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平成23年12月議会の会議録(3日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年3月23日更新

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平成23年 第 4 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
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議事日程
                              平成23年12月12日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         川崎孝昭議員
          1 空き家対策について
           (1)空き家の現状把握と危険な空き家の対策について
         坂ノ井徳議員
          1 期待される市政運営について
           (1)人口減とならない施策をどの様に考えておられるか伺う。
           (2)行政評価システムをより高度なものとする為に議員や市民の参加を求め
             るが考え方を伺う。
         賀原基和議員
          1 国道188号バイパスにともない柳井港地域の整備計画はいかに
           (1)柳井港地域内にあるポートビル、港湾整備の現状について
           (2)JR柳井港駅と駅周辺の環境整備について
          2 柳井市の交通安全対策と対応について
           (1)今年柳井市において、交通死亡事故多発警報が発令されたが、その対策、
             対応はどの様に取られたのか。
         光野惠美子議員
          1 ワクチン助成対策について
           (1)子宮頸ガン予防ワクチンなど3種のワクチン接種への補助事業は、20
             11年度末までとなっています。この事について厚生労働省は今後の予
             算概算要求に「予算編成過程で検討する」としている事から補助事業の
             継続と国の制度化を求める動きが全国の自治体から広がっています。ま
             た、2011年度までとなっている「妊婦健康診査」の国庫補助金の継
             続も求めていく必要があります。柳井市の取組みについてお伺いします。
          2 防災対策について
           (1)戦後最大の人命が失われた東日本大震災をうけて、国は中央防災会議に
             専門部会を設置し国の防災基本計画の見直しをすすめています。山口県
             も「大規模災害対策検討委員会」を設置し、今年度10月下旬に山口県
             地域防災計画を見直すとされています。これをうけての柳井市地域防災
             計画の見直しはどの様に進んでいますでしょうか?おたずねします。
           (2)市は、災害の被害を最小限に抑える対策の1つとして自治会による「自
             主防災組織」と「自主防災連絡組織」に取り組まれていますが、9月議
             会の答弁では、両組織の組織率は、全自治会の25%にとどまっており、
             組織率の向上の為あらゆる機会での呼びかけや、地域防災リーダー育成
             支援に取り組んでいくとの事でしたが、進捗状況をおたずねします。
          3 岩国基地強化問題について
           (1)岩国基地沖合移設により、米軍機の飛行ルートが変わり、柳井市民の方
             から一日に何回もジェット機を見る様になった。夜にはジェット機の音
             がうるさいなどの声が上がっています。国は平成25年4月1日からジ
             ェット機の騒音測定算出方法をうるささ指数を算出する方法から、新エ
             ルデン方式に切りかえます。この切りかえによってどの様に変わるのか
             ?お伺いします。頻度が増したジェット機の飛来について不安を感じら
             れる方も増えていますが、騒音測定器の数値をホームページで公開する
             お考えはありますでしょうか?お伺いします。
           (2)岩国市と山口県は、愛宕山開発跡地を国へ売却すると決め、国は、米軍
             住宅建設をすすめようとしています。米軍に勤務する民間米国人である
             軍属については、日米地位協定で、事故や犯罪はアメリカ側に第一次裁
             判権があり、日本の裁判では裁けず、その上軍属については、「平時に
             軍属を軍法会議にかけるのは憲法違反」として処罰もされない事がわか
             っています。愛宕山跡地に米軍住宅が建設され、さらなる軍属が増える
             事で起こりえる犯罪事故は、柳井市民の方も例外ではありません。市民
             の安全と人権を守る責務がある市長の見解をお伺いします。
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出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 藤澤 宏司          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 君国 泰照
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川崎 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 河村 弘隆
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………… 井原健太郎      副市長 ……………………… 上田 順二
教育長 ........................... 高井 孝則      会計管理者 ..................... 砂田 規之
総合政策部長 .................. 大井 清教      総務部長 ........................ 山中 孝之
建設部長 ........................ 沖永 佳則      経済部長 ........................ 松尾 孝則
市民福祉部長 .................. 丸本 健治      水道部長 ........................ 坂井 省吾
教育次長 ........................ 川端  修      総務課長 ........................ 鍵山 有志
財政課長 ........................ 木元 健二                         
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午前10時00分開議
○事務局長(吉山 健一)  ご起立願います。ご礼、ご着席願います。
○議長(中次 俊郎)  これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(中次 俊郎)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、賀原議員、東議員の両名を指名いたします。
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日程第2.一般質問
○議長(中次 俊郎)  日程第2、先の9日に続いて、一般質問を行います。
 最初の質問者、川崎議員。
〔川崎孝昭登壇〕
議員(14番 川崎 孝昭)  皆さん、おはようございます。市政クラブの川崎であります。
 今回の一般質問で、空き家対策について質問しますが、先の藤澤議員の質問と重なりましたが、私なりに質問します。私の居住します神代地区、さらに大畠地区、遠崎地区は、家屋が密集し、連続する、いわゆる街道筋集落の典型的な漁村集落を形成し、住居が密集するため、隣家の安全を及ぼす影響が極めて大きい地域であります。したがって、空き家対策、空き家の安全対策は、住民の危惧するところであり、私は、私なりの視点、観点から、質問いたします。
 なお、藤澤議員と答弁と同内容のところは簡潔に答弁をいただきたいと思います。
 それでは始めます。少子高齢化、核家族に伴い、全国的に空き家が増加しております。ご案内のように、管理が行き届かない空き家は、集落の景観や住環境を脅かしています。その影響は、風景、景観の悪化、防災、防犯機能の低下、ごみなどの不法投棄の誘発、さらには、火災の発生の危険などの近隣住民はまさに危険に直面し、その対応に苦慮しております。私の居住します大畠地区にも、空き家が多く、台風時の瓦の飛散、さらに進んで、その前を通る学童の通学に危険があり、崩壊の危険すらある物もあります。加えて、シロアリの繁殖による民家への被害の蔓延など、看過できない状況にあります。所有者が遠隔地に居住し、連絡がとれない空き家の所有権の問題、私有財産に公共が手を出せるか、公費を投入できるかなど、市が即座に、主体的に手を出しづらい面があると承知しますが、近隣の住民にとっては、緊急かつ切実な問題であり、市長はじめ執行部の空き家対策についてのお考えをお尋ねします。少し前までは、空き家は農山村の過疎地や限界集落の問題とされていましたが、今では都市部でも問題が発生しています。町内会で解決に7年を要したとの報道があるくらい、近隣や自治会だけでは解決できない課題となっております。
 こうした中で、新しい動きが出てきました。埼玉県所沢市をはじめ、空き家の適切な管理を所有者に義務付け、撤去規定なども盛り込んだ空き家条例が制定されております。建築基準法では、自治体が著しく危険な建物の所有者には撤去を命令できる規定はあるようですが、具体的な手続の規定はなく、実際の対応に困っているとの報道もあります。
 本市では、商店街の空き店舗対策は商工観光課が商工会議所と連携して対応しており、幾つかの成果があるとお伺いしますが、なかなか、一朝一夕に成果が上がるものではありませんが、粘り強い対応を期待するものであります。これと同時に、さらに、それ以上に、危険な空き家対策は緊急を要する住民が願う施策であると考えます。防犯、防災、火災対策、さらには集落の景観など、住環境に及ぼす影響は非常に大きく、市の対応が求められます。市として、どのように認識され、どのように対応されるかをお伺いします。
〔川崎孝昭降壇〕
○議長(中次 俊郎)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  川崎議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 空き家の現状、さらには、危険な空き家への対策についてということでございますけれども、先週、藤澤議員さんからご質問いただいた部分と重複もいたしますけれども、まず、本市の空き家の現状について、お答えをさせていただきます。
 平成20年に総務省統計局で行われました、住宅土地統計調査によりますと、柳井市内住宅総数1万4,470戸に対しまして、総空き家数2,940戸、その内別荘や賃貸、売却用等の空き家を除く1,830戸がご指摘の空き家戸数となります。また、総空き家戸数を全住宅数で除した空き家率でございますけれども、20.3%でございまして、全国平均の13.1%、山口県内の平均の15.1%と比較をいたしましても、非常に高く、平成15年の調査時より、6.3%増加をいたしております。人口減少等に伴い、空き家や空き地、耕作放棄地等といった適切な管理がなされていない不動産が増加をし、それらが防災・防犯といった安全・安心面や、良好な景観の阻害等、周辺に悪影響を与えておる状況でございます。特に、老朽化いたしました危険空き家が引き起こす問題といたしましては、地域の住民及び観光客へ不快感を与え、観光へのイメージダウンにつながるとともに、火災や倒壊の危険、また、ごみの不法投棄や青少年犯罪等を誘発する可能性を高めたり、災害時の避難に支障をきたすなど、影響は大きいものがございます。
 次に、危険な空き家への対策についての現況でございますけれども、窓口への相談が増加する傾向でございますけれども、相隣関係に関わる私的な問題として、まずは当事者同士で解決をしていただくことが基本であると考えております。しかしながら、老朽空き家が、その倒壊・飛散により、隣接する道路をふさぐ恐れがある場合や人的被害を生じかねないケースなど、多くの住民に影響が懸念される場合には、生活環境上の公の問題として、建築基準法による撤去等の措置命令権を持つ、特定行政庁である山口県に依頼をし、住宅所有者に撤去等の指導をお願いすることとなります。山口県におきましては、特定行政庁である市は、下関市、宇部市、山口市、防府市及び周南市の5市でございまして、その他の市町におきましては、本市と同様に山口県へ依頼することとなります。この場合、住宅所有者が指導に従えば、問題は解決をいたしますけれども、指導に従っていただけない場合、所有者に指導に従う意志はあるけれども、資力がないと、所有者が不明といった場合、空き家が放置されたままとなっているのが現状でございます。こうした場合に、建築基準法第10条による撤去等の措置命令が検討されることになりますけれども、経済的に価値がなく、廃屋で、修繕をいたしましても、利用が見込まれないような建物であることや、屋根材の飛散等により、著しく、保安上危険が認められる場合など、その要件が限定されていることから、実際に適用された事例は、山口県、また全国的に見ましても、そういった事例ないといったのが実情でございます。建築基準法の判断で、著しく危険である等の判断は法の適用を受けない建築物又は敷地を対象とするものでございまして、これらの建物や敷地は、本来的には財産上の権利として、所有者、管理者、または占用者が処分管理するものを行政機関が公益上の必要性を理由に、この権利をはく奪し、制限をするものでございますので、相当厳密なものでなければならないということでございます。また、保安上の危険、または衛生上の問題以外についても、相当な客観性が求められ、これは困難性といったものを示しております。また、老朽空き家が、その倒壊により、隣接する道路をふさぐおそれがある場合に対しましては、道路管理者である県、市から、道路保全の観点から、建物所有者に対しまして、修繕または撤去の依頼をし、対応をいたしております。これは過去5カ年の事例でございますけれども、老朽家屋の崩壊等による落下物が道路の通行に支障を来すおそれがあり、建物所有者に対し、4件の修繕依頼を行っておりまして、所有者において、対応を実施していただきました事例がございます。これらには、市道に隣接した建物の老朽化に伴い、壁に亀裂が生じ、道路に支障を生ずるおそれがあるため、建物所有者に修繕等の対応を依頼したもの、また、市道に隣接した家屋の扉の崩壊や、ベランダの崩壊、屋根瓦の落下などにより、道路に落下物があり、通行に支障を生じた事例がございまして、それぞれ建物所有者に保全撤去の依頼を文書で行い、修繕撤去などの対応をしていただいております。
 住宅につきましては、やはり、個人の財産であり、所有権、財産権がございますので、行政がなかなか立ち入れない所もございますけれども、今後とも、危険な空き家の所有者に対して、関係部署間で連携をし、住宅の適切な維持、保全について、粘り強くお願いをしてまいりたいと考えております。以上でございます。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎)  川崎議員。
○議員(14番 川崎 孝昭)  今、聞いた答弁は、大体この間聞いたような答弁なのですが、今、市が、危険を伴う空き家が何戸あるかというのを把握されていますでしょうか。これは危ないなというような。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  先ほど申しました統計上の数値は、あくまでも推計値でございまして、実際調査というものは、特にしておりません。今までの事例とすれば、道路に対して、崩壊の危険があって危ない、子どもさんが危ないというような通報があったものについて、個々に対応をしているのが現状でございます。
○議長(中次 俊郎)  川崎議員。
○議員(14番 川崎 孝昭)  それでは、市のほうから、一度点検して、通報が来る前に、ちょっと調べてもらえることはできませんでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  実際、どの部分が危険かとか、なかなか判断が難しいところも確かにございますが、先ほど申しました道路の保全、通行者の安全を確保する意味で、できれば、自治会等からもそうした情報をいただければ、私のほうも、今まで5年間では文書で4件程度通報しておりまして、それで対応してもらった事例もございますので、関係部署で協力して、対応していきたいというふうに思います。
○議長(中次 俊郎)  川崎議員。
○議員(14番 川崎 孝昭)  先ほど、市長の答弁で、こういう問題は、県のほうに相談するとかということがありましたが、市の担当窓口というのはどこに行ったらいいか、そういうものは設けておられませんでしょうか。どこに相談したらいいか。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  防犯とか、火災予防とか、衛生上とか、道路の安全とか、いろいろな視点もございますが、大概の家屋については、道路に面したものが多いかと思います。そうした面では、一般的に影響が大きいのは、そうした通行者の安全ということで、ほぼ、私どもの窓口のほうで対応し、関係部署のほうと連携して、対応しているというのが現状でございますので、建設部のほうでよろしいかと思います。
○議長(中次 俊郎)  川崎議員。
○議員(14番 川崎 孝昭)  今までに地域と行政がこのような問題で解決したという例がありませんかね。ちょっと、お聞きしたいのですが。
○議長(中次 俊郎)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  具体的な箇所を申し上げるのは、ちょっと語弊もあるんですが、先ほど申しましたように、道路に面した件は、過去5年間で、文書を出したものが4件ございます。そのほか、単に空き家でなくても、道路上に落下物があるとか、支障になるとかいったことの事例もございますので、これ以上の件数は実際には起きてると思います。数としては、そういった事例がありまして、それらについては、一部修理とか、保全をしていただいたケースでございますので、全く対応はないということではございません。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  川崎議員。
○議員(14番 川崎 孝昭)  空き家の適切な管理を所有に義務付け、撤去規定などを盛り込んだ空き家条例が、さきに述べました、埼玉県所沢市や福岡県、和歌山県、島根県などの9自治体が制定され、他に山口県の萩市を含む、9自治体で制定が予定されたり、検討されています。施行後は年に一、二件だった自主撤去が14件に増えるなど、少しではありますが、効果があらわれております。市長は、この条例の制定について、どのようにお考えか、お聞かせください。
○議長(中次 俊郎)  副市長。
○副市長(上田 順二)  当年、本市においての条例制定の考え方は、今現在ございません。以上です。
○議長(中次 俊郎)  川崎議員。
○議員(14番 川崎 孝昭)  教育長にお聞きしますが、大畠町におきまして、通学路で瓦が落ちて危険な場所をPTAが2年かけて、今年の3月に解決したということがあったことをご存じでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  はい。存じております。現在、学校とPTAが一体となって、通学路の点検に当たっております。
○議長(中次 俊郎)  川崎議員。
○議員(14番 川崎 孝昭)  私たち、地域住民も所有者と連絡をとり、いろいろお願いしておりますが、これにも限界があります。この問題に直面する地域では、居住する方、所有者の限りなく危険な状態を回避するために協議を重ねておりますが、決して、行政ばかりに頼ってはおりませんが、市が直接手を出さないことはあるものの、煩雑な交渉作業の手助け、助成、支援を要望する地域住民の思いは切なるものがあります。これこそ、市長のコラムでいつも掲げておられます、柳井で暮らす幸せの一環ではないでしょうか。新年度予算編成の最中と存じますが、大きな予算を伴うものではありませんが、市として、新年度にどのように取り組んでもらえるか、最後にお伺いしたいんですが。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  今、川崎議員さんは、新年度の予算の関係で申されましたけども、特段に、これは何か新たな予算をつけて、どうこうという問題ではなくて、従前どおり、そういった課題が地域にあれば、市役所の本庁の建設部を窓口、さらには、市内各地域には出張所もございます。そういった所にもご相談をいただきまして、地域の方々と、さらには行政で問題解決のために、その土地の建物の所有者の方等に従前どおりお願いをしてまいるというところを、さらに、連携という意味で努めてまいりたいと、特段に予算がどうこうという課題ではないように、私は認識をいたしております。
○議長(中次 俊郎)  川崎議員。
○議員(14番 川崎 孝昭)  増えることがあっても、減らない空き家を少しでも先手必勝で、何かいい手だてはないかと、地域も頑張っておりますので、どうか、市のほうも少しは手助けしてもらいたいと要望しまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(中次 俊郎)  以上で、川崎議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(中次 俊郎)  午前10時35分まで休憩といたします。
午前10時22分休憩
………………………………………………………………………………
午前10時35分再開
○議長(中次 俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、坂ノ井議員。
〔坂ノ井徳登壇〕
議員(8番 坂ノ井 徳)  一般質問も、いよいよ最終日となりました。また、昼前ということで、非常に時間も気になる方もいらっしゃると思いますが、一所懸命努めさせていただきたいと思います。新政クラブ坂ノ井でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。
 バブル崩壊以後、エンロンや、リーマンショックにより、数々の国難に遭遇してきた日本。新たなる発展の糸口を見出せないまま、普天間基地問題、国民年金問題、円高問題、最近ではTPP、災害復興庁設置問題、消費税率問題など、しっかりとクリアーしていかなくてはならない問題も、政争の具として、結果、先送り。内閣の露となっている現状に、何が何だかわからない、どうしたらいいのか、わからないといった、先行き不透明から来る閉塞感を感じざるを得ません。東京から遠い、遠く離れた柳井市でも、市民の皆さんも例外なく感じておられるようですが、これらを払拭すべく、夢を実現させたいと、大畠町との合併し、新柳井市が誕生して、はや7年が経過しようとしております。
 市民は、河内山市長から、若い井原市長に、その打開策ならぬ夢を託してまいりました。その夢を一緒になって具現化しようと、本定例会本会議の一般質問でも、質問の常連議員から、久しぶりに質問させていただく私を含め12名の議員がそれぞれの思いで地域のこと、観光のこと、防災のこと、健康のことと、多岐にわたり、質問をされております。私もいろいろ多岐にわたり質問させていただきたいと思っておりますが、持ち時間は1時間と限られております。細かいところは、それぞれの委員会に参加させてもらい、委員会の邪魔にならないよう質問をしたいと思っております。
 前置きはこのぐらいといたしまして、本題に入りたいと思います。
 通告では、期待される市政運営についてとし、1番目に、人口減とならない施策をどのように考えておられるか。2番目として、行政評価システムをより高度なものとするために、議員や市民の参加を求めるという質問をさせていただきました。1番目の人口減とならない意味は、本当は「人口増となって欲しい」と思っておりますが、いきなり「増」の言葉は強すぎるということで、あえて、「人口減とならない」表現をさせていただきました。
 人が沢山いるということは、そこには自ずと賑わいがあります。人が沢山いるということは、共に生きていくことで、安心して暮らせていけるということになります。人が沢山いるということは、沢山の消費が生まれるということです。人が沢山いるということは、柳井市の財政の安定に直結してるということにもなります。財政が安定すれば、もっと良質の市民サービスが提供できるという、こういった連鎖がございます。以上のことより、柳井市にとって、人口の増加は不可欠であることをまずもって共通認識としておきたいと思います。幸いにして、市長は、自ら率先され、柳井市の人口増に一名寄与されました。引き続き、よろしくお願いしたいと思いますが、人口といえば、地方交付金の算定に直接間接的に無縁ではございません。平成17年2月20日に、大畠町と合併をした時の人口は3万6,982名でございました。そして、その年の3月末の市税の合計は52億9,000万円、今年の11月末の人口は3万5,111名であり、平成22年、昨年の決算の市税では、50億5,685万円でございました。約2億4,000万円の減収となっております。合併のメリットである地方交付金の算定換えは、合併時の交付金並みを10年間保証交付してくれるそうですが、それも、あと4年となります。平成17年の合併から平成23年11月までの間、実に1,871名の人口が激減をしております。合併後10年となる平成27年の柳井市の人口は、この計算でいきますと、おおよそ3万4,000人と想定されます。交付金の算定換えが終了する平成27年以降の柳井市の財政はどのようになっているのでしょうか。人口減や諸般の事情から、恐らく1割程度の交付金が削減されるものと推定いたします。また、もう一つの合併メリットであります合併特例債の活用については、柳北小学校の建設、武道館の建て替え、都市農村交流センターの建設、今、上がっているだけでも、これぐらいの目標と、建設目標が掲げられておるようでございますが、これだけでも、おおよそ10億円程度の起債がされるだろうと思います。いくら特例債といっても、7億円程度の返済金が生じてまいります。加えて、ウェルネスパークの管理移譲、フラワーランドの管理費の拡大で、通年約1億5,000万円から2億円程度の柳井市の負担が増えると想定いたします。起債や県からの交付金が減少することが百歩譲ってやむなしとしても、これからの、これらの現状を踏まえ、柳井市はどのような道をたどっていけばよいのか、いかに人口増を試みるか、その方策、善後策をお伺いするものであります。
 今一つは、行政がスムーズに進むよう、平成12年に導入されました行財政評価システムの内の前者を財政評価とするならば、後者の行政評価システムについてをお伺いいたします。
 これはもともと行政の円滑なる運営に対し、無駄遣いの回避を旨として導入されたものでございます。市長もマニフェストに、市長、議会、市民の三者からなる機関を設置し、透明性をもって検証し、取捨選択をすると言っておられます。「事業仕分け」や先般行われました「政策仕分け」については、大いに結構だと思いますが、「事業仕分け」については、状況がわからない人が評価するのはいかがなものかといった声も上がりました。私の提案する評価システムは、そもそも提案された事業そのものが必要であったのか。そして、評価する時に、評価されるべき事業が誰の手によって、決められたのか。つまり、評価対象事業の選定の優先順位について、みんなの手で選択する必要はありはしないか、こんな思いで質問をさせていただいております。いずれにせよ、よりよい評価をするために、評価の仕方、一連の流れについて、どのように考えておられるかをお伺いいたします。
 終わりに、既に終了いたしましたが、NHK大河ドラマでは「江」という番組がございました。今は「坂の上の雲」でございますが、当時、戦国武将として、市長は、信長、秀吉、家康の3人がよく上げられますが、3人のうちに自分に似てる人、あるいは自分の好きな武将はどなたでしょうか。後ほど、再質問に大きく影響するやもわかりませんので、お答え願えたら幸いと思います。以上で、質問を終わりますが、後ほど、再質問をさせていただくつもりでございますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。
〔坂ノ井徳降壇〕
○議長(中次 俊郎)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  坂ノ井議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目、期待される市政について、人口減とならない施策をということでございますけれども、まず本年10月26日に平成22年国勢調査の確定結果が公表されておりますので、その確定結果につきまして、ご説明をさせていただきます。
 我が国の人口でございますけれども、1億2,805万7,352人でございまして、平成17年の国勢調査と比較をいたしまして、0.2%増加をしておりますけれども、内訳を見ますと、日本人人口は1億2,535万9,000人でございまして、平成17年と比べて0.3%減少をいたしております。つまり、外国人は増えておりますけれども、日本人は減っているという結果でございます。
 次に、山口県の人口はと申しますと、145万1,338人で、前回との比較で、4万1,268人、2.8%減少をいたしております。そして本市でございますけれども、3万4,730人でございまして、前回と比べて1,197人、3.3%の減少でございます。過去の国勢調査の結果を見てみますと、平成17年国勢調査では、人口3万5,927人で、その前の平成12年と比べまして、1,324人、3.6%の減、平成12年国勢調査では、人口3万7,251人で、平成7年と比べまして、1,712人4.4%の減でございました。これを見ますと、人口の減少は続いておりますけれども、僅かではございますが、減少の度合いは鈍っておる状況でございます。
 次に、人口動態、いわゆる自然動態、社会動態の面からの分析をしてみますと、まず自然動態、これは出生数と死亡数による自然増減数でございますけれども、昭和61年からマイナスに転じておりまして、以後、減少数は年々増えております。これは生産年齢人口の減少と高齢者の激増が同時に進んでいることを表わしております。
 次に、社会動態、これは転入と転出による社会増減数でございますけれども、平成12年から減少数が減ってきておりまして、平成18年のように、プラスになった年もございますけれども、近年の傾向といたしましては、プラスマイナスゼロに近づいているようでございます。これは団塊の世代が定年退職等を契機に本市へ帰ってこられる方が増えていると等の要因によるものと推察をいたしております。
 さて、議員お尋ねの人口減とならないための施策、政策でございますけれども、これはなかなか直接的に効果のある政策は困難であるというふうに考えますけれども、間接的には、私のマニフェスト、柳井ニューディール8つの約束にも掲げております、安心して子育てができるまちづくり、こうしたことに取り組むことによりまして、より多くの若い世代の方々が定住する必要条件が整い、ひいては、私の提唱いたしております、柳井で暮らす幸せを実感していただけるまちづくりに繋がるものであると考えております。
 具体的な事業を挙げさせていただきますと、減少傾向にございます産科医及び助産師の確保を図るための産科医等確保支援事業、さらに、児童クラブ運営に関する放課後児童対策事業がございます。
 なお、児童クラブにつきましては、今年度、新庄児童クラブを児童の安全性の確保を図るために、新庄小学校内から旧JA南すおう新庄支所へ移転をいたしております。また、来年度以降では、柳井児童クラブの施設を新たに建設をし、移転することによりまして、定員数を増やし、待機児童の解消を図るとともに、大畠地区の3小学校の統合にあわせまして、大畠児童クラブの施設の建設を予定いたしております。また、教育におきましては、軽量鉄骨造の長期リース校舎の建設を行いました。日積、伊陸、余田の3つの小学校の長期リース事業をはじめ、柳北小学校をはじめとする各小中学校の改築事業及び耐震改修事業を実施いたしております。
 また、平成22年度から、若い世代の定住促進や人材育成を目的といたしまして、大学生等を対象といたしました奨学金貸付金制度、「ふるさと学生応援奨学金」を新たに創設いたしております。
 さらに、今月1日付で、国の地域雇用創造推進事業を活用いたしました。雇用拡大事業を進めるためのプロジェクトチームを発足をさせております。今後、雇用創出プランを策定し、国に事業採択されれば、来年度から、この事業による雇用創出が図られることとなります。
 このように、様々な事業を着実に実施してまいりまして、住み良いまちづくり、市民の皆様の幸福度が高いまちづくりを地道に積み重ねていくことによりまして、人口定住に繋げていかなければならないというふうに考えております。
 また、議員ご指摘のとおり、現在、本市の普通交付税は合併算定替によりまして措置されております。これによりまして、合併前に、旧柳井市と旧大畠町がなお存続するものとして計算を行い、合算をした額を交付税が下回らないように補償をされております。この合併算定替は、合併年度及びこれに続く10年間、つまりは、平成26年度までは全額が交付され、それ以降の5年間で、0.9、0.7、0.5と、少しずつ減額をされ、平成32年度からは、新柳井市として、1本で算定されることとなります。具体的な額についてでございますけれども、今年度、平成23年度の普通交付税算定で試算をしてみますと、今年度の普通交付税が41億6,500万円でございますけれども、このうち5億1,000万円が合併算定替により増額をされておりますので、平成27年度には5,100万円、翌年の平成28年度からは、毎年1億2,000万円ずつ減額をされ、平成32年度には、36億5,000万円まで減少するという試算となります。さらに、先ほどにも触れましたように、平成22年国勢調査では、本市の人口も5年前と比較し、約1,200人減少をしておるわけでございますけれども、この人口は交付税を算定する上で、非常に重要な基礎数値でございますので、人口が減少いたしますと、交付税額もあわせて減額されてしまうという結果になり、このまま人口減少に歯止めがかからなければ、財政的にも大きな影響を受けるわけでございまして、こうした厳しい財政状況が予想される一方、歳出面では、高齢者の激増に伴い、医療や介護、福祉への負担の増加が見込まれております。また、同時に、安心・安全な市民生活を確保するために、風水害や火災等への防災対策、学校などの耐震対策、未来の本市を担う子どもたちの子育て環境や教育環境の整備、上下水道や道路などのインフラ整備など、多種多様な市民ニーズにお応えをするための施策を進める必要がございます。今後とも、限られた財源の中で、どの施策を重点的に実施するか、何を優先的に行うか、非常に難しい課題ではございますけれども、市民参加のもと、強いリーダーシップを発揮して、事業の取捨選択に当たっていかなければならないと考えております。かつて、潤沢に財源がある時代は、富の配分がリーダーの大きな役割でございましたけれども、財源が乏しい時代となった今では、負担の配分、市民と行政が共通の現状認識を深めるための努力がリーダーに求められておりますので、今後とも、市長として、勇気を持って、その責任を果たしてまいりたいと考えております。
 なお、ご指摘をいただきました山口フラワーランドの運営や来年4月から市へ移管をされます柳井ウェルネスパークの管理運営に係る負担でございますけれども、確かに、将来にわたり、固定費用として、市の負担となるわけでございますけれども、いずれも、指定管理制度を活用することによりまして、民間の知恵、手法を用いて、弾力性や柔軟性のある施設運営を行うことによって、公共サービスの資質を向上させ、今以上に市民の皆様に満足して、よりご活用いただける施設としなければならない。さらには、管理運営費につきましても、軽減につなげていかなければならないというふうに認識をいたしております。
 次に、2点目の行政評価システムについてでございます。本市では、これまで、様々な分野におきまして、行政の効率的な運営を目指し、行政改革に取り組んでまいりましたけれども、平成17年2月21日の市町合併による新生柳井市の誕生を機に、平成17年3月に総務省から示された地方公共団体における行政改革推進のための新たな指針を踏まえ、平成18年3月に柳井市行政改革大綱及び柳井市集中改革プランを策定をし、従来にも増して、更なる行財政運営のスリム化、効率化を図り、住民の利便性を高める施策を展開しながら、改革に取り組んでまいりました。
 現在は、平成22年度を計画期間の始点とする第2次柳井市行政改革大綱及び第2次柳井市集中改革プランを策定をしまして、鋭意行政改革を進めておるところでございます。中でも、事務事業の見直しにつきましては、今年度、国会で成立をいたしました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権推進一括法によりまして、県から市への権限移譲が加速されることになりまして、市が担うべき業務がさらに増えていくことが見込まれております。このような状況の中、生産年齢人口の減少、高齢者の激増という流れの中で、新たに生じた行政課題や多様化、高度化する市民ニーズに迅速かつ的確に対応していくためにも、既存の事務事業の見直し、整理を行い、効率的な行政運営をしていく必要があるというふうに認識いたしております。
 また、市が実施をしなければならない事務事業につきましても、施策や事業の優先度を常に意識し、費用対効果を勘案しながら、事業選択を行い、限られた財源や人材の中で、集中して事業を実施していく。選択と集中により、最適化を図り、最大限の効果を獲得する必要があると考えております。そういった中、昨年度は、外部評価の一つの形態といたしまして、市民サービスの質向上や業務の一層の効率化に向けまして、市民の目線で事務事業の見直しを積極的に図っていくために、公開の場において、外部の客観的な視点から、見直しの方向性について議論をいたします事業仕分けを実施いたしました。当日は、230名を超える傍聴者の方々にお越しをいただき、市の事業の内容や実績である税金の使い道を市民の皆様に知っていただく機会になったと思っております。また、公開の場での事業概要の説明や質疑応答を通して、事業の意義や有効性を加え、市民に対する説明責任の重要性について、改めて考える機会になったことによりまして、職員の更なる意識改革の必要性を認識いたしました。この意識改革を全職員が共有することによりまして、各所管が担当しております事業につきましても、改善が図られ、更なる効率的な行財政運営に繋がっていくものであると考えております。
 また、本市には、先日の三島議員さんのご質問でもご説明をさせていただきましたけれども、外部の民間有識者等の方々からなる柳井市行政改革推進委員会を設置いたしております。委員の構成には、私のマニフェストに掲げておりますように、市民の市政への参画を促進し、幅広く外部の方の意見をいただくために、公募委員の枠を設けております。同様に、市政に参画していただける女性の比率を高め、さらに、外部の女性の方のご意見も積極的にいただくために、公募の際には、募集定員の中に、女性優先枠を設定いたしました。有識者代表として、就任していただく方の性別等を考慮したことにあわせて、公募時には5名の公募枠の中で、3名の女性の方の優先枠を設定をいたしました。その結果は、5名の公募枠に対し、4名の女性の方に就任をいただきまして、委員会の構成は、女性6名、男性4名となっております。また、委員の皆様には、先ほどご説明をいたしました事業仕分けに、市民評価者として、ご参加をいただきました。参加に先立ちましては、NPO法人構想日本の講師を迎えた事前研修会に参加をいただき、事業仕分け当日は、市民代表として、積極的に多くのご意見をいただきました。構想日本の方の講評では、本市の市民仕分け人の方の行政改革の意識の高さについて、評価をいただいたところでございます。また、委員の皆様には、外部の立場から貴重なご意見をいただくために、就任時や委員会開催時に、各種資料を提供をさせていただいております。さらに、本年5月には県立広島大学の先生から、行政評価と事業仕分けというタイトルで研修を実施させていただきました。今後も、このような研修を定期的に開催をさせていただき、委員の皆様には、議員がおっしゃるところの外部評価の委員としてスキルアップを図っていただきたいと思っております。
 そして、来年度は、柳井市総合計画の基本施策を着実に実現をしていくため、基本施策を構成する一連の事業が目標達成に向け、効率的に実施されているか、目指す成果は上がっているかなどについて、行政改革推進委員会を中心に有識者、市民代表等で幅広く議論、検証を行い、今後の方向性を考えてまいりたいというふうに、今時点、計画をいたしております。
 他の自治体には、外部評価委員会を設けておられるところもございますけれども、本市におきましては、行政改革推進委員の方々に、その役割を担っていただこうと考えておる次第でございます。
 最後に、織田信長、豊臣秀吉、徳川家康、これを私自身に照らし合わせて、どの武将に私として共感するかということ、ご質問いただきましたけれども、非常に難しいご質問でもありますが、あえて、お答えをさせていただきますと、やはり、強いて上げるとすれば、徳川家康ということ、その意味はというふうに申し上げますと、やはり、徳川家康はですね、江戸幕府、300年近く続いた、その礎というか、そういったものを築いた人物でありまして、ある意味、平和な安定した世の中を築いた、そのもとになった人物であるということ、そういった意味で、これからも平和で安定した柳井市、財政運営も含めて、そういったものを目指していきたいという思いから、あえて、申し上げると、徳川家康というふうにお答えをさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎)  坂ノ井議員。
○議員(8番 坂ノ井 徳)  どうも市長自ら、2つの項目について、ご答弁いただきました。ありがとうございました。
 それでは、行政評価システムについて、少し触れさせていただきたいと思いますが、私も、もともと、総務文教委員会におりました関係で、この行財政改革、また、民間におりました時にも、この行財政改革については、自分で努力した覚えがありますもんですから、いろいろと議員にならさせていただいて、最初に、自分として、のど入りがよかったというか、自分がこれを研究してみようと思ったのが、実は、この項目でございました。これは第2次柳井市集中改革プランというのが、今度、つくって、今、鋭意努力いただいておりますが、第1次と第2次の集中改革プランの中身を少し触れてみたいと思います。
 例えばでございますが、第2次集中改革プランのところで、一つの例を挙げてみますと、市税の収納率の向上というふうなところで、これは第1次も、第2次もございます。つまり、引き続き継続していく事業の一つでございますが、見直し内容という部分で、市税99%以上、国民年金、国民健康保険が95%以上の現年分の収納率を目指したというところでございます。これを違った方面で見てみますと、当然、収納分があるわけですから、欠損分も出てまいります。欠損分が、実は毎年3,400万円から4,000万円ぐらいの欠損が起こっております。これをたまたま、今日は合併をした17年からが、たまたま一つのデータとして考えておりますので、平成17年から平成22年まで、合計いたしますと、いわゆる、もう取れないよといって、あきらめた金額ですね。これは2億5,700万円ぐらいです。こうやって、一つの単位で見てみますと、2億5,700万円てのは、非常に大きな数字でございます。同じものの考え方なのです。どっちから考えるかということが、私、きょう申し上げたいところの一番大きなテーマなのですが、収納率だけから考えていくか、あるいは不納欠損から考えていくかによって、当然、取るべき行動は変わってくると思います。あわせて、市営住宅のところを見てみますと、見直し内容というところが、ちょっと、読んで、最近目が見えなくなって、「住宅長寿命化の計画策定を視野に入れながら、今後も耐用年数の経過した住宅については、入居者の撤去後、住宅の老朽度を勘案し、管理不適正と思われる住宅については、募集停止、用途廃止することにより、効率的かつ良好な運営の推進を図る」と、こんなものが見直しなのでしょうかね。これは当たり前、ごくごく当たり前のことだと思いますし、もう一つ、市民に直結した部分で、先ほど収納と申し上げましたので、収納の部分では、事業見直しで新しく出てまいりましたコンビニ収納。コンビニエンス関係で収納ができるということ、新しくしておられますが、これは確かに、収納率の向上については、寄与する可能性はあると思いますが、そもそも、なかなか、納めてくれない人が、果たして、コンビニなんかで払ってくれるでしょうか。お支払していただいたところは、非常にお支払いいただきたいし、その行為は行為として評価するものはあると思いますが、そのものをどうと言っているのではなく、その過程にあるものとして、果たしてどうなのかな。私なんか考えるには、例えば、ここの例だと言えば、これ、不謹慎と思われるかもしれませんが、市民サービスという観点から、今、お話を申し上げておりますが、土曜日、日曜日のフレックス出勤もあっておかしくないのではないでしょうかね。あるいは、その時期だけに、収納する時期にだけ集中させてもいいと思います。特に市民生活課なんてのは、いろいろな住民票とか、いろいろいただくものが、交付されるものがたくさんあるんですよ。土日にあったらいいねという人も、かなり大勢あるという話は聞いております。例えば、こういうところで、ここで、市長にお伺いするのですが、これ、市長は、ずっと眺められました。この1次と2次の違い。それをちょっとまず質問をさせていただきます。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  当然、全ての内容については、読み、把握をいたしております。
○議長(中次 俊郎)  坂ノ井議員。
○議員(8番 坂ノ井 徳)  ならば、今、申し上げたところの矛盾点をお感じになられたか、なられなかったか。これをお伺いします。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  ちょっと、今、手元に持ってないのがあれなのですけども、コンビニ収納は、まだ恐らく検討段階で実施をいたしてないと思います。今、お話いただいたフレックス出勤による土日に滞納関係の業務をということでございますけれども、これに……。(発言する者あり)
○議長(中次 俊郎)  坂ノ井議員。
○議員(8番 坂ノ井 徳)  済みません。ちょっと問い方がまずうございました。コンビニの問題だけではなくて、例えば、収納率を向上するためのとか、市営住宅について、撤去せないかんとか、そんなものは当たり前なことなのですね。古くなって、そこに市民を果たして市営住宅に住まわすことがいいわけないわけですから。こんなものが事業仕分けの中の見直しとして出てくること自体がおかしくないか、そういう矛盾点を私は感じておるのです。そういった意味で、市長は、これを全部読まれたのか。そういうことを、今、聞いております。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  今、ご指摘いただいたのは、事業仕分けではなくて、集中改革プランのお話だと思いますけれども、これは当然すべきことの、ある意味、列挙もさせていただいておりますので、そういった当たり前のことも、当然すべきこととして、記載をさせていただいておるということもあろうかと思います。
○議長(中次 俊郎)  坂ノ井議員。
○議員(8番 坂ノ井 徳)  先ほども、あるいは今までも、市長は仕分けをする段階にあって、仕分けをすることは職員の意識改革にもつながるんだということを申し上げておりました。私は、そういうことは、素晴らしいことで、いいことだと思ってるんです。ただ、申し上げたいのは、こういうものから、日々、職員さん、ご苦労いただいてるわけですけどもね、こういうとこから、大変失礼ながら、職員さんが何をしようとしてるのか。今、この市長が──職員の意識改革にということで、ちょっと話が少し移っております。職員の意識改革をするということも、目的の中に市長の思いの中に、おありというふうに表現をされておりますし、そのようだと私も思っておりますが、ちょっと、話は、そちらのほうに移します。
 そうすると、市長は、意識改革というものについて、この中から、どのようなものを読み取られました。こういった1次と2次の違い。この中からね。この職員は、この課は、何をしようとしてるのかというのを、どのように読まれたかというところが、私、今日一番話をさせていただきたいところなのですよ。その辺はいかがでしょう。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  当然、各課とも、先ほども答弁申し上げましたけれども、選択と集中という視点からも取り組んでいかなければいけないという中で、1次と2次の違いがあり、また、そこには、ある程度の各課の思いというものは、私自身はくみ取っているという認識でございます。
○議長(中次 俊郎)  坂ノ井議員。
○議員(8番 坂ノ井 徳)  先ほど答弁の中にも、職員もスキルアップというふうな表現をされておりました。非常に大事なことだと思いますし、よく、そういうところまで、さすが、家康を好む市長かなというふうにも思いますが。市民とトークとか、いろいろ一所懸命ご努力いただいておりますが、私、おおよその議員は、もうちょっとテンポアップしてほしいなというところがあるのではないかな。また、財政に対しても、初日に三島議員もこの財政についてお触れになられましたけど、非常に危惧しておるところのものがございます。こういったものを、やっぱり、少し楽なうちに、だんだん先になればなるほど、状況というものは悪化してまいりますから、今から、未来よりも今のほうが余裕はあると思います。こういう時に、余裕ある時に、早く手を打たないかな、もっとテンポアップできないかなということを、おおよその人が思っておいでるのではないかなという気がいたします。そんな中で、一つ、たまたま市長とお会いしたというか、ある講演を聞いた時に、市長さんも出席をしておられました。この人は、ツゥーアーリイと、ツゥーレイトは、どっちがええかという表現をされました。これは、本気で仕事をするという、本気というものがテーマでお話をされたものでございますが、講師の方は経営者でございますが、早すぎることはあっても、遅すぎたら、事は進まないのだという、おおむね、こういう形で、講演をされたような記憶あるんですけども。これを市政においてみます時、これはご自分で判断されればよろしいかと思いますが、市長自身は、これで丸3年就任されて、残すところ、あと1年。基本的にはですね。一つの大きな節目に向かわられております。今は、まさに種をまいておいでだろうと思いますが、種も、双葉が出て、次に大きな葉っぱが出てまいります。早く、大きな葉っぱの所へ行ってもらいたいという思いが皆さん持ってらっしゃると思うのです。この辺について、なかなか自分で、そういう部分で、速度というか、スピードといいますか、なかなかわかりづらいところではありますが、市長なりのアクセルで結構でございますが、今、60キロを制限速度とするならば、問いかけも、ちょっと、うまくないんですが、どのくらいのスピードで、今、走っておいでるのでしょうか。ちょっと、その辺もお伺いしたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  これは、当然、遅すぎるツゥーレイトはいけないわけでありますけども、そうはいっても、早すぎても、本来、着実に進めなければならないところが、成果を伴わずにスピードだけは速いということでもいけないわけでありまして、私は常々申し上げておりますけれども、財政の制約、さらには、今、市役所の人員上の制約、さらには時間的な制約ある中で、その制約がある中でのベストを尽くしておるというふうには思います。決して、安全運転をしておるというまではありませんけれども、今の柳井市として、可能な限りのスピードで、市政というものを進めているというふうに、私自身は認識をいたしております。
○議長(中次 俊郎)  坂ノ井議員。
○議員(8番 坂ノ井 徳)  非常に抽象的な質問をさせていただきました。市長さん、いろいろと聞く耳を持っておいでの方だというふうにお見受けをしておりますことから、あえて、こういうことを申し上げておるわけでございますが、仮に、一つのものを前に進めようとしても、これは職員が一所懸命動いてもらわないと、当然、成り立たないわけでありまして、そうすると、非常に口幅ったいんですが、先ほど、この中から何を読み取れましたかという表現をあえてさせていただいたのは、私は、これはもう、とらえ方の違いだと思いますが、1次と2次を見ましたら、さほど変わらない、中身が。もう一つほど申し上げたいのは、これを策定をする時に、表に出す前に、何で、私たちに声をかけてくれなかったのかな、こういう思いがしておるわけでございます。つまり、ここで取捨選択をまず、した上で、市民に問うという順番があってもおかしくはないのではないかなというふうにも思ったりいたしますが、その辺はいかがでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  これも当然、我々行政が主体的に考え、取り組んでいくというふうに考えておる一つの道しるべというか、そういったものであるというふうに考えておりますので、当然、お示しをさせていただいた後には、様々なご提言、さらにはご批判も大いにいただきたいというふうに思いますけれども、策定段階では、まずは主体的に策定をするべきものではないかなというふうに、私自身は考えております。
○議長(中次 俊郎)  坂ノ井議員。
○議員(8番 坂ノ井 徳)  いや、策定は構わないんですよ。これを表、表面化する時に、果たして、すごくわかりやすい言葉で言えば、事業仕分けをする前に、その前の事業仕分けといいますか、表に出しても、なるほどなと思われる中身であるかどうかというところがちょっと疑問だった。それから、外に出したら出したで、じゃあ、これをどういうふうに評価していくのかというのも、これはこれで非常に大事なことですが、出す前、出す前にね、草案として出てくる時に、それを吟味する項目があれば、そういう時間があれば、表に出した分は、もっといいものが多分表に出ると思うのですけども、といった意味で、ご質問申し上げました。もう一度お願いしたいと思います。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  ただいま坂ノ井議員さんからは、そういった趣旨で、表に出るというのは、行政改革推進委員会にお出しする前という意味なのか、それとも、幅広く、広報、ホームページ等で公表する前なのかというのはありますけれども、いずれにしても、第1次、第2次とは、違った形で、第3次を策定する、そして発表する際には、また今とは違った形で、ある意味、事前にご覧いただくというようなことも、今後、研究・検討させていただきたいというふうに思います。
○議長(中次 俊郎)  坂ノ井議員。
○議員(8番 坂ノ井 徳)  こういう答弁、こういうやりとりは、なかなか難しゅうございますんでね、また、時間を見て、別のところでも、ぜひぜひ、やらせていただければありがたいなというふうに思っておりますが、2点だけ、今回強調したいものは、財政の問題と、そして職員さんをスキルアップという、市長自ら、おっしゃいましたが、職員さんのスキルアップ、技量アップですかね、日本語で言えば。技量をいかに上げるかという部分は、職員さんの中で、なかなか自分でスキルアップはできません。誰かが言ってやらないとできませんものですから、それを私たちが言うのもよし、市長さんがおっしゃるのもよしというところで、お話をさせていただいてるところでございます。
 先ほど、NHKのお話をいたしました、坂の上の雲でございます。今日はこんなものを持ってまいりました。Z旗かという方がおられますが、昨日の、坂の上のあれでは、203高地の陥落でございますが、次に、いよいよ、日本海海戦でございますが、この時に、旗艦三笠から、このZ旗を上げて、打電をするわけでございます。打電をされた中身が「皇国の興廃この一戦にあり、各員一層奮励努力せよ」という打電がされたようでございます。これを柳井市に置きかえれば、「柳井市の興廃は市長の双肩にあり、一丸となって、一層奮励努力をしよう」という言葉に置きかえられるのではないかなという、ある意味、エールの気持ちを持って、今、お話をさせていただきました。いずれにしても、年の瀬も近づいてまいりました。新年、今から、予算を1月になれば、具体的な予算編成になってくると思いますが、どうぞ、いわゆる企業的な先行投資ではないのですが、しかし、そう言いながらも、先ほど来、お話をさせていただきました、財政がきつくなっていくのは、もう、目に見えてございます。あるいは、そんな中で、下松市だけは人口が増えております。県下にあってですね。そういうものは何なのかをもう少しお互いが分析をして、かつ、行政にそれを反映していくならば、まさに市長がおっしゃるところの「柳井で暮らせる安心・安全」、こういったものにつながっていくだろう。その思いは、私も一緒でございます。ぜひ、私に、よその所はよくわかりませんが、柳井市だけは、隆々とした柳井市で、柳井は柳井、柳ですからね、柳々とした柳井でありたいなと、こんな思いで質問をさせていただきました。以上で終わります。ありがとうございました。
○議長(中次 俊郎)  以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(中次 俊郎)  午後1時まで休憩といたします。
午前11時28分休憩
………………………………………………………………………………
午後1時00分再開
〔議長交代〕
○副議長(君国 泰照)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 これより、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の君国が議長の職務を行います。
 それでは、一般質問を続けます。次の質問者、賀原議員。
〔賀原基和登壇〕
議員(9番 賀原 基和)  一般質問も3日目となりますと、答弁されるほうも大変かとは思いますが、今年の質疑も残すところ、私を含め2人となりました。きょうは12月12日、1、2、1、2と、気持ちよい、的確なご答弁をお願いしたらと思います。
 それでは、通告に従いまして、質疑をさせていただきます。
 まず、1点目の国道188号パイパスは、現在、柳井港漁港より境川にかけ、地権者との交渉、交渉が成立した家屋から立ち退き、解体が進められているところでありますが、今後、当市として、柳井港地域の環境整備等のお考えがあるのかをお尋ねをいたします。
 その(1)として、柳井港は、柳井の海の玄関口として、遠くは四国及び近隣の島への発着基地として、重要な役割を果たしている。その窓口であるポートビルや桟橋周辺の護岸は大変危険な環境となっているように思われます。以前、県事業として、柳井港の桟橋沖合移設が進められつつあったかと思われますが、現在、どのような状況になっているのかをお尋ねするものであります。
 次に、(2)のJR柳井港駅についてであります。駅舎は民間施設ではありますが、反面、公共的な意味合いを持つものとも思われます。現在のJR柳井港駅は無人で、通路等においては、余りにも、観光の町柳井としてはいかがなものかと思われますが、当市の感想をお聞かせください。
 また、周辺等においても、余り手が加えられていないため、夏場等においては、樹木、雑草が茂っており、環境はよくない状況かと見受けられます。いくら、国道188号バイパスが整備され、駅に通じる市道拡幅が整備されても、周辺が今の現状でよいのか、当市のお考えをお尋ねいたします。
 次に、2点目の柳井市の交通安全対策対応についてであります。昨年に続いて質疑となりますが、昨年は交通死亡事故が多発した時に出される交通死亡事故多発警報についてと、高齢者の交通事故防止について、お尋ねをしたところであります。今回の質疑は、多発警報についてのみ、お尋ねをさせていただきます。確か、この警報が発令されるのは、柳井市内において、交通死亡事故が連続的に発生した時に、柳井警察署長の意見を聞いて、発令されるようになったとお聞きをしたところであります。ところが、早速と申しましょうか、今年に入って、残念なことに、柳井市において、交通死亡事故多発警報が2回にわたり発令をされております。1回目が10月25日から10月31日、7日間、2回目が11月18日から12月1日、14日間。そこで、お尋ねをいたしますが、この多発警報が出された場合、当市として、どのような対策対応をとられたのか、お尋ねをするものであります。今後、尊い命が同じ場所で、二度と起こらないためにも、しっかりとした対策対応がとられていると思いますが、その対策対応をお聞かせください。以上、大きく2点についてお尋ねいたしましたが、答弁の後、再質問をさせていただきます。
〔賀原基和降壇〕
○副議長(君国 泰照)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  賀原議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 最初に、2点目の本市の交通安全対策、具体的には、交通死亡事故多発警報についてのお尋ねに関しまして、お答えをさせていただきます。
 本市では、交通死亡事故が昨年は年間を通じて1件であったものが、本年は11月末現在で6件も発生をいたしておりまして、痛ましい事故の連続は極めて憂慮すべき事態であると認識をいたしております。交通安全対策につきましては、交通安全期間中の様々なキャンペーンや街頭での立哨指導、交通安全フェスティバルの開催、幼児を対象にした交通安全教室の開催、高齢者の交通安全講習会への参加など、例年のとおり、実施しておるところでございました。しかしながら、本年は、議員ご指摘のとおり、10月に入りまして、2件の死亡事故が相次ぎ、そのため、10月11日には柳井市総合福祉センターにおいて、交通死亡事故防止のための緊急対策会議が開催されました。これは柳井市交通安全推進協議会等が中心になりまして、柳井警察署や管内の行政機関及び関係各団体の代表者が集まり、地域ぐるみでの事故防止活動の推進を申し合わせたところでございます。
 また、本市では、これは初めてのこととなりますけれども、交通死亡事故多発警報を10月25日から10月31日までの間、発令をいたしました。しかしながら、11月17日に再び死亡事故が発生をいたしましたために、柳井警察署等の呼びかけによりまして、翌18日に緊急対策会議が開催をされ、交通死亡事故多発警報発令時の対応に加えて、期間中、主要道路での街頭立哨指導を県の交通指導員等の方々に要請をすること、高齢者等に呼びかけ、交通安全特別研修会を開催をすることが決議されました。また、本市では、こちらも初めてのことでございますけれども、交通死亡事故多発に伴う非常事態宣言を発し、宣言期間は11月18日から12月1日までの14日間といたしました。この期間中の対応といたしましては、交通死亡事故現場での事故発生原因の検証と研修、交通安全のぼりの掲揚、広報車による巡回、交通立哨指導による交通安全の呼びかけの他に、11月24日には、柳井自動車学校で、シルバーいきいきドライビングコンテストが開催をされ、老人クラブや婦人会の皆様にご参加をいただきました。また、11月29日には、柳井警察署と大型バイク愛好家で組織するウイングパトロール隊とが協力をされ、柳井警察署管内の1市4町を交通パレードをし、交通死亡事故防止の呼びかけが行われました。
 12月1日には、柳井市西福祉センターにおいて、交通事故抑止研修会が開催をされ、柳井警察署管内から、関係者約150人が集まり、交通事故防止に向け、一丸となって努力していくことを誓ったところでございます。
 最近の交通事故の発生原因として、一般的に交通事故に対する危機意識の低下が見られるようでございます。従いまして、様々な機会をとらえ、日常生活の場である道路にも多くの危険が潜んでいることを訴えてまいりたいと思っております。今後も、関係機関や地域での組織とも連携協力をさらに深め、交通安全意識のさらなる高揚を、厳しい現状の周知を図ってまいりたいと思います。特に、12月10日から1月3日までの年末年始、交通安全運動期間に合わせまして、高齢者に対する交通安全意識の啓発に重点を置いて、取り組んでまいりたいと思いますので、賀原議員さんにおかれましても、引き続き、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
 1点目のご質問、柳井港地域の整備計画につきましては、関係参与からお答えをさせていただきたいと思います。
〔市長降壇〕
○副議長(君国 泰照)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  お尋ねの柳井港の港湾計画についてお答え申し上げます。
 先ほど、議員ご承知のとおり、柳井港は海の玄関口として、四国とのフェリーの就航及び近隣離島への連絡航路など、重要な役割を果たしております。これの港湾整備計画につきましては、地域再生計画の承認を受けまして、平成20年10月に山口県により、現地工事に着手したところであります。いわゆる沖出し計画と港内の再配置等の整備計画でございます。しかしながら、平成21年4月から開始されました高速道路の特別割引等、多様な社会的な影響によりまして、利用者離れも進み、四国へのフェリー事業は業績が悪化しているということもございまして、これも接岸方式も変更になることから、現在、当面、山口県が事業の進捗を見合わせておりまして、港湾利用者でありますフェリー事業者等の動向を見守っている状況でございます。
 なお、国道188号のバイパス事業に伴う柳井港への車両の出入りにつきましては、港湾の管理者でございます山口県と国土交通省との事前協議におきまして、出入口等の基本方針が同意され、決定されております。今後、国道188号バイパス事業の進捗にあわせまして、柳井港の利便を図るため、山口県により、平成24年度に車両の待機場や港湾施設への導入路のレイアウトの設計を行う予定と聞いております。また、通告にございましたポートビルの関係を若干申し添えますと、ポートビルにつきましては、昭和42年建設、築後44年経過しております。外壁等の老朽化が進んでいることは、ご承知のとおりでございます。これも老朽化対策として、平成22年度に県では、待合室の一部補修や身障者トイレ等の改修が実施されたところでございます。この環境改善に向けては、公共下水道の接続を含めた調整を行うとともに、柳井港地区でのポートビルでのあり方を総合的に検討する必要があるかと思います。今後とも、海の玄関口としてふさわしい形態を山口県、港湾利用者、地域と協議しながら、検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(君国 泰照)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  柳井港駅についてお答えいたします。
 JR柳井港駅は、四国を結ぶ柳井市の東の玄関として、また、主には通勤、通学客の皆さんに利用されておりますけれども、平成17年4月から完全に無人化駅となっております。駅の管理につきましては、関連業者に委託されており、月曜日、金曜日の週2回、発券機の管理や清掃をされております。また、柳井駅からも定期的に見回りをされております。それ以外にも、地元自治会やJRのOBの方々、老人クラブなどの各団体の皆さんが、駅構内や駅周辺部の除草作業などの環境整備に協力をされているところでございます。
 市といたしましては、柳井金魚ちょうちん祭りにあわせて、周辺の駅と同様に、7月下旬から8月下旬にかけて、駅待合室に金魚ちょうちんを飾り、利用される皆さんに、夏の風物詩として楽しんでいただいております。今後、JRとの協議が必要ですが、少しでも柳井市のPRができるように、駅待合室等への観光ポスターの掲示についてもお願いをしてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長(君国 泰照)  賀原議員。
○議員(9番 賀原 基和)  ありがとうございました。それでは、再度質問をさせていただきたいと思いますが。
 通告どおり、順次質疑をさせていただきます。今、部長からのお話では、沖合移設といいましょうか、これは今、見合わせているということであります。そこで、問題点は、これは県の施設でございますので、市のほうで管理するというのは、到底難しいわけでありますけれども、ただ、現在、あのポートビルの周りといいましょうか、見てみますと、大変危険な状況にあるのではなかろうかと思っております。といいますのが、もう外階段なんかは通れないような状態で、要するに、通行止めもしてあるような状況の施設であります。よって、この辺りのところ、県と、もちろん協議はされておると思うのですが、耐震等含めて協議されたことがあるのかどうか、まずお答えをいただきたいと思います。
○副議長(君国 泰照)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  お答え申し上げます。柳井港の整備につきましては、議員ご承知のとおり、沖出しといいますか、拡張の計画がございます。駐車場、待機場、そしてポートビルの移転、さらには、基本的な接岸施設の改良ということが基本になっておりますので、ポートビル自体についての検討も随分以前から、その中の配置計画とか、構造とかいうものは、案として検討されておりますが、この計画自体をどうするのかということが、現在、基本になっておりますので、耐震ということは当然でございますが、現在の場所で耐震化をするか、あるいは護岸等の老朽化がありますので、そうした整備計画を含めてするのかということは、基本的な問題になってまいりますので、今の時点で耐震自体を進めるというのは、県としても判断が難しいというふうに考えます。以上でございます。
○副議長(君国 泰照)  賀原議員。
○議員(9番 賀原 基和)  柳井市、観光の町と言われながらですね、実は、あの施設のトイレ等、一部は改善されたということでありますが、本当に、あのトイレ等、環境の面でも、余りよくない状況下にあろうかと思います。四国に行かれる方、または四国から来られる方、あのトイレを見て、果たして、観光の町の一つの玄関口として、いかがなものかなという気がいたしますので、どうか、今後とも、その辺りはしっかりと協議をしていただきたいと、このように思います。
 また、桟橋周辺といいましょうか、護岸、これ大潮の時ですね、引いた時でないとわかりませんけれども、かなり、えぐられた状態で、これも怖いような護岸になっております。この辺りのところも、お話をされたことがあるのかどうか、お尋ねをいたします。
○副議長(君国 泰照)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  当然、港湾整備計画は、そうした利用状況の変化に伴った改良もございますが、護岸等、施設自体の老朽化、ポートビル自体も44年を経過しているということで、トイレの関係もかなり下の浄化槽の状態が不安定な状況にあると推定されます。そうしたことも踏まえて、県のほうでは、そうした整備計画というものを立案していただいたわけですから、先ほど言いましたフェリー事業者等の協議等が整う段階、この状況に至れば、その進捗なり、どういった形を具現化していくのかというのは、そう遠くない時期だとは思っておりますが、現時点では、なかなか、認識はしておっても、なかなか工事を進めるということに、困難な状況にあるということでございます。
○副議長(君国 泰照)  賀原議員。
○議員(9番 賀原 基和)  この国道188号バイパスの整備される時に、この時、この機会を捉えて、県のほうへ、しっかりと、私は要望されるべきだろうと思います。県のほうから、ご存知のように、柳井市はいろいろなことで要求されております。柳井市のほうからも、いろいろな面で、これからは強く要求されてもいいのではなかろうかという気がしておりますので、今後、ひとつ、そういう一つの意味合いを持って、交渉していただきたいなと、これは要望として、置いておかさせていただきます。
 次に、JR柳井港駅の駅舎と通路についてであります。実は、私は、この駅の無人化になる前に、一般質問をさせていただきました。この駅が無人化になると、防犯上、大変問題があるのではないかと。実は、この駅は、柳井港駅自体が高手にありますので、人目につきにくいということ。ただ、一つ言えることは、なかなか乗車率、これが悪いということでありまして、なかなかJRさんのほうも、その辺りを考えられての無人化となったわけであります。
 その時に、実は無人化になる前でありますが、民間企業から、駅利用したい旨の話もあったわけでありますけれども、JRより、断られた経緯があります。その後、無人化になるわけでありますが、同時にですね、私が思ったとおりでありますが、壁が、通路が壊され始めました。最初は、JRさんも補修をされていましたけれども、次々と壊されるために、そのままの状態が2年近く続きました。その間、私どもも、柳井駅あるいは徳山駅、そして広島駅まで、お願いをいたしましたけれども、なかなかかなわなかったという時がありました。そのある時、学校のほうから、あの状態は子どもたちの環境の面にもよくないのではないかと、子どもたちに作文、手紙をJRに送ってみようかという話がございました。早速、小学校と中学校より送っていただきましたところ、本当に素早くといいましょうか、1週間後ぐらいには、破損された箇所に、箇所自体に、張りつけでありますけれども、修理はなされました。ただ、今の状態は、余りいい状態ではございません。破れた箇所に張りつけのされたような状態であります。よって、見かけはよくないといった状況下にあろうかと思います。そこで、先ほど、部長のほうからのお話もありましたけども、私なりに見た感じを申し上げますと、柳井港駅はですね、待合室、通路等には、一切、掲示物は現在はありません。あるのは、切符の自動販売機、飲料水用の自動販売機、そして時刻表だけです。その中、現在、通勤、通学、四国から四国への観光客、また、琴石山の登山者、茶臼山古墳への見学者等が乗り降りをされております。実は、一昨日でございます。12月10日でありますけれども、私もちょっと柳井港駅のほうに、視察を兼ねて参りましたところ、たまたまですけれども、岡山県から50数名の方が琴石山登山に行くために下車されました。そこで私も、女性の方でありましたけれども、たまたま駅のことについて、感想をお尋ねしました。静かな駅ですねと言われました。それ以後は、私も、それ以上のことは問いただしませんでした。寂しい駅ですねとか言われたら困りますので、静かな駅ですねと、配慮された言葉とかと思いますけれども、そのような言葉が返ってきました。そういう状況下にある駅であります。しかしながら、これを何とか、観光の町、柳井、この駅も柳井に、3つある駅でありますけれども、1つの駅として担っておるわけであります。そういう意味で、ぜひ、この辺りのところも、いろいろ検討していただきたいなという気がしております。ただ、今現在、あの状況ではいかがなものかということで、私自体考えますのに、少しでもよくするため、再度、掲示が何もないわけですから、もう一度、子どもたち、学校にお願いをして、琴石山あるいは茶臼山古墳、柳井港駅の付近の風景画といいましょうか、そういう物でも掲げたらいかがなものだろうかなと思う気がしております。もちろん、このことについては、JRさんの了解が必要と思われますが、子どものお願いするわけでありますので、所管は教育委員会と思いますが、この辺りのことがお願いできるかどうか、お尋ねをいたします。
○副議長(君国 泰照)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  JRの無人化駅では、防火上の問題からポスター等の紙類の掲示について、いろいろ制限があると聞いております。どのような方法で子どもたちの絵を駅に貼ることができるのか、方法または場所等について、JRと協議が必要となると思います。掲示することが可能であれば、学校とも、子どもたちの絵の掲示について、協議をしてみたいと考えております。
○副議長(君国 泰照)  賀原議員。
○議員(9番 賀原 基和)  ありがとうございました。ぜひですね、少しでも、飾りといいましょうか、見られた感想を誰か執行部でお持ちの方いらっしゃれば、感想を述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。柳井港駅の通路を含めて、待合室。
○副議長(君国 泰照)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  私も柳東出身でございますので、よく柳井港駅は使ってまいっております。議員おっしゃったように、かつて通路等の壁に穴があけられていた状況もしっかりお聞きしております。先般、議員からご質問いただきまして、久しぶりに、柳井港駅に柳井駅長と一緒に行ってまいりました。本当に、数十カ所というんでしょうか、アクリル板で、補修が、修繕がしてありました。ただ、補修したというよりも、ちゃんと工事というふうな形で、きっちりした補修でございましたので、それほどみっともないというふうには思いませんでした。ただ、構内の中自体が、昔は草が結構生えてたりしてたんですけれども、きれいに草刈り等を行われており、また清掃も行き届いておったということには、清楚な、逆に清楚な感じかなというふうに感じたのは事実でございます。議員おっしゃるように、殺風景なということについては、先ほど、教育次長が申しましたように、駅長のほうも、できる限り、市と協議をし、ポスターの掲示等を協力していきたいということは言っておりましたので、その辺りは、今後協議をしながら、少しでも、いい雰囲気の東の玄関口になるように努めてまいりたいと思います。以上です。
○副議長(君国 泰照)  賀原議員。
○議員(9番 賀原 基和)  今ね、破れた箇所、120カ所です。私は数えたんですけども、それに近い状況ですね。張り合わせですから、ある程度、2カ所、3カ所、一緒に張られた所もあるんで、今はそれだけのあれはないと思いますが、破れた時の箇所は約120カ所が破られておりました。それはさておきまして、できるだけ、少しこう、駅自体が活気のある駅にしていただきたいなと、実は以前も、この質疑した時に、金魚ちょうちんを飾らせていただきたいということで、金魚ちょうちん祭りの時には、金魚ちょうちんが飾ってありますけれども、終わりますと、それが取り除かれるわけですから、また、同じような状態で、ただ、周り何もない、金魚が泳いでるのも、寂しい一つの風景。いろいろな考え方あるだろうと思いますが、岡山の奥さんの話ではないですけれども、静かな町だなあという感じにも受けられるのか、わかりませんが、今後、JR駅さんと、ひとつ、ぜひとも、協議をしていただいて、活気のある駅にしていただきたいなというように思います。
 なお、今度は駅の周辺、先ほど部長も言われましたけれども、現在は、自治会、老人クラブ等、私も出てまいりますが、周辺の草取り等やられております。ただ、構内は、今の言う管理者がいらっしゃらないと駅に入られないわけでありまして、年1回ですか、駅長さんがお見えになった時に、構内の中を草刈り等もするということで、現時点、幾分ですね、見かけはきれいな状況になってると思います。ただ、駐輪場、これも私が、柳井港に駐輪場がないがどうかということでお尋ねして、市の敷地内に駐輪場をつくっていただいた経緯があるんですが、あれから、もう数年たっておりまして、現在、塗装がぼつぼつ剥がれております。また、さびが出始めております。よって、今、塗装することによって、最小の経費で最大の効果が上がるのではなかろうかと。これがある程度、時期を越しますと、全面的な塗装あるいは、柳井港は潮風が当たる所でありますので、割と早く痛むということで、新たにまた、作り直すということになると大変でありますので、できるだけ、その辺りのところも、管理をしていただきたいと思うわけでありますが、その辺りについての対応をお尋ねいたします。
○副議長(君国 泰照)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  港駅の駐輪場につきましては、私ども、とりわけ放置自転車とか、放置車両のほうに、かなり目を奪われておりました。今年も、一応点検はしておったのですが、その辺のあたり、また若干増えているということも確認しておりますので、放置については、早急に対応する手はずとなっておりますが、いわゆる、駐輪場自体の構造物といいますか、その辺の対応については、若干、まだ点検不足と思われますので、いろいろ点検して確認してみたいと思います。以上でございます。
○副議長(君国 泰照)  賀原議員。
○議員(9番 賀原 基和)  はい、ありがとうございました。ひとつ、また管理面、よろしくお願いをしておきます。
 それでは、柳井市の交通安全対策対応についてであります。この点につきましては、今年度より、柳井市より、交通死亡事故多発警報が発令されるという観点での質疑となりますが、その前に、ちょっと最近の交通死亡状況について、簡単に紹介して、次に入りたいと思います。
 まず、県内の死者数でありますが、昨日、12月11日現在、山口県では66名で、昨年に比べては20数名の大幅な減であります。しかしながら、高齢者の死者割合は、昨年は40%でありましたけれども、今年度は66名中36名が高齢者でありまして、50%を超えております。これが山口県の交通死亡事故であります。死亡状況であります。それでは、これから我が柳井市の6件の交通死亡事故概要について、これも簡単に紹介して、質問に入りたいと思います。
 まず、1件目が今年の2月12日、県道下り坂カーブにおいて、男性運転の乗用車がガードレールに衝突。本人が亡くなられております。これは単独事故でございます。
 2件目が5月12日、国道188号、大畠地区で、男性運転の普通車と道路横断中の女性が衝突、女性の方が亡くなられております。75歳の高齢者でございます。
 3件目が6月9日、南町の市道交差点において、右折中の男性運転の普通貨物車と道路横断中の女性が衝突。横断中の女性が亡くなられております。86歳の高齢者でございました。
 4件目が10月6日、南浜市道で、男性運転の普通自動二輪車が車止めに衝突、男性が亡くなられております。これも単独事故でございます。
 5件目が10月24日、神代国道437号線で、男性運転の中型貨物車と女性運転の軽四貨物車がぶつかり、女性が亡くなられております。この時、1回目の警報発令でございます。
 6件目が11月17日、宮本の市道、旧国道188号線で、男性運転の小型バイクが女性の運転する普通乗用車と衝突、また後続の乗用車ともぶつかり、バイクの男性が亡くなられております。これも69歳の高齢者。この事故で、2回目の警報と非常事態宣言が発令をされております。以上が柳井市の交通事故の、死亡事故の状況は終わりますけれども、柳井市においても、死亡事故6件中、3件は65歳以上の高齢者の方が亡くなられておるということ、50%の率であります。
 そこでお尋ねをいたしますが、事故現場については、先ほどお話がありましたように、それぞれ国道、県道、市道とありますが、いろいろな角度から検証、分析されてあると思われますけれども、何か、その中で、検証分析されておる中で、お気づきがあれば、お話をいただきたいと思います。
○副議長(君国 泰照)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  交通事故対策の対応についてお答えをいたしたいと思います。事故の原因を究明いたしまして、今後の事故の発生を抑制することは、安全対策上、極めて重要と考えております。市内の市道等で発生しました事故につきましては、山口県県警本部、あるいは柳井警察署交通課及び市、県等の道路管理者等で事故の発生現場に立会いたしまして、それぞれ要因を検証し、対策の協議をしております。いわゆる、道路の安全対策としまして、路面に通行方向を示します矢印、あるいは、外側線、あるいは交差点の注意喚起、安全確認を補完するカーブミラーの設置等々、事故が再発しない対応を協議し、設置可能な所から優先して対応してきております。また、最近でございますが、国道につきましては、国道事故ゼロプランという形で、対策を進められておりまして、交通事故対策として、交差点の整備方法等を現在、大畠の神代等、現地で、協議を行っておりますが、こうした国土交通省とも協議をして、それぞれ道路管理者が対応できるもの等について、事業を進めていくという形も進められております。以上でございます。
○副議長(君国 泰照)  賀原議員。
○議員(9番 賀原 基和)  ありがとうございました。先ほど、県の交通状況を紹介しましたけれども、県の死亡率は随分と下がっております。その中で、柳井市は増加したということでございます。私なりに、その要因といいますが、考え、分析してみますと、今まで、県のほうでは常に年末年始、この12月10日から1月3日まで始まるわけでありますけれども、高齢者の事故防止あるいはシートベルトの着用、チャイルドシートの着用、この繰り返しをされておったわけでありますけれども、今年に入って、死亡事故分析の中で、車の衝突時の速度に問題があるということで、スピードダウン運動を県下に発令をされ、スピードの取り締まりとあわせて、スピードダウンの安全旗といいましょうか、そういうものを掲げ、一斉に啓発運動に上げられました。よって、死亡事故は、私は、ある程度、そういう効果もあったのではなかろうかと、私なりに思っております。よって、やはり、そういう分析することが大切ではなかろうかなと、私なりに思ってるところでございます。
 さて、柳井市の死亡事故について、お尋ねをするわけでありますが、先ほど、私が死亡事故の中で、報告しました中で、1件目の2月12日の事故について、確か、皆さん方もご存じの方もあろうかと思いますが、この日は、柳井市では珍しく雪が降った日であったと記憶しております。現場は下り坂でカーブ、その上、雪が降っており、少し路面が凍結し、滑りやすい状況下にあったのではなかろうかと思っております。
 そこで、お尋ねをいたしますが、凍結防止剤使用でございます。これから冬場にかけ、橋あるいは山陰等、凍結している場合、行政として、どのような対応、対策をされているのかをお尋ねいたします。
○副議長(君国 泰照)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  冬場の凍結、積雪等の事故防止対策のお尋ねでございますが、国道、県道他、建設部で言えば市道等については、凍結防止措置を行っているところでございます。また、経済部においても、農道関係等で対応しております。市内の交通量の多い主要道路に、今月、12月から上旬から配備を行っておりまして、県道においては173カ所、これは県道管理者のほうで設置されております。市道で130カ所、農道関係で10カ所というふうに聞いております。また、市内の各出張所にも、防止剤を備蓄しておりますが、さらに、市内の道路等で積雪等の安全確保で、自治会等の要望がございましたら、対応部署で、それぞれ配付を行っているところでございます。また、市道の凍結等におきましては、前日の気象情報を踏まえまして、土木関係業者において、道路パトロールの実施、あるいは凍結防止剤の散布ということも契約して行っております。
 いずれにしましても、同時多発的に起こることでございますので、早急な対応が必要ということで、今後とも、そうした資材の配備等の点検あるいは業者委託の実施ということを適切に行ってまいりたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長(君国 泰照)  賀原議員。
○議員(9番 賀原 基和)  はい、ありがとうございました。ただしですね、この凍結防止剤でございますけども、現在、もう用意されておる所があります。この場合、私ども市民が、この凍結剤を、無断といいますか、許可なく、これを使用していいのかどうか。橋等、陰に用意してある物をですね、私たちが使用してもいいのかどうか、お尋ねをいたします。
○副議長(君国 泰照)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  それに特に期待してるわけではございません。道路交通上、危険な場合もございますので、奨励するというのは難しいと思いますが、早朝からの対応がなかなか難しいような場合もありますので、その辺りは安全に十分留意されて、そういった作業に、ボランティア的に従事していただくということは、ありがたいことだと思っております。
 なお、私どもの現業職員あるいは業者等も、当然、そうしたものを対応してまいりたいというふうに思います。以上でございます。
○副議長(君国 泰照)  賀原議員。
○議員(9番 賀原 基和)  はい、ありがとうございました。さて、今度、2回目の警報が発令したわけでありますけども、この発令実施要領を見ますと、警報を発令した場合、必要があると認める場合でありますが、柳井市の交通安全推進協議会を開催して、関係機関、団体と効果的な交通事故防止対策を協議するとあるわけでありますけれども、この協議会は開催されましたでしょうか。
○副議長(君国 泰照)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  ご案内のとおり、要綱上、警報発令は、会長決定となっており、今後の対策を検討する等のため、協議会開催をするという、できることとなっております。このたび、2回目の警報発令については、柳井市だけではなく、柳井警察署管内の関係者が連携をして当たらないといけないということで、柳井警察署のご心配によりまして、速やかに集まり、対応協議したということがございましたので、特段協議会の開催という形はとらせていただかなかった現状でございます。以上でございます。
○副議長(君国 泰照)  賀原議員。
○議員(9番 賀原 基和)  警察と協議されて、そのように変更されたということでございます。そうは申しましても、柳井市で初めてですよ、警報を出されたということですから、ある程度、やはり、実施要領にも書いてあるように、その辺り、市民にしっかり、知っていただくためにも、柳井市で、やっぱり、協議会を開催されることも必要ではなかったろうかと、これは要望としておきますけれども、今後ひとつよろしくお願いしときます。
 次に、警報は2回出たわけでありますけれども、その上に非常事態宣言という発令が出されました。これはどういう時に発令されるのか、お尋ねいたします。
○副議長(君国 泰照)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  これにつきましては、通常の警報発令、これが、このたびは2回目になったということ。それと死亡事故も前年と比べて、極めて多い件数に今年度なってるということ。いろいろな要素がございます。この非常事態宣言につきましては、警察署と協議して、その中で、このたびについては、非常に事故が、重大事故が続いてるということで、非常事態宣言となったもので、特段、非常事態宣言を出す取り決めというのはございません。その時、その時の状況によって判断し、警察関係者との協議によってから、発信するものになるかというふうに思っております。以上でございます。
○副議長(君国 泰照)  賀原議員。
○議員(9番 賀原 基和)  ありがとうございました。最後に、お願いといたしますけれども、このことが一番私は大事かと思います。実はですね、この警報宣言が出た場合、先ほども言いましたように、市民全体に、いかに周知徹底されるかが大切なことではなかろうかと、このように思います。そこで、実施要領の中にもあるわけですね。広報媒体を通じて、警報発令の周知徹底を図る。その中で、いろいろと方法は、私はあると思うのですけれども、実は「広報やない」、皆さん方もお読みになってると思いますけれども、この「広報やない」に一切触れておられません。警報が出たことも、警報が発令されるということも触れていらっしゃいませんが、この辺り、どのようにお考えで出されていないのか、お尋ねいたします。
○副議長(君国 泰照)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  このたびは、相次いで、2度の警報発令で、2回目は特に非常事態宣言という形をとらせていただいております。これは警報等の発令について、市民に速やかに周知できていないことについては、議員ご指摘のとおりでございます。大変遺憾に思っております。今回の場合は、先に市長より答弁申し上げましたように、広報車での巡回、のぼり旗の掲示の他に、各出張所での看板掲示、山口県石油協同組合周東支部へ連絡、また庁舎に横断幕の掲出、市職員への庁内放送等による周知、また日積地区ではJAの有線放送への依頼、柳井市の交通安全推進協議会委員への文書通知を行い、周知に努めてまいりましが、市の広報紙での市民への周知までには至っておりませんでした。ご指摘のとおり、市の広報紙への掲載も今後については検討して、行ってまいりたいというふうに考えております。ただ、どうしても、即座に対応するという形でございますので、事後のお知らせとなってまいります。表現方法を工夫して出していきたいというふうに思っております。また、年4回の交通安全運動の時期をとらえ、最近の交通事情のお知らせと警報発令とともに、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。また、報道等については、逐次、その都度、周知を図って、報道機関のほうへは、そういうふうな形で報道を通じての広報にも努めていただければと思っておりますけれども、そういった事後の対応であることについては、ちょっとやむを得ない分があるかなというふうに思っておりますけど、今後とも、広報に、周知については、努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長(君国 泰照)  賀原議員。
○議員(9番 賀原 基和)  なぜ、広報でお知らせがという、お話したんですけど、実は、11月10日ですね、市政だより、お知らせという所に、実はこの交通スローガンが書いてあって、皆さん方、皆、見ていらっしゃるからおわかりと思いますけれども、10月の発生状況、死者2人とかですね、累計23年5人とかですね、こういう掲示があるんです。そしてまた12月8日にも、同じ市政だより、お知らせ、同じ一つのパターンで、スローガンがあるんです。こういうことは10月31日、こういうことがあるにも関わらず、こういうことに警報が出たというのが一切ないんです。恐らく、私は職員の方、執行部の方、これに気付かれなかったのかなというのが残念ですね。少し、交通に対して関心がないのかなという気がしております。私自体が少し長く交通の安全協会等、安全運転管理者協会に入っておりましたんで、かなり長く交通安全運動に携わっておりますけれども、本当に身近な人、近親者が交通事故に遭った時、初めて感じることなのです。命がかかっておることなのです。そういう意味では、ぜひ、市民に徹底するためにも、これしかないですね、全市民にお知らせするのは。広報で回っても、なかなか効果はないと思うのです。こういうものを通じて、市民の皆さんにどうかですね、今度はしっかりと訴えていただきたいなと思います。最後に、市長にお願いしときたいと思いますけれども、常々、市長はですね、柳井で暮らす幸せと言っておられますけれども、とうとい命が失われてからでは、柳井で暮らす幸せはありません。どうか、今後とも、このことをですね、肝に銘じて、安心安全のまちづくりを進めていただくように、お願いをいたしまして、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長(君国 泰照)  以上で、賀原議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○副議長(君国 泰照)  それでは2時まで休憩をさせていただきます。
午後1時53分休憩
………………………………………………………………………………
午後2時00分再開
○議長(中次 俊郎)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、光野議員。
〔光野惠美子登壇〕
議員(12番 光野惠美子)  2011年、一番最後の質問者になりました、日本共産党の光野惠美子です。私は、市民全ての権利を守ることが地方自治体の責務であるという観点から、3つの項目で質問いたします。
 まず初めに、ワクチン助成対策についてです。ワクチンで防げる病気として、欧米では、公費接種として認められている子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンに対して、政府も平成22年11月26日から、ワクチン接種緊急促進事業を行っていますが、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンは、一時停止時期があったり、また、子宮頸がん予防ワクチンについても、当初、供給不足が発生するなど、接種時期の問題とあわせて、対象者に十分行き渡ってない状態です。しかし、国のワクチン接種緊急促進事業は、平成23年度までの時限措置となっているために、来年の国の予算化によって、公費接種が受けられるかどうかが、今、問われています。この3種のワクチンは、子どもたちの健康と命を守るために、とても必要なワクチンです。その中でも、子宮頸がん予防ワクチンは子宮頸がん対策に極めて高い効果があるとして、日本産科婦人科学会からも、11歳から14歳の女子には公費で接種すべきと声明が出されています。現在、来年度の予算策定中の時期で、来年度のワクチン接種の公費助成が継続されるかどうかがかかっていますので、あえて、柳井市の今後の取り組みについて、お尋ねいたします。
 次に、防災対策について、お尋ねいたします。
 初めに、柳井市地域防災計画についてお尋ねしておりますが、先日の質問、ご答弁に、国、県の地域防災計画を受けてからとのことでしたので、質問を省かせていただきます。
 柳井市での自主防災組織と自主防災連絡組織の取り組みについて、質問いたします。
 私の9月議会で両組織に対するご答弁では、全自治会の組織率は25%と低く、まだまだ全域の組織化となっていませんでした。組織率向上の対策としては、自治会長集会や防災講習会など、あらゆる機会で組織化の呼びかけを行いますとともに、消防団や民生委員、社会福祉協議会との連携を強化しながら、地域の防災リーダー等の育成を支援し、組織率の向上を図っていきますとご答弁がありましたが、組織率はどのぐらい上がりましたでしょうか。また、具体的に、どのような支援をされているのでしょうか、お尋ねをいたします。
 最後に、岩国基地強化問題について、質問いたします。
 岩国基地沖合移設により、米軍機の飛行ルートの変更により、柳井市への影響を平成22年にも一般質問しておりますが、現在、柳井市上空のジェット機飛行は、大畠の宮岬地域だけではなく、広範囲にわたり、定期的な飛行が夜にまでも行われていると市民の方から情報が上がっています。また、日に日に増えている。これからどうなるのかとの不安な声も聞きますので、今回も質問させていただきます。把握状況の手段として、国がデータとして集約するのは、指定地域に設置している騒音測定器の値だけとなっています。柳井市は指定地域ではありませんが、旧大畠町の時に、宮岬地域に町独自で設置された騒音測定器のデータを集約し、岩国事務所に上げています。国は平成25年4月から測定方法をエルデン方式に切り替えます。地域指定されていませんが、柳井市にとっては、お隣の岩国基地強化の影響はとても大きく騒音測定器の新設置は不可欠です。どのような取り組みをなされますのか、お尋ねをいたします。
 岩国基地強化は、米軍機の事故や騒音被害だけではなく、米兵の事故や事件の被害も、深刻な問題です。現在、岩国市愛宕山跡地に米軍住宅建設が国、県、岩国市で進められようとしています。予定では、愛宕山跡地に260戸建設するとのことです。これにより、今までもの何倍もの米軍属が増えてまいります。全国の基地と周辺の自治体では、米兵や軍属の事故や事件が多発し、その上、日米地位協定により、加害者の米兵や軍属はお構いなしで、被害者は泣き寝入りさせられている状態です。柳井市民の安全と人権を守る立場である井原市長の見解をお聞かせください。これで質問は終わりますが、ご答弁によっては、再質問させていただきます。
〔光野惠美子降壇〕
○議長(中次 俊郎)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  光野議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
 まず、1点目のワクチン助成対策についてということでございますが、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの予防接種につきましては、平成22年度の国の補正予算により、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を受けまして、本市では、平成23年1月4日より助成を行っております。
 なお、現在の交付金の補助率は、一定の自己負担額相当を差し引いた2分の1というふうになっております。この摂取は、BCGや三種混合ワクチンとは異なり、保護者の判断により接種する任意の予防接種であり、接種対象者は、基本的に山口県内は子宮頸がん予防ワクチンが中学校1年から高校1年生相当の方、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンについては、2カ月齢から4歳児までというふうになっております。現在は、補助を受けて実施いたしておりますので、対象年齢の範囲を広くして実施できておりますが、補助なしで同様の対象年齢で接種をするということになれば、多額の一般財源が必要となるということでございます。また、補助なしということになりますと、対象年齢を縮小する等の方法で実施することも検討せざるを得ないというふうに思います。本市といたしましても、現在の国の補助については、引き続きお願いをいたしたく、山口県市長会では、先日、子宮頸がん等予防ワクチンを法定の予防接種とすることや、現在の補助率以上の財源措置及びワクチン単価の軽減を関係機関に要望したところでございます。
 一方、妊婦健康診査につきましては、平成20年度以前は、妊婦健康診査が必要と思われる回数である14回程度の妊婦健康診査のうち5回を市町村の負担で実施し、残りは個人負担、または市町村の任意助成となっておりました。近年の出産年齢の上昇等により、健康管理がより重要となる妊婦が増加傾向にあるとともに、経済的な理由により健康診査を受診しない妊婦も見られ、従いまして、母体や胎児の健康確保を図るため、あるいは少子化対策の一環として、平成21年度から23年度までは、5回の市町村の負担への交付税措置と、残りの9回については国が2分の1負担、市町村が2分の1負担し、これに対しましても、交付税措置ということとなりました。このことで、いわゆる、妊婦健康診査の無料化が実現し、母体や胎児の健康確保を支援することになったものでございます。この制度は平成23年度末で終了することとされておりましたので、来年度以降もこの制度が継続するのかが問題となっておるところでございます。先ほど触れましたとおり、母体や胎児の健康確保を図るためには、非常に重要な施策であり、本市といたしましても、来年度以降も無料化を続けていきたいと思っておりますので、この件につきましても、山口県市長会を通じて、関係機関に来年度以降の国の財源措置を要望いたしましたところでございます。今後とも、他の市町とも連携いたしまして、国の財源措置を引き続き受けられますよう、関係機関へ要望してまいる所存でございます。
 次に、3点目の岩国基地強化問題についてお答えをいたします。山口県、岩国市、柳井市、周防大島町及び和木町は、岩国基地周辺の安全性の確保と航空機騒音の軽減を図るため、昭和53年6月に岩国基地沖合移設期成同盟会を設立をし、岩国基地沖合移設の実現に向けて、粘り強く取り組みを進めてまいりました。その結果、長年にわたる念願がかない、沖合移設事業につきましては、本年3月をもって、その全ての事業が完了をしたところであります。しかしながら、この事業の完了により、航空機騒音、事故への不安、米軍人等による犯罪など、基地に起因する諸問題が全て解決したとは、決して言えない状況にあることは、議員ご指摘のとおりでございます。
 また、平成18年5月には、空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐を含む、「再編実施のための日米ロードマップ」が日米両国政府間で合意されたところであり、岩国基地を巡る状況は沖合移設事業開始当初とは大きく変わり、基地周辺住民に基地機能の強化に対する不安が広がっていることも事実でございます。こうしたことから、本年5月、山口県及び基地周辺自治体は期成同盟会と同様の構成でございますけれども、「山口県基地関係県市町連絡協議会」を設立をし、関係自治体がより緊密に連携、協力をしながら、国等に対して、地元の実情に即した、きめ細かな安心・安全対策や地元の負担と協力に見合う地域振興策を求めるなど、基地に起因する諸問題の解決を図るための取り組みを、今まで以上に進めていくこととしたところでございます。
 議員ご指摘の米軍属による事件、事故につきましても、残念ながら、今も発生していることは事実でございまして、昨年9月にも、岩国市の市道で、岩国基地所属の軍属による交通死亡事故が発生をいたしております。こうした基地に起因する事件・事故は、周辺住民に不安を与え、基地に対する不安感や不安につながるものであり、本年8月に国に要望書を提出した際にも、国において、事件・事故の未然防止や再発防止等について、万全の対策を講ずるよう強く要請したところでございます。また、事件・事故に関する日米地位協定の見直しについても強く要請をいたしております。
 私といたしましては、今後とも、協議会などの取り組みを通じ、国の平和と安全という防衛政策をある一定尊重しつつ、地域の安全と安心を確保するための努力をしてまいる所存でございますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
 なお、ご質問2点目の防災対策について、さらには、3点目、岩国基地強化問題、とりわけ、騒音測定機につきましては、関係参与からお答えをさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(中次 俊郎)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、2点目の自主防災連絡組織の組織率に関しますご質問にお答えします。
 本市では、地域の防災力向上のために、自治会長集会、防災講習会、各種催しなどで啓発活動を行い、自主防災組織や自主防災連絡組織の結成を進めております。9月議会以降におきましては、5回の防災講習会を開催するとともに、11月2日の柳井市総合防災訓練の実施、11月23日の柳井まつりにおける防災啓発コーナーの設置などをいたしまして、市民の防災意識の向上や自主防災組織の組織化、活動の強化に努めているところでございます。
 また、11月19日には、地域の防災リーダーを育成するために、アクティブやないにおいて、県主催の自主防災リーダー研修が開催されまして、多くの市民の皆様にもご参加をいただきました。自主防災組織につきましては、24の自治会等において組織化がなされておりまして、啓発活動によりまして、現在、2つの自治会から組織化に向けた相談を受けている状況でございます。また、防災メールを活用しました自主防災連絡組織につきましては、9月以降、1組織増加し、現在62の自治会において組織されております。今後とも、組織率の向上に向けて取り組みを進めていく必要がございまして、自主防災組織と自主防災連絡組織合わせ、組織率は28.7%となっておりますが、引き続き、自治会長集会、防災講習会など、あらゆる機会をとらえて、組織化の呼びかけを行うとともに、消防団、それから民生委員の方、社会福祉協議会等の連携を強化いたしまして、地域の防災リーダーの育成等を支援し、組織率のさらなる向上に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長(中次 俊郎)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  私のほうからは、岩国基地の騒音対策についてお答えをいたします。
 我が国におきましては、昭和48年に航空機騒音に係る環境基準が制定されまして、空港周辺の防音事業、航空機の低騒音対策が講じられてまいりました。航空機騒音に係る環境基準の評価指標につきましては、これまで国際民間空港条約第16附属書を基本として、独自の簡略化を行った、いわゆるW値が採用されてきたところでございます。しかしながら、平成14年に、成田国際空港における暫定平行滑走路が供用開始となった際、W値の逆転現象が確認されましたことから、国において、平成19年12月に航空機騒音をより的確に評価できるよう見直しが行われ、平成25年4月1日から、新たな仕様として、エルデンが適用されることとなりました。この新指標のエルデンは、従来の騒音のエネルギー加算の指標を簡略化しましたW値に比べまして、より詳細な演算が行われまして、地上音等を含め、総合評価が可能となり、より住民の皆様の騒音実感に近い評価ができるようになりました。また、この切り替えに伴い、航空機騒音の環境基準は、1類型の70W値以下が57デシベル以下へと、2類型地域の75W以下が62デシベル以下へと変更になっております。現在、神代、宮岬地区に設置しております騒音測定器は、平成12年に合併前の大畠町が設置したものでございまして、旧来のW値の算出方法を用いて、測定をいたしております。
 昨年5月末の滑走路の沖合移設完了後の宮岬団地の測定データは、移設前に比べまして、若干ではございますが、減少傾向を示しております。しかしながら、依然といたしまして、W値70デシベルを超えます騒音が記録されておりまして、地元住民の方々からは苦情もございます。また、空母艦載機の移駐など、米軍の再編計画も進められており、市民の皆様の中には、基地機能の強化による騒音被害の拡大に対する不安があることも事実でございます。こうしましたことから、本市におきましては、国において、新指標に対応した騒音測定器を来年度中に設置するなど、騒音対策の充実を国に対して再三にわたり強く要望をいたしているところでございます。
 なお、新指標による測定がどのような結果になるかということにつきましては、実際に測定を開始してみないと予測できないのではないかと考えております。
 それから、議員ご提案の測定結果のホームページによる公開でございますけれども、国が設置しました騒音測定器については、全てホームページにおいて公開をされております。宮岬団地に国が騒音測定器を設置していただくようになりました場合には、これについても、特に柳井市のホームページとリンクを張るなどについて要望してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長(中次 俊郎)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  まず初めに、通告書をしておりましたところを、質問せずに失礼いたしましたが、ご答弁をいただきましたので、とても安心するところと、新たな再質問を、また、今から考えてさせていただきたいと思います。
 まず、ワクチン助成についてですが、市長のご答弁によりまして、国の補助がどうなるか、助成がどうなるかということは、まだわからない状況なので、しかし、もし、それが受けれない時でもあっても、対象年齢を制限しながらでも、単市でやっていきたいというご答弁だったと思いますが、ちょっと確認させていただいていいでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  私が申し上げましたのは、仮に国の補助というものがなくなった場合には、そういった形で対応せざる得ないような状況も生まれる可能性があるという意味で、先ほどはお答えをさせていただいたというふうにご理解いただければと思います。
○議長(中次 俊郎)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  そういうふうな対応をしないといけなくなるだろうなということは、そういうふうな対応もして、続けていくほうがいいのではないかというお気持ちが根底にあって、発言されているのではないかと、希望的に受け取りましたのですが。実はですね、岩国のほうでも、この問題はいろいろと議会でも議論され、一般質問されました。そこで、岩国の市長、福田市長は、ご答弁によりまして、子育てするなら岩国市、日本一の岩国市を目指している立場から、助成事業継続を単市での、対象年齢は変わりますが、検討してまいりたいと、はっきりと答弁されています。また、周防大島町でも、今回、継続の予算を検討中という情報を受けております。隣も、それから周防大島町の子どもたちの健康と命を守るために、このワクチン助成制度が本当に大事なものだという見解から、こういうふうな動きをされてるんですが、改めて、柳井市の、予算上のことがありますので、しますとは言いにくいと思いますが、検討していただけるかどうかだけでも、お答えいただけませんでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  これは、あえて申し上げることではございませんけれども、やはり岩国市さん、さらには、周防大島町さん、ある意味、特定の財源があるということによって、そういう政策も可能なのかなということは想像しますけれども、その一方で、子宮頸がん等、3ワクチンについては公費助成の延長について、国の4次補正のほうで出てくるという可能性もあるという状況もある中でございますので、現在、今時点におきましては、そういったことを明言をすることは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○議長(中次 俊郎)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  国の動向は、平成24年度厚生労働省の予算要求の主要事項として、健康で安全な生活の確保として、新型インフルエンザ等の感染対策の中で、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業交付金の取り扱いについては、予算編成過程で検討する。このワクチンの助成制度のことについては、日本の予防接種体制の改善を求めて、法改正も部会では、予防接種部会では提言されている。そういう状況です。ですので、多分、大丈夫だろうなというような見方もありますが、しかし、地方、私は毎回言うのですけど、地方自治体の役務として、国の政策がどう変わろうと、市民の健康、命、子どもたちの健康、命を守るために、防波堤となって、それをちゃんと守っていく。そういうスタンスをとっていくのが、地方自治の責務ではないかという思いがします。ですので、2度も繰り返してしつこくは聞きませんけども、改めて、ご検討のことを深刻に、真剣に考えていただきたいと思います。これは要望におさめます。
 また、健康診断のほうの、妊婦健康診査のほうを無料化して続けてくださるということに関しては、とても、本当に大事な事業ですので、ありがたく思っております。ですので、ワクチン助成についても、助成を継続していただきますように強く要望させていただきます。
 防災問題について、対策について、再質問させていただきます。
 今回、国は、25年4月から騒音測定器のエルデン方式切り替えについては、9月議会でも質問しました時に上げていただいておりまして、委員会でも、防衛省のほうに強く要望しているという話を聞いております。そのことがどれだけ大事な問題なのかといいますと、今、宮岬地域での騒音測定値は大分低くなった、沖合移設によって、低くなったとご答弁もいただきましたが、しかし、70を超える騒音の回数はね、増えているというふうに住民の方は思ってらっしゃいます。本当に、超える、すごい音だそうです。それで低空飛行も行われる。そんな不安な中、いろいろと柳井市内の状況も、他の方に聞いておりますと、頻繁に最近上空を飛んでいるような気がします。そのようにいわれた地域がですね、前はそんなに、一定の所だったのに、広範囲にわたってきてるんです。それとあわせて、11時ぐらいとか、10時過ぎの時間でも音がする。夜中ですので、出て、上を見て、確認したわけではないけども、本当にあの音はジェット機としか思えない。そういうふうな感じで、沖合移設の後の飛行ルートが本当に変わってきてるのではないか。柳井市には、今までの範囲だけではない影響が出てきてるのではないか、そういう声を多く聞きます。多分、市長の耳にも入っておると思います。ですので、今、防衛省のほうに、ぜひ、防衛省のほうで設置をしていただきたいと要望を上げてらっしゃいます。強く上げてらっしゃいます。本当に心強いと思います。その中にですね、宮岬地域にだけに置くようなのではなくて、前、昔は、柳井市内のほうのでも置いてあったというふうに、随分前に答弁いただいてると思うのですが、それは騒音測定器かどうだったか、わからないんですけど、騒音測定器は、他の箇所にも上げていただくように、あわせて、お願いをしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  私の勉強不足かもわかりませんのですが、W値を用います航空機の騒音測定器、これについては、過去、宮岬地区しか設置をされていないというふうに承知をいたしております。
 それから、まずは議員ご指摘の、宮岬地区以外への設置ということでございますけれども、これはまずはですね、従来からございました宮岬地区への設置を最重点に、国に要望してまいりたいというふうに考えております。
○議長(中次 俊郎)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  済みません、勘違いしてました。他のほうの測定器でした。宮岬地区は1個しかありませんでした。しかし、なぜ、私がこのことを今回求めたかといいますと、廿日市市のほうも、本当に今回のことで、すごく騒音被害が深刻化しております。廿日市市の市長さんは早目に要求を出されて、防衛省の騒音測定器をもっともっと増やしてほしいと。広範囲になってきてるし、音量等々の問題も住民からはすごい不安な声が上がっている。だからこそ、防衛省はその責任をもって増設をしてほしいと強く要求を出されているものですから、柳井市においても、市民の方から、広範囲になって、ジェット機を見かける。音も夜中まで、夜中というのはちょっと違いますが、10時過ぎとか、遅くまでしている、この状況があるということを踏まえて、宮岬だけではなくって、もう1カ所、せめて、もう1カ所設置をしていただきたいと思いますので、その点、また改めて、強く要望しておきたいと思いますので、上げてください。お願いします。
 それから、ホームページへの掲示も、防衛省の指定的な設置が行われれば、公開されて、市民の方も、一体どうなっているのだろうという中で、関心も深まり、ホームページをあけてみて、それで関心が深まって、もっともっと柳井市の状況がきめ細やかに市のほうに上がってくる。それはすなわち、今後の安全対策にもつながっていくと思いますので、それもあわせてよろしくお願いいたします。
 基地の問題は、本当に今、全国でいろいろな運動にもなっておりますが、被害も増えてきておりますので、深刻な問題になっています。愛宕山跡地の米軍住宅建設に対しては、岩国市民の方々は、本当に、今まで信じてたやり方がどうして、こんなに真逆になるんだ。沖合移設のために自分たちの祖先からの土地を提供した。それも開発される跡地利用があるからという説明だった。しかし、あけてみたら、予算どうのこうのというお金のことばっかりが机上で話されて、国が買い上げ、国が買い上げて、財産難を補てんしてくれるだけならいいけど、それを米軍に売りつける。米軍──済みません、米軍の米軍住宅を建設することに使う。これは沖合移設のために、騒音対策のために、騒音被害軽減のために愛宕山の跡地は提供されたわけではありません。米軍の被害が余りにもひどすぎて、米兵犯罪の過去の悲劇を皆さん、心の奥の奥にしまってらっしゃるものですから、そういう自分から率先して提供するっていう立場を岩国市民の方々はとられてるんです。それなのに、あそこに米軍住宅が260戸も増えてしまえば、米兵の犯罪、事故、軍属の事故が本当に多発してくることは、もう本当に明らかです。それに対して、柳井市は、隣の町だから、そこまではないかもしれないと思ってらっしゃるとは思うのですが、実は過去にも、柳井市民の方が岩国のほうに店舗を出されまして、そこに通ってらっしゃる時に、米兵によって、殴り殺されている事件が起こっています。米兵の方も大変命を懸けて、駆り出されて、戦場に送られます。だから、精神的なストレス、また、いろいろな異常的な環境におかれて戻ってくる中で、本当に普通の考えでは考えられないような凶悪な犯罪を、ただ、本当に多発しています。犯されています。それに対して、日本の日米地位協定によって裁かれるどころか、今までお構いなしだった。そういう過去の経緯を、今、沖縄の方々は黙ってられないということで、運用改善という方法で、今、国も米軍のほうも示しています。しかし、これは公務中であるという証明書を米軍のほうから出されれば、結局は、第一裁判権は日本には与えられずに、米軍のほうで取り扱われます。その上、米兵でしたらば、軍法会議にもかけられますが、軍属、兵士ではない、ほかの軍属の方は、兵士ではないということで軍法会議にもかけられない。そういうふうなアメリカの法律によって、本当にお構いなしの状況が続いています。余り、あれだったんですけど、実は、沖縄で起こった事件で、心が痛いので、余りあれだったんですけも、19歳の青年が成人式の後に友達に会いに行こうとして、軽自動車で運転中、対向車線をはみ出して進入してきた軍属の方との事故で亡くなっています。そして、その軍属は不起訴で決定をされて、その上、免停という罰則だけで済んでいます。この19歳の青年は、沖縄から出て、他の所で働いてたんですけども、介護福祉士にやっぱりなりたいという思いで、沖縄に帰ってきて、将来のために暮していて、成人式の帰りに事故に遭って、命を奪われました。本当に高校からの友人の方は、人の命が関わっているのに、相手は免停だけで終わらせてよいのか、ふざけているという怒りをあらわしてらっしゃいますし、親御さんは、本当に悲しみが大きくなって、人の前にも出られなくなったりと、被害者の側からしてみれば、この事故で命を亡くしただけではなく、相手が免停だけで終わってしまっている。こういう状況に怒りも、それから悲しみも、さらに深まっている状況です。これに対して、先ほど、市長も、ここに岩国基地問題に関する要望書、出していらっしゃるということで、資料としていただきまして、ありがとうございました。山口県基地関係県市町連絡協議会の中に、事件、事故に関する日米地位協定の見直しが記されています。その中身を見てみますと、やっぱり、第一次裁判権を有する公務の配慮の明確化を必ずやってほしいということが示されていますが、これがどれだけの効果が上がるかというのは、本当に米軍次第です。米軍がかばえば、証明書一つで片付けられてしまいます。それからアメリカ側の司法手続による処分結果等の通知もしてください。これは当たり前のことです。それも今までなされてなかったということなのですね。でも、これも要求していただいています。そして適切な対処のためにも、損害賠償についても、迅速かつ誠意をもって対応してくださいと。加害者に対して、被害者からの思いを上げていただいていることには、本当に感謝いたします。低空飛行訓練の中止も、安全を守るためにも上げてらっしゃいます。しかし、本来でしたらば、やはり、この日米地位協定の見直し、改定が本当は一番望まれることです。しっかりと、そのことを今後、関係市町、首長の中で協議をしていただいて、国のほうに上げていただきたいんですが、市長のご見解を。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  光野議員さん、ご指摘のとおり、非常に理不尽なことも、この間起きてきているということも当然承知をいたしております。そういった中で、日米地位協定の見直しについては、日本政府も、この間、様々な努力をされてきておられますし、そういった意味で、今後、国、さらには、この地域においても、そういった声をさらに上げていくということは非常に重要なことではないかなというふうに思います。
○議長(中次 俊郎)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  本当に力強い思いを語っていただきまして、本当に力強いと思います。市民のための安全、安心、権利を守る。それが市長の責務であるということを自覚しての発言だと思いますので、今後とも協議会ではしっかりと発言を上げていっていただきたいと思います。
 でも、ちょっと残念なことが、済みません、この要望書の中に、地域振興策に関する要望として上がってる中で、交付金について上げられています。先ほどワクチン助成のとこで、財政が豊かではないかと言われたのも、ここに関係してると思うのですが、米軍交付金の充実を求められてるんですね。この交付金対策というのは、考え方が違うという、相違があると思うのですけど、私は交付金に対しては、基地交付金で、議論を封じて、住民に米軍基地を押しつけるやり方だと思います。沖縄では、そういうことがずっと続いていましたけども、また、要望されたり、いろいろ関係、交渉もされていましたけど、もうこれ以上は我慢できないと。もう県内の移設は絶対困難ですと、知事も発言されているようになっています。ですので、本当に住民が安心、安全、健康、命を切り売りするような交付金ということに対して、私は思うのですが、市長の見解はいかがでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  市長。
○市長(井原健太郎)  米軍再編に伴う交付金につきましては、お隣の岩国市さんをはじめ、非常にいろいろな意味で苦難な思いもされながら、この間、ご苦労をされてきておられます。そういった状況がある中で、ある意味、隣接のまちとして、あえて、その問題についてご発言をさせていただくということは、控えさせていただければというふうに思います。
○議長(中次 俊郎)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  そこ、一つ、なぜ、井原市長に今の質問をしたかというと、5ページにですね、米軍再編交付金の充実の中に、基地周辺自治体の実情に応じた交付金の増額を行うということとかいう項目が上がっておりましたものですから、柳井市におきましても、騒音の問題等々で、もし、そういうふうな地域に指定される可能性があった時には、その交付金に対する配分があって、それに対して、どう取り扱われるという動きがあるのかなって、ちょっと思ったものですから、質問させていただきましたが、そういうことは、どうですかね。
○議長(中次 俊郎)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  現在のところは、基本的に、それはございませんが、今後、新たに、もし、つけていただいて、そういう測定結果がある程度出た段階であれば、また、そういう要望も必要になるかもわかりませんが、現在のところはございません。
○議長(中次 俊郎)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  新しく測定器がついて、その、本当にうるさくなってますのでね、新たに指定をされる可能性はあると思います。しかし、あったら、それを要求していきたいという、そういうふうなやり方については、私も先ほども言いましたけれども、切り売りをして、住民の意向に反することにもなるかもしれない。安全を失わせることにつながるかもしれない。飛行事故が起こって、何人もの方が亡くなってる過去の事件もありますのでね、ただ、ただ、上を飛んでる。ただ、ただ、うるさいだけではない。そういうことも、よく真剣に受けとめて、今後の態度を決めていただきたい。これは希望であります。よろしくお願いします。
 防災対策について、ちょっと戻らせていただきます。大分、この3カ月間の間で、自主防災連絡組織が一つ立ち上がったと聞いて、本当によかったなと思っています。大変なご苦労もされたと思います。9月の答弁の時に、組織率の向上に加えて、自主防災組織をより──ごめんなさい、これは自主防災組織でした。ごめんなさい。でも、自主防災組織の中でも、マップ作りを、避難者のためのマップ作りというのは上げてらっしゃいますので、ちょっと済みません、今さっきの、防災連絡組織の立ち上げ、一つあったことは大変喜びと思います。今度は、自主防災組織についても、組織率の向上についての取り組みの答弁の中に、訓練の実施、防災講習会、これは先ほどの内容でいただきました。他に、幼児高齢者等に対する避難誘導の方法を学ぶなどを、学ぶマップ作りをしていきたい。実践的な活動が実施されるように支援していきたいというふうに答弁いただいてるんです。本当に、この、言ってみれば、災害弱者の方々に、避難誘導の方法等や、学ぶマップ作り等の取り組みというのは、すごい期待をして、答弁を見ていたんですが、現在、どのように進められていますでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  前回のご答弁で申し上げました、マップ作りも含めましてでございますけれども、議員ご指摘のように、組織率の向上とともに、自主防災組織については、その活動の強化が求められているところでございます。実は、先ほど部長のほうからも答弁をいたしましたけれども、11月19日に県の主催でございますけれども、防災リーダー研修会、これに柳井地域からも20人を超える方々に参加をいただきまして、この中で、いわゆる要介護者であるとか、あるいは過去、災害が起きた場所、あるいは急傾斜、こういうものを地図上に落としまして、どういう避難経路を通っていくかと。これは当然災害種別に応じますけれども、そういう地図作り等も実際に実践しております。そういうノウハウについても、市の職員も出向きまして、十分に学んでおりますので、こういうことについては、今後、地域に出向きまして、各地区でお返しをしていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長(中次 俊郎)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  私も9月の議会の時に、避難経路は、本当に、地元の方が実践して、検証して、上げて、計画を作っていかない限りには、絵に描いた餅になってしまう。その時に、どの箇所が危険かというのも上げていただいて、連携を深めていく。これは大事なことだということを東日本大震災においての教訓として取り上げさせていただき、お願いをしときました。それは今、立ち上げた組織で、どんどんと進んでいる。それも進めていきたいという答弁いただいて、本当に、市民が、安心・安全が確保できると喜んでいるんですが、しかしですね、まだまだ、知識、地域の自主防災組織の立ち上げも格差があります。なぜ、これだけの、組織率が低いというだけではなくて、できてる所のばらばらな所があるわけなのですね。それに対して、前も質問したのですが、どうして、それだけの格差になるかというと、地域の状況によって違うのではないか。高齢化によって違うのではないかということも推測されますが、その点、まだまだ進まない、ずっと働きかけをしても、自主防災組織が立ち上がらない、また連絡組織が立ち上がらない、そういうところが、なぜ、そういうふうになっているのかという、把握のための調査やら検討されていますでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  全体的な検証というのは、なかなか難しゅうございまして、私どもも働きかけを各自治会等にいたしますけれども、その時のお話では、やはり、高齢化であるとか、場合によっては、新たにできた団地、こういう所については、ほとんど、ご夫婦とも、共働きといいますか、そういうことで、実際、地域にいないと。そうした中で、連絡網をつくっても意味がないと。もう防災メールにそれぞれが入っているから、そういうものは、今、現段階では要らないとかですね、いろいろなお話がございます。それから、やはり、自治会の中には、何百世帯という大きな世帯もございまして、なかなか準備が進まないというようなお話もお伺いをいたしております。今後、各地域に出向きまして、そういうお話も聞きながら、対応を検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長(中次 俊郎)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  実は、9月に引き続いて、今回もこの問題を取り上げさせていただいた理由はですね、大分、いろいろな取り組みも進めていただいてるので安心してたんです。これで組織率も上がって、よくなってくるなと思ってたんですが、我が自治会もそうですし、周りの関係者の所にも出向いて、いろいろとお話を聞きました。
 自治会長さんは、このことを立ち上げることが、本当に地域の方の安全を守る、防災につながるという思いはあってなのです。しかし、他の方に誘いをしたりすると、何で、やらなければいけないのかわからないとか、責任がかかってくるのではないかとか、先ほど言われましたように、防災メールがあるから、私はいいよみたいな感じになる。
 しかし、そうではなくって、ひとりの人がまとまって、みんなのために動くことが、この組織の本当の意義ですので、そこまで話をしたいけども、住民の方のモチベーションが低い、とにかく、それが一番ネックになって、先に行けないんだとおっしゃるんです。やりたい、本当にやりたい、でも、住民の方の防災に対する、この組織の立ち上げに対するモチベーションをどうにかして上げるのを、市のほうも考えてもらえないか、というご意見でした。それと、もう一つあわせますと、高台の、他の自治会なのですけども、高台のほうにある自治会は、高齢化が進んでまして、さあ、逃げなさいといっても、とても、足腰弱かったりということで、本当はすぐにでも、いろいろな手が入ってくるような組織化をしたいけども、自分たちの自治会でやれと言われたら、もう人はいませんよと。みんながみんな寄り添って、歩いて行かなければいけない状態なのですという地区があったんですね。悲しいことに、その方からは、もう、あきらめるしかないと思ってますと言われたんです。この寂しいね、意見をいただくとは思ってませんでした。
 なので、どうしても、進まない所の原因をしっかり把握したら、どうしても、そこの地域が、その自治会だけでやれないのだったら、今度は、行政、市のほうで、どうにかして、マンパワーを入れるかとか、その先の検討もしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  議員ご指摘ごもっともと思います。それで、今、住民のモチベーションの向上ということにつきましては、いわゆる広報でありますとか、せっかく、ケーブルテレビが今地域で広がっておるわけでございますから、そういうところを利用して、今後、十分な広報に、広報に努めたいと思いますし、そういうことは、なかなか、自治会長ご自身ではできないのであれば、いろいろな手法を使って、やっていきたいと思っております。
 それと、新年度になりましたら、当然、自治会長集会等が4月、5月から始まってきますので、その辺の組織のあり方とか、今、言われたようなこと、特に、必要性について、ご理解が余り得られていないというふうな、私らも思っておりますんで、もう一度、そこは原点に返りまして、きちんとお話をしたいと思っております。積極的に対応してまいりたいと思いますが、それと、先ほどの避難の関係でございますが、それは確かに、いろいろな問題が複層的に絡んでおりますんで、こういう問題は、これから防災計画なり、そういう避難のあり方について、十分検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長(中次 俊郎)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  本当にマンパワーを入れることを計画の中で進めていただきたい、本当に強く要望したいです。
 先ほど、自治会長集会の時に、お話をしたいというふうに言われました。お話は今までも受けてらっしゃるんですね。ずっと、そうですよね。でも、そこから、もう一歩踏み出せない、踏み出せない中に、そういう、ちょっと思いを語っていただいたんです。だから、今回取り上げたんですけど、考えたんですけど、自治会長集会の時に、アンケート等なりをとって、各自治会の状況等々をデータとして上げてもらい、それに対して、研修をしていく。また要望のコーナーも書いていただいて、こういうことをしてほしいというのがあったら、上げてくださいという、本当に、その時に書いて出さなくても、後日、お届けいただけると助かりますみたいな感じでやっていただけると、もっともっと、わかりやすく、物事は進むのではないかなと思うのですけど、いかがでしょうか。
○議長(中次 俊郎)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  今言われましたことも含めて、どこがネックになっておるのか、そういうものを十分に分析するような手法というものを聞くなり、アンケートを、おっしゃったようにですね、そういうものを検討してまいりたいと思っております。
○議長(中次 俊郎)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  ありがとうございました。今回も、続けて、しつこく取り上げさせていただきました。よろしくお願いいたします。
 今回は、本当に人権について、大切な問題として、この3点を取り上げさせていただきました。基本的人権を侵害するようなことが、今、全国で行われている傾向が、私は基地問題に対してはあると思っています。それとあわせて、子どもたちの安心・安全を守るのは、地方自治体の本当一番の仕事ではないかなという思いもあって、取り上げさせていただきました。いろいろと前進するご答弁もいただきまして、安心しておりますので、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。これで私の一般質問を終わります。
○議長(中次 俊郎)  以上で、光野議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。
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○議長(中次 俊郎)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日から21日までを休会といたします。最終日は、22日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますようご協力をお願いいたします。
 本日は、これをもって、散会いたします。
午後2時55分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

         平成23年12月12日

                     議  長 中次 俊郎

                     副 議 長 君国 泰照

                     署名議員 賀原 基和

                     署名議員 東  泰雄