があり、そのためにも観光に関わる関係者が、もう一度現状を認識し、課題と役割分担について話し合うことが大切であると考えております。
 今年の金魚ちょうちん祭りの初日に、「やない白壁夜市」が、白壁の町並み関係者を中心に開催されました。その後、商工観光課では白壁の町並みの店舗の方々と観光客の誘致等について話し合いの場を持っております。柳井市観光協会を中心に、引き続き観光関係者、行政、観光協会、この三つがどういう役割をして、今後どういうふうに考えていくかというものについて考えていこうと。今後は毎月やりましょうというふうな話になっております。
 さらに、観光協会では、今年度、専門部会を設立されまして、観光戦略を練っておられます。また、タスクフォースにつきましても、14回の会議の開催をされ、熱心に観光誘致について協議をされております。また、来年度には、観光協会で白壁の町並みを使ったイベント事業、これも計画されていると聞いております。商工会議所におかれましても、観光部会のほうで活発なご意見を出されており、柳井市の観光に関する機運が今高まっている状況にあるのではないかというふうに考えております。
 このような関係団体と協力しながら、連携しながら、柳井市の観光振興を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長(中次 俊郎)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  君国議員さんにおかれましては、おほめの言葉をいただきまして、ありがとうございます。
 市職員の接遇についてでございますが、市役所のあらゆる業務におきまして、市民に説明する場合には、迅速、親切、丁寧にわかりやすく説明するよう、庁議、それから課内での協議あるいは職階に応じた研修、こういうもので注意を喚起しておるところでございます。特に、毎日、市民と接しています窓口部門におきましては、より一層、意識の向上に心がけてきたところでございます。
 市役所の全部署におきまして、庁議、それから課内での協議等を通じて、再三、職員への徹底に努めておりますが、今後も引き続き窓口では笑顔でお迎えし、市民の立場に立って、思いやりのある丁寧な言葉遣いで、親切丁寧にわかりやすく説明するように職員に注意して実施してまいります。
○議長(中次 俊郎)  君国議員。
○議員(10番 君国 泰照)  いろいろと熱意のある、自信を持って着々と遂行された、また、職員の方もそれに偉効されて、それぞれの持ち場、持ち場で、再質問して突っ込むところがないぐらいまで頑張ってらっしゃる。今、市民が求めているのは、新しい市長を、何で変えたか、大河に途中に馬を変えることなく、馬が変わった、馬っちゃご無礼でございますが、心配をしておりました。この34歳で果たして何ができるか、どこまでできるのか、そういう議会も心配し、私もどのように攻めていこうかということをいつも頭の中に入れていたわけでございますが、あなたの一つの理念、哲学を持っていらっしゃいまして、粛々とやられておりますが。
 やはりまちの中に出ますと、今の市長の話を聞きますと、100点満点の70点ぐらい、非常に立派にこの3年間で着々とやられて、独りよがりでなく市民を巻き込んでやっていらっしゃる。非常に感謝し、ほめる言うちゃご無礼でございますが、期待以上に頑張っていらっしゃる気はしますが、あと残りの30%の方の不満、今の市長は、はあ、ぼちぼち駄目で、これは美しいことばっかり言うて実際に市民の懐は豊かにならでと言う一部の方もいらっしゃるわけでございますが、いま先ほど市長の方から言われました雇用創出への対策のチーム、非常にこれも期待をしているところでございます。あれだけのことをやれば金がない、金がない言うて、柳井市に金がないというのがよくわかりました。ありとあらゆるところに予算を満遍なく配ってらっしゃるわけでございます。
 そうした中で今から柳井市が金がないならどういうふうに使うか、今から国のメニューがたくさんありますが、やはりそういうふうななことも市の職員一人一人に、この前行きました豊前高田の市長がおっしゃいました、豊前高田市には金がない、金がないけ何とかしなければいけない。市の職員が一生懸命その金を生み出す施策をいろいろ検索しては、金がないからこういうふうな施策でこう思って、いろいろなネットを広げていらっしゃいます。萩市などでも地域再生計画を今認定され、柳井市も今からはどんどんこれらが認定されますが、いま一度市民も一丸火の玉となって、市民の幸せためにいろいろ、柳井市に金がないのだから他人のふんどしで相撲を取るようなこともぜひ市長も進めていただきたいのと、市長もぜひ職員と時には昼ご飯を食べたり、そして、昨日も三島議員から言われましたオフサイドミーティング、それぞれ肩書きを抜いてやる。今、経済部長のほうからもありましたが、それぞれ市民もそれぞれの研究会をやって何とかしよう、そういうようなことが今市長の言う市民トークの中から波及してきた大きなあらわれだと思うわけでございます。そういう実績、あと1年でこの70点を、雇用の場をぜひつくっていただく。
 そしてまた、サザンセトは、まさに海や山の宝でございます。合併につきましても市長が、るる申し述べられましたように、非常に今、ただ合併して財政的に、また、市民の感情からして難しいものがありますが、大所高所から見、これは読売新聞に一昨日皆さん方も見られたと思います。やはり一つ、高い所からこの瀬戸を見る、日本でもこれだけ美しい島や国々、ふるさとはない。これは柳井だけでなく、大畠が柳井の玄関口、そして大島が今中国地区でも注目を浴びているところでもあります。そして上関も本当に素晴らしい写真になり、絵になるところで、この上関も我々は運命共同体、一体となった開発をする、それぞれのゾーニングをしていくということが必要でございます。今は、平成の大合併でなく、その将来の夢を託して、この周辺のものが、原発が来なかった、しかし、中国電力さん、そして、それぞれの事業所さんが一体となってこの地域を動かすという大きな壮大なプランが必要となってくるわけでございますが、市長は先ほど70点、80点の成績、それをまたもとに来年度も再選を、口では言わないが、胸に秘めてらっしゃるし、顔に出ておることを拝察するわけでございます。
 そういった意味で、市長は、今、底辺の下からの積み上げをやってらっしゃいますが、将来的には市民が幸せになる、市民は、柳井市には煙突がない、工場もない、雇用の場がない、寂れていると言いますが、先ほどおっしゃいましたが、幸せがいっぱい、宝がいっぱいなのです。ぜひこのことも市長がトップになって、私が騎手になって、ゆくゆくは総理大臣か県知事になるぐらいの気力を持って、柳井市のこの辺を引っ張っていく、明治の維新は30代、20代がやったのです。あなたはまだ30代でございます。この周りの首長はまだ年の方が多いのでございますが、今度将来的に見て3期目指すなら、ぜひその辺のみんなが幸せになることを考えて引っ張っていっていただきたい。そしてまた、幸せになるためにも、柳井市独自の幸せ幸福度をいろいろな子どもたちにも、皆さんから聞いて、柳井市はこれだけの幸せなのですよ、卑下することないのですよ、自慢と誇りを持ってやりましょう。ぜひ、教育長にも、子どもたちにも、柳井は駄目よ、勉強して官僚になれよ、大臣になって悪いことせよ、企業に行って社長になって金を貯めよ、そういうのになって皆さんで地域を守って日本を守る、そういうふうな教育を、ふるさとに帰ろう、ふるさとが素晴らしいという、農業は素晴らしい、漁業もいい、商業もいい、柳井に生まれてよかった、そういうふうな教育を。お答えは要りませんが、やっていただきたいように思います。市長の将来の腹の構想、どのようなものがおありかを、いま一つお尋ねをしたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  なかなか今の文脈の流れから言って明確なお答えというのは、ちょっと今思い浮かばないのですけども、やはり市民の皆様にこの柳井で暮らす幸せといったものを実感をしていただくためには、昨日も三島議員さんからのご質問にもお答えをさせていただきました。市長として、さらには行政として、その市民の皆様が幸せを実感できる、そのための舞台というか、条件というか、環境、そういったものはしっかりと整えてまいりたいというふうに思います。
 しかしながら、その最後の幸せを感じる部分です、これは決して私が市長として、また、行政のほうで市民の皆様に、こう、ある意味お与えをするというか、そういったものではないということも思います。
 従いまして、最後の部分、最後というか、常に市民の皆様もお一人お一人、様々な日々の生活の中でご苦労もされ、努力もされておられます。そうしたものと行政の取り組みがうまくマッチングをすれば、これからも、この柳井で暮らす幸せというものは着実に広まり、さらには着実に実感をしていただけるのではないか、そういった思いで今の立場を、任期の中において、しっかりと担わしていただきたいというふうに思います。
○議長(中次 俊郎)  君国議員。
○議員(10番 君国 泰照)  非常に難しい答弁であろうと思いつつ、ちょっと私の心根の悪いところでちくっとこうやったわけでございますが、ぜひ、私も市民と気楽にトークは、最初は、「おお、素晴らしいな」、その次には、「おお、まだ続けてやっちょるか」「まだこんなことをしよるか」と思いつつも、この前から日積とか伊陸に参加させてもらって、やはり市長のやる市民トークは、ただ市民受けがよくて、市民に顔を売って次の選挙にしっかり票を取るがためということではなく、本当に皆さん方の生の声を集約して、その中から一つ一つできること、できないこと、できることをやって、市民の満足度を追及していける、その大きな流れ、塊が柳井市の発展につながる、大いに市民トークは評価をいたします。また次も市民トークは、ぼつぼつ対面式で堅いのではなく、もう少しまわるく若い方、女性の方、老人、子どもの方も、老人が多かったですけどね、やっていただきたいように思うわけであります。
 それと、この前、市長は、チャリティ講演会、家田荘子さんの講演会に行かれました。その時に、いみじくも講演会の中で四国八十八カ所を回りました、その時の町々の印象を語っていらっしゃいましたが、金のかからない一番素晴らしいこと、何だったでしょぅか。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  家田荘子さんの講演会におかれましては、家田さんからは、四国それぞれの町を訪ねていった時に、やはりその町で出会う方々のあいさつ、このあいさつがイコール町の力というか、活性化されている状況というか、そういったものにつながっているというような趣旨のお話をされたというふうに理解をしておりますし、そういったことは当然この柳井市においても当てはまることでございますので、これからも、特に子どもたちはしっかりとあいさつをいたしますけれども、これは子どもだけではなくて、我々大人も含めて、あいさつのまちというものを目指してまいりたいというふうには思います。
○議長(中次 俊郎)  君国議員。
○議員(10番 君国 泰照)  ありがとうございました。
 私も行きまして、やはり金がかからないで、印象がよくて、そして素晴らしいまちだと、元気のあるまちだというのは、このあいさつだと思うわけでございます。ぜひ、どこかの新聞にもありがとうのまちを提唱、ただ、ありがとうが、昔はオアシス運動というのがありました。おはようございます、ありがとうございます。こういうようなことを市役所職員、一生懸命推奨して、「ああ、市役所の職員は笑顔で大きなあいさつできるな」「市会議員ちゅうのは4年に一回、選挙の前の時だけあいさつして頭下げる」そういうふうに言われることなく、頑張っていきたいと思います。柳井市にはこの前、小さな親切運動、柳井3万5,000人一人一人が小さな親切、大きな親切になって、柳井が変わる、金のかからない運動をぜひ提唱してやっていきたいと思いますが、一つ、教育長、市長、その辺を柳井市は一つスローガンでひとつやってみようという意気込みはありますか。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  当然、今日まで柳井市でのあいさつの推進、小さな親切運動の推進ということも含めて取り組んできていただいておりますけれども、さらに、市民参加でそういったものを推し進めていきたいと、そういった思いを強くしておるところでございます。
○議員(10番 君国 泰照)  どうもありがとうございました。
 これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長(中次 俊郎)  以上で、君国議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(中次 俊郎)  午後1時まで、休憩といたします。
午後0時00分休憩
………………………………………………………………………………
午後1時00分再開
〔議長交代〕
○副議長(君国 泰照)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 これより、地方自治法第160条第1項の規定により、副議長の君国が、議長の職務を行います。
 ここで、市長から、午前中の一般質問の答弁において、一部訂正したいとの申し出がありましたので、これを許可します。市長。
○市長(井原健太郎)  先ほどの君国議員さんのご質問に対する私の答弁の中で、誤りがございましたので、訂正をさせていただきたいと思います。
 ご質問の3点目、柳井市民の幸福度に関する住みよさランキングの中で「下関市、山陽小野田市」と申しましたのは、「下松市、山陽小野田市」の誤りでございましたので、訂正をして、おわびを申し上げます。
○副議長(君国 泰照)  それでは、一般質問を続けます。
 次の質問者、藤澤議員。
〔藤澤宏司登壇〕
議員(3番 藤澤 宏司)  それでは、通告に従いまして、大きく4点について質問をさせていただきます。
 昨今、少子高齢化や核家族化が進み、子どもが就職や結婚で生まれ育った家を離れ、後に残った両親も高齢化となり、子どもの家で一緒に生活をしたり、施設に入所したりし、誰も住むことができなくなった空き家が全国的に問題となっております。柳井市でも、平成20年の調査で、1,800戸の空き家があるということが分かっていると伺っております。空き家が増加すれば、家の手入れが行き届かなくなり、老朽化による倒壊の危険や、草が生えたりして、不審者が潜んだり、たまり場になったりし、治安も悪くなります。このようなことにならないようにするため、本来は所有者が管理すべきであります。しかしながら、現状は難しい状況です。他市では、空き家等の適正に関する条例などをつくり、対策を講じている市もありますが、柳井市としての対策についてお聞かせをください。
 2点目は、河川の護岸の点検、改修についてであります。
 柳井市は、海に面した市で、多くの河川が点在します。海に流れ込む河川は、潮の満ち引きで海水が河川をさかのぼり、古い河川の護岸では波により護岸のすき間に波が入り込み、護岸を浸食したりしております。河川によっては改修されている部分もありますが、まだ不十分ではないかと思います。この護岸の点検の修理や改修状況についてお聞かせください。
 第3点目は、道路の安全についてです。
 柳井市内には、数多くの道路が点在いたします。道路の安全は、車や運転者、自転車や歩行者、障害者など、その道路を利用する全てのものに考慮したものでなければなりません。しかしながら、現状は、自転車で走ろうにも、道路が狭かったり、段差ができていて、スムーズに走ることができなかったり、歩行者も高速で走る車のすぐ横をすり抜けて歩かなければならない道路や、車いすでは絶対に通行することができなかったりするような危険な道路が数多くあります。もっと、車が通行するばかりに重点を置いた道路から、自転車や歩行者、障害者等などに目を向けた人にやさしい道路にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。その取り組み等についてお聞かせをください。
 第4点目は、野焼きについてであります。
 柳井市は、野焼きについて、広報やないやホームページなどを通じて市民に広報活動をしています。市が広報している内容は、野焼きの定義として、ドラム缶などを利用しての焼却や地面に穴を掘っての焼却、ブロックを囲んだり積んでの焼却が記載をされています。また、例外として認めている野焼きについても記載され、その場合のマナーとして、例外における野焼きでも少量の野焼きに心がけ、煙やにおい、風向きなど、近隣の迷惑にならないようご注意くださいと記されています。また、廃棄物の焼却禁止に違反した場合、5年以下の懲役または1,000万円以下の罰金が科せられると罰則についても書かれていますが、現状は野焼きがなくなったわけではありません。
 そこでお聞きいたします。各家庭にある焼却炉の保有台数を含め、現状がどのようになっているのか。次に、野焼きについて、柳井市に苦情が市民の方からあり、その都度、対応されていると聞いておりますが、苦情の状況がどのようなものかお聞かせください。そして、野焼きの禁止について、また、例外における野焼きについてのマナー向上を含め、今後の対策についてどのようにされるのかお聞かせをください。
 以上で終わりますが、答弁によりまして、再質問をさせていただきます。
〔藤澤宏司降壇〕
○副議長(君国 泰照)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  藤澤議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
 まず、1点目、空き家対策についてでございますけれども、議員ご指摘のように平成15年に行われました住宅土地統計調査によりますと、1,120戸でありました空家数が、平成20年の調査におきましては、1,830戸と、710戸も増えておる状況でございます。そして、この傾向は、人口減少等に伴いまして、今後も続くものと予測をされるわけであります。
 そうした状況の中で、老朽化をし、危険な空き家の増加は、防災上、防犯上、また、良好な景観形成の阻害といった面におきまして、市民の生活や周辺の環境に多くの悪影響を与えているものと認識をいたしております。
 まず、その基本的な対策といたしましては、例えば、その空き家が道路に面し、倒壊等により道路を閉塞するおそれのある場合は、道路管理者が、また火災予防上必要な場合は消防関係課等で協議をし、住宅所有者に状況を連絡し、撤去等の対応をお願いするなど、関係部署でその対応をいたしてきております。
 しかしながら、老朽危険家屋の所有者や管理者の特定が困難な場合や、所有者に住宅を安全に維持または撤去する資力がない場合には、行政が個人の財産を処分することは、財産権の問題から困難でありまして、現状のまま放置されておるという状況でございます。この状況につきましては、県内多くの市町におきましても同様でございまして、それぞれに対応に苦慮されておられます。
 こうしたことから、本年1月には、県内3市町と山口県防災危機管理課他関係5課が集まりまして、老朽危険空き家対策研究会を発足をさせ、老朽空き家対策について協議をしたところでございます。
 その協議の結果でございますけれども、今後人口減少社会を迎え、老朽化し、危険な空き家の問題は、ますます大きな問題となることが予測され、条例や空き家撤去等の制度対策を国に要望するなどの方向性を示してはおりますけれども、あくまでも危険老朽空き家対策は所有者との粘り強い交渉が基本であることを踏まえ、地域の実情に応じた、さらなる検討が必要であるとの結論に至っております。
 本市といたしましては、関係部署と連携をいたしまして、今後も危険な空き家の所有者に対しまして、住宅の適切な維持保全の必要性を粘り強く説明指導してまいりたいと考えております。
 また、空き家の防犯対策につきましては、柳井警察署をはじめ各地区の防犯組合や防犯協議会、防犯指導員等と情報を交換をいたしまして、お互いの連携を密にし、市民生活に危害を及ぼす犯罪を未然に防止するための地域安全活動を進めてまいりたいと考えております。
 さらに、空き家の火災予防についてでございますけれども、柳井地区広域消防組合火災予防条例の第24条第2項に、「空き家の所有者または管理者は、当該空き家への侵入の防止、周囲の燃焼のおそれのある物件の除去、その他火災予防上必要な措置を講じなければならない」とございますように、地域の方々や消防団員のご協力をいただきまして、まずは、やはり空き家の所有者または管理者に必要な措置をとっていただくようお願いをしてまいりたいと考えております。
 そのほか、河川護岸の点検改修、道路の安全、野焼きにつきましては、関係参与よりお答えをさせていただきます。
〔市長降壇〕
○副議長(君国 泰照)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  お尋ねの2点目の、河川護岸の点検改修等について、また、道路関係について、私のほうからお答え申し上げます。
 河川につきましては、柳井市が管理しております準用河川は、平成23年度現在、30河川ございまして、流路延長約26キロございます。また、半島部において海に流出している河川につきましては、阿月地区では相の浦川の1河川、伊保庄地区につきましては上八川外5河川で、合わせて7河川となっております。近年の異常気象による局地的な集中豪雨から、浸水被害を軽減するため、予算的な制限はございますが、河川の浚渫や護岸補修工事などを実施しているところでございます。
 また、維持管理を効率的に行うために市の直営による河川パトロールの実施や地域の皆様のボランティア作業による河川の草刈りや護岸の草刈り時の点検によりまして、異常箇所の報告があるなど、こうした状況に応じて補修、復旧工事を進めております。
 準用河川の護岸は、戦後に整備された護岸が非常に多く、石積み護岸が大半を占めておりまして、改修を行った箇所はコンクリート護岸または練り積みブロック護岸としております。
 また、市民の皆様からも河川の維持管理に対する要望を多くいただいておりますが、全ての河川で早急な対応はなかなか困難でございまして、河川護岸の改修や浚渫につきましては、石積み護岸の老朽や、異常な洗掘によります背後地の吸出し等の事例もございまして、災害を防止するためにも護岸の形状及び材質、土砂の堆積状況、周辺の土地利用などを勘案しまして、今後とも補強工事や浚渫などを優先して順次対応を行っていきたいと考えております。
 それから、道路関係につきましてご答弁申し上げます。
 市道の現況でございますが、862路線、総延長は472.7キロというふうになっております。これの改良率ですが、44%、舗装率は78.5%、また、ご指摘の市道で歩道が整備されている路線は、105路線ございますが、全体の12%という数字になっております。歩道の整備延長は約39キロでございまして、歩道幅員が3メートル以上ある区間が18.6キロ、3メートル未満2メートル以上の歩道が13.4キロとなっております。市道の新設や改良を行う時には、道路構造令及び県の道路整備技術等の基準を運用いたしまして、歩行者や障害者にやさしい歩道の整備を行うこととして対応しております。
 また、現況の道路の安全対策と、いわゆる良好な道路交通環境をつくるため、全国交通安全週間の運動期間にあわせまして、道路利用者である地域住民、学校関係者、また、道路管理者であります市及び県等の、さらに警察関係、また、道路占用をされております電柱所有者関係等が参加して、交通安全総点検を実施したこともございます。
 柳井市では、平成11年秋に、柳井駅周辺、平成18年秋に、柳井港駅周辺において実施をしております。これらの点検結果につきまして、県道、市道の道路管理者や交通安全の規制、道路占用者の機関でおおむね1年以内に対応していくもの、2年から5年以内に対応するものを中期対応、及び5年以上整備のかかるものについては長期というような形でフォローアップしながら対応していくということになっております。
 また、歩道が確保されない道路におきましても、路肩の整備やカラー着色舗装の実施など、様々な整備手法を検討いたしまして、歩行者が安全に利用できる道路を目指し、維持的な工事で対応してまいりたいと考えております。
 また、市道の日常点検で歩道の段差や側溝蓋の損傷など、比較的軽微な事例につきましては、現業職員による直営作業による補修、また、必要な維持工事を発注して対応しておるところでございます。県道につきましても同様に、県土木との連携を図りながら対応を依頼しておるところでございます。
 今後とも道路の安全対策を実施して、住民の方々が利用しやすい道路環境の整備に今後とも努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(君国 泰照)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  それでは、河川の護岸の点検改修についてお答えいたします。
 河川法が適用または準用されない河川や、水路、いわゆる法定外公共物については、従来から地元関係者・利用者の方々によって、河川・水路の浚渫や補修などの通常の点検を含め維持管理されております。しかし、近年、地域での人口の減少や、高齢化等の事情に伴って、人手不足などにより維持管理も困難な状況になっているとの話もお聞きいたします。
 これに対応するために、市では、農業用共同施設の良好な機能確保と、地域での市民活動を促進するため、農業用共同施設補修原材料支給要綱に基づき、補修材料を提供し、これに伴う重機などの借り上げも支援しているところでございます。
 また、地元関係者の方々から相談を受けて現地調査を行い、地元関係者では対応が困難なものについては、緊急性、公共性の高いものから予算要望を行い、地元要望に対応しているところでございます。
 市といたしましても、これからも地元関係者等と連携をとりながら、点検、改修を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長(君国 泰照)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  それでは、私のほうからは、野焼きについてお答えさせていただきます。
 焼却炉は、廃棄物処理法、大気汚染防止法、悪臭防止法、水質汚濁防止法、騒音規制法、振動規制法、ダイオキシン類対策特別措置法により法的な規制がされており、特に、平成14年12月施行の改正廃棄物処理法において、家庭用焼却炉を含め、全ての規模の焼却炉に対して構造的な新基準が定められております。
 具体的には、空気取り入れ口及び煙突の先端以外に焼却炉設備内と外気が接することなく燃焼室において発生するガスの温度が800℃以上の状態で廃棄物を焼却できるもの、燃焼に必要な量の空気の通風が行われること、外気と遮断された状態で定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することができること、燃焼室内の燃焼ガスの温度を測定できる装置が設けられていること、燃焼ガスの温度を高温に保つことができるよう助燃装置が設けられていることとなっており、適法となる焼却炉の設置については一般家庭では設置はほとんどないものと推察しております。具体的な保有実態について調査したわけではございません。
 廃棄物の屋外焼却、いわゆる野焼きは一般的に焼却温度が低いため、ダイオキシン類の発生が避けられませんし、法律上、野焼きは廃棄物の不適正な処理となっております。また、焼却時に発生する煙は、大気汚染や悪臭を引き起こし、周辺環境や住民の健康に深刻な影響を与えることもあり、法律で禁止されているところでございます。
 ただし、風俗習慣、宗教、農林漁業等のためのやむを得ない焼却は認められています。法律違反となりますと厳しい罰則も設けられており、改善命令や行政指導の対象となります。
 柳井市に寄せられました苦情の実態は、平成23年度では、4月以降で10件ありました。ここ数年の傾向としましては、特に増加しているというふうには受けとめておりません。苦情の内容は、洗濯物に臭いや煤がつく、煙がひどく窓が開けられない、子どもや高齢者、ぜんそく等の病人がいるので困るなどです。
 指導の現状は、チラシを渡して、野焼きは法律で禁止されていること、周辺への迷惑になることを伝え、ごみの処分については定期収集の利用や清掃センター他へ搬入するよう指導しています。これらの指導に対して、ごみ処分の方法がわからなかった、農作業に伴うものでよいのではないか、個人情報があるので定期収集に出したくなかった等の反応があり、その都度、ご理解いただけるよう説明してるところでございます。
 以上のように、野焼きの通報があった場合は、その都度、現地に指導に出向いております。ただ、一般に野焼きが法律違反であるとの意識が低く、地域の方々の理解と協力を求めていくことが重要だと考えております。野焼きの防止には、現場での直接の指導が効果的だと考えますが、実際に焼却が行われている現場で指導できることは、まれであります。現場に行きますと、既に事後ということなので、なかなか効果的な指導が難しいということはあります。野焼きに対する指導は、市だけではなく、保健所や警察との連携協力により行われますので、発見の時は各行政機関への連絡をお願いしたいと思っております。
 柳井市といたしましては、廃棄物の適正な処理について野焼きの禁止も含めまして、市民の皆さんの理解が普及しますように、広報にこれからも努めてまいりたいと考えておりますので、皆様方の一層のご理解とご協力をお願いしたいところでございます。以上です。
○副議長(君国 泰照)  藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司)  ご答弁ありがとうございました。
 まず、1点目から再質問させていただきます。
 空き家については、月曜日も他の議員さんがされるので、多くはそちらに譲りたいと思いますが。1点、先ほどの答弁でいくと、現状ではいろいろなことは無理なので、無理といいますか、所有者なりその方々にお願いをするしかないというふうに理解をしてよろしいでしょうか。
○副議長(君国 泰照)  市長。
○市長(井原健太郎)  ご指摘のとおり、そういったふうにご理解いただければと思います。
○副議長(君国 泰照)  藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司)  わかりました。今度よろしくお願いいたします。
 4点目の、すみません、野焼きから先にいかせていただきたいなと思います。
 ただいまの話では、800℃以上で燃焼する、そして炉内の温度が確認できなければいけない、そして、助燃の設備がなければいけないということでありますので、そういうものについては、恐らく家庭ではないというふうに言われましたので、ないのだろうというふうに思うのですが、そういうものはですね。でも現実的には正直なところ、どうなのでしょうか。
○副議長(君国 泰照)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  こういった適法な焼却炉ということではなく、過去にホームセンター等で売られておりました焼却炉というのは、現在まだ散見する場合がございます。焼却を、野焼きのことで指導に行った場合もそういった物で写真で記録として残ってる例もございます。ただし、そうした物については、一定の構造基準に満たしていないということで、使用できないということでのある程度のお願いはしているのが現状でございます。以上でございます。
○副議長(君国 泰照)  藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司)  本来あってはいけない物なのでしょうが、ドラム缶とかそういう物でひょっとしたら焼かれているのかなというふうに思うのですが、これはちょっとインターネットで過去のものだろうと思うのですが、先ほども質問の中でお話をさせていただきましたが、野焼きとはということで、ドラム缶とかブロックを使ってということに書いてあるのですが、少しもうちょっと周知の仕方がですね、書いてあるのはわかるのですけど、例えば絵で表現をするとか、何かそのようなものは、過去にあったかもしれませんけど、そのようなものを使って、まず野焼き自体、例えば家庭から出るようなそういう物を、紙とかそういう物を焼却しておることが、そういう物を使っても駄目なのですよということがまずは理解をされてないのだろうというふうに思うので、ちょっとだからいいだろうというふうに思っておれるのだろうと思うのですけど、その辺のことをもっと工夫をして、まずは、そういう物が駄目なのだということが周知をできるように、先ほど、今後の対策の中でも言われましたけど、そのようにちょっと改良、改善をすることが、そういうことが駄目だということにつながるのではないかと思うのですけど、いかがでしょうか。
○副議長(君国 泰照)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  今後、広報の中でそういったことを含めまして、周知について工夫してまいりたいというふうに思っております。ありがとうございました。
○副議長(君国 泰照)  藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司)  それと、野焼きの一番の廃止になったのは、ダイオキシンの関係だろうというふうに思います。
 実は、ダイオキシンは、CL、塩素が燃えると、どういう状態でも実は起こります。実は、醤油とかそういうものがついておる物も燃焼させると、実はその時点でダイオキシンが生成をされるというふうに言われております。それで、先ほどありました800℃以上で燃やして、その後急激に200℃以下に冷却することによってダイオキシンが再生成をされないというふうなことで、柳井市のあります周東環境衛生組合の焼却炉も改造して、そのようにされておるわけでして、ぜひ、そのところも、先ほど言えばよかったのですが、一緒にそういうふうなことになるのだということも、再度やはり市民の皆さんに認識をしてもらうようにしていただきたいのと。
 もう一つは、多くはそういう家庭でのそういう物の焼却以外に、田んぼでの草を焼いたりとか、漁師さんがいろいろな物を焼いたりという例外の部分もあるのだろうというふうに思います。そこの部分についても、それは地区ごとによって話し合いをするとか、そういうものもいいのだろうというふうに思うのですが、その辺についてもそのような形で何か指導ができないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
○副議長(君国 泰照)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  田んぼでの草を焼くとか、いろいろ漁業の関係の部分もあろうかと思いますけど、これらについては周辺に迷惑をかけない範囲でということも限定されております。そこら辺のところでは、苦情があったら私らが行かせていただいておるわけなのですけれど、そういったことについても今後、啓発のあり方を少し検討させていただこうかと思っております。
 家庭での焼却については、もう原則、家庭に収集に行きますので、そちらのほうに出していただくということで、燃やせないよということは徹底するような形の分での、野焼きにならないような形の広報については、今後とも努めてまいりたいというふうに思っております。以上です。
○副議長(君国 泰照)  藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司)  業界ごとにお願いをするとか、そういうことも周知をしていただいて、やはり私は共存共栄という言葉が好きですので、やはり共存共栄をして、柳井市もある意味では田園都市と言われるのかなというふうに思いますので、そのことがそういうことにも結びつくのだというふうに思いますので、その辺をお願いしたいなというふうに思います。
 それと、河川のほうにいきたいなと思います。
 先ほど、河川の数は言われましたが、実際に改修をされておる所もあると思うのですが、そうは言いましても1回全部総点検をしていただいて、状況を再度把握をするというようなことはできないのかお聞きをしたいと思います。
○副議長(君国 泰照)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  実態として、河川も雑草等が繁茂しておりまして、そういった地元の草刈り作業とか、農業関係者の作業が終わった時に、下の護岸の根石が洗掘されているという、発見される例が非常に結構あります。
 そういった意味で、なかなか、パトロールの上から見ただけではわからないとかいうようなこともございますので、全線の河川調査というのは困難かもわかりませんが、できる限りのことはしてみたいとは思います。
○副議長(君国 泰照)  藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司)  いやいや、それは、やろう思うたらできるわけではないですか。草を刈って、その時に点検すればいいわけですから、そういうふうになれば、逆に総点検だといって協力もいただくこともいけないかもしれませんが、例えば一緒にというか、点検をするのだと言って刈っていただいてやればできるのだろうと思うのです。あとはやる気があるかないかだなというふうには思うのですが、一回どこかで、やはりそういう総点検をしていかなければ、完全に誰か人任せというようなことに、行政のほうが言われるのではないかなと思うのですが、そう思いませんか。
○副議長(君国 泰照)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  ご指摘のように私ども河川管理者としての当然責務もございますので、できるだけ叶うようにはしたいと思いますが、河川も延長が相当ございます。そういった意味で順次というような辺りで現場部署等とも協議はして見たいと思います。以上です。
○副議長(君国 泰照)  藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司)  わかりました。ぜひ、そのように点検をして、悪い所は早く直していただきたいなと思いますし、昨今、潮も多少上がってきておりますので、以前そこまで来なかったところが来ておるというような所もあると思いますので、それも含めていろいろな形で点検をお願いできればなというふうに思います。
 もし、地域の要望なり、ここを重点的にやってほしいと言うた時は、聞いてもらえるのでしょうか。
○副議長(君国 泰照)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  先ほど申しましたように、かなり河川が老朽化した護岸があるのは事実でございまして、そうした要望も非常にたくさんございます。特に、とりわけ最近は豪雨の関係で、浚渫関係の要望が非常に多くございます。限られた予算の中である程度優先順位なり、堆積量を測った上で行っているわけですが、なかなか何センチ溜まったらどの程度取るとか言うところも難しい面もございますので、切り分けているのが現状でございます。また、可能な限り対応はしてまいりたいと思いますので、ご理解賜りたいというふうに思います。
○副議長(君国 泰照)  藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司)  わかりました。よろしくお願いします。
 最後に、道路の関係なのですが、やっぱり住みやすいまちという意味では、さっきの野焼きなり、護岸もそうでしょうし、空き家もそうなのだろうと思うのですが、やはり、道路も今までちょっと車を重視してきて道路をつくってきたような感がどうもあったのではないかなと。私自身もそう思ってきたのではないかなというふうに思うのですが、柳井の場合は、地盤も悪くて、道路だけ沈んでおったりとか、側溝のところだけ沈んだり、上がっておったりとか、そういう部分とか、やはり道路が狭くて歩道がなかったりという所がやはりたくさんあります。それらについて具体的にここはこういうふうに悪いのだということを、先ほど交通安全総点検というような形でチェックをされたというふうにはお伺いをしたのですが、全体的に把握としては、どうなのでしょうか。
○副議長(君国 泰照)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  とりわけ市街地の例だと思うのですが、交通量に比して道路が狭隘であるとか、歩道があっても車いすが通れないというような旧態依然とした歩道もございます。現実的には、ある程度、道路改良事業等を集中的に投資しないと根本的に解決しない路線というのが非常に多いというふうな認識でございます。そうした事業になりますと当然中長期的な話になってくるわけですから、先ほど申しましたように維持管理的な維持工事ができる部分について応急的な、あるいは対処的な工事等を対応しているのが現実でございまして、全般的な道路計画プランということになりますと都市計画道路の形態とか、あるいはそれを補足する道路の位置づけというような形での対応というふうになってくると思いますが、今回の都市計画道路の見直しについても主たる道路、従たる道路、補完する道路というような位置づけの観点も持って検討したいというふうに思っておりますので、そうした場合に道路の規格をどうするかということもある程度想定していかなければいけないと思いますが、現時点で全般的な計画をプランということを申し上げる段階にはないというふうに思っております。
○副議長(君国 泰照)  藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司)  僕が言いよることが非常に難しいことを実は正直に言っておるのだろうというふうに思います。
 ただ、市長、新しい道もやっぱりつくる必要もあると思うのですが、今ある道路をやはり改良しながら、やっぱり住みやすいまちにしていくということが非常に大切だというふうに思うのですが、その認識については市長、おありかどうかお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長(君国 泰照)  市長。
○市長(井原健太郎)  藤澤議員さん、おっしゃるとおりでございまして、これからは当然、新規に道路の建設というものも当然考えていかなければいけないわけでありますけど、同時に今ある道路の利便性、さらには安全性という視点、特に自動車だけではなくて、車いすの方、さらには歩行者、自転車の方、そういったありとあらゆる交通手段を利用されておられる方々の視点から、現状、これまで使ってきた道路のそういった安全性という意味からもどうなのかといった視点から、ある意味、道路というもの全体を考えていくということは非常に重要な視点であるというふうに私は認識をいたしております。
○副議長(君国 泰照)  藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司)  わかりました。個々いろいろなところの道路なり、河川なり、いろいろなものがあると思いますので、これは今後のまた我々も皆さん方に要望をさせていただきたいなというふうなことになると思いますが、最後に、我々は、実は、直接市に来てお話をすることも大切だと思うのですが、その前にやはり市民の方がやはり出張所なり、市役所なりでまた電話をされて、その時に気軽に話ができるということが、一番、住民と行政との対話ができることが大切だというふうに思うのですが、そのことについて、どうお考えかお聞かせをください。
○副議長(君国 泰照)  市長。
○市長(井原健太郎)  これもまた藤澤議員さんがおっしゃるとおりでございまして、私も各地区におきまして、市民と市長と気軽にトークの開催をいたしておりますけれども、その場においても申し上げておることは、余り細かいお話というか、道路、さらには河川、それを全て私がお聞きをするというよりは、その場に参加された方にはもちろん申し上げておりますけれども、そもそもそこには出張所があり、さらには柳井市の職員が常駐をしておるという状況があるわけでございまして、基本的に本来はそういった中でいろいろな各地の課題、情報が私に上がってくるという状況が本来あるべきであるというふうに思います。
 従いまして、現状を申し上げますと、細々としたお話を決して発言をある意味禁ずるということまではしませんけれども、より広い、より大きな長期的な、中期的な課題について話していきましょうということと同時に、地域における出張所の役割というものも市民の皆様には、今一度認識をしていただくために、我々としてもそういったことをお願いをしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長(君国 泰照)  藤澤議員。
○議員(3番 藤澤 宏司)  ぜひ、私どもも市民の皆さんには、一種のそれは会社なり、そういう組織なりで言うと、ライン業務で仕事をしていくのだということと同じだというふうには思っております。ぜひ、そのような形で市民からの要望、道路とか、河川などが今度上がってきた時に対応していただくように、お願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長(君国 泰照)  以上で、藤澤議員の一般質問を終わります。
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○副議長(君国 泰照)  午後1時50分まで、休憩をしたいと思います。
午後1時43分休憩
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午後1時50分再開
○議長(中次 俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、山本議員。
〔山本達也登壇〕
議員(7番 山本 達也)  新政クラブの山本達也でございます。今年は、いろいろなことがありました。中でも今年ほど人が助け合う尊さを考えさせられたことはありません。3月11日、ちょうど柳井市議会でも本会議の一般質問を終えたばかりの時、あの衝撃的な映像を見るがごとく、ただ呆然とするのみでした。東日本大震災、大津波がまちを、人を飲み込んでいく光景は忘れることができません。
 また、3月の選抜高校野球大会では、地元でのドラマは当然のこと、全国を挙げて「頑張ろう日本!」の合言葉で感動と希望を与えました。また、今年の流行語大賞にもなったなでしこジャパンは、FIFA女子ワールドカップドイツ2011で予想を超える大健闘で、見事に優勝し、日本国民に勇気と感動を与えました。
 さらには、山口県国民体育大会やまぐち国体も「頑張ろう日本!震災復興」を合言葉に、東日本への思いが地元を奮い立たせてくれました。このように皆が一丸となって頑張っている姿を見る時、我々柳井市議会の議員も改めて一丸となって市政の発展と住民福祉向上のために、執行部と是々非々の姿勢で向かい合い、取り組んでいかなければならないという思いが本当に心底からしているところであります。
 さて、12月という時期的なことを考えますと、大事な予算編成の時期であり、そして、来年度の事業選択肢に大きな影響があることを踏まえたものであるということを冒頭に申し上げまして、質問に入らせていただきます。
 旧大里小跡地利用についての質問は、私自身このたびで6度目となります。旧大里小跡地利用と日積地区における公共施設等の整備については、過去に執行部の答弁で生涯学習施設と農業体験施設の複合施設ということまでは想定しているものの、財政的に非常に厳しい中にあって、地域の方々と調整しながら努力をしていきたいという理解をしていた時期もありました。
 そのような中、日積地区コミュニティ協議会が、夢プランを作成され、その具体的な形として、農産物販売所、農産加工場などの機能を持つ、都市農村交流施設の整備を挙げておられます。施設実現に向けて、日積地区コミュニティ協議会の中に、都市農村交流施設委員会が設置され、地域の方々と協議を重ねられるなど、より具体的な取り組みが行われているところだと存じます。
 また、市においては、日積都市農村交流施設提案書を作成し、整備目的は、中山間地域の農業振興、都市農村の交流促進とし、施設のコンセプトを「よりあいどころ」とした整備方針等に示されたところであります。
 そこで、1点目に、現在の事業の地元との協議内容を含めた進捗状況について、2点目に、11月11日に所管委員会で概要説明はありましたが、その後の、より具体的な施設の整備内容、3点目に、平成25年4月の開設後の管理運営はどのような体制でするのか、4点目に、体験交流棟の利用内容、利用対象はどのように考えているのか、これらについてお尋ねするものであります。
 次に、大きな2点目の、岩国錦帯橋空港の開港への対応と、岩国医療センター開設に向けてのアクセス道路整備について。
 2012年、平成24年度、岩国錦帯橋空港が再開されます。現在、利用促進協議会が立ち上げられ、活動方針並びに利用促進や利便性の向上、地域経済活性化対策など、各事業の概要が協議され、再開までの取り組みが進んでいると思いますが、見えてこない、聞こえてこないのが、岩国錦帯橋空港へのアクセス道路整備でございます。
 あわせて、2013年、平成25年4月、柳井地域の第3次救急医療を担う岩国医療センターは、岩国市黒磯町から愛宕山に移転し、柳井市からのアクセスは、時間、距離ともに大きく遠くなることが想定されます。救急医療の現場は1分1秒を争う時間との戦いであります。病院が遠くなったことにより時間が多くかかったということは、救急医療の現場では言い訳のかけらにもなりません。柳井市として、岩国医療センターが愛宕山に移転することは容易に想像できていたことでありますから、地元の岩国市よりも早く確実に手を打たなければならない問題であると私は思っております。
 病院移転や空港開港に向けてのアクセス道路整備について、これら前回の質問に対して岩国医療センター並びに岩国錦帯橋空港へのアクセス道路整備として、こうした柳井バイパスの早期完成と、連絡道路の整備は救急医療の観点、そして、空港の再開に向けた周辺地域との交流、連携による柳井地域の一体的な発展を図る上にも非常に重要であるという認識のもと、今後とも関係機関に強く要望してまいりたいと思います、というお答えをいただきました。
 参考までに、地元岩国市におかれましては、平成23年直近の動きだけでも6月29日、岩国南バイパス南伸について、山口県知事が県議会において南バイパス南伸については、岩国南部や柳井方面から空港へのアクセス改善が見込まれることから、事業化に向けた協議を早急に国と進めると答弁されています。
 8月3日、知事とともに、岩国市長が、岩国基地民間空港の早期再開について、あわせて岩国南バイパス南伸についても国土交通省へ要望されております。副大臣からは、南バイパス南伸についは、国道の整備状況や交通事業等を勘案し検討したいとの回答をいただいております。
 8月23日、山口県東部高速交通体系整備促進協議会意見交換会に、市長が出席し、平成25年4月に岩国医療センターの開院、来年度に岩国錦帯橋空港の開港が予想されており、それらへのアクセス道路や広域交流のために国道188号線の改良整備、岩国南バイパスの南伸をお願いされております。このように国道188号線バイパスの南伸は目に見える形で着々と進んでおります。非常に重要と言われた柳井市においての取り組みは、具体的にどのようにされておられるのかお尋ねするものであります。
 次に、大きな3点目、リース校舎の学習環境について。
 平成23年2月、将来の児童・生徒数の動向などを見据えて、今後の望ましい教育環境のあり方と、それを実現するための基準と枠組みを示すものとして、新たな柳井市立小中学校整備計画を策定されました。この整備計画に基づき、耐震化対策など、学校施設の安全確保対策として、積極的な耐震診断の実施、計画的な耐震補強工事に着手するとともに、日積、伊陸、余田小学校に長期リース校舎の設置を行われましたが、現実、リース校舎での子どもたちの学習環境はいかがなものでしょうか。
 近年、地球温暖化による夏場熱中症の病気、事故の多発傾向にある状況の中、耐震性こそクリアしたものの、教室内の温度の状況は適正の学習環境とは大変程遠い室温であると思われます。
 そこで、本年、リース校舎で初めて夏を迎えた教育現場の状況をお聞かせください。あわせて、日積、伊陸、余田小学校のリース校舎で、夏休み前後の教室の室内温度を測定されたことがあるのかお尋ねいたしますが、リース校舎のみならず、猛暑への対策要望を柳井市小中学校PTA連合会からも提出されていることも申し沿えておきます。
 質問は、以上ですが、いつも申し上げておりますように、市長以下、執行部の皆さんは、行政のプロであります。答弁につきましては、私を含め、市民の皆さんにお答えするという思いで、詳しく、そして、わかりやすくお願いいたします。ご答弁によりましては、若干、再質問をさせていただくことがあるかもしれませんが、その際はよろしくお願いいたします。
〔山本達也降壇〕
○議長(中次 俊郎)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  山本議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の都市農村交流施設について。中でも都市農村交流施設の現在の事業の地元との協議内容を含めた進捗状況につきまして、最初にお答えを申し上げます。
 都市農村交流施設につきましては、平成20年度に山口県中山間地域集落ネットワーク形成支援事業を受けまして、日積地区コミュニティ協議会が作成をされました、日積地区の夢プランに都市農村交流施設の整備を掲げられておられました。
 平成22年度には、その推進組織である日積地区コミュニティ協議会の推進委員会や、準備委員会、さらに、柳井市夢がつながる地域づくり推進室とで協議を重ねられ、柳井市の北部地域の状況を勘案をいたしまして、都市農村交流施設に係る一定の方向性を示した提案書を、平成23年3月に作成をいたしております。
 その後、日積地区コミュニティ協議会におかれましては、地元の中で、さらにしっかりとご議論をいただくために、地区の皆様に広く呼びかけをしていただきまして、新たな準備委員会を組織されたところでございます。そして、平成23年度には、日積地区コミュニティ協議会内に推進委員会と準備委員会、合わせて延べ90名の委員会を設立をされました。
 準備委員会では、それぞれの課題を検討する部会を設け、4月から11月末までの8ヶ月間におきまして、視察調査を合わせると、計42回の検討会を開催され、延べ411名の皆様にご参加をいただいております。この他にも柳井ファーマーズマーケットや、柳井まつりの農林水産業展への出店や、地元での体験教室など、課題を整理するためのシミュレーションなども計6回開催をされておりまして、今週末にも日積ふるさとまつりへの出店を予定されておるというふうにお聞きをしております。
 また、庁内の事業担当部署でございます、柳井市夢がつながる地域づくり推進室は、多くの課にまたがっており、より共通の認識をもって支援をさせていただきますように、推進室の定例会議を昨年11月の設置以降、本年11月末現在で、計25回、関係機関との協議やコンサルタントなどの専門家との協議を計26回開催をし、事業推進をしてまいりました。
 なお、都市農村交流施設は、柳井市北部地域の農業振興を推進する施設として位置付けておりますので、農林水産課を事務局とする、さらに、山口県柳井農林事務所をはじめとする関係機関によりまして、柳井市北部地域農業振興戦略会議を設置いたしました。柳井市の北部地域が抱える課題を整理し、都市農村交流施設がその課題解決の起爆剤となるように協議も進めていただいております。
 その一環といたしまして、伊陸地区や日積地区で活動をされておられます農業生産法人や朝市グループに対しまして、都市農村交流施設の事業内容についてのご説明をしていただいております。
 また、11月15日には、伊陸地区の農家を対象といたしまして、都市農村交流施設への農産物出荷募集の説明会を開催をいたしました。おかげをもちまして都市農村交流施設の直売所に農産物などを出荷するご意向の仮申し込みを100名を超える方々からいただくことができております。今後は、他の施設の例にならい、出荷者の協議会を設立いたしたいと考えております。
 このように、徐々にではございますけれども、着実に機運の醸成が図られてきておりますので、今後とも地域と関係機関が一体となり、推進してまいりたいというふうに思います。
 次に、2点目の11月11日の所管委員会での概要説明以後のより具体的な施設の整備内容につきまして、お答えをさせていただきます。
 まず、本年度当初予算におきまして、柳井市都市農村交流施設整備基本計画を作成することといたしております。
 この基本計画は、日積地区の住民の皆様や、都市住民ということで、山陽自動車道を利用される方々を対象に、宮島サービスエリア、さらに市内の朝市を利用される方々を対象にJAの直売所遊気百菜、そして大畠観光センターにおきましてアンケート調査を実施いたしました。特に、大畠観光センターには、都市農村交流施設との連携も必要になることから、ご協力をいただき、独自にアンケート調査をしていだたいたという事情もございます。このアンケート結果と、今日まで日積地区コミュニティ協議会を中心に検討していただきました内容を取りまとめました柳井市都市農村交流施設整備基本計画案を公表をさせていただいております。
 なお、皆さんのご意見をお寄せいただくためのパブリックコメントを先月11月24日から今月12月26日まで実施いたしております。
 今後は、お寄せいただきましたご意見を、十分検討をさせていただきますとともに、日積地区コミュニティ協議会の皆様と並行して協議を継続させいただき、計画を作成し、計画の内容を公表させていただくこととしております。この過程におきまして、先日、総務文教常任委員会に、現時点での案をお示しさせていただいたということでございます。
 さらに、具体的には、都市農村交流施設準備委員会の各部会からのご要望を加味し、直売所、農家レストランなどを整備した本館棟、研修会等にも利用できる会議室、調理実習室などを整備した体験交流棟、そしてトイレ棟の3棟の建物を整備をいたしまして、その中央に、この施設のコンセプトにもあります「よりあいどころ」となる芝生広場などを整備することといたしております。
 さらに、詳細な内容につきましては、今後とも継続的に日積コミュニティ協議会の皆様方と協議を重ね、来年度には建設工事に着手できるよう考えておりますので、今後も状況に応じてご説明の機会を持たせていただきたいというふうに考えております。
 次に、3点目の平成25年4月の開設後の管理運営体制についてでございますけれども、当施設は、柳井市北部の中山間地域の農業振興と、地域コミュニティの活性化を図ることを目的とした公設民営の施設として考えております。
 柳井市の指定管理者制度の運用に係る指針におきましては、新規に設置する公の施設については、指定管理者制度の導入を検討することとし、導入時期に当たってはその設置時期に合わせることとするとなっております。県内におきましても、同様の施設は、第3セクター方式により管理されている例が多く見られておりましたけれども、指定管理者制度の導入によりまして、第3セクターにかわる管理運営主体として、観光協会、商工会、JAなどの公的機関等、もしくは地域の方々が組織した団体により管理運営をする方式に移行しつつあります。日積地区の都市農村交流施設につきましても、民間活力を最大限に生かすことが重要であることから、指定管理者制度の導入を考えております。
 管理運営体制につきましては、様々な可能性について今後お示しをさせていただき、建設目的である柳井市北部地域農業振興と、地域コミュニティの活性化を図るためには、どういった組織がより望ましいのか、日積地区コミュニティ協議会の皆様とも十分に検討をさせていただいておるところでもございます。
 次に、4点目の体験交流棟の利用内容、利用対象につきましては、当施設は、現在、地域で行われております、里山や農地などの自然を生かした交流やスポーツ交流及び文化の伝承交流が、今後も継続的に行われるように支援をする施設であるべきというふうに考えております。また、この他にも豊かな自然環境や農業生産活動などの地域資源を活用した体験交流を進めることによりまして、都市と農村との交流を促進すると同時に、地域の方々にも気軽に集うことができる地域の縁側のような施設となり、地域コミュニティの強化につなげていきたいというふうに考えております。
 このようなことから、利用対象者は、日積地区コミュニティ協議会の構成団体を含めた日積地区の皆様、さらには、日積地域を中心として柳井市の中山間地域の魅力を理解いただける方であれば、どなたにでもご利用いただきたいというふうに考えております。
 次に、大きな2点目、岩国錦帯橋空港開港と岩国医療センター開設に向けてのアクセス道路の整備につきまして、昨年12月のご質問以降の状況につきまして、ご答弁申し上げます。
 まず、平成23年度に入りまして、山口県東部高速交通体系整備促進協議会におきまして、運動推進に向けたリーフレットを作成し、国及び山口県へ候補路線の指定に向けての要望活動を実施してまいりました。
 また、先ほど山本議員さんからも、ご指摘をいただきましたように、本年8月23日には、私ほか、構成協議会の岩国市長をはじめ各首長さんとともに、山口河川国道事務所に出向きまして、所長ほか幹部の方々と意見交換を行い、岩国錦帯橋空港開港及び岩国医療センター開設に伴うアクセス道路が必要であることを強調いたしたところでございます。
 また、6月県議会におきましては、知事より、国道188号線岩国南バイパスの南伸については、岩国南部や柳井方面から空港へのアクセス改善が必要との認識から、事業化に向けた協議を早急に国と進めるという力強いお言葉をいただいております。
 さらに、本年8月には、国土交通省におきまして、岩国南地域道路概略検討業務を発注されております。この業務は、事業化に向けまして、現道の国道188号線の課題や要因分析を行い、様々な案について検討するものとお聞きをいたしておりまして、今後の見通しについて、非常に明るい材料であるというふうに思っております。
 今後とも、山口県東部高速交通体系整備促進協議会及び岩国柳井間地域高規格道路建設促進期成同盟会を中心に、岩国市を初めとする関係市町、さらには、本市選出の星出県議さんをはじめ関係県議の方々とも、連携をしっかりと図りながら、関係機関に強く要望をしてまいりたいと考えております。
 大きな3点目、リース校舎の学習環境につきましては、関係参与から答弁をさせていだきたいと思います。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  議員のご質問のリース校舎の学習環境についてご答弁を申し上げます。
 ご質問にありましたように、昨年10月、日積、伊陸、余田小学校の3校において、学校施設の安全確保の対策として、まずは児童が最も長く時間を過ごす普通教室に関して、長期リース方式による新校舎を整備いたしました。
 ご指摘のように、本年2月に策定いたしました新たな柳井市立小中学校整備計画に基づく施策として、必要な耐震補強事業や改築事業などとあわせて、最も効果的で、かつ、早急に耐震化対策が講じられる方策を、今後も実施してまいる所存でございます。
 ご承知のように、プレハブ工法による軽量鉄骨造りの建物は、鉄筋コンクリート造りのものに比べ、短期間に、また廉価で調達が可能であります。また、これをリース方式とすることで、イニシャルコストを分割し、財政支出の負担を低減することが可能となります。この度のリース校舎建設では、残っている既存校舎の対応課題と構造に起因する利点、課題があると考えられます。既存校舎の対応については、新たな小中学校整備計画に基づき、必要部分の改築を実施してまいりたいと考えております。
 次に、リース校舎の構造上の利点としては、気密性が確保しやすいことから、冬季は暖かいことが挙げられます。反面、課題としては、2階屋根を折板による平坦屋根としていること、児童の転落防止の配慮から窓の下の高さを高めに設定していること、学級の規模から一回り小さい教室としていることなどから、日射による影響を受けやすいことや、風通し効果が低いと感じられることが挙げられます。そのほか、使用している内装材や外装材については、学校建物としては遜色がないよう意を払い、設計したものであります。
 本年、リース校舎導入以外の学校を含め、全小中学校の夏場の教室内の温度測定を実施いたしました。最も室温が上昇する夏休みを含む8月4日及び9月の第1週、第2週を調査してみますと、校舎の向きや学校の立地条件が異なる中、一概に結論付けはできませんが、リース校舎を採用した3小学校では、それまでの教室と比べ、少なくとも1度程度室温が高いことがわかりました。近年、猛暑が続いてる中、リース校舎だけが特別、教育環境が劣っているとは考えませんが、室温管理の観点からは、通気効果を高めるため、天井型扇風機の設置を行うなど、優先して対策を講じるべきものと考えております。
 来春、10年ぶりに再開することとなります平郡東小学校においても、長期リース方式による新校舎を整備いたしますが、これまでの経験を活用し、教育環境に配慮した学校施設の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長(中次 俊郎)  山本議員。
○議員(7番 山本 達也)  本当に詳細にわたりご答弁いただきまして、本当にありがとうございました。
 少々、再質問をさせていただきます。都市農村交流施設のほうでございますが、ご答弁の中にもありましたが、管理運営について只今説明がございましたけれども、指定管理者に担っていただく業務はどのように考えていらっしゃるのか。また、平成25年4月の開設に向けての今後のスケジュールについて、あわせてお尋ねいたしたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  業務内容につきましては、利用者の平等な利用を確保することと、サービスの向上が図られること、そして、施設の適切な維持管理を行い、経費の縮減が図られることが重要であると考えております。しかしながら、何より重要な点は、都市農村交流施設の整備目的を果たしていただくことであるというふうに認識をいたしております。
 例えば、本館棟には、直売所を整備するわけでございますけれども、出荷されました商品に対する支払いなども、重要な業務となってまいります。基本的には多くの施設で行われております委託販売になるかと思いますけれども、この場合の、出荷者に対する支払サイクルを、どのようにするかについては、出荷者にとりましては重要なこととなってまいります。従いまして、都市農村交流施設におきましては、出荷者協議会のような組織を組織して、協議をいたしたいと考えております。
 なお、この出荷者協議会の運営につきましても、指定管理者が運営される必要があると認識いたしております。
 このように、公益性と収益性をあわせ持つ施設でございますので、様々なことを定めていく必要がございます。先進事例も参考にさせていただきながら、また、日積地区コミュニティ協議会の皆様方と協議をさせていただきながら、指定管理者の募集要項といったものも作成することといたしております。
 さらに、日積地区コミュニティ協議会の皆様方と協議をする過程の中で、施設の管理運営に最もふさわしい、ある一定の指定管理者を想定をして、検討をする選択肢もあると考えられます。指定管理者の手続きに関する条例では、施設の性格、規模、機能、その他の事情を考慮いたしまして、公正な判断を行い、公募その他の方法により募集するものとするとなっております。近隣の同様の施設につきましては、地域と密接な連携を必要とすることから、公募を実施せずに、指定管理者を決めておられる例もあるようでございます。先に、お隣、光市に開設をされました農業振興拠点施設「里の厨」につきましても、公募を行わずに指定管理者を決定する方向で、議会に上程されたというふうにお聞きをいたしております。ただし、公募によらない場合におきましても、事業計画につきましては、公募と同様に審査することとなっております。
 この辺りにつきましても、先進事例を調査もさせていただき、参考にさせていただきながら、整備の本来の目的が達成され、地元の皆様の意向が十分反映される施設となるように、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。平成25年4月の開設を目指しておりますので、しかるべき時期に、具体的方向性を、お示しをさせていただきたいというふうに思います。
○議長(中次 俊郎)  山本議員。
○議員(7番 山本 達也)  ありがとうございました。指定管理者の、ただいま申されました募集要項を作成されるに当たり、やはりシステムのノウハウを含め、経営理念を、より協議いただくことを申し添えておきます。
 また、市長が、この施設整備事業は、市全体の農業振興策として位置付けておられますが、この施設を生かした柳井北部の中山間地域の農業振興施策への具体的な取り組みについて、お尋ねしたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  お答えを申し上げます。
 柳井市北部地域は、ほ場整備率も高く、地域農業の担い手である農業生産法人などが活動をし、今後も国営ほ場整備事業等によりまして農業生産基盤の確立を進めてまいることといたしております。
 こうした中で、都市農村交流施設が利用者のニーズに応え、生産者と消費者のつながりをより強固にし、中山間地域である柳井北部地域の魅力を理解していただける方々を増やすことが、都市農村交流施設の経営の自立性を高めていくことにもつながるわけでございまして、そのことは、ひいては柳井市北部地域の中山間地域の農業振興につながるものと考えております。
 具体的な方策といたしまして、先ほどもご紹介させていただきましたけれども、都市農村交流施設の直売所に出荷をされる農家を組織化することによりまして、大規模生産に取り組む農業生産法人と、小規模で多品目を生産をする農家を結びつけることが可能となり、新たな農業生産の方法を生む可能性も考えられます。
 また、食の安全安心への志向が高まり、この消費者ニーズに応えるために、エコ農産物の栽培に取り組んでいる農家もございまして、このような取り組みを地域全体で広めることにも寄与できるというふうに考えております。
 しかしながら、エコ農産物により、農作物の魅力を高めることも重要ではありますけれども、このことだけでは他の施設との差別化には限界もございます。従いまして、この地域で活躍をされておられます農業生産法人や大規模生産農家と、地域に多くございます女性グループなどの加工施設等を結びつけることによりまして、地域全体での農業版、ある意味、6次産業システムを構築することもできるのではないかというふうに考えております。
 さらに、このような体制の中で生産をされました農産物を活用をした農家レストランを開設することによりまして、地産地消による農業振興につながるとも考えております。
 これらのことが、魅力ある農産物に、さらに魅力を増すことにもなりまして、柳井市北部地域の農業の活性化と、都市農村交流施設の魅力が高まると考えております。
 しかしながら、都市農村交流施設の整備は、柳井市北部地域の農業振興を図る一つの手段でもございますので、今後は農林水産課を事務局とする柳井市北部地域農業振興戦略会議の中で様々な施策と有機的に結びついた施設となりますように取り組んでまいりたいというふうに思います。
○議長(中次 俊郎)  山本議員。
○議員(7番 山本 達也)  ただいまのご答弁いただきましたけれども、本当に、柳井北部の中山間地域の農業振興施策について、体制はただいまのご答弁でわかりました。
 具体的例として、地産地消による農作物を活用した農家レストランを開設するに当たっては、それぞれノウハウが必要であるのは当然でございますが、行政としてリーダーシップを発揮して行うのであれば、今後、今まで以上、きちんと指導していただきたいと思っております。
 いずれにしても、都市農村交流施設でありますので、訪問者が気軽に寄り道したくなる、また、夢の持てる、惜しみない施設整備を期待しております。
 次の大きな2点目でございますか、先ほどのご答弁で、市長さんはじめ関係機関への協議要望行動は非常にありがたいと思いますし、その内容はよくわかりました。ただ、これは要望にとどめておきますけれども、岩国錦帯橋空港もそうですが、特に岩国医療センターへのアクセス道としての、岩国市側より国道188号線の南伸に向けて、ただいまもご答弁ありましたように、進んでおりますが、柳井地域からのルートとすれば、国道188号線はもちろん、県道柳井由宇線、柳井木部線、そして接続の市道久可地大原線、その延長の岩国側の県道149号線、141号線、あわせて別ルートとなりますけれども、柳井玖珂道路の整備を早急に、関係機関との協議、要望が多いと思われますかもしれませんけれども、これを現実に前進させることが、市民の皆さんにあらゆる方向でもって安心で安全を提供できるものであると思いますので、しっかり今後とも強い要望をお願いしたいと思っております。
 最後のリース校舎のほうなのですが、これはリース校舎に限った話ではないのでございますけれども、本当に今年の夏場は、ちょっと調べてみますと、下関気象台における柳井の気温記録では、夏休み前後30℃以上の真夏日が、7月には11日、9月には12日間ありました。そのような状況の中でのリース校舎の教室の室温は、外気温以上のものでありますから、現実に日積小学校でいろいろ対応されましたが、特に複数の扇風機での対応、また、伊陸小学校におかれましても様々な対応をされましたが、特に本校舎の特別教室の利用で対処された日もございました。子どもたちが勉強するには決して快適な環境ではございません。校舎建て替えまでの一時的な仮設校舎の短期利用ではなく、長期的に利用するに当たっては、先ほどご答弁の中にありましたけれども、それ以上の平成24年度には環境改善をすべきと考えますが、いま一度ご答弁いただきたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  先ほども申しましたけれども、児童生徒の教育環境の向上に向けて、限られた予算の中で、財源の中で、最大限の効果ができるように、リース校舎については、まずは天井型扇風機を設置して考えたいと思っております。ほかの校舎についても、来年度、また調査を行いながら順次検討してまいりたいと思っております。
○議長(中次 俊郎)  山本議員。
○議員(7番 山本 達也)  これは、結果が出ておりますので、余り検討される必要もないと思いますので、そこのところはよろしくお願いします。
 質問の中で、るる申し上げてきましたれけども、私は市民の暮らしを豊かにし、柳井に住んでよかったと、柳井で暮らす幸せを市民の皆様に実感してもらうことが一番大事な観点であることを肝に銘じ質問させていただきました。柳井市民の皆様、そして、市長をはじめとする執行部職員の皆さん、そして、議員の皆様方にとりまして、先行き不透明感はぬぐえない今日でございますが、来年の辰年が皆様方、また、柳井市にとりまして、上り竜にあやかって素晴らしい一年となりますように、心から念願いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。この1年間ありがとうございました。
○議長(中次 俊郎)  以上で、山本議員の一般質問を終わります。
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○議長(中次 俊郎)  午後2時45分まで、休憩といたします。
午後2時34分休憩
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午後2時45分再開
○議長(中次 俊郎)  休憩を閉じて一般質問を続けます。次の質問者、田中議員。
〔田中晴美登壇〕
議員(5番 田中 晴美)  平成21年12月4日の日に、肝炎対策基本法という法律が制定をされております。この法律の目的は、肝炎対策に、国、地方公共団体、医療保険者、国民、そして医師らの、それぞれの責務を明らかにして、肝炎対策を総合的に推進することが目的とされた法律でございます。
 その中におきまして、地方公共団体というものがございます。責務は、肝炎対策を国との連携を図りつつ、その地域の特性に合った施策を、策定をし、それらを実施することが、地方公共団体の責務とうたわれております。
 合併前の旧柳井市におかれましては、この肝炎問題というものは、さほど大きな関心とはなかったのではないだろうかと感じております。しかし、旧大畠町におきましては、肝炎問題というものは、昔から今日まで大変大きな問題であるわけでございまして、特に近年におきましては、本当の意味の死活問題と言われております。何か異様な何かが起きている、そのような雰囲気があるわけでございます。同じ地域で、同じようなことを原因として、同じような亡くなり方をしている、そんな今、大畠の地域がそういう状態であるわけでございます。
 今から以前にも申し上げをいたしました四十五、六年前に大畠地区で、大畠肝炎と名指しをされたことがあったわけでございますが、そのころ、多くの地域の方々が、原因不明の急性肝炎で、あっちこっちに入院をされたわけでございます。大畠地区特有の病気であるために、大畠の地下水が問題であるのではとか、また、海の鯛や瀬戸貝に問題があるのではないかと、いろいろと風評被害をいただいたことがあるわけでございます。
 その後、原因がわかったわけでございますが、C型肝炎ウイルスが感染をした時に発症する急性肝炎であったわけでございます。入院された方々の多くは、それぞれに3カ月、半年、1年の治療を受けられて、ほとんどの方々が元気な姿になって日常生活に戻っていかれたわけでございます。しかし、その段階で肝炎が完治していたわけではなかったわけでございまして、ウイルスが肝臓になじんでしまって、肝臓の細胞の中に潜伏を始めたと言われるわけでございます。その後、感染を受けた方々は、その潜伏したウイルスが肝臓の細胞を壊して、それが傷となり、キッポとなったものが肝硬変と言われているわけでございまして、それから肝臓がんへと移行して、今日まで多くの犠牲者が出ておるということでございます。
 この犠牲者とは、大畠地区において死んでおられる、亡くなってしまったということでございます。同じ地域において、同じことを原因として、C型肝炎ウイルスの感染ということを原因として、今日まで多くの方々が亡くなっている、このことって大変異常なことではないのでしょうか。市長はじめ職員の皆様方、この異常な出来事に早く気づいていただいて、そして、こういったことから犠牲になる方々を1人でも食い止めていただきたい、そのことの今回は質問でございます。
 本来、行政は、多分、同じ地域で、同じことを原因として、同じような亡くなり方をしたら、せいぜい3人の方が亡くなったら、必ず何らかの行動を起こすのが行政であろうかと思います。
 例えば、市道において魔のカーブがあるとしましょう。最初の方が交通事故で亡くなった、行政は「ああ、あの人は日頃からようスピードを出していたからスピードの出し過ぎだろうと、自分で気をつけてくれにゃあな」と、この辺で終わりだろうと思います。しばらくして、次の方がまた同じ場所で同じ事故を起こして死亡事故につながった時、鈍感な行政は「どうかいの、さっき、こないだ死んだばっかりじゃのに、急カーブ危険という漢字が読めんのじゃろうか。一日中ガードマンを立たしちょくわけにいかんのんじゃから自分で気をつけてくれんにゃあの」と、この辺でおしまいであろうかと思います。そしてまたしばらくして、3人目が、同じ場所で同じような事故で亡くなった時に「どうじゃろうか、今年に入って3人も、それも市内の者ばかりではないか、命が惜しゅうないんじゃろうか」と、このような行政の対応ではなかろうかと思います。しかし、魔のカーブを持っておる地域の方々からは「おいおい、今度の市長はどうかいの、これだけ危険な場所があるのに、市民の命を守ろうとせんでよ、市民が既に3人も犠牲になっておるのに、市民の命をよう守らんのんかいの」と、「いや、他所のほうじゃ安心安全のまちづくりをすると一生懸命言っとるで」「なら、口ばっかりかいの」と、このように揶揄が始まるわけでございます。そして、この揶揄が行政に届いた途端に、緊急措置、数千万円の補正予算を組んで、これ以上被害者を出しちゃいけない、道路改良の工事が始まるのではなかろうかと思っております。
 このように、同じ地域で、同じことを原因として、3名ぐらい亡くなったら、必ず行政は何らかの行動をせざるを得ない状態であります。しなければ市長の次の座が危うくなるわけでございます。魔のカーブということが原因、大畠地区においてはC型肝炎ウイルスの感染という一つの言葉を原因として、今日まで、1人、2人、3人や、4人、5人、6人どころではございません。今から10年ちょっと前ぐらいから今日まで100人を超えていると言っても過言ではないのではないかと思うほど亡くなっておられます。
 そしてまた、大畠地域に隣接する日積地域におかれましても、過去に大畠の診療所で治療を受けた方々、こうした方々にもかなりの犠牲者が出ておられるのではなかろうかと私は思うわけでございます。
 病気で亡くなるのは、日頃から健康診断をしないおまえが悪いのだよと、治療をしないあなたに責任があるのだよと、いわゆる自己責任が問われるかもしれませんが、このウイルスの感染した被害者においては自己責任だけで片付けられる問題ではございません。なぜならば、今日、日本における肝炎の9割近いものは、ウイルス性肝炎だと言われております。そして、このウイルス性肝炎というものは、誰かがどこかで何かの方法で、ウイルスの感染をさせてしまったわけでございます。その誰かとは、国でございます。国が、何も知らない国民にウイルスを感染させてしまった、大きな罪を犯したわけでございます。昔の厚生省の職務怠慢による引き起こされた医原病と言われております。医原病とは、医療を原因とした病でございます。
 今から四十五、六年前に、日本においては、注射器の針、そして筒を変えずに注射や予防接種が行われておりました。また、売血による輸血、その後にウイルスが混入したままの血液製剤が広く国民に使用されたわけでございます。
 また、戦後において、覚せい剤の乱用、注射器の回し打ち、こうした状態から多くの感染者を招いてしまったわけでございます。
 WHO(世界保健機関)は、こうした医療行為に、危険であると早い段階から世界に向けて警告を鳴らしていた。諸外国においては、どんどんと、この医療システムを切り替えていた。しかし、日本においては長期にわたって、この危険な医療行為が継続し続けていたわけでございます。
 なぜ、日本は、WHOの警告を無視して、長期にわたって医療行為を続けていたのか、そのことを調べてみますと、日本には1964年まで売血制度というのがございまして、その後、日赤の献血センターで、献血というシステムに変わったわけでございますが、そこに至るまで、戦後、四半世紀という大変長い月日がたっていたわけでございます。その四半世紀の間の、日本における血液行政というものは、売血による血液の確保が主体であったわけでございます。
 そして、この売血の供給地並びに供給源というものは、日本における日雇い労務者が集まる地域が供給地になり、その日の仕事にあふれた方や、高齢になった方、病気で働くことができない方々が、その日の糧を得るために売血に走ったと言われているわけでございます。そして、こうした地域には必ず売血手配師という者が存在して、やくざさんと手を組んで、毎日大量の血液を集め、それらをミドリ十字を筆頭とする血液業者のほうに持ち込んで、多額な手数料を稼いでいたと言われているわけでございます。
 一旦売血に手を染めてしまうと、なかなかそれから抜け出すことができない。何度も売血をしているうちに、だんだんと赤い血の色が薄くなりまして、黄色い血の色に変わると言われております。血液の栄養がなくなるということでございます。そういった黄色い血をも手配師などによってかき集められていたと聞いています。その後、そうした方々は、その地において次々と野たれ死にをしていったと言われているわけでございます。
 時の厚生省は、こうした血液確保の状況は、把握をしておりながら、見て見ぬふりをしていた。中には、厚生省から血液業者のほうに天下りをして、甘い汁を吸っていたとも言われておるわけでございます。このようなことで、国の役人、血液業者、そして手配師などのそれぞれの利権絡みで、なかなかこうした危険な医療行為を切り替えることができなかったということでございます。そのことにおいて、多くの国民に感染をさせてしまった。その感染を受けた方々は、今日においては、肝硬変や肝臓がんになって、多くの方々が犠牲になっておられる。そして、生存しておられる方々は、物心両面で大変な苦労をされているというのが現実であるわけでございます。
 昨年の、この肝臓病で亡くなった方々の数字を見てみますと、4万人をかなり超えております。1日に120人前後の方々が毎日亡くなっているという計算になるわけでございます。大畠地区だけの問題ではありませんでした。そして、日本における、このウイルスの感染の中で、集団感染を引き起こした地域が何ヶ所かございます。旧大畠町はその一つであろうかと思っております。他地区の集団感染を引き起こした地域におきましては、その自治体の首長さんの英断において、その地に合った施策を実施されております。
 北海道におきましては、ウイルス性肝炎の治療に対して、自己負担分、ウイルス性肝炎だけではなしに通常の肝臓の治療に対しての自己負担分に対して一定額の助成金を道が出しております。また、福島県平田村、長野県原村におきましては、治療の自己負担分の7割を、村が助成金として出しておられます。その施策のおかげで、昨年度の平田村の治療実績というものを見ますと、約7,000人の人口の中で、71名の方が治療に入られております。そして、この治療は1年間必要でございますので、41名の方が治療を終えられて、その中から36名の方が、ウイルスの排除ができております。ウイルスの排除ということは、治癒したわけでございまして、治癒率が85%を超えている大変素晴らしい実績か出ているわけでございます。その村においては、村長のおかげで、いわゆる8割5分近い人の命が助かっているということであるわけでございます。
 今日、このウイルス性の治療においては、1週間に1回ペグインターフェロンという注射を、1年間、48本ほど打ちます。そしてリバビリンという飲み薬を毎日飲むわけでございますが、先月から、もう一つ飲み薬を追加することによって治癒率が一段と上がるということになっております。ただ、副作用のほうも、もう一つ追加の副作用が出ると言われているわけでございます。
 今日、日本においてのウイルス性肝炎の治療実態というものは、今から4年ちょっと前に、日本肝友会という方々、肝臓友の会の方々が、東京厚生省の前に集まって座り込みをいたしました。その訴えは、このウイルス性肝炎は、あくまでも国が犯した罪であるから、治療においては全額国の負担、いわゆる治療費ゼロを訴えて座り込みをしたわけでございます。その後、公明党さんが、意をくんでいただいて、中心となっていただいて、全党一致でウイルス性肝炎の治療においては、国からの助成金をいただくことができました。当初は、治療をされる方の所得に応じて、1万、3万、5万と3段階のシステムでございました。
 今日においては、おおむね1万円、1月の自己負担分でございます。市町村民税が23万5,000円以上の方は2万円というシステムになっておるわけでございます。国からの助成金がない場合は、1月の自己負担分が13万円をかなり超えます。それが1月1万円で治療できるのは、金銭的にも大変助かり、ありがたいことでございます。ありがたいのですが、よく考えてみますと、本来、国が何も知らない国民にウイルスを勝手にうつした加害者であります。その加害者がウイルスを感染させられて、物心両面で困っている方々が、治療をして元の体に戻りたい、そうした被害者からまだ月に1万円も、年間12万円も、もぎ取ろうとしておるのが、今日の厚労省の、肝炎を担当する役人の方々のひどい仕打ちであろうかと思っております。
 そして、もう一つひどいことは、この国から出していただく助成金の内容でございます。正式な名称はわかりません。ウイルスの感染した方々を慢性肝炎という病名で呼ぶわけでございますが、この方々は、いずれ肝硬変か肝臓がんになるわけでございます。従って、慢性肝炎の方々だけに適用される助成金でありまして、要は肝硬変や肝臓がんになるのを防ぐための防止対策費でございます。肝硬変は程度がひどくなった段階のことを言います。従って、既に肝硬変や肝臓がんになっている方は、この助成金を受け取ることはできない。治療中に肝硬変、肝臓がんに移行した人も、その場で助成金の打ち切りが起きるのではないかと思っております。過去の厚生省の役人の方々も、今日の厚労省の役人の方々も、本当に失望して、非情な人間の固まりであるのかと、そのように感じざるを得ません。
 今日、柳井市において、このウイルス性肝炎の治療において、1月1万円の自己負担分で治療ができるわけでございますが、この治療には多少の副作用がございます。この副作用は、日常生活に多少変化を引き起こしてしまう状態があると思います。日常生活に変化が出るということは、いらぬ出費もかかるわけでございまして、なかなか1万円で治療を終えることができないというのが現実でございます。そうした状況の中、柳井市におかれましても、平田村や原村同様、7割の助成金をいただくことはできないものだろうか。
 そして、この法律は、当初5年とか7年とか、そうした話での時限立法の法律であったわけでございます。その後において政権が変わりまして、ある人から言わせると、不安定な法律であると言われておるわけでございます。そうした中において、もし、柳井市から助成金を出していただくことができるのであれば、2年か3年という身近い期間で、時限立法として、時限措置としていただいて、二、三年のうちに、ウイルスの感染者を一気に治療に導いていただいて、これ以上の被害者が出るのを何とか食い止めていただくことはできないものだろうか、そのことをお願いするものでございます。
 このウイルスの感染は、全て国が起こした大きな罪でございます。罪であるのですが、誰一人東京の厚生省に行って感染を受けて帰ったわけではございません。全て地域の医療機関で感染を受けてしまったわけでございます。地域の医療機関が悪いと言っているわけではございません。ただ、国は、1958年には、注射器の針の使い捨ての指示を出しております。しかしながら、地方の医療機関においては、すぐには使い捨てにはせずに、数年間、今までどおりの使い回しをされていたという話も聞いております。また、注射器の筒は、1988年にやっと使い捨てにしなさいという指示が出ているにも関わらず、やはりこのことも地方の医療機関は、数年間、今までどおりの使い回しをしていたわけでございます。したがって、国が全て判断を誤った問題ではありますが、地方の医療機関においても、また、それを管理する自治体においても、わずかながら幾らかの責任はあるのではなかろうかと私は感じております。
 今回の質問は、そうした責任の所在を追求する質問ではございません。治せる病気であるのです。早ければ治るのです。いかに多くの感染者を治療に導いていただいて、治していただけるかという質問であるわけであります。
 そして、このB型、C型という肝炎問題というものは、もうしばらくすると、だんだんと声が小さくなってくる。いわゆる問題が薄くなってくるということを言われております。ということは、感染者がどんどんと亡くなっているということでございます。こうして、一般質問でこの問題を取り上げる人も何年か先にはいなくなるということでございます。それが10年先なのか20年先なのかはわかりません。わかりませんが、何もしなくても、行政は、この問題は、しばらくしたら納まってくるということでございます。柳井市におかれては、何もせずに時を待つ柳井市であるのか、それとも、何をしたらいいかわからない柳井市なのか、それとも、感染者を1日も早く治療に導いていただいて、1日も長く生きていただくことを、そうした施策を実施していただく柳井市になるのかは、市長の判断いかんではなかろうかと思っております。ぜひとも感染者を治療に導いていただいて、本当に安心安全なまちづくりをしておるということを、胸を張って語っていただきたい、そのように願って、質問を終わらせていただきます。
〔田中晴美降壇〕
○議長(中次 俊郎)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  田中議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 肝炎対策基本法に定める地方公共団体の責務についてのお尋ねでございますけれども、我が国におきましては、肝炎ウイルスに感染し、あるいは肝炎に罹患した方が多数おられ、肝炎が国内最大の感染症となっております。肝炎は、適切な治療を行わないままに放置をいたしますと慢性化をし、肝硬変、肝がんといった、より重篤な疾病に進行するおそれのある病気でございます。
 肝炎の中でもB型肝炎及びC型肝炎にかかるウイルスへの感染については、国の責めに帰すべき事由によりもたらされた、その原因が解明されていなかったことによりもたらされたものがあったことから、肝炎ウイルスの感染者及び肝炎患者の人権を尊重しつつ、これらの方に対して、良質、かつ、適切な医療の提供を確保するなど、肝炎の克服に向けた取り組みを一層進めていくことが求められたことから、平成21年に肝炎対策基本法が施行されたものでございます。
 肝炎対策は、肝炎ウイルスの検査、治療、感染防止が重要な施策となっております。このうち、検査につきましては、昨年12月議会でも申し上げましたけれども、柳井市では、厚生労働省のC型肝炎等緊急総合対策といたしまして、平成14年度から平成18年度までの5年間、C型肝炎ウイルス検査を、基本健康診査にあわせて、40歳から70歳まで5歳刻みの節目健診、問診票によるハイリスク者の検診及び基本健康診査の肝機能検査のGTPが要指導判定の方の健診を実施してきたところでございます。
 平成19年度からは、40歳になる方を節目健診として、節目健診受診券を送付するとともに、過去の節目健診の未受診者への受診勧奨もあわせて、毎年、広報やないで周知を図っておるところでございます。
 また、山口県では、平成20年2月に、緊急肝炎ウイルス検査実施要領を定め、県下、各健康保健センターや医療機関で、過去に肝炎ウイルス検査を受けたことがある方を除いた希望者を対象に、無料の肝炎検査を行っております。
 さらに、本年は、新しい試みといたしまして、去る11月30日、ふれあいタウン大畠におきまして、肝炎・肝がん講演会及び出張無料肝炎検査を、開催をしたところでございまして、当日は50名を超える方々の参加があったというふうにお聞きをしております。
 一方、治療につきましては、議員さんからもありましたとおり、B型及びC型肝炎のインターフェロン治療に対する医療費助成制度がございます。これは、山口県が平成20年度から国の制度により実施している事業でございます。
 助成制度の内容といたしましては、平成22年度より、患者の方の所得階層により自己負担限度額が原則1万円となっております。なお、平成21年度までは所得に応じて1万円、3万円、5万円の自己負担限度額があったものが、現在の原則1万円に限度額が引き下げとなっております。
 また、同じく、平成22年度からは、インターフェロン治療において、医学的に効果が高いと認められる方については、2回目の制度利用を可能とし、助成対象医療に、B型ウイルス性肝炎に対する核酸アナログ製剤治療も助成の対象となっております。
 なお、今回の一般質問の趣旨が、肝炎治療における自己負担分の7割を市から助成するようにというご要望でございます。先ほど申し上げましたように、助成額は原則1万円となっておりますけれども、それでも大きな出費となっておることについては否めないわけでございます。しかしながら、保険者が行う治療にかかる高額医療制度に比べてもかなり軽減となっていることや、血友病、人工透析が必要な慢性腎不全などの厚生労働省指定の特定疾病で、長期にわたり高額な医療費がかかる場合の特定疾病療養受療証の発行を受けることで、自己負担も原則月額1万円となっておることなどを勘案すれば、他の医療との公平性といった視点からも、これ以上の助成は難しいというふうに認識をいたしております。
 なお、肝炎対策基本法につきましては、国が検討段階で平成20年度から平成26年度までの7年間という審議がございましたけれども、現在のところ、終期を定めたものは見当たらないということでございます。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  ありがとうございました。ほかの、透析など、いろいろと病気に関わる医療費も高いからということなのですが、このウイルス性肝炎というのは、先ほど説明したと思いますが、国が犯した大きな罪、医原病であるわけです。そのことを踏まえた上で、地方自治体が、1万円の助成金に対して7割の助成をしていただけないかという質問であったわけでございますが、そのことは置きまして、まず、この質問の通知をした後で大畠地区の現状というのは、調べておられますか。
○議長(中次 俊郎)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  先般の大畠で講習会があった後の現状については、特に調べておりません。ただ、先般の講習会と無料健診の時、無料健診とは言っても実際のところ健診を受けられた方はちょっと少のうございます。ということは、どういうことかと言うと、既にもう肝炎に感染してるというふうに自覚をしておられる方が多かったような雰囲気を感じて帰ったところでございます。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  確かに、先日の講演会は、多分、半分が地域の方々で、半分が柳井地域外の方であろうと思います。それで、思われたとおり、半分の方々は、ほとんど、かなりひどい症状になっている方々も多かったのではなかろうかと思っております。その方々が、何かの救いを求めて講演会に来ていただいたのだろうと思うわけでございますが、やはり、この質問を出した時に、異常な状態であるという通知もしておるのですから、どういうことが異常であるのか、どういうことが起きておるのかということを真剣に調査をしていただきたいという気持ちがあるわけでございます。
 とにかく、今年度、また、肝臓の権威の先生にお伺いをしてみると、感染をした時期からそろそろピークになっているのではないかという話も伺っております。というのは、潜伏期間が大体来て、だんだんと肝硬変、肝臓がんに移行していく時期であるのではないだろうかと言われておるわけでございます。
 これは、大畠地区が主体的に多いのですけど、柳井市全体においても、やはり調べていただいて、治療費という問題よりは、何人この病気で亡くなっているのかということを調べていただかなければならない問題ではなかろうかと思っておるのです。ただ、通常の無料健診とか、年齢が来たから検診をするというだけの事業ではなしに、どういう状態で、どういう方々が、どのような亡くなり方をしておるのか。我々が、あなたは何で死んだのということを聞くわけにいかないものだから、個人情報としては取れないものですから、行政のほうが、なぜ、柳井市全体で肝炎の方々、肝臓関係の方々が多く亡くなるのかということを、まずは知っていただかなければ、この問題の解決には進んでいかないのではないかと思うのですが。今後、柳井市におかれまして、市全体のいわゆるウイルス性肝炎での被害者という状況は、調べていただけるか、いただけないか、そのことをお伺いします。
○議長(中次 俊郎)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  極めて人権に関わる問題にもつながってくるかと思います。その方がどういった病気を持っているかというのを具体的に調べるというのは極めて難しゅうございますし、また、そういったことを調査すること自体も慎重にやらないといけないと。また個人情報のこともございますので、今即答できるような問題ではないかなと思っております。
 ただ、統計上出てくるデータについては、わかりますので、そこら辺のところで、そういった指標が出たら、例えば、がんで亡くなった方はどの程度いるかというような、そういうものは県等で集計してあるものの中で、調べられるものであれば調べるということぐらいまではできるかと思いますけど、個別具体的に市民の方に問い合わせをする、照会する、いろいろな形で調査を個別に当たってどの程度いるかというようなところまで、具体的なものはつかむのは難しいというふうに思っております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  わかりました。どのような亡くなり方をというところまでは必要ございません。例えば、死亡診断書の中に、肝臓という言葉があれば、ウイルス性肝炎にほぼ間違いないということになろうと思うのですが、それくらいのチェックはできるのですか、お尋ねします。
○議長(中次 俊郎)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  死亡診断書は、あくまでも、これは診断書として出されるのは、死亡の届けの時に出るのであって、そうしたものについて別の目的でもって調べることはいかがなものかと思って、できないのではないかというふうに判断しております。
○議長(中次 俊郎)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  別の目的に使わなくてもいい。とにかく死因が肝臓系であるか何か見るぐらい、それを統計に取るぐらいもできないのですか。
○議長(中次 俊郎)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  先ほど申しましたように、県のほうなりで取りまとめた集計資料のものであれば、仮にそういうようなものがあれば、統計の数字として、データとして把握できますけれど、個別の死亡診断書を見て、それでチェックしていくということは目的外でございますので、できないというふうに判断しております。
○議長(中次 俊郎)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  わかりました。県のほうには、そういう情報が全部行くということですか。
○議長(中次 俊郎)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  これは、死亡というようなものとか、そういうようなものについては、県のほうで全国的なものかもしれませんけれど、それなりの医療統計の集計の資料がございますので、そうしたもので見ることはできます。ただ、それで具体的に柳井市という形で取りまとめられてるかどうかというのは、そこまで詳細は把握しておりませんので、今後そういったデータ的な書類をチェックするということの中で見つければ、そういうようなもののデータを把握するということでございます。
○議長(中次 俊郎)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  わかりました。なぜそうした統計が欲しいかといいますと、実態が数字で見えないと何が起きているのかわからないのではなかろうかと思うのです。私は大畠地域に住んでいるから、あの方も、あの方も、あの方も亡くなったということがわかるから、こうした質問をするわけでございますが、大畠以外の方々には、そうした厳しい状況というのは、余り理解できないのではないかと思うのです。従って、柳井市で何とか、死因の中に肝臓という言葉があるのであれば、全体の死亡の中で何割を占めるという数字さえわかれば、大変な事態が起きているのだということがご理解いただけるのではなかろうか、そのことにおいて、この地に合った施策を実行していただけることができるのではないだろかということをお伺いしたわけでございます。
 その答弁はよろしいですから、今後ともぜひ、健康増進の意味からしても、ぜひともそういうものの実態をつぶさに確認をしていただきたいということでございます。
 そして、今後における柳井市の、この肝炎対策に対する施策というものは、どのようなお考えを持っておられるか、今までどおりなのか、それともこういった質問の中で幾らかこういうものもしてみたいというお考えがあるかどうか、お伺いいたします。
○議長(中次 俊郎)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  まずは、肝炎対策の中で一番必要なのは、まず、一番前提となるので検査だと思います。肝炎検査を受けることによって、その中でどういった健康上の問題がある方であれば、そこら辺から指導に入っていくということができますので。まずは検査について受けていだく、それも現在県のほうでやってる施策の中で無料健診がございますので、そうしたものを受けておられない方は受けていただく。できるだけ全市民の方が1回は受けられるような形がとれればいいのですけれど、あらゆる機会を通じて、そういった啓発をしながら、先般のような大畠での試みのような形のもので、理解を深めるとともに、検査を受けることによって次のステップに行っていただける方、そうした方を少しでも見つけていくと、そういう努力は今後も関係機関とも連携しながら努めていきたいというふうに思っております。以上です。
○議長(中次 俊郎)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  わかりました。先月の30日の肝炎講習会は、県の健康福祉センターが中心となってやっていただきました。でき得れば、大きな問題を抱えておる大畠地区、柳井市が音頭をとって、この問題の一番大きなところは以前にも申し上げをいたしました、痛みがない病気であるがゆえに治療に入るのが、検査に入るのがついつい遅れてしまって、手遅れで亡くなるというケースがたくさんあるわけでございます。そのことを踏まえた上で、今後どのように対策をしたらいいかということもお考えいただきたい。
 また、こうした今回のような肝炎講習会を、いろいろな肝臓の権威の先生方をお呼びして、どんどんと開催していただいて、市民に知らしめていただきたい。そのことでできるだけ多くの方々が、まず検査をして、そしてウイルスの感染のある方は先生に相談されて、1日も早く治療に入らないと手遅れになるよということを強く市民の方々にお教えいただきたいと思うわけでございます。今後ともそのことをよろしくお願いして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(中次 俊郎)  以上で、田中議員の一般質問を終わります。
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○議長(中次 俊郎)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、10日及び11日を休会といたします。12日は、午前10時から会議を開き、引き続き、一般質問を行いますので、定刻までに、ご参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって、散会いたします。
午後3時25分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

         平成23年12月 9日

                     議  長 中次 俊郎

                     副 議 長 君国 泰照

                     署名議員 山本 達也

                     署名議員 坂ノ井 徳