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平成24年3月議会の会議録(2日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年5月29日更新

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平成24年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第2日)
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議事日程
                              平成24年3月9日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         君国泰照議員
          1 減税、給与、報酬カット、定数削減について
           (1)近年日本各地で選挙が近づく度に市民税の減税、市長、職員、議員の給与、報酬と定数削減が叫ば
              れている。時として集票目的の手段として公約に掲げて、その結果として国会や地方議会で対立し国 
              民や市民を巻き込んで、首長、議会、市民間に亀裂が生じている。
                  柳井市長として、この様な現状や事態や風潮をいかに捉えておられるかをお尋ねする。
          2 災害、防災対策について
           (1)古開作ポンプ場完成後の遊水池周辺整備や上流からの排水や排水溝の整備について
           (2)水没多発地区、特に広瀬や築出地区の対策について
           (3)古開作や低地帯、沿岸部等の住民の平素からの認識や関心度を高め啓発するために、現地の海抜
                                  標示や避難誘導、避難誘導場所の標識の設置について
          3 柳井市における道徳教育、ふるさと教育、食育教育について
           (1)テレビ、新聞のニュースでは、連日連夜荒廃した日本の姿を報道している。政治不信、経済の低迷や
                                  人口減少、福祉年金問題と同様に重大な課題である。
              日本国民として、又柳井市民として将来を担う子どもたちの健全なる道徳教育、ふるさと教育の対応
                                 についてお尋ねする。
           (2)肥満、メタボ、成人病、国民病の予防や対策は個人のみならず、国や地方財政の上からも必要であ
                                  るが、柳井市の食育教育についての考えや対応についてお尋ねする。
         杉村英子議員
          1 近年と中期(5年後)の財政状況と財政計画について
           (1)景気が不安定の中、税収が大きく減少してきている中で、今年度も、実施計画や、マニフェスト、市民
                                  や県の要望など多岐に渡って予算が組まれていますが、近年の財政状況と今後の柳井市の財政状
                                  況をどのように見、どのように計画されておられるのか、お尋ねいたします。
         下土井進議員
          1 24年度当初予算を組み立てられるに当たっての基本的な方向性について
           (1)当初予算としては市長任期最終年度の予算編成と成っています。市民生活重視の24年度予算編成
                                  に当たり、予算作成に対する市長の想いについてお教え下さい。
          2 次世代型農業生産構造確立特区について
           (1)平成23年12月22日に国より光市・柳井市・田布施町の区域で地域活性化総合特区として指定を受
                                   けました。この特区指定を機に、今後どのような農業生産振興を図られる計画なのかお教え下さい。
          3 再利用可能資源の有効利用の現状について
           (1)柳井市においては再利用資源としてビン類・缶類・古紙・ペットボトルについて回収を実施しています
                                  が総排出量に対する回収状況はどのくらいでしょうか。また、有効利用するにあたっての今後の課題
                                 は何があるでしょうか。現段階における状況についてお聞かせ下さい。
         上田代根子議員
          1 災害に強いまちづくりについて
           (1)過去の地震や津波の情況から柳井市で早急に対策が必要なものは何か(ハードとソフト)
           (2)要援護者の避難支援(高齢者や障害者等)
           (3)災害に強い今後の都市計画
          2 森の再生について
           (1)繁茂する竹対策
           (2)森林づくり県民税の活用
           (3)エネルギーとして活用
           (4)広葉樹を植える(いのしし等の対策)
           (5)森林を活用したセラピー
         田中晴美議員
          1 ウィルス性肝炎について
                              (1)ウィルス性肝炎は国が引き起こした医原病であり、国や自治体にそれぞれの責任があるはずです
                                  が、市長はその認識はお持ちでしょうか。お伺い致します。
          2 柳井市の基本構想について
           (1)産業の活性化、雇用の促進、そして住環境の整備などをもって、人口減少を抑制し定住人口を目標と
                                   されています。計画は進められていると思いますが、今日までの経過をお伺い致します。
          3 少子高齢化現象による柳井市の諸問題について
           (1)加速する高齢者、人口減少、長引く経済不況などで今後の柳井市にどの様な問題が迫り来ると想定
                                   されているか、短期、中期、長期をみてお伺い致します。
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出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 君国 泰照          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 藤澤 宏司
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川崎 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 河村 弘隆
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………… 井原健太郎      副市長 ……………………… 上田 順二
教育長 ........................... 高井 孝則      会計管理者 ..................... 砂田 規之
総合政策部長 .................. 大井 清教      総務部長 ........................ 山中 孝之
建設部長 ........................ 沖永 佳則      経済部長 ........................ 松尾 孝則
市民福祉部長 .................. 丸本 健治      水道部長 ........................ 坂井 省吾
教育次長 ........................ 川端  修      総務課長 ........................ 鍵山 有志
財政課長 ........................ 木元 健二                         
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午前10時00分開議
○事務局長(吉山 健一)  ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(石丸 東海)  これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(石丸 東海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、上田議員、君国議員の両名を指名いたします。
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日程第2.一般質問
○議長(石丸 東海)  日程第2、一般質問を行います。
 今期定例会における一般質問の通告は11名、質問の順番は、抽せんにより、既に決定しておりますので、順次質問を許します。
 最初の質問者、君国議員。
〔君国泰照登壇〕
議員(3番 君国 泰照)  おはようございます。今定例平成24年の初議会でございますが、一般質問の先陣をとることになり、非常に光栄でありますとともに、また、責任が重大であります。また、本年よりしがらみのない自由闊達な会派として、大所高所より、その物を申す覚悟で市民党をつくりました、君国泰照でございます。
 今の国会は、党利党略、派閥や古参や古ダヌキがにらみをきかし、また、党内不一致で国民の目線や、外交、経済そっちのけで、自民党、民主党あわせても30%足らずの支持率であります。
 昨日、一昨日のテレビを見ておりますと、川柳というのがありました。その中で、入賞した中で、「超難問 歴代総理を列記せよ」が入賞されております。また、この選挙が近々始まると思いますが、また総理の首が入れ替わり、非常にまたこの問題が難しくなってくるのではないかと思うわけでございます。
 また、地方議会におきましても、会派の争いやポストをめぐる議長選というのは、つきもので、対立構造そのものであります。
 柳井市では、今回、石丸、山本議員が正副議長に就任され、その責任と使命重く、この2年を切った議会の、品位、品格、品行、さらに議会改革、体質改善を図り、市民の声をしっかり聞き、市民の負託に応える議会を市民は注視し、要望しております。
 今回、相性がいいのか悪いのか、それとも運命のいたずらでございましょうか、またトップを切らさせていただきます。
 まずもって、平成24年度の柳井市の当初予算は、6.2%増の164億6,700万円は、就任以来のホップ・ステップ・ジャンプの満を持した大型積極予算となったと思います。
 巷の声は、若いだけに小まめでまじめで腰は軽く、頭は低いと好評ではありますが、一方、トーク、トークばっかりで経済や景気は一向に良くならないとの厳しい声があるのも事実であります。
 私は常に、市長の行動、発言を注視をしていますが、この3年間で感じたことは、中国のことわざでは「入るを量りて出ずるを為す」、また、二宮尊徳は「積小為大」と申し、「小を積み重ねて大と為す」、すなわち大きなことをしようと思えば、小さいことを怠けずに励み、小さいことの積み重ねが大きいことを生むと言われております。
 暑い日、寒い日、雨の日、有言実行され、市民の声に耳を傾け、それらの声を配慮され、酌み取られての本年度の予算となったと私は受けとめております。
 さて、本題にまいりますが、減税、給与、報酬がカット、定数減についてでありますが、近年、日本各地では選挙が近づくたびに市民税の減税、市長、職員、議員の給与、報酬、定数削減が叫ばれております。それらは時として、集票目的の手段として公約に掲げ、その結果として、国会や地方議会で対立し、国民、市民を巻き込んで首長議会、市民間に亀裂が生じているのは、この山口県内でもあるところであります。
 そのようなことを、柳井市長として、このような風潮をいかにとらえておるかをまず1点とし、あとは再質問でお尋ねをしたいと思います。
 2番目に、災害、防災対策についてであります。
 古開作雨水ポンプ場は、平成21年に古開作の各自治会長の強い要望により、工期1年繰り上げていただいて、いよいよ完成の運びとなり、安心、安全なまちづくりに取り組む市長の姿勢、英断に住民、市民、敬意と感謝を申すものでございます。
 そのポンプ場、遊水池がいよいよ完成をいたしました。昨日、一昨日とずっと踏査をしてまいりました。そして、ポンプや池ができたその後はどうであろうか、前回の自治会長の時にも、ポンプ場ができても、あと上流から流れてくる排水や側溝やそんなものはどうなんだろうか、あそこには農業用水とか生活用水、青線いろいろあるわけでございますが、そのようなポンプをつくっても、上からの流入がスムーズに流れないといけない、そういうことで、どのような計画をなさっているかをお尋ねいたします。
 その次に、水没多発地区の広瀬、築出地区の対策はどうなっているか。2年、3年前もまたちょっと降りましたところ、一番先に浸かってきたのが山陽トーイの前のあの交差点辺りがまた水に浸かり、そして、市民からの通報で広瀬地区に行きますと、あの広瀬のほうの一帯がまさに水浸しで、常習犯でございます。この広瀬地区、いろいろ浸かるところは、今後どのようになるかをお尋ねしたいと思います。
 また、毎日のように報道で、高潮、津波のニュースの特集をやっております。防災から減災と、柳井市でも市民の関心は非常に高いものがあります。古開作や低地帯や沿岸部の住民からの、これらの認識も非常に高くなっておりますし、非常に関心が強い、いろいろな声も上がっておりますが、それらの市民の盛り上がった声を啓発するために、現地の海抜の標示や、避難場所への標識の設置についてでございますが、もう皆さん、テレビ見られてよくご存じのことと思いますが、柳井のそういうような設置については、どのように思ってらっしゃるか、また実行しようとしておられるかおられないかをお尋ねいたします。
 3番目に、柳井市における道徳教育、ふるさと教育、食育教育についてお尋ねをしたいと思います。
 テレビ、新聞のニュースでは、連日連夜、殺人や放火、幼児虐待、自殺、今日もやっておりましたが、独居老人の孤独死、日本の陰の姿を非常に報道しております。
 今の日本の重要な課題は、政治の不信が大でありますし、また経済も低迷し、エネルギーの問題、また人口が今からはどんどん減少していく、そしてまた医療、福祉、年金等の問題が山積しておるわけであります。
 しかし、このような問題以外にも、道徳教育、ふるさと教育を立派な日本人、仁、義、礼、智、信を重んじる、日本を愛し、祖先に感謝し、ふるさとを思い、社会の役に立つ人間、物や食べ物に感謝し、昔からの日本人の精神である「大和魂」、「大和撫子」、こういうことを言うと、私は古い人間とお思いでございましょうが、いま一度、国も文科省も教育者も政治家も、日本国民一人一人が、大人が、こういうふうなものを今一度、考える時期ではないでしょうか。日本国民として、また一市民、我々もまた市長、教育長について、このような道徳教育、ふるさと教育、どのようにお考えか、考えがあれば、その一端をお聞かせ願いたいと思うのであります。
 3番目の最後でございますが、食育教育についてでございます。
 皆さん方は、ハワイとかアメリカなんかにも旅行に行かれた方はたくさんあると思いますが、飛行場から街の中に出ます。ニューヨークやロサンゼルスの街の中を歩いても、右を向いても左を向いても、巨漢の多いこと。本当、皆、相撲取りかプロレスラーのような体格の方がごろごろ歩いております。若者だけかと思いますと、年配の方、60、70過ぎても、まだ小錦のような方がいらっしゃる、杖をついたり、そしてまた車椅子に乗ったり、非常に、肥満大国ということで、憂えておるわけでございます。
 これは、アメリカやヨーロッパのことではなく、日本にもぼつぼつやってきつつあります。何年もすると、日本も肥満やメタボであふれかえるんではないかと思います。その結果として、成人病、また糖尿病、心臓疾患等の国民病患者のための治療とか、医療費や介護費、それで国や地方の財政にも、大きな負担としてのしかかってくるわけでございます。
 特に最近は、運動会、そしてマラソン大会を見ておりますと、小学校、中学校とも、だんだん肥満の子どもが増えておるわけでございますが、その肥満の予防や節食、食料の重要性を幾ら説いて、親が言ってもなかなか子どもは聞きません。なぜならば、親が言うことを聞かないからであります。
 そこで、本来ならば、このようなことは、家庭でしつけるのが本来でございますが、やはり家庭も地域社会も、そしてまた学校でもしつけや食育教育というのは、非常に重要となっておりますが、柳井市の食育についての取り組みや、対応についてをお尋ねするものでございます。以上でございますが、また再質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔君国泰照降壇〕
○議長(石丸 東海)  井原市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  君国議員のご質問にお答えをさせていただきます。
 まず、1点目の減税、給与、報酬カット、定数削減についてのお尋ねでございます。
 全国で行われます各種選挙におきまして、各候補者は、ご自分の信念を有権者に対し、訴えられておられますけれども、時にそれは、議員ご指摘のような事柄を公約として掲げられ、そのことに対して、集票目的ではないか、人気取りではないかという視点も含めて、様々な議論が巻き起こっていることは私も承知をいたしております。
 そのような現状を踏まえての私の考えはどうかというお尋ねでございますけれども、まず、私自身は、3年前の市長選挙におきまして、議員ご指摘のような事柄を公約として掲げてはおりませんでした。
 しかしながら、まず、自らの給料については、厳しい経済雇用情勢や県下他市の状況などを総合的に勘案をし、これは、私を含め、副市長、教育長にも理解をしてもらいまして、3人の給料月額を10%削減をするということを市長として判断をさせていただきました。そして、議会にお諮りをした上で、平成21年10月から私の任期中に限り、3人の給料を減額することといたしております。
 また、職員の給料につきましては、本市の給与水準が全国的にどのくらい、どの位置にあるのか、それを比較する指標として、議員もご存じのとおり、ラスパイレス指数というものがございます。これを見ましても、本市の水準が特段に高いという実態はございませんし、平成18年4月には、給与構造改革ということで、これは全国の市町村に及んだ制度改革でございましたけれども、その中で、職員の給料は一律、平均で4.8%引き下げられてきております。
 また、職員の給与は、人事院勧告に準じる形で、従来から改定をしてきておりまして、こちらも議員ご承知のとおり、給与構造改革後も、近年はマイナス改定が続いているという状況にございます。
 さらに職員の数を見ますと、合併直後の平成17年4月1日時点では、388人おりました職員は、平成23年4月1日現在では331人と、6年間で57人減少をしております。率にいたしますと、約15%、額にいたしますと、年額で約3億5,850万円の削減というふうになっております。
 今後、地方分権、地域主権が進み、様々な事務事業が県などから移譲されてまいります。限られた職員で、むしろ増大をする業務に対応していかなければならないという状況がやってまいります。これは、言うまでもないことでございますけれども、このような状況におきましても、職員の士気を高め、行政サービスを維持、向上させながら、市民の皆様が柳井で暮らす幸せを実感していただけるまちづくりを実現していかなければならないというふうに思っております。
 そういったことを考え合わせまして申し上げますと、議員ご指摘のような公約につきましては、市民の皆様のニーズや財政等の本市の正確な実情を総合的に勘案していく中で判断していくべきものというふうに考えております。
 私といたしましては、各候補者が減税をはじめとして、どのような公約を掲げられるかにつきましては、それぞれの候補者がご自分の政治信念や、それぞれの地域の実情等を踏まえられた上でお訴えになられるものというふうに考えておりまして、また、それに対して、それぞれの有権者の方々が判断をなされることでございまして、私として特に申し上げることはないというふうに思っております。
 なお、本市におきましては、就任以来継続をしております「市民と市長と気楽にトーク」などの対話の機会を通じまして、市民の皆様の声というものをしっかりとお聴かせいただくと同時に、本市の進める政策や市の現状について、丁寧に、誠心誠意ご説明をさせていただいてまいっておるところでございます。
 今後も、議員の皆様、また市民の皆様のご理解、ご協力を賜りながら、柳井で暮らす幸せの実現に向けて、奮励努力してまいりたいというふうに考えております。
 また、3点目の道徳教育、ふるさと教育、食育教育について、さらには2点目、災害対策につきましては、教育長及び関係参与からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  それでは、2点目の古開作ポンプ場完成後の上流からの排水、あるいは排水溝の整備について、ご答弁申し上げます。
 古開作の雨水ポンプ場建設事業におきまして、遊水池の底の高さを約1.5m掘り下げ、遊水池能力を5,500m3から9,400m3増量することに伴いまして、遊水池に流入する主要幹線下水路の大規模な浚渫を平成21年度から順次、実施しております。平成21年度には、市役所西側県道沿いの下水路、延長415m、また平成22年度には、田布路木都市下水路、延長210mのほか、築出地区の下水路、いわゆる一丁田川水路でございます、これを延長155m、また南町の国道188号線沿い、延長120mを浚渫しております。平成23年度には市役所から遊水池まで、全長680mを実施いたしました。そのほか、道路側溝につきましても、適宜点検、浚渫作業を行っております。今後も、排水機能を阻害している下水路、道路側溝について、順次浚渫や改良を行ってまいりたいと思います。
 また、地元自治会等の清掃作業も毎年実施されており、この場をかりて感謝申し上げる次第ですが、市としても、地元対応が困難な箇所について、例年どおり、市内浚渫を実施してまいりますので、関係者からのご指摘等をいただきますよう、お願い申し上げたいと思います。
 続きまして、2点目の、特に広瀬、築出地区の対策について、ご答弁申し上げます。
 現在は、築出ポンプ場及び宮の下ポンプ場の2カ所の排水ポンプ場で、広瀬及び築出地区等の雨水排水を行っております。ポンプ能力といたしましては、築出ポンプ場が口径300mm3台、宮の下ポンプ場が口径500mm1台で対応しておりますが、決して十分とは言えないという状況でございます。これまでも、新たな遊水池の新設等も検討いたしましたが、効果が薄く、土穂石川の流下能力を高め、ポンプ能力を増強する以外に効果的な対策がないと、現段階で考えております。
 現在山口県におきまして、土穂石川河川改修事業が実施されております。改修方針として、流下能力を高めるため、平成25年度からおおむね10年間を目途に、田布路木橋から尺田川の合流点までの左岸の引堤を実施する暫定改修とする予定と聞いております。この暫定改修によりまして、尺田川合流点付近で、約60cmの水位の低下が見込まれるということから、この改修の進捗に合わせ、築出、広瀬地区など、柳北排水区の排水計画を策定し、事業認可を得まして、新規のポンプ場建設事業の実施をしたいと考えております。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  次に、海抜標示等の標識設置について、お答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、本市ではこれまで集中豪雨によります洪水や、台風に伴う暴風雨・高潮によりまして、特に低地帯や沿岸部を中心に、たびたび甚大な災害が発生しております。また、南海トラフを震源とする地震についても、その発生が切迫しているという指摘もされているところでございます。
 国は、東日本大震災の発生を踏まえ、昨年末に防災基本計画を修正し、地震・津波対策を強化するとともに、内閣府に設置した南海トラフ巨大地震モデル検討会において、震度分布、津波高等の調査・検討を行いまして、その推計結果を今春にも取りまとめることとしております。
 この検討会の中間取りまとめによりますと、南海トラフ地震の震源域は日向灘まで広がっておりまして、マグニチュード9クラスの巨大地震の可能性もあるとの指摘もあるとこでございます。この場合、本市には現在の想定を上回る津波が押し寄せるおそれもございます。
 このため、市といたしましては、今後、国の南海トラフ巨大地震モデル検討会の津波等に関する被害想定が公表されました後に、県の対応等を踏まえた上で、避難所の見直し、津波ハザードマップの作成、海岸保全施設のあり方等について、ソフト・ハード両面から検討を進めてまいりたいと考えております。
 議員ご質問の海抜標示や避難誘導等のための標識の設置につきましては、日頃からの防災意識の醸成に加えまして、災害発生時における住民の適切かつ迅速な避難行動を促す上で、大変有効な手段であると考えておりますので、今後、設置を検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  私のほうから、柳井市における道徳教育、ふるさと教育、食育教育について、ご答弁を申し上げたいと思います。
 まず、1点目の、健全なる道徳教育、ふるさと教育の対応について、まずご答弁を申し上げたいと思います。
 道徳教育でございますが、君国議員ご指摘のように、子どもたちの成長のためには、道徳教育の推進は、大変重要であります。
 ご案内のとおり、学習指導要領が改訂され、小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から学習指導要領に沿った教育課程が実施されることとなっております。その中で、小・中学校ともに、学校の教育活動全体で行う道徳教育を、補充・進化・統合することが非常に重要であると指摘されております。
 特に4つの視点として、「自分自身、他人とのかかわり、自然や崇高なものとのかかわり、集団や社会とのかかわり」を内容項目として、柳井市も年間35時間の道徳授業を確保しながら、計画的に指導を展開しているところであります。
 また、道徳の時間、これは週に1時間行われておりますけれども、道徳の時間はもとより、各教科を含め、学校の教育活動全体を通じて、各学校が抱える道徳的な課題及び発達段階に応じて取り組むべき指導内容を明確にし、指導に取り組んでいるところであります。
 次に、ふるさと教育についてでございますが、子どもたちは、自分たちの生まれ育った地域や伝統、文化などの影響を受けながら自己形成をしていくことを考えますと、議員お尋ねのとおり、子どもたちへの「ふるさと柳井」という地域、伝統、文化を踏まえた教育の充実を図ることが欠かせないと思っております。
 これは、現在柳井の教育上においても非常に重要な課題であることから、柳井市では、山口県教育委員会作成の「山口県伝統・文化教材集」の活用を、学校を訪問しながら呼びかけております。
 さらに、柳井市教育委員会として、小学校3、4年生の社会科で使用する副読本を改訂し、来年度、各学校で使用する計画であります。
 また、柳井市の学校支援ボランティアの方々による「ふるさと学習」も継続し、各学校で取り組んでおります。
 伊陸小学校の糸あやつり人形指導、大畠中学校の剣舞指導、柳井南中学校の三味線指導など、柳井の伝統・文化を踏まえた教育を推進していくところであります。
 今後とも、柳井の伝統・文化に対する理解を深め、柳井への誇りと愛着を持ちながら、継続し、発展させようとする心や態度の育成を目指してまいりたいと思っております。
 続きまして、食育教育についてでございますが、柳井市には、学校給食センターに学校栄養教諭が配置され、食育教育の推進に努めております。特に、力を入れてる点は、「栄養のバランスのとれた学校給食」と「食に関わる生活習慣」でございます。ご承知のとおり、学校給食は、子どもの栄養バランスを整える上で、非常に重要な役割を果たしております。そこで、献立を作成する際には、第一に「食の安全」、「子どもの成長段階に合った栄養補給」、「噛む習慣を身につけるための噛み応えのある食材選択」、そして柳井市に育てていただいているという郷土愛をはぐくむことを目標にした「地産地消」を念頭に置いて取り組んでいるところであります。
 また、健全な食生活を身に付けさせるために、学期ごとに栄養教諭が各校に1回、栄養指導の訪問を行っているほか、学校の要望に応じて、臨時的に学校教育に関わるようにしております。
 現在、健康増進課において策定中の、食育を基盤とした「柳井市健康づくり計画」との連携をとりながら、今後は食育を通した健康づくりの指導にも取り組んでまいりたいと思っているところであります。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  君国議員。
○議員(3番 君国 泰照)  いろいろと答弁いただきまして、ありがとうございました。
 私が市長にこういうことを質問したのは、やはり今、大阪の何とかいう市長さんが張り切っていらっしゃいます。職員を半分に減らす、もちろん自分の給与も減らし、職員の給与や議員も半分報酬もカット、そういうようなことが非常にこう、ブームのように、またおもしろおかしく一般市民の方には耳に非常に心地よく聞かれるのでありまして、だからすぐ、柳井市はどうなっとる、そういうふうなことをよく聞かれますし、また防府の市長選におきましても、いろいろな市長選にまつわる裏のことでああいうふうに、1つこれもやる、これもやる、これをやると非常に自分も受けのいいということもありましょうし、中によっては、本心からそういうマニフェストを出したということもありまして、そのおかげで新聞等にも、皆さんよくご存じのように、もうそれだけで物すごい量の投書が来たり、新聞の記事でも議会と市長との対決で、このように記事が載っているわけでございます。やはりそのようなごたごたを市民に見せていいのか。本当の信頼ある市長であり、議会である、そういうことを目指していかなくてはならないわけでございます。
 我々も、あと2年たちますと、選挙の洗礼を受けるわけでございます。あちらこちら行きますと、議員の数が多いのではないか、いっそ寝ているじゃないか、いっそ仕事をせんじゃないか、そういう声がよく新聞等でも投書の一環として数えられているわけでございます。そういったことで、今回我々議会も新しい新議長をもとに、いろいろな議会改革、市民の望む議会とは何か、行動する議会とは何か、勉強しながら一つ一つクリアして信頼のある議会にしなければならないと思うわけでございます。
 市長の先ほどの答弁によりますと、来年のこのごろはどうなっているかわかりませんが、また9月には質問をしたいと思いますが、市長もそういうような確固たる、自分の、世間の流れなく、信念に基づいてやれるということには、間違いはございませんですね。はい、今、うなずかれたので答えは。
 そこで、市長もいろいろと市民トークをあれほどこなされてる中、市民の方から市長に対する批判のことは、当初はありましたが、私も何カ所か回ってみまして、市長に質問されることは、市長さん、議員さんの定数が多いんじゃない、議員さんの給与は高いんじゃない、そういうお話があるのではなかろうかと思いますが、そのようなことを耳にされ、またどのように説明をされているかをお尋ねしたいと思います。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  君国議員さんにおかれましては、市民と市長と気楽にトークの場面にもたびたび、様々な地区において、傍聴というか参加をしていただいておりまして、そのことにつきまして、まず感謝申し上げたいと思います。
 そこで、したがいまして、議員もよくご存じのとおり、トークにおきましては、時々ですね、議会についてのご提言というかご意見というものを賜ります。そこでのご意見というのは、往々にして、今おっしゃったような視点からのご意見でございます。
 そこで、私が常々申し上げておりますのは、そうは言っても何となくそういう風潮で、そういうふうに考えられることは理解できるけれども、果たして、そのご発言いただいた方が、今の柳井市の市議会の活動なり、議員さんお一人お一人のご活動なりをしっかりと、実態というか、実情というものをご承知の上でそういったご意見を持っておられるかというと、これもえてしてあまりご存知なくて、まさに今の世の中の風潮というものの延長線上の発言として、そういうご意見を賜るということでございますから、果たしてそのことが、柳井市の実態と比較をしていいのか悪いのかといったことは、よく考えてくださいよと、考えるべきではないですかといったお答えをさせていただいているというのが、この間の、トークでの、経緯というか現状であるというふうに思います。
○議長(石丸 東海)  君国議員。
○議員(3番 君国 泰照)  はい、ありがとうございました。市長は、二元代表制の重要性をしっかり重視をしていらっしゃる、非常に感謝をするわけでございます。
 それと時々、広報等で市民トークの中である、市の職員は多いのではないか、給料は多すぎるのではないか、どうなのかという声は、これはどこに行っても、私が市民であっても、言うと思います。
 しかし、そういうようなことをしっかり堂々と、柳井市はこれだけ削減して、職員も奮励努力してるよ、もう少し人数が多かったらもっとできるんだけど、最小限の人数で、これだけの予算を出して、10倍とまではいかないが、人の1.5倍、2倍、柳井市の職員は責任と使命を持ってやっていますよ、そういうことも堂々と発表していただきたいと思います。給料も、ああ、柳井は600万円取りよるか、高いじゃないか、ええのうこんなら、うちの娘を嫁にやる時には公務員に、そういうような声も今は聞かれる昨今でございます。
 やはり柳井市は、大きな工場がございません。時に市の職員が柳井市の中で、給与の所得はトップではなかろうかと思います。しかし、それだけのことをやっている。しかし、皆さん方、600万円いっても2割はカットされると思うのですよね。そしてまた、市会議員はええのう、皆32万5,000円もろうて、まあ、いっそ仕事もせん。いっそ、議員という仕事は何かという批判がよくされますが、朝に夕にいろいろと議員には、議会でこうして一般質問や、そしてまた予算等のチェックもしますが、朝な夕に電話があり、現場に駆けつけることも再々でございます。
 それは、私は非常に喜びに思っておりますが、あまり家の分とか公園のほうの草取りは行っておりませんが、絶えず、溝が詰まった、ここはどうなのか、そういうことは、しょっちゅう駆けつけては、一つ一つ難問を片づける。非常に議員冥利に尽きる、そして、市民の笑顔がうれしい。そういう気持ちでおるわけでございますが、やはり議員も、32万円いうても、皆さんご存じのように、2割は税金で取られ、手元にあるのは25万円。その中で、健康保険が6万7,000円で、市県民税を払って、手元には5万円とか10万円しか残らないよ、そういうような実態でございます。まあ、それも、議員という宿命であります。
 とにかく、もろうたもろうた、皆ポケット入れてええことしあがる、いう気持ちでございますが、やはり我々は市議で、この議会により市民のお役に立つという決意で、皆18名が立候補し、議長のもとに柳井市の隅から隅まで、なるべく気を使い、そして市民の生活の一助になるように頑張りよりますが、今回のような議会の、今度は市長をやるんでなくて、議長に今度我々は、議長さん、これはどうか、こんな問題がいろいろあるが、こういうことしようじゃないか。そういうふうな委員会とか協議会も、ぜひ開いていただきたい要望するわけでございます。
 ぜひ、この最近、お世辞を言うわけではありません、特に、若い方を中心に非常に礼儀が正しい。市民の方にもちょっと会釈する、そして声をかける。そして、書類を出すにも非常に丁寧でわかりやすく指導されているということを。今までは、市の職員の悪口ばっかりでございましたが、最近、市役所の中身が変わってきたよということを聞く。非常にうれしく思っているわけでございます。
 さらに、少ない職員で、議員や、また市民からいろいろやっかみを言われるが、「粛々と、正々堂々と胸を張った、柳井の職員であります。」そういうふうな職員になっていただきたいように、これは総務部長も、ぜひ指導していただきたいように思っております。
 次に、建設部長、何かお考えのようでございますが、私の答弁に、ああだこうだ、思いをめぐらせていらっしゃるのでしょう。やはり市民としては、ポンプ場がいよいよできたというニュースがどんどん伝わってきます。
 しかし、いろいろな工法で、今、部長がおっしゃっていたような、それに続く側溝とか用水も、今、聞きましたら、かなりできております。非常に安心をいたしました。
 あとは、自分ところの前の溝。皆、高齢化が進みます。各自治会も、何が嫌かいうと5月の大清掃。「腰は曲がっちょる、若い者はおらぬ、重い蓋は、何とかならんじゃろうか。これは自分らで行ったら、とってもじゃない、人数は足りん、面積は増える、汚れはたまる。これを何とかしてくれ」という声もありますが、やはり、天は、自ら助くる者を助く、やはり、そういうようなものは自分たちでやらなければいけない。何でもかんでも行政、職員に任せるのではなく、我々も努力するが、努力した結果どうもならん。そういう時には、やはりこれも一つの策を練っていただきたい。
 私はいつも言うんですよ。自治会に余った金があったら、少し自治会でもそういうものは、生活環境には割いていきなさいよ。そしてまた、何ぼかの人が、自分たちはできんから500円、1,000円でも積み立ていって、その金でやって、そしてシルバーなんかに頼む。また、やる時には、どうしても行けん時には、市民生活課のほうに行って、車をちょっと回してもらえませんか。それはだめですでなく、血も涙もある行政で、その辺の誘いの手も多少行って、柳井のまちから、溝が詰まった、水が臭い、そういうふうなまちでないように、住民も一生懸命やりますが、市のほうも各段の配慮をお願いして、できるものはできる、できないものはできない。しかし、できないが、どうしたらできるか、そういうようなことも、住民と一体となった、前向きなまちづくりをしていただきたい。
 私は、昔から、どぶ板議員とか溝ぶた議員というのは大嫌いで、ほとんどやりませんが、これをやって、これほど市民から喜ばれ感謝されることはありません。「一生懸命、市の職員が予算を作って、溝の蓋をやりかえてくれた。詰まっているところをやってもらった。本当にありがとうございます。」という感謝の電話も時々あるわけでございますので、ぜひ建設部長も、またその辺を、鋭意努力はしていらっしゃいますが、さらに努力を重ねていただいて、住民の声をぜひ聞いていただきたい、いうふうに思いますが、その辺のお気持ちはいかがでございましょうか。
○議長(石丸 東海)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  南町地区は側溝が、たくさんあるわけですが、できてから相当年数がたっておりまして、また若干の沈下とかで、いわゆる擁壁が拝むというような状態で、蓋が開きにくいというのはたくさん聞いております。現在、一部老朽化した蓋も、グレーチングに替えるとか、そういう小さい取り組みですが、そういうことを進めておりますので、地元自治会で困難な場所については、できる限りの対応をしたいと思いますので、またご指摘をよろしくお願いしたいと思います。以上です。
○議長(石丸 東海)  君国議員。
○議員(3番 君国 泰照)  すると、今度は、特に広瀬や築出でございますが、10年の計画でやっていきますが、10年て長いですね。ついこの前、柳井市で洪水があったのが、何年前ですか、記録的な、7年前でございます。皆さん方よくご存じのように、これは某何とか新聞でございますが、このような、災害というのは忘れたころにやってくるわけでございます。
 柳井市も、まあまあ南海のほうだから、遠いから来りゃあせんわい。そういうような気持ちでありますが、やはり今までは想定しなかったところに想定外があるわけでございますので、いろいろ想定外を想定しながら、市民が本当に安心して寝られるような、安心、安全のまちづくり。これは柳井の市長の責務でありますが、この10年間に、もし土穂石川が決壊したり、また津波や高潮で上流に上がってくると、今のポンプの状態では、広瀬地区は水没する危険はありやなしや。部長。
○議長(石丸 東海)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  あくまでも想定でございますので、どれだけの高さが来るということは、現段階で数字を申し上げることはできません。
 先ほどの南町の件もそうなのですが、今回の古開作ポンプ場ができたから、もう120%安全だということは申し上げておりません。シミュレーションの中でも、今の、時間雨量53mmの想定で、古いポンプと新しいポンプを動かすわけですが、遊水池を切り下げても、当然、容量には限界があるわけですから、その辺りの安心感というものではなくて、やはり今の段階でいえば、現状ある水路をどういうふうに維持していくかということを、お互いしっかり認識して、まあ、今まで降りました雨も、長時間降っている雨が多いわけですから、そうした場合が、やっぱり道路冠水は、一定程度あるという認識でおっていただきたい、いうふうに思います。
 また、津波、高潮と大雨と、様々な災害があるわけですから、それぞれの想定は非常に難しいわけですが、広瀬地区、築出地区につきましては、土穂石川の流下能力を高める以外には、やはり方法は難しいというふうに考えています。古開作地区の能力がアップしたから、そちらのほうに流すという声もお聞きしますが、これは当然、古開作地区と八丁土手から上の広瀬地区との、十分なご理解がいただける段階でないとなかなか難しいし、先ほど申しましたように、古開作ポンプ場の能力にも、新規とはいえ一定の限界があるということがございますので、その辺は十分ご理解いただきたいと思います。
○議長(石丸 東海)  君国議員。
○議員(3番 君国 泰照)  この土穂石川の河川改修、この議会におきましても、杉村議員が、相当一生懸命、頑張って頑張って質問し交渉して、ようやくここまでこぎつけましたが、まだ10年かかるわけでございます。市も、しっかり最善ベストを尽くして、国会なり、そしてまた県に要望し、市民、住民の生命、安心、また財産を守る上におきましても、市長も確固たる信念を持って頑張っていただきたいように、これは要望しております。
 あと10分になりました。せっかく、きょう持ってきましたので。いいですか。
○議長(石丸 東海)  君国議員。
○議員(3番 君国 泰照)  議長のお許しを得まして入りました。ある市民から通報がありまして、君国さん、土穂石川の堤防が決壊したらどうなる。私は恐ろしくて、大雨の時、土穂石川の橋のとこから、あと10cm、20cmでこっちに来そうなんよ、という去年の大雨の時にありました。その時、私らはどこへ逃げたらいいか。この位置はどのくらいなのか、何か、そんな標識はないか。そういうことで、こういった荒田さんという、古開作をまとめる方がいらっしゃいますが、まず行政に頼るんではなく、自らが、こういうのを作って、住民が金出しゃ、自分たちが作ったもので、よく覚えるわけでございます。
 住民の皆で防災マップを見まして、ここは0.5、ここは1、ということで踏査しまして、用地交渉をして、これが1本が5,000円でございまして、20本の10万円かかったわけでございます。やはり、こういうようなものを各自治会で、住民自らも、自治会も、自分たちのまちに、自治会に欲しいとあれば、ぜひ、斡旋でもして、こういうようなものを業者や行政任せでなく、スプーンより重たいものを持ったことのない私が、スコップを持っていって掘って入れてると、より愛着がわいてくるわけでございます。
 そういうことで、平生町も今からはやるし、よそのまちも、テレビニュースでも、壁のほうに、ここは海抜何mですよ、ここは、3mはこの位置です、といろいろやっております。そんなに金がかかるものではないのです。これをやろうかと思うても、まちの中はアスファルトやコンクリートで埋められません。それはやはり、中電の電柱のポールに巻いたりすると、より交差点等では、住民のみならず、他の人も関心があるし、柳井市もこれだけ防災や減災については努力しているな。そういうことが見えるわけでございますが、総務部長、そんなに予算はかからんと思いますが、その辺はいかがでございましょうか。6月の補正か、9月でも結構でございますよ。
○議長(石丸 東海)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  貴重なご意見ありがとうございます。先ほどの答弁に対しましては、前向きに検討したいと思いますが、そういう、あまりお金もかからないというようなこともございますので、今の既定の予算の中でできますものは、早目に対応したいと思います。また必要があれば、今後、補正でも検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長(石丸 東海)  君国議員。
○議員(3番 君国 泰照)  ありがとうございました。ぜひ、これは、前向きに検討でなく、ぜひ作っていただいて、最小の費用で最大の効果、とにかく市民も、防災というのは、市ではない、まず自分が助かる、家族を助ける、地域で助け合う。そういうようなことが、市民の間でも浸透しつつありますので、ぜひ、ご一考を願いたいように思っておるわけでございます。ひとつよろしくここでもう、お礼を申し上げておきます。
 教育長、いろいろ話を聞きまして、やはり道徳というのは本当に必要なことでありますし、我々が子どもに言うても、「何だね、お父ちゃんが言いよるのか」権威がないわけでございます。昔は家長がおりまして、家長が時々、正月や盆時でも集まった時には、我が家の家訓はどうで、人間としてこの世に何しに生まれに来たのか、学校ばっかりではなくて、やはり世の中に出て役に立つ、お国のために立つ人間になれよということをいつも指導を受けております。
 戦後、何にもなかった時は、非常に楽しくて幸せでした。高度成長が進み、新幹線ができ、そしてまた東京タワーができた時に、三丁目の夕日ではありませんが、戦後何にもない時から、次々とオリンピック、何がある、学校行って勉強して弁護士になり、学校の先生になる、末は博士か代議士になろう。上を向いていたが、本当に日本人の必要なことは、隣近所の支えであり、祖先や親に感謝、孝行し、皆が仲よくする。それが本当の幸せなんよ。
 ただ、幸せいいますと、高所得、高学歴、いい会社に勤めて、いい嫁さんもろうて、あとは楽をする、そういうようなことばかりを……。我々は大人が子どもに、「百姓はだめよ、商売人じゃもうからんよ。せめて、官僚になるか大臣になるか、市の職員になるか、そこまでいきなさいよ。」そういう結果が、この柳井のまちの荒廃を生み、漁業者や農業者や商業者もどんどん淘汰されております。
 なおかつ、TPPというものが来て、海外から物が安く入り、安けりゃよかろう。そのあおりで今、国民は、安けりゃえかろう、悪けりゃえかろう、物がいい、そういうことで、スーパー、スーパーに流れておりまして、そこに住む、今までの先人の努力された店や、そしてまた、田んぼもどんどん荒廃をしております。やはり、ふるさとを守り、ふるさとを自慢できる、そういうふうなまちづくりをすると、いずれは、この柳井のまちに帰ってくる。
 今からは、金は誰が一番持っているか。30歳、40歳、あの辺が一番、金がないです。一番持っとるのは、60歳過ぎて今65歳以上の、定年退職していっぱいお金を持っちょる人である。ぜひその方、山口に帰って柳井に帰ってきんさい。そしたら、奥さんが反対します。「あんとなまちに、何で行かんにゃいけんか。」ちょっと違うのですね。雪はない、地震はない、台風はない。山は緑、空は青い、魚はうまい。これほど、人間が住んで豊かで幸せな市はないと思います。ぜひ、教育の中でも、ぜひ子どもたちにも、我々もですが、教えてほしいことです。
 昨日のテレビ、ハードディスクにとっておりますが、「福島頑張れ。福島に思う心。私は福島に生まれ福島に育ち、福島で結婚し福島で子どもを産む。そして福島で最期を遂げる。」非常にいいことだと思います。我々市民も、私自身、この柳井市に生まれて本当によかった。柳井で勉強し、先生にいろいろなことを学んだ。そして柳井で小さな店を開き、そしてまた大島から嫁さんをもらい、子どもが3人、孫は6人、本当に幸せな生活でございます。そして、柳井のまちで一生懸命、市民のためのお役に立つ。そして最後には、天の風になって、この柳井のまちを見守って、ささやいて助けていきたい。これが、我々市民、また特に、この議員の心の内は、そういうふうな、柳井を頑張ろうという集まりの議員でございます。
 市の職員も、市に入って何のため働く。報酬がいいではなく、市民のお役に立つ人間、それが、立つ人間、役人でございます。ぜひ、ふるさと教育というのは、そういうふうなふるさとの自信を持つこと。
 阿月の神明祭、よかった。子どもたちが目を光らせ、若者がやる、大畠の教育、剣道、詩吟をやる、子どもたち自らが清掃する、地域に頑張る、日積、伊陸、余田、本当、子どもたちが柳井に生まれて、郷土に生きる。
 最後に、私、思います。その子どもたちを柳井のまちで、いろいろ交流する、話し合いをする、そういう場があって、柳井にもこういう地域があるのだなあ、その地域の子どもたちの、絆というのが必要だと思っておりますが、時間が、ああ、来ました。教育長の答弁が欲しかったところでございますが、心の中では、私の言葉に賛同されておるようでございますので、ぜひ教育の問題、力を入れていただきますようにお願いいたしまして、これをもちまして一般質問を終わらさせていただきます。
○議長(石丸 東海)  以上で、君国議員の一般質問を終わります。
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○議長(石丸 東海)  11時10分まで休憩といたします。
午前11時00分休憩
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午前11時10分再開
○議長(石丸 東海)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、杉村議員。
〔杉村英子登壇〕
議員(18番 杉村 英子)  君国さんに引き続きまして、2番手の杉村でございます。
 私は、通告どおり、「近年と中期の財政状況と財政計画」を市長にお尋ねしたいと思います。
 東日本大震災が起きて1年が、あと2日でまいります。報道関係によると、まだまだ復興は先の話のようで、被災者の皆様が、生活に不安を感じておられる姿を見聞し、心が痛みます。
 特に、その中でも、福島原子力発電所の復興は、先が見えません。最近では、災害ではなく、その後の対応、特に技術のお粗末さや過信が目につき、生まれた所に帰ることもままならない人々の苦しい生活が、新聞、テレビで、毎日報道されています。
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 今まで、上関原子力発電所は、他町のことと控え目な態度をとってまいりましたが、福島の現状を見てもわかったように、柳井市も30キロ圏内に入り、もはや、対岸の火事では済まされません。私は、市民のために、市民の立場に立った言動を行うことが大切と、痛感いたしました。
 それでは、質問に入りますが、質問に入る前に、平成24年度の予算書が送られてきました。それを見ると、地方交付税29.6%が、市税27.5%を上回っています。過去5年間、下がり続けてきましたが、それでも市税が地方交付税を上回っていました。
 3月1日の中国新聞の解説に、私が危惧していたような記事が載っていましたので、ちょっと読んでみます。
 「柳井市の2012年度の予算案は積極果敢予算」井原市長。ただ、市税収入が減る中で、大型事業の原資の多くは市債だ。借金に頼る施策は危険もはらむ。市長は、大型事業への投資を、過去3カ年間、準備を進めてきた実現段階が重なったと説明。財源の多くは市債を含め、自主財源比率は合併以降で最小の39.9%となる見込みだ。法人市民税は16.8%減る見通し。個人市民税も、控除廃止の影響を除けば、実質、約1,000万円の減少。市長は「将来にツケを回さない未来への投資」を掲げる。会見では、「行財政改革や歳出削減に、引き続き取り組む」とした。大型事業への投資が、提唱する「柳井に住む幸せ」につながるかまさに正念場だ、とあります。
 さて、質問に入りますが、そのためにも、まず、柳井市の財政をしっかり見据えて、常にその状況を把握し、市民に知らせ、市民の協力を求めていくことが、大切と思います。
 そこで、お尋ねいたしますが、市長になって3年がたちます。振り返ってみると、前市長は財政再建を図るために、かなり厳しい将来の財政計画を立てられ、実施計画の中で、市民の反発も受けながら、対応してこられました。
 柳井市の財政状況を決算カードで見てみると、平成19年度が、地方税53億5,971万1,000円、地方交付税41億763万2,000円。平成20年度が53億4,643万6,000円、地方交付税が44億591万9,000円。平成21年度が50億9,577万3,000円、地方交付税が46億7,507万3,000円。平成22年度が、地方税が50億5,685万5,000円、地方交付税が49億8,352万4,000円。平成23年度は、当初予算で見ると、地方税が47億5,574万6,000円、地方交付税が46億4,000万円と、年々、地方交付税に頼っていることがわかります。
 と、同時に、市税が、平成20年度の決算額から平成22年度の予算額までで、約6億円と大幅な減収になっていることもわかりました。平成24度でも2億3,328万円の市税の減少が見込まれています。平成20年度から見れば、約9億円近い市税が減少していることになります。
 当初の実施計画書は平成22年3月に、次に追加分として平成23年3月に、平成21年度から平成24年度分をいただきました。これらは、市民の要望を踏まえて、作成されたものと認識しています。一応、今年度までの事業計画では、ほぼ、実行された事業もありますが、中には、着工の引き延ばしや見直し、先送り等とされているものもあります。
 ところで、平成21年度といえば、市長が初めて執行を始められた時期です。振り返ってみれば、この3年間、フラワーランドの15%から35%の市の負担の増加、柳北小学校の新規建設費など、県や市の要望に沿って、金額の多少に関わらず、予算に組み込まれてきました。このたびの平成24年度予算の中にも、新規事業が16事業載っています。今までは、起債が減少している状況ですが、先ほど述べましたように、市民や県の要望を聞いて予算を組んでいけば、ここ数年のうちに、逆に起債が増加してくるのではないでしょうか。既に、その兆候は見え始めておりますが。
 今後において、柳北小学校の建設後の、永久的に続く維持管理費への負担、県の水道事業高料金対策事業費の減額等による市の持ち出しの増加等、またウェルネスパークの自主運営となり、ますます市の負担増が見込まれ、歳入不足が予測されます。
 来年の3月には、一応、任期満了を迎えるので、市長が、このような大型予算を組む気持ちがわからないわけではありませんけれども、この先、柳井市の財政は大丈夫なのでしょうか。市民の声といって、次々と新事業を追加するやり方、このような予算の組み方をしていけば、5年先、10年先の柳井市の財政は、持ちこたえることができないのではないかと危惧しております。
 ご承知のとおり、国の状況も、歳入の46%が借金です。県も、赤字財政に苦労しています。柳井市も、年々増額の交付金を受けて、今年度も交付金に頼って、やっと執行できているのが現状です。この先、国も、県も、先行き不透明感が感じられます。両者に頼ってばかりでは、柳井市の将来はありません。
 そこで、お尋ねいたしますが、市長は、近年とこれから5年先ぐらいまでの周期の柳井市の財政状況を、どのように判断しておられますか。また、それに対し、どのような柳井市の財政計画を持っておられるのか、お尋ねいたします。
〔杉村英子降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  杉村議員のご質問に、お答えをさせていただきます。
 まず、柳井市の財政状況でございますけれども、平成24年度の予算におきましては、主な歳入の一つでございます市税収入を、前年度に比べ、約2億3,000万円、4.9%の減収というふうに見込んでおります。
 これは、世界的な経済の低迷等によりまして、個人や法人の所得が減少傾向にあること、また、固定資産税において、償却資産が、毎年、大きく減少する税構造にあること、さらには、3年に1度の評価替えの年に当たりまして、地価の下落が続いていること等により、減収するというふうに見込まれておりまして、さらに、市税収入は、ここ数年、減少傾向でございまして、自主財源比率や財政力指数も含め、議員ご指摘のとおり、決して楽観できる状況にはないということでございます。
 一方、こちらも、本市にとりましては重要かつ主要な収入でございますけれども、地方交付税は、平成24年度は、前年度に比べ2億4,000万円、5.2%の増と見込んでおります。これは税収が減収となりますと、その75%が交付税措置されるということ、特別交付税について、近年の配分実績、これらを考慮して見込んだものでございます。
 結果的には、市税の減収分を地方交付税で賄い、一般財源としては、前年と同じ程度でございますけれども、防災減災対策や雇用対策など、緊急に対応を要する事業や、市民の皆様とともに準備をしてきたもの、さらには、実施計画に計上した事業など、市長任期の仕上げとして、基金や市債の活用を積極的に行ったところでございます。
 基金は、財政調整基金3億2,000万円をはじめ、公共施設整備基金など、合計5億8,000万円を取り崩し、財源に充てさせていただいております。
 また、市債は、合併特例債9億9,000万円、臨時財政対策債7億円など、合計18億3,000万円を借り入れ、財源とさせていただいております。
 これらの結果、予算規模は、前年に比べ9億6,000万円、6.2%増の164億7,000万円でございまして、合併以降、最大の予算規模、さらには、3年連続で増加する積極型予算となっておりますけれども、これは当然のことながら、持続可能な健全財政の維持というこれまでのスタンスは、いささかも変えるつもりもございませんし、軸がぶれるというようなこともないというふうに思っております。
 私は、これまで、議員の皆様、市民の皆様に、ご理解、ご協力を賜わりながら、将来にツケを回さないという視点をしっかりと保ちまして、身の丈に合った、堅実な財政運営に努めてまいっておるつもりでございます。
 その結果でございますが、地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づく健全化判断比率におきましても、良好な数値で推移をしておりまして、例えば、実質公債費比率は、私の市長就任前の、平成20年度決算後の比率では17.3%でございましたけれども、平成22年度決算後は15.4%と、1.9%改善をされております。さらに、将来負担比率も、138.5%であったものが100%を切り、95.4%と大きく改善をされ、県平均95.5%と同程度というふうになっております。
 また、市の借金でございます市債の残高も、平成20年度末から3年間で、一般会計で22億円、特別会計も含めた総額では、32億円減らすことができました。
 さらに、市の貯金でございます基金につきましては、財政調整基金を8億7,000万円、その他の基金と合わせまして16億6,000万円増加させることができまして、その結果、平成24年度予算編成に、積極的に活用させていただいたところでございます。
 したがいまして、大きな事業が重複をいたしまして、平成24年度予算だけを見て、市債や基金に頼った予算編成というのは、ちょっと違うのではないかというふうに思っておりますし、私の任期の4年間のトータルで見ますと、市債残高を減らす一方で基金残高を増加させる、つまりは健全化に配慮しつつ、24年度については必要な投資を行った予算というふうに、私自身、認識いたしております。
 そして、中期的な財政の見通しということでございますけれども、やはり、これは楽観できないということは、申し上げなければなりません。
 地方の自主財源は、一部の自治体を除きまして、極めて乏しく、その多くを地方交付税や国庫補助金等に頼っているというのが、これは全国的な実情でございますけれども、その国の財政状況は地方以上といってもいいくらい厳しく、財政健全化の道筋というものも、不透明でございます。特に、昨今の政治的混乱が、混迷が続くような中で、地方財政をめぐる今後の見通しというものも、一層の不透明さを増しておるというふうに感じております。
 片や、我が国の経済も、国際競争力の低下や産業の空洞化、エネルギーの問題など、厳しい要素が重なっておりまして、全国的な経済の低迷が続く中で、本市の経済も、飛躍的な改善や、市の歳入の根幹をなす市税の劇的な伸びということについても、それは、決して容易ではないというふうに認識をいたしております。
 したがいまして、これまで以上に、また、これまでをしっかりと投資をいたしまして、行財政改革を進め、健全財政を維持することはもちろんでございますけれども、産業の振興や雇用の創出による、新たな税財源の確保に力を入れるとともに、合併特例債を活用した事業実施も、今だからこそ、進めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
 また、合併特例債も、現在、国会に5年間延長の法案が提出をされておりますけれども、本則では平成26年度までというふうになっております。合併特例債は、申し上げるまでもございませんけれども、事業費の95%まで充当が可能でございまして、元利償還金の70%が交付税措置されるという、地方にとりましては好条件、よい条件の起債でございます。
 しかも、現在は低金利が続いておりますので、今は合併特例債を活用して、本市の、これはいずれにしても、早晩解決すべき課題に取り組む、今がタイミングであるというふうに考えております。
 したがいまして、今やらねば、それこそ、将来にツケを残すことになる可能性も含めて、私は市長として様々な状況を検討し、責任を持って、判断、決断をさせていただいたというふうに思っております。以上でございます。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  結果から言えば、確かに、過去3年間は、今市長がおっしゃったとおり、起債も減り、基金も増え、健全財政に向かっていったのは事実です。しかしながら、合併特例債の多量なる借り入れ等、残り30%は、どうあっても市民が払わねばならないお金なのですよ。金利が安いからといって、あまり導入されるのもいかがなものかと思いますね。
 ところで、追質とさせていただきますが。財政といえば、先ほどから言いますように、歳入がなければ何もできません。過去3年間の決算を見てみますと、不納欠損、歳入の見込みのない欠損金ですね。平成20年度では、特別会計との合計で9,710万8,303円。平成21年度では、特別会計との合計で1億54万4,398円。平成22年度では、同じく特別会計との合計で7,218万7,998円というお金が消えていっております。
 また逆に、未収未済額、つまり未収金のことですが、平成22年度では、特別会計との合計が8億3,795万9,992円。平成21年度では、特別会計との合計で8億980万6,986円。平成22年度では7億6,192万6,946円と、年々減少はたどっていますが、それでもまだ、平成22年度でも未済額、つまり未収金が7億6,000万円以上あり、不納額、歳入の見込みのない欠損金は7,200万円以上もあります。
 この4月から、社会保障、各種保険税が上がり、企業や市民を苦しめることになります。このような厳しい社会情勢の中、それでも多くの市民が、努力して税等を納めておられます。
 その一方で、このような大きな不納額や未済額が出てくることは、市の対応の甘さを指摘されても、私は仕方がないと思います。財政の健全化を図るというのであれば、このような滞納に対しても、悪質な人に対しては厳しく対応し、健全化を図る必要があるのではないでしょうか。
 人口が減少すれば、当然、税収も減少し、ますます厳しい財政運営を行わざるを得ない状況になるでしょう。そのような中、不納額や未済額に対し、市長は、どのような取り組みを考え、執行部に指示をされておられるのか、お尋ねいたします。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  ただいま、ご指摘のありました未収額、不納欠損も含めてでございますけれども、当然、各部署には、しっかり不納徴収、納めていただくように、努力するようにということは指示をいたしております。
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  指示をしているとおっしゃいますけど、その中味がよく見えておりません。どのような指示を出されておられるのか。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  それは、極めて個別に、取り組むべき方法なり、手段というものは変わってくるというふうに思いますので、それをまとめて、しっかりとやるようにという指示を出させていただいております。
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  それでは、平成23年度の決算書を楽しみにさせていただきます。
 ところで、またかわりますが、先ほどちょっと述べましたフラワーランドの件ですが、平成23年度から、持ち出し分が15%から35%へ増額されましたが、この1年、どれぐらい柳井市の市税の持ち出し分、増加があったか、市長は把握しておられますか。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  フラワーランドの負担金の問題でございます。
 平成22年度までは、柳井市の負担15%、つまりは、残りの85%を県に負担をしていただいておりました。この時の柳井市の負担、単年度で申し上げますと2,546万円でございます。これが、平成23年度から、35%というふうに上がっております。こちらで申し上げますと、年5,835万2,000円。つまりは、その差額が、柳井市の負担増ということでございます。
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  つまり、毎年、約3,300万の持ち出し増ということですよね。ということは、これはまた、ずっと続いていくわけです。さしずめ5年間、その後は、また、この35%が50%になる可能性もあるわけですから、そうなると、ますます市税を持ち出していかなければならないという状況下に置かれることも、考えられるわけです。
 次に、柳北小学校建設費に当たり、柳井小学校建設時に導入された柳北小学校分が、どれだけあったか、ご存じですか。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  これは、単純に計算させていただくというか、正確に計算できるものではないというふうに思いますけれども。例えば、普通教室を、柳井小学校は16教室、整備をしております。このうち、柳北小学校の統合を考慮に入れた普通教室は4教室ございますので、単純に計算いたしますと25%が柳北小学校分に相当するということで、普通教室建設工事費に占める4億9,500万円の4分の1ということで申し上げますと、1億2,400万円ということになろうかと思います。
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  そのとおりですね。ただ、建設費総額からいくと、14億9,400万円のうちの3億7,400万円が柳北小の部分であります。現在、建設中の柳北小学校の建設費の総額は、6億8,700万円です。両方合わせると、柳北小学校の建設費だけでも、これは普通教室分だけですが、総額でいきますと、10億6,100万円の起債を行うわけですね。これは、市民の負担になってくるわけです。先ほど申されましたように、これが、たとえ合併特例債であれ、30%は起債になってきます。
 また、柳北小学校に係わる維持管理費は、平成22年度の決算書で見ると、474万8,000円もかかっています。
 ちょっと言い忘れましたけれども、当然、今後も、都市農村交流センター、特に武道館、これは当初実施計画は9,200万円の予定額が載っておりましたけれども、うわさでは10億円を超えるのではないかというような話を聞きました。はるかに上回っております。このようなことから、将来、市民への負担が心配されるわけであります。
 また、先ほども述べました柳北小の維持管理費及び今後は都市農村交流センター、武道館等の維持管理費の増加が予測されます。これらは、これから毎年、全て、維持管理費は市税で行わなくてはなりません。市税で賄う費用です。
 ここに、市長が就任されて後の、平成21年から24年度までの追加事業を記載した柳井市実施計画書と、当初作成された実施計画書があります。これは、平成23年3月に作成されて渡されたものですが、どちらも平成24年度までの計画ですが、当初の実施計画書と追加の実施計画書を比べてみますと、当初は、地方債が9億1,800万から13億6,700万に増加しています。しかし、今年度の予算の概要によると、実際には、平成23年度には12億1,450万となっており、そして平成24年度末では、市債が18億3,090万に大きく膨れております。
 今まで、努力して健全化をやってきたから、いいじゃないかという話にはつながらないと思います。これから判断できることは、地方債が、つまり借金が、年々大きく増加してくるのではないかということがわかります。何回も言いますが、これは、いずれ市民に降りかかってくる負債ではないのですか。新聞の解説にも、その懸念が書いてあります。負債が増加すれば、一番影響を受けるのは、弱者である市民であることを忘れてはいけません。
 最後の質問ですが、この先、地方債が増加してくる現状において、市長は、新聞で読めば、歳出削減を話しておられますが、前市長時代から、各種団体への補助金及び備品、旅費、需用費等、厳しいほど削減を行ってきておられます。これ以上、何を削減しようとされているのでしょうか。
 このたびの議案の中でも、国民保険税の増額、介護保険料の増額、そして2年後、平成26年度から平成35年度までの10年間からは、地方税法の改正により、防災のための施策に要する費用といって、個人の市民税を均等割に500円課税するという議案が、上程されています。低額所得者や年金生活者には、大きな負担となり、その上、将来、地方債の負担まで強いるのは、いかがなものかと考えます。
 歳出削減にも限界があります。歳入についての手当て、先ほど、雇用とか産業とか、おっしゃっておられましたが、もっと具体的にと申しますか、幅広く、歳入についての手当てに、何かお考えをお持ちであれば、いま一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  先ほどから、地方債の負担がこれから増えると、それはイコール、市民の皆様に対する負担であるという趣旨からのご質問をいただいております。
 しかしながら、やまぐちフラワーランドにつきましては、柳井市の負担増以上の経済効果、さらには、花き生産の振興を図っていくということで、議員の皆様方にも、全協等で、しっかりと説明をさせていただいて、その上の決断であったということでございます。
 柳北小学校につきましても、これは、先ほど1億数千万円、結果的には、余分な出費だったかもしれませんけれども、そこは市民の皆様とともに、いま一度立ち止まって、これからのあるべき学校の配置、地域との関わり、そういったことを総合的に、多くの市民の皆様とともに考えていった中での柳北をはじめ、日積にしても、伊陸にしても、余田、新庄にしても、枠をしっかりと残していくんだという判断の上での施策でございますので、そこは市民の皆様にも、教育については、その負担も含めて支えていこうと、そういった、今、柳井の教育の状況はあるんだというふうにも考えております。
 したがいまして、武道館についてもそうでございます。これも、早晩取り組まなければならない課題でありますから、このタイミングを見て取り組むということでありまして、これらの施策を実行し、また、実現することによりまして、市民の皆様にその対価というか、果実をしっかりと感じていただくと。「柳井で暮らす幸せ」を実感をしていただくことによって、経済活動も活発になり、定住もより進んでいくと、そういった大きな道筋をつけての施策であるということも、ご理解をいただきたいというふうに思います。
 また、さらなる行政改革についても、これも常に、行政としては、あらゆる事業を見直しをしていきながら、改革をしていくという大きな方針で進んでいきたいというふうに、強く思っております。
○議長(石丸 東海)  杉村議員。
○議員(18番 杉村 英子)  フラワーランドの件ですが、1点ちょっと私なりに言わせていただければ、フラワーランドは、売店でとんとんなのですよ。ご存じですね。決して、あそこは、売店の売り上げがなければ、赤字なのです。そういうことも、よくわかっておられますね、市長。
 それが、結果的には、今は確かに売店のおかげで、入場料等の引き当てに回せますけれども、もし、ここがうまくいかなかった時には、市の負担になるのは間違いないのですよ。
 また、今言うふしに、35%を50%に言ってこないとは限らないわけですね。常に3,300万円という金を、毎年毎年、5年間出せば、1億6,500万円という金が出ていくわけなのです。それは全部、市民税ですよ、市税、地方税です。これプラスの、今言う赤字か黒字かという問題ではないのでしょうか。ということで、私は今のフラワーランドに対しては、ちょっといかがなものかなという疑問を感じました。またいずれ、これは委員会でさせていただきたいと思います。
 最後に、いろいろ市長からお話をお伺いいたしましたが、確かに、市長のおっしゃることも一理あると思います。でも、私は、あくまでも市民サイド側から物を見てて、やはり、いかがなものかな、これ以上市民が苦しまなければいいがなと、いう思いをいたしております。お金を使うのは、本当にみやすいのですよ。だけど、そのお金を手当てするというのは、とても大変なことなのです。
 また、最後にお願いですが、将来において柳井市民に、今以上の──今いいところまでおりてきたんですから、基金が増え、起債が減り、そういう状況──これ以上の負担を負わせないように、しっかりとした財政状況を把握して、将来の財政計画を立てていってくださるように、お願いしたいと思います。以上をもって終わります。
(「協議会、お願いします」と呼ぶ者あり)
○議長(石丸 東海)  協議会といたします。
午前11時47分協議会
………………………………………………………………………………
午前11時50分再開
○議長(石丸 東海)  本会議を開会いたします。
 以上で、杉村議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(石丸 東海)  午後1時まで、休憩といたします。
午前11時51分休憩
………………………………………………………………………………
午後1時00分再開
○議長(石丸 東海)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、下土井議員。
〔下土井進登壇〕
議員(4番 下土井 進)  3月議会、本日午後の最初に、質問させていただきます、下土井進でございます。よろしくお願いいたします。
 さて、今回は3項目について、市長の考えなりについて、質問させていただきます。
 まず、1点目の平成24年度当初予算を組み立てられるに当たっての、基本的な方向性についてでございます。
 私も市議会議員となりまして、平成22年、平成23年度予算を審議させていただき、今回が3回目の当初予算を審議させていただくこととなります。井原市長としましては、市長任期最終年度の当初予算作成となっていると思います。私なりに、各年度別予算の特徴について考えてみますと、まず、平成22年度予算は、市長就任以来、懸案となっていました、新たな柳井市立小中学校整備計画が決定したことで、耐震基準を満たしていない市内3小学校の普通教室棟のリース校舎建設により、児童が安心して学べる環境づくり、また、他の学校における耐震診断、柳北小学校の改築に向けた準備等、子どもたちが安心して学べる環境づくりへの取り組みについて、積極的に推進されてきたと思っております。
 また、平郡デイサービスセンターの増築、平郡島からの農林水産物輸送費の一部を助成する離島農漁業振興事業など、平郡で暮らしている皆さんが、もう少し頑張ってみようかと思えるような、施策の推進が特徴だったと思っております。
 特に、平郡島民の長年の要望でもあり、多くの予算を必要することもないながら、実現していなかった、離島農漁業振興事業などは、井原市長ならではの施策決定だと思っております。
 また、平成23年度の国体実施に向けて、国体推進室を設置されましたが、国体推進室を市役所庁舎内ではなく、柳井駅前に設置する判断をされたことは、若い市長ならではの柔軟な発想によるものだったと思っております。おかげで、国体に関係した人々も、市役所庁舎内でないことで、気軽に国体推進室に足が向かい、いろいろと情報交換ができたことが、平成23年度国体開催の成功にも大きく貢献する結果となったと思っております。
 平成23年度は前年同様、学校における耐震診断、耐震工事、柳北小学校の増改築等、子どもたちが安心して学べる環境づくりに引き続き取り組んでいただいております。日積地区で懸案となっていました、都市農村交流施設整備事業にも取り組みを始められ、平成24年度完成予定となっております。
 また、防犯灯設置基準の見直し、更新要望の増加に補正予算での対応をしていただいたことは市民から好感を受けております。
 生ごみリサイクル促進事業は、気楽にトークでの市民の要望に、応えられたものだと思っております。
 5カ年をかけて取り組んできました、古開作雨水ポンプ場も完成しました。雨量の多い時には、大いに活躍してくれるものと思っております。
 過去2年間の予算について、私なりに感じたことを、述べさせていただきましたが、未来の柳井市を担う子どもたちへの投資や、予算的には少額であっても、市民の要望に応え、市民自らが考え行動して、今一度頑張ってみようと思えるような予算設計をなされてきているように思います。
 平成24年度予算作成について、当初予算の概要の中で「市民の皆様の生の声や、現場の声に耳を傾け、自由な発想のもとで行います」とされております。今一度、予算作成についての市長の思いをお聞かせください。
 次に、2点目の次世代型農業生産構造確立特区についてでございます。
 平成23年12月22日に国より、総合特別区域の第一次指定が出されました。国際戦略総合特区として北海道をはじめとする7地域が、地域活性化総合特区として札幌市をはじめとする26地域が指定されました。地域活性化総合特区の中で、次世代型農業生産構造確立特区として、光市及び柳井市並びに田布施町が認定を受けました。
 特区認定地域では、現行の法や規制・制度の特例措置を受けることができるものです。全国的には、各地域とも創意工夫した特区内容となっており、秋田県はレアメタル等リサイクル資源特区、山梨県南アルプス市は南アルプス・フルーツツーリズム特区、香川県はかがわ医療福祉総合特区、大分県・宮崎県は東九州メディカルバレー構想特区(血液・血管医療を中心とした医療産業拠点づくり特区)となっており、各分野に渡った特区認定となっています。
 柳井市を含む2市1町で認定を受けた次世代型農業生産構造確立特区は、南周防地域の国営緊急農地再編整備事業の実施に伴い、現行の制度を超えた取り組みを行うための特区となっております。国営緊急農地再編整備実施要綱、電気事業法施行規則、河川法、農地法等により、規制されている各種案件が規制の対象外として実施される可能性を含んでいるものと思われます。ほ場整備による農地の整備に加え、関連施設の設置もできる可能性を含んでいると思われます。いずれにしましても、具体化は今後の検討課題ですが、認定を受けたことで、今後どのような農業生産振興を図られるお考えかお教え下さい。
 また、2市1町が対象となっていることから、柳井市が中心的な役割を担い、事業内容の調整を図る必要があると思いますが、関係市町との連携はどのようにしていく計画なのでしょうかお教え下さい。
 次に、3点目の再生利用可能資源の有効利用についてでございます。柳井市においては、ビン類、缶類、古紙、ペットボトルについて回収を実施されています。また、各種団体においては、古切手、食品トレー、牛乳パック、プルタブ、ペットボトルの蓋等々、多種多様なリサイクルに取り組んでおられます。資源の少ない日本では、資源の有効利用を図る観点からも、再生可能資源の有効利用は重要な課題だと思います。近年、民間業者による家電製品や鉄類等の無料回収も実施されており、不燃物も含め資源の再利用は進んできていると思いますが、柳井市における回収状況はどのようになっているでしょうか。現況についてお教え下さい。また、リサイクル率を向上するため、今後の課題はどのようなことが考えられるかも、合わせてお教え下さい。
 一昨年の事業仕分けの検討項目となりました、資源ごみ回収奨励金につきまして、平成24年度も予算化していただいております。大変ありがたいことだと思います。いろいろなイベント等の時でも、資源ごみの回収に取り組んでいらっしゃる市民の方がいらっしゃると、普通であれば市の可燃物焼却場行きとなる段ボール類などが、有効利用されることになります。今後とも、市民、各団体へ働きかけをすることにより制度の浸透を図り、当初予算では不足が生じるほどの取り組みとなり、大切な資源の有効利用が図られるよう、よろしくお願いしたいと思います。以上、3項目についてお考えをお聞かせ願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。答弁を戴きましたあとに、意見交換させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
〔下土井進降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  下土井議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず、1点目の平成24年度予算についてでございます。議員ご指摘のように、平成24年度予算は、私の市長任期の最終年度の予算というふうになりますので、私がこれまで目指してまいりました、市民の皆様がこの柳井で暮らす幸せを実感できるまちづくりの仕上げとする思いも込めて、予算編成をさせていただきました。
 まず、その編成に当たりましては、これまでの対前年度比の枠にとらわれた中での発想を転換をいたしまして、政策的経費につきましてはシーリングを設けず、「市民と市長と気楽にトーク」等でいただきました市民の皆様の生の声や現場の声に耳をしっかりと傾け、自由な発想のもとで作業を行っております。
 また、もうすぐ1年を迎えますけれども、昨年の東日本大震災以降、市民の皆様の防災についてのご関心、意識の高まりといったこともございまして、防災行政無線の整備、大田川ポンプ場整備事業等の防災減災対策も着実に行うことといたしました。
 さらには、住宅リフォーム助成制度等によります、地域の厳しい経済・雇用情勢への対応などにつきましても、積極的に投資を行うことといたしております。さらに、都市農村交流施設の整備、柳北小学校の普通教室棟の建設に加えまして、この間、懸案となっておりました武道館の建設等の大型事業につきましても、結果的には同時期の着手となりましたけれども、市長として決断をいたし、これは手前味噌ではございますけれども、積極果敢予算というふうにさせていただいております。重点事業といたしましては、私のマニュフェスト「柳井ニューディール8つの約束」の根幹をなす3つの基本政策目標でございます、「新たな雇用の創出」、「がんばる市民を応援をさせていただく」と「将来にツケをまわさないための未来への投資」、これらにつきましてより具体性を持たせ、きめ細かく各種事業を計上をさせていただいております。
 まず、新たな雇用の創出につきましては、現在、厚生労働省の実践型地域雇用創造事業の採択に向けまして、商工会議所、観光協会等とも、柳井市雇用創出協議会を組織をし、事業構想に着手しておりますけれども、農業等の産業の振興や観光交流等によりまして、雇用の創造を目指してまいりたいというふうに考えております。
 また、主な事業といたしまして、地元の方々とこの間準備を進めてまいりました、都市農村交流施設の建設、着工や、新たに農産加工育成支援事業や、新規就農支援事業などの予算を計上いたしております。
 さらに、障がいをお持ちの方々の就労を支援するジョブコーチの育成にも、新たに取り組むことといたしております。
 次に、がんばる市民を応援をさせていただく仕組みづくりでございますけれども、例えば、自治会の皆様が積極的に取り組んでいただいております防犯灯のLED化への支援につきましても、継続をさせていただきたいというふうに思いますし、公共施設へのAEDの設置につきましても、順次進めてまいりたいと思っております。
 また、これは非常に大きな判断でございましたけれども、急速に悪化をいたしております、国民健康保険事業会計の収支改善対策といたしまして、保険税の税率改定と併せて、一般会計から2億円の繰り入れを行いまして、被保険者の皆さんの負担軽減についても、これは熟慮の上、決断をさせていただいたということでございます。
 最後に、将来にツケを回さないための未来への投資ということでございますが、まず柳北小学校の改築につきましては、平成24年度は、最終年度ということで、普通教室棟を建設をいたします。また、日積小学校の屋内運動場の耐震補強改修工事や、鳴門小学校の施設改修工事、災害時の避難所となります柳井市体育館の耐震化と長寿命化に必要な施設改修等を行ってまいります。
 さらに、市民の安心・安全を確保をするために、防災行政無線整備に本格着手をいたします。現在の防災行政無線は、老朽化をしておりますので、新たにデジタル化した防災行政無線を整備し、防災情報をより広範かつ迅速・正確に伝達しようとするものでございます。
 また、先ほども申し上げましたけれども、長年の懸案となっておりました武道館の建設でございます。この、まず場所でございますけれども、南浜のビジコム柳井スタジアム東側の駐車場を予定しておりまして、これは、球場やテニスコート、市民グラウンドなど、スポーツ施設を集合させ、利用者の方々の利便性を高め、管理の集約化を図ろう、さらにはスポーツ観光へもつなげていこうとするものでございますけれども、合併特例債など、合併による財政優遇措置がある今だからこそということで、事業の着手を決断させていただいた次第でございます。
 なお、私が、この間特に意を注いでおりましたのは、市民参加型市政の実現という点でございます。これにつきましても、取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。より一層の、地方の自立といったものが求められる中で、市民の皆様に、市政および地域コミュニティにおける様々な課題の解決に、主体的な役割を担っていただける地域社会の実現を目指してまいりました。特に、NPOやボランティアによります、東日本大震災の際の復旧・復興活動での活躍などを大きなきっかけといたしまして、自発的な市民の力が「新しい公共」として重視されるようになっております。そこで、ボランティア活動やNPOなどの、市民の皆様の活動を支援・応援をさせていただくと、そういった意味から市民活動支援センターの設置によりまして、市民と行政の協働によるまちづくりを、さらにより一層推進してまいりたいと考えております。
 また、昨年開催をいたしました、柳井ひとづくりアカデミーにつきましても、回数を増やすなどいたしまして開催をし、さらには市民の皆様の自主的な健康づくりのきっかけとなる、健康マイレージ制度も新たに創設をいたしたいと思っております。市民参加を進めて、その中から少なくない方々が、自ら率先垂範していただいて、まちづくりに関わっていただくと、一人でも多くの方々が、議員おっしゃるように、今一度頑張ってみようと思っていただけるような、「市民先導型」の地域社会の推進に向けて歩を進める予算とさせていただいております。
 また、平成24年度予算の財源といたしましては、合併特例債や基金を積極的に活用いたしております。ご承知のように、合併特例債は元利償還金の70%が交付税措置されますので、後年度の負担が軽減をされます。また現在、低金利が続いておりますので、市債を活用することで、市民の皆様のご要望にお応えすることといたしました。なお、これは何度も申し上げておることではございますが、基金残高は昨年度に比べれば当然に減少をいたしますが、私が市長に就任する前の、平成20年度末と平成24年度末の見込みを比較をいたしますと、一般会計ベースで11億円増加をいたしております。また、市債残高は一般会計で21億円、特別会計を含めますと36億円減少すると見込まれ、私の市長任期4年間のスパンということで考えますと、一定の健全化が図られているというふうに考えております。過去3年間で準備を進めてまいりました、各事業の本格実施が平成24年度に重なり、事業費が膨らんだことによりまして、単年度だけを見ますと、一時的に市債が増えるということになりますけれども、しかしながら、こういったことは市政運営上、当然起こりうることであるというふうに思いますし、しかしながら、長期的な財政運営につきましては、さらなる健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。
 ご質問2点目の、次世代型農業生産構造確立特区、さらには3点目、再利用可能資源の有効利用の現状につきましては、関係参与の方からご答弁をさせていただきたいと思います。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  それでは、次世代型農業生産構造確立特区についてお答えいたします。最初に総合特区制度のあらましについて、説明をさせていただきます。
 元気な日本復活のシナリオとして、平成22年6月18日に閣議決定した新成長戦略を実現するための、政策課題解決の突破口として、国際競争力の強化、地域の活性化のための包括的かつ先駆的なチャレンジに対し、規制の特例措置、税制・財政・金融上の支援措置などにより、総合的に支援する総合特区制度を位置づけた総合特別区域法が昨年6月22日に成立し、8月1日に施行されたところでございます。
 本制度は、地域の戦略的なチャレンジをオーダーメードで総合的に支援し、地域の責任ある戦略、民間の知恵と賃金、国の施策の選択と集中の観点を最大限活かすための支援を、総合的な政策パッケージとして実施するものであり、2つのパターンに分けられます。
 我が国の経済成長を牽引することが期待される産業・機能の育成に関する取り組みを対象とした国際戦略総合特区と、地域資源を最大限活用した先駆的な地域活性化の取り組みを対象とした地域活性化総合特区でございます。このうち、地域活性化総合特区には、全国から環境、観光、再生可能エネルギー等をテーマにした指定申請が77件あり、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、26件が指定を受けたところでございます。一方、光市、柳井市、田布施町を施行区域とする南周防地区国営緊急農地再編整備事業が今年度から着工され、区画整理、ため池整備、暗渠排水を一体的に整備し、担い手への農地集積を図り、大豆や麦の生産拡大を進めることで経営の合理化、ひいては農業振興を基幹とした地域の活性化を目指すこととしており、平成29年度完成に向けてスタートしたところでございます。このように、南周防地区において大規模な農業基盤整備事業が開始されたことと、今回新たに総合特区制度が打ち出されたことを受け、県が取りまとめ役となり、地域活性化総合特区として、今後激しくなる国内外の競争にも生き残れる、全国のモデルとなる足腰の強い農業、次世代型農業生産構造確立特区の指定申請を行いました。
 昨年9月30日付で、山口県知事、光市長、柳井市長、田布施町長の連名で指定申請書を提出し、昨年12月、首相官邸において、野田総理大臣から本県の岡田副知事が代表して指定書を受け取られました。本特区により、取り組む事業の内容は大きく3点からなっております。
 まず1点目は、地下水制御システムと小水力発電等を組み合わせた効率的な農業生産推進プロジェクトです。農業用水が不足がちになる当地区において、国営緊急農地再編整備事業により施工する地下水位制御システムと、小水力発電等を組み合わせた新たな農業用水循環システムを確立することにより、用水の効率的な利用、水管理の全自動化を進め、省力化を図るものでございます。また、鳥獣害防止柵の整備もこの中に入っております。
 2点目は太陽光、地中熱などを活用したエネルギーの地産地消プロジェクトでございます。温暖多日照である当地区の気象条件を生かした、農業用施設への太陽光発電の整備や、地中熱を利用したジオパワーシステム、木質ペレット等の利用施設を導入し、地域全体で積極的に自然エネルギーの利用を進め、エネルギーの地産地消を目指します。柳井市においては、ライスセンターや花き栽培ハウス、都市農村交流施設等への太陽光利用を計画しております。
 3点目は、地域資源を活用した6次産業化推進プロジェクトです。国営による農地整備を契機に、水田の汎用化が進み、大豆、麦をはじめたまねぎ等の畑作物の作付が容易となるために、野菜の生産拡大に対応するパイプハウス等の栽培施設や出荷調整施設、農業機械の整備を進めます。
 また、これらの農産物を利用して、地区内の集落営農法人や女性グループが、新たに加工品等の商品開発、製造をするための加工施設の整備も進め、法人経営の多角化や女性グループの法人化を図ってまいります。柳井市においては、アスパラガス等のパイプハウスの整備や法人へのコンバイン、乗用管理機等の導入を計画しております。
 以上、この各プロジェクト事業は、すべて本体事業である国営緊急農地再編整備事業に組み入れて、一体的、総合的に推進していくものであり、このことを本特区の一番の目的としており、いままでの国営事業のメニューにない、まさに次世代型農業といえるものでございます。
 また、本特区は、国営ほ場整備事業と一体であることから、南周防地区国営緊急農地再編整備事業推進協議会が運営主体となっており、事業の提案に当たっては、本協議会の構成員である柳井農林事務所をはじめ関係市町、JA南すおうに加え、今回の取りまとめ役である県農林水産政策課、農業振興課、農業経営課で協議を重ね、南周防地区の農業の将来像をしっかり見据えたものとしております。
 今後、本特区の各事業を関係機関と連携して実践していくことが、本市の農業生産振興に大きく寄与するものと考えております。
 なお、このたびの次世代型農業生産構造確立特区指定につきましては、提案事業に関して内閣府を窓口に、農林水産省や国土交通省などの関係省庁と協議する土俵に上がったという段階であり、先月22日に県の政策企画課、農村整備課、農林水産政策課の担当者が上京され、実務者レベルで協議が行われたところでございます。
 その結果につきましては、現在、内閣府が関係省庁と調整中であり、今後、対応方針が打ち出される予定となっております。
 また、柳井が中心となって、この事業を進めていくのではないかということでの、ご質問でございますけれども、今後の取り組みにつきましては、本年の1月5日にも、総合特区推進会議というものを、先ほど申しました関係団体で設けております。
 柳井市からも農林水産課、経済建設課、柳井ニューディール推進室の担当等が出まして、いろいろな詳細にわたった協議を進めているところでありまして、今後、総合特区に係る国との協議の状況も注視しながら協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  それでは、私のほうから、3番目の再利用可能資源の有効利用の状況について、お答えさせていただきます。
 柳井市では、現在、資源ごみとして紙類、カン金属類、びん類、ペットボトルの回収を行っております。これらは、いずれも、月1回の定期収集が行われております。また、自治会等の団体による集団回収も行われ、特に、紙類の集団回収量は全体の7割を占めており、大いにその成果を上げているところでございます。
 平成22年度の回収量を見ますと、紙類が1,053t、カン金属類が359t、びん類365t、ペットボトルが51tで、柳井市のごみ総排出量の11.8%となっておるところでございます。
 全体的な傾向として、ごみ総体も資源ごみも共に減少傾向にあります。
 なお、集団回収では、その団体に1kg当たり5円の奨励金を交付しているところで、現在登録団体は70団体となっております。
 資源ごみの回収は、一部市内業者に委託して行っておりますが、紙類、カン金属類は直接処分業者へ搬入し、びん類、ペットボトルは一たん柳井市の不燃物処理場で選別して処分業者へ引き渡しております。
 今後の課題といたしましては、資源ごみの回収には、ごみの分別への市民の正しい理解と協力が不可欠でありますので、今後とも市民の理解と協力をどのようにして深めていくかということが最も重要なことだと認識しております。
 そのため、市広報を通じた啓発、ごみだしガイドブックの作成や改訂などを通して市民への理解を深めようと考えておるところでございます。
 また、全ての自治会を対象に、ごみの分別とその指導に関する委託契約を締結し、市民総参加の協力体制を作れるよう努めているところでございます。
 なお、地域のイベント等の際は、一時的にたくさんのごみが排出されますが、公民館などの関連するイベントでは、当然、分別が適切に行われており、今後、各イベント開催の機会をとらえ、そういった場合のごみの分別などの適切な処理についても、啓発活動を進めてまいりたいと考えております。
 議員が言っておられました、プルタブやペットボトルキャップ等の自主回収に努めておられる団体もございます。柳井市の社会福祉協議会や市内の小中学校、また、福祉施設等、そのようなところでの取り組みもございます。
 参考までに、ペットボトルキャップについてですけれど、これについては、業者を通じて現金化をして、現在は、認定NPO法人「世界の子どもたちにワクチンを送る日本委員会」、略称がJVCというんですけれど、こちらのほうに送金され、そこでワクチンに換えられて、世界の子どもたちへ届けられるという活動が行われているというふうに聞いております。
 このような活動も省エネ、省資源やごみ減量化につながる大切な活動であると認識しております。これらの団体の活動と行政が、どのような協力関係を築けるか、今後の課題として模索してまいりたいと考えております。
 今後の柳井市の資源ごみ回収事業につきまして、一層のご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。以上です。
○議長(石丸 東海)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  各項目ともに、親切に丁寧なご答弁いただきまして、ありがとうございました。
 まず、1点目の予算のお話させていただきたいと思うのですが、市長の思いと私の感じてる思い、大きな違いはないなというふうに感じております。ぜひとも、今から先も、そのようなお気持ちで取り組みをしていただければ、非常にありがたいなというふうに思っております。
 今年の予算の中でも、大きな予算の金額ではないのですが、耕作放棄地解消支援事業というようなところも新規で組んでいただいて、40万円という金額ではあります。
 しかしながら、こういうのもまた、行政としても目を向けていただいて、今からどういう地区といいますか、どこでやっていくかの問題も出てくると思うのですが、優良事例とかいうふうに、ぜひともなるような取り組みとなり、あそこを市がこんだけつけて、こういうふうにやってくれたら、こんなにきれいになったぞという、地域の生産者なり農家の方なりが思ってもらえる、そのような取り組みを1事例でもぜひとも、成功させていただきたいと思います。そうすることによって、やっぱ、もう一遍頑張ってみようという、地域の市民の方の頑張りが出てくるような取り組みになるんだというふうに、私、思っておりますので、ぜひともお願いしたいと思いますし、また、ありがたいご決断をいただいておるなというふうに思っております。
 ハード的なものがちょうど重なったということのお話の中で、昨日の予算提案の時にも市長からお話がございました、基金の16億円からの積み増し、市債残高の32億円の減少、このたびの平成23年度の補正予算の提案の中でも当初予算より市債で9,400万円の減、基金繰出金も8,200万円の減というふうに、予算では組まれておりましたが、やっぱ、職員皆さんが、鋭意工夫しながら予算の節約に取り組まれてきておるというふうにお見受けします。
 そのような状況でずっと予算は回ってきておりますので、このたび大きなハード的なもの、都市交流施設なり柳北小学校とか武道館とか防災行政無線等、大きなものに取り組みをされるようにはなっておりますが、私なりに思うには、何とか回っていくのではないかなというふうな思いをしておるのですが、そこらのところ将来に向けての予算での可能性というとこがわかりましたら、教えていただきたいと思います。
○議長(石丸 東海)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  予算編成に携わっておる者として、議員さんのご質問にお答えしたいと思いますが、やはり財政の健全化と、やはり市民のニーズに応えるといいますか、そういう要望にお応えするというのはやはりバランスだと思っております。
 ですから、財政再建がありきで基本的にお金を貯めるということも大切でございますが、これはあくまで将来の市民の方々への投資といいますか、そういうものに備えてのことでございますんで、その辺の、何といいますかね、目的をはき違えてはいけないということでございますので、その年年の財政計画といいますか、需要を今後もよく検討しながら、その辺の財政運営、特に、借金でございます地方債と基金のあり方について、十分、検討して健全財政を導きたいと思っております。
○議長(石丸 東海)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ありがとうございます。ぜひとも、そのようになるように、今後とも取り組んでいただきたいと思います。
 特に、平成25年以降も武道館の建設事業等とか、防災行政無線、またこれはまだ白紙、載ってはおりませんが、トークの中でも市長はお話をいただいてます柳井西地域の公民館の問題とか、そういうふうな、やっぱ、ハード的なものでの経費ずっと要る部分が、今後も、平成25年以降も出てくると思いますんで、そこらも踏まえながら財政の健全化、今のお気持ちに基づいて単年度、単年度の予算設計というのをお願いできたらというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、お話をさせていただきますが、それと、今年のポイントというのは、やはり先ほど市長もちょっと触れていただいておりますが、市民活動支援事業、これを何とか軌道に乗せていこうという取り組みが入っております。
 これ、非常にタイミング的にも、昨年国体が済んで、そのボランティアの機運も高まっている中でそれらも含めて何とか組織化といいますか、事業の母体となる体制を作っていこうということで、取り組みを今鋭意されておるというふうに思いますが、そこらの状況がわかればお教えいただきたいと思います。
○議長(石丸 東海)  総合政策部長。
○総合政策部長(大井 清教)  市民活動支援センターにつきましては、長年の懸案であったというふうに理解をしております。市民の皆様方がおっしゃいましたように、国体でも随分と働いていただきました。そういった皆様方のソフト、またハードいろいろな支援、ハードな部分もございますが、ソフトな部分も含めた多くの支援ができるような形で、現在多くの方々と意見交換をしながら準備を進めているところでございます。
○議長(石丸 東海)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ありがとうございます。ぜひとも、予算も上げていただいておりますので、これはいろいろな市民の方のお声を聞きながら、今協議会等も立ち上げていらっしゃいます。結果の時期を区切ることなく、ほんとにいいものになって市民が活動していけるような場になるように、ぜひともご協議、ご検討いただきながら取り組んでいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 次に、農業生産構造特区のお話です。
 部長のほうから、最初の計画段階からの話なり内容等、丁寧にお話をいただきました。やはり、質問の時も言いましたが、今はまだ、認定がされたばかりです。今からそれをどういうふうに肉付けしていくか、これが非常に大事になってくる内容です。
 国のほうも東日本の震災とかありまして、国家的な予算的には非常に厳しいものがある中で全国的に数多くの特区とかを作られて、認定をされてきておる中ですので、いかに、この南周防地域といいますか、この計画をとってくれるかというのが、今から一番非常に大事になってくるというふうに思っておりますが、そこらのところのお考えはどうでしょう。
○議長(石丸 東海)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  今年の2月22日に、総合特区に関わる国との協議というのが、実施されておりまして、内閣官房地域活性化総合事務局長、そして農林水産省、国土交通省、山口県からは、先ほど申しました政策企画課、農村整備課、農林水産政策課等の実務担当者で協議がなされて、それぞれの、いわゆる内閣府のお考えなり、特に今回農林水産省のお考え、それから国土交通省等のお考えもいれながら、今どうも調整をされておると、まずは、現段階では指定をされておるわけですけれども、今後はこの認定に向けて、そのお話の中でどう進んでいるのか、今は見守っていると、こういう状況でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(石丸 東海)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ありがとうございます。ぜひとも、頑張っていただきたいと思います。
 その時に、やはり1つ考えていただきたいと思うのが、国営とのほとんどリンクということであると、国営農地整備事業要綱の中では、鳥獣害の防止柵とか対象になっていないというふうに思います。
 しかしながら、これらを組み入れていくということになれば、国営の範囲だけで、特に阿月地区なんかに、まあ、柳井市であればなるかと思うのですが、国営をやった、ほ場の範囲だけやったというんでは、非常にもったいない話に現実なるんではないかと思います。
 その周辺地域も含めて、もし防護柵等、国営のほ場整備するしないは別にして、一体化した地域での取り組み、そのような方向性になるように、ぜひともお願いをしたいと思うのですが、そこらのご見解なりありましたらお願いしたいと思います。
○議長(石丸 東海)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  当初の答弁でお答えしましたように、今回の特区は、ほ場整備の事業の中に組み入れるというのを基本的な考え方にしておりますので、議員がおっしゃるようなことは、現段階では難しいかなというふうに考えております。
○議長(石丸 東海)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  難しいのはよく存じております。だからこそ、ぜひともそこらも含めて、できるできないは別ですけど、計画に何とか入れるような方向で取り組みをしていただきたいということでございます。
 これは、要望にしておきます。その他、いろいろ、小水力発電とか太陽光を利用しての完結型エネルギーですか、そういう構想とかもあるようですので、ぜひともそのように地域がなるように、今から見守っていきたいというふうに思っております。
 それと、一番その時に大事なのは、いろいろな箱物なり、箱物という表現は悪いですが、いろいろな事業なり組んで、計画なり立てても、最後動いてもらうのは、生産者、農家の方でございます。
 ですから、本当に農家の方が野菜なら野菜でも作ってみようと、作ってよかったねと言えるような施策、特区を利用しての緊急国営農地整備再編事業等になるように、今からご努力をいただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
 では、最後の再生可能資源の有効利用の関係ですが、今いろいろお話いただいた中で、古紙、段ボールの関係でちょっと思うのですが、今、市の収集は結束をどのような状態での結束でも、収集可というような状況になっておるかと思うのですが、どうでしょうか。
○議長(石丸 東海)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  詳細について、結束、まあ、きびって出すということなのですけれど、どのような形でか、ちょっと詳しくそういうところまでは把握しておりませんけれど、基本的には、抱えられるような形のもの、新聞紙、古紙であれば、抱えられる形でから出していただくというような形になってるかと思います。
 段ボールについても、たたんで、そして重ねてきびって出していただくというふうに、そういったルールでやっています。以上です。
○議長(石丸 東海)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ちょっと細かなことで申しわけないですけど、それが結束して出すと、ビニール類であれば、結束してあるような場合であれば、再度そのビニールと古紙の分別という一作業が入るのではないかと思うのですが、私も前の仕事が、岩国なんかにおりましたが、岩国は非常に分別が厳しいところです。
 古紙なんかの回収に、有効利用、1枚1枚のペーパーまで全部重ねて結束して出せば、再生資源利用するわけですが、その時に、結束はナイロンひもでは不可で、紙ひものよった分で徹底しております。それだったら、きれいに結束してそのまま資源ごみにといいますか、古紙のこん包といいますか、そういうふうに持っていける、そのような状態まで徹底して回収をしております。
 それから、一手間かけなくて済むような方策といいますか、それもやはり考えていかれたほうがいいのかなというふうに思っておりますが、どうでしょうか。
○議長(石丸 東海)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  結束の材質、それらについて、古紙、それらについては、同じような紙類であれば、そのまま、外すことなくそのまま出せるということだろうというふうに認識しておるんですけれど、また、現状やはり、そういった資源ごみの回収にご協力いただいてる市民の方、その方に、ある面では出しやすい形の仕掛けも要るかと思います。紙ひも、これは、やはりそれなりの強度の問題もあろうかと思います。重たくなれば、切れるとか、そういうなこともございますし、そういったものをどういうふうにするかというのは、まだ今の段階では今後の研究課題ということでさせていただければと思っております。
 一面では、やっぱり資源ごみの回収にご協力いただいている皆さん方に協力しやすい形の仕組みができるのであれば、そんなこともやっぱり考えていきたいというようなところはございますけれど、今後の研究課題というふうにさせていただきたいと思います。以上です。
○議長(石丸 東海)  下土井議員。
○議員(4番 下土井 進)  ありがとうございます。また、ぜひとも、ご検討していただければというふうに思っております。
 先ほどのご答弁の中で、地域でのイベント等の時のペットボトルとか段ボール類とか適切に回収されておるというようなお話を、ご答弁をいただいたと思うのですがちょっと違うんじゃないかなという、私なりの気持ちもあります。
 やはり、もう一度、まあ、地域の祭りなんか、市の職員の公民館なり出張所の方とも関わりながらいろいろやられております。
 また、柳井まつりとか金魚ちょうちん祭りになれば、大きな祭りは、商工観光課の職員たちの皆さんと等も関わりながらやられておると思うのですが、いま一歩、一手間かけてしっかり分別して、それが、ペットボトルであればペットボトル収集場に行く、古紙であれば古紙の収集場にしっかり行くという取り組みをいま一歩していただく必要があるのかなというふうに私なりに思っております。これは、ご答弁は要りませんが、ぜひとも、そのような意識を市職員の方も意識改革し、市民の方も意識改革する中でやはり、資源小国ですので、ぜひとも有効利用できるような取り組み、これも一番いいのは市民が、職員もですが、楽しみながらそういう分別しながら収集ができるというような状態になれば一番いいというふうに思いますので、今後ともご努力をいただきたいということをお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(石丸 東海)  以上で、下土井議員の一般質問を終わります。
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○議長(石丸 東海)  午後2時5分まで休憩といたします。
午後1時54分休憩
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午後2時05分再開
○議長(石丸 東海)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、上田議員。
〔上田代根子登壇〕
議員(2番 上田代根子)  それでは、一般質問させてもらいます。
 昨年3月11日、東日本大震災が発生し、多くの尊い命や財産、また町が失われました。あれから1年になりますが、復興には、まだまだ時間がかかるようです。
 3月4日の夜、NHKの総合テレビで「あの日を忘れない」カメラでとらえた膨大な地震の揺れと津波の姿を見、改めて地震と津波の怖さと自然の怖さを感じ、心が震えました。これまで、当たり前と思っていた生活が、当たり前でなくなり、当たり前の生活ができるよう復旧復興に努力されている皆様に頭が下がる思いです。一日も早い復興をお祈りをいたします。
 今回一般質問をさせていただきます災害に強いまちづくりについては、市民の方から、もし柳井市で大きな地震や津波が起きたらどうなるのか、どうして命を守るのか心配されて、東日本の災害の状況を、新聞やテレビなどで把握されたことをまとめて資料と提言をいただきました。多くの市民の皆様も不安に思っていらっしゃるだろうと思い、私の意見とあわせて質問をしなければと思い、壇上に立たせていただきました。
 それでは、通告に従いまして、大きく2点の質問をいたします。
 第1点目、災害に強いまちづくりについて、お尋ねをいたします。
 最近の、豪雨や土砂崩れなどに備えて、古開作雨水ポンプ場の整備やハザードマップの作成、防災メール、自主防災組織の育成、新年度には防災行政無線の整備計画など、市の取り組みに感謝をしています。今回は、津波や地震に的を絞り、質問をいたします。
 三陸地方では、過去、幾つかの震源域が連動して起こる、連動地震が何度も起き、その間隔は、過去の調査から500年から700年という結果があるそうです。
 西南日本、これは大分から静岡までですが、震源域が3つ、南海(四国)、東南海(尾鷲、名古屋)、東海(静岡)、この三連動地震での津波が紀元前から8回起きている。こういう資料も、報告をされているようです。特に1707年、宝永地震は、土佐が最大で津波の高さが13.5mと記録されています。
 1845年の地震では、和歌山県の串本で15m、高知県の久礼で16mという結果もあります。また、1944年東南海地震、それから1946年、これ2年後ですが、南海地震では、高知、三重、徳島海岸で4から6mの津波、過去の発生から津波の発生サイクルは、大体300年と言われています。最後の三連動地震から300年が経過しているという報告があります。
 このような調査から考えると、今後の津波対策は喫緊の課題です。そこで、津波対策として、一応これは提言いただいたり、私の思いやらで言わしていただきますが、市民が津波について考える時の物差しを、路上に設置する。これは先ほど、君国議員さんの方から、詳しく説明もあり、また回答もいただきましたので、一応置かしてもらいます。
 それから、2番目に、マイカーで逃げる道を整備する。
 それから、3番目に、歩いて高台へ逃げる小道を整備する。それから、鉄筋5階建て以上のビルと契約をする。それから、今後、幼稚園とか保育園、小中学校、老人ホーム、病院は高台に建設、または移転をする。
 それから、6番目に、各人が逃げる時の避難場所、避難ルートを決めておく。そこで津波被害の場合にはですね、津波の避難ビルというのを指定されたり、新しくウェルネスパーク、それから余田の辺りでは赤子山、建設中の農免道路、それから大古庵のほう伊保庄ですね、それから阿月は国清、大畠は上原とかいうようなところを逃げる場所、ルートを決めておくと大変いいんじゃないかということなのですが。
 それから、今度は7番目ですが、大きな地震があったら津波が起こる、高いところへ逃げなければという意識を植えつけることなど、提言いただきました。
 このような、過去の地震や津波の状況から柳井市では、どのような対策を考えておられますか、お尋ねをいたします。
 次に、自分で逃げられない人、子どもや高齢者、障害のある人などは、自分で逃げられません。支援を要する人、それを支える人などを決め、具体的な方法についてどのように考えていらっしゃいますか、お尋ねをいたします。
 いろいろ申しましたけど、災害に強い今後の都市計画について、減災なども考えて、どのようなお考えでおられますか、まとめてお尋ねをさせていただきます。
 大きい2点目ですが、森の再生についてお尋ねをいたします。
 柳井市の面積の72%を占める山林も、森というイメージから年々遠ざかり、至るところで竹の繁茂があります。森から竹をなくさなければ、幾ら植育林をしても、管理が悪ければ竹に負けてしまいます。これまで、竹を利用して竹パウダー、これを肥料や草押さえとして試験、逆さ竹魚礁、竹炭などいろいろ実験をされてきましたが、竹をなくすまでには至っていません。その後、どのようになっておるのでしょうか。竹の伐採と利用法を積極的に研究、取り組んでほしいと思います。
 竹の伐採の一方法ですが、森林づくり県民税を利用して竹の伐採があります。日積地区で、私が知っている範囲で3カ所指定をいただき、広範囲に竹の伐採をしていただき、地区の人から大変喜んでもらっております。このような事業をどんどん受けて、竹の繁茂を防ぐことが大切と思います。今後、このような事業を受けることについて、どのように考えておられますか。
 次に、エネルギーとしての活用についてですが、最近は自然エネルギーの大切さが見直されています。太陽光や風力利用は今回申しません。今回は、木質ペレットや、薪ストーブについてお尋ねします。
 先ほど下土井議員の質問の中で木質ペレットのお話がありましたけど、ちょっとそのペレットについてお話ししたいと思いますが、ペレットを作っているのは県内では、県森連がモデル事業を受けて作っておられますが、モデル事業が終わるとちょっと難しいんじゃないかというようなお話を聞いております。それと、実際にそれでは使っているところは、市内にある花き振興センターで温室の暖房に使用されていますが、ペレットが高く、これは価格ですね、ペレットの価格が高く、経営としてはなかなか成り立ちにくいということでした。また、薪ストーブも今年は、昨年の秋からですね、東京のほうでも大変普及しておるというようなお話も聞いておりますが、一応、そういう普及が必要じゃないかな。
 それから、化石燃料と木の混合燃焼をされているところもあると聞いております。木は再生可能なエネルギーであり、自然エネルギーなので、地球環境を守る上で大切なエネルギーと思います。木材や竹をエネルギーとして活用するノウハウを研究し、エネルギーの自給率アップの方法や生産者から消費者へ行くシステムづくりなどに取り組んでほしいと思いますが、市長さんはどのようにお考えですかお尋ねをいたします。
 次に、過去に、ふるさとの森創生事業で森の整備がされました。緑豊かで潤いのある自然環境をつくるための緑化を目的とされましたが、結果はいま一歩だったのではないでしょうか。広い面積の山で広葉樹を植えれば、その実が動物のえさとなったり、落葉すればその中に昆虫やミミズが発生し、イノシシなどの大切なえさになります。山にえさが十分あれば、人里に出て田畑を荒らさなくなるのではないでしょうか。また、山の腐葉土が海に流れ、プランクトンが発生し豊かな海になるようです。今、漁協の人が山を守っておられるという状況も聞いています。森は海の恋人という言葉さえできました。森を再生すれば、多くの利点があり、環境浄化にもなります。そして、憩いの森ともなります。広葉樹の森は、最近言われているアロマセラピーとか、動物によるセラピーなどいろいろありますが、森林浴セラピーというようなことも考えられるのではないでしょうか。森がまた再生すれば、虫の声とか、それから小鳥の声とか、春になれば今ウグイスが盛んに鳴いていますが、ウグイスの声とか、それから初夏になればですね、渡り鳥ですがホトトギスですね、そういうほんとにその季節季節ならではの素晴らしい声なんかが、よく聞こえるようになるのではないだろうかと思います。
 そうすることで疲れた心を休ませ、疲れた心と体を癒し、あすへの活力の一手段としての森林セラピーができる森づくりを考えてほしいと思います。これらのことは、5年や10年ではできません。30年、50年先を見据えて森の再生のために、モデル森林を提案したいと思いますがいかがですか。以上、私の質問終わりますが、ご答弁によりましては、再質問をさせていただきます。
〔上田代根子降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  上田議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず1点目、防災についてでございますけれども、過去の地震や津波の状況から本市で早急に対策が必要なものは何かとのお尋ねについてお答えをさせていただきます。
 平成7年の阪神淡路大震災、平成19年の新潟県中越沖地震、そして昨年の東日本大震災と近年大地震が多発いたしております。東日本大震災以前の地震の主な死因でございますけれども、関東大震災においては火災が8割以上、阪神淡路大震災においては建物の倒壊等による圧死が8割以上と、火災や倒壊が主な要因となっておりました。
 しかしながら、昨年の東日本大震災では従来の地震と大きく異なり、溺死による死者が9割以上と、津波による被害が大きく、これまでの地震・津波対策の抜本的な見直しが強く求められておるところでございます。
 そのため、国におきましては、東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の抜本的な見直しを昨年12月に行いまして、防災基本計画に津波対策編を新設をし、最大クラスと発生頻度の高い二つのレベルの津波の想定や、津波に強いまちづくり、津波警報の伝達手段の多様化など新たに盛り込まれました。
 また、この計画の中では、住宅やライフラインの安全性の確保、自主防災組織の育成、広域的な応援体制の構築など様々な対策を組み合わせて、災害の被害を最小化をいたします、いわゆる「減災」の取り組みを進めることも打ち出されております。
 こうした状況を踏まえまして、本市が早急に取り組むべき防災対策といたしましては、ソフト面では、まず第一に市民の皆様の適切な避難行動を促すための迅速かつ正確な災害情報を提供するということ、防災思想及び防災知識の普及・啓発、自主防災組織の育成をするということ、さらには救助・救急対策の強化、被災者支援対策の充実などが挙げられるのではないかというふうに考えております。
 このうち、災害情報の提供につきましては、東日本大震災におきまして、広範囲にわたりました通信の遅延や途絶等が生じたことから、これまでの同報サイレンや防災メール、広報車等による伝達に加えまして、災害情報を強制的に配信するエリアメールや緊急速報メールの導入、平郡島への衛星電話の配備など、情報伝達手段の多様化に努めておるところでございます。
 また、防災行政無線につきましても、本年度から25年度までの3年間での計画で整備を進めることといたしておりまして、屋外拡声子局の増設や戸別受信機の配備など、その機能の充実・強化を図ることといたしております。
 防災思想及び防災知識の普及、自主防災知識の育成といったことにつきましては、防災訓練の実施や地域の防災講習会への職員派遣など、その取り組みを強化しておるところでございます。中でも防災講習会につきましては、今年度は、職員を計24回講師として派遣しておりまして、約800人を超える方々に防災についてのお話をさせていただいております。
 また、来年度におきましては、防災メールを活用した避難訓練や沿岸地域での津波避難訓練なども計画いたしておるところでございます。
 さらに、本年5月には、第2回柳井ひとづくりアカデミーといたしまして、講師として山口県大規模災害対策検討委員会委員長の三浦房紀山口大学大学院教授をお招きをし、防災に関するご講演をいただくことといたしております。
 救助・救急被災者支援対策につきましては、本年度、要援護者支援システムの構築や被災者支援システムの導入、飲料水の備蓄等を行ってまいりました。
 また、中部地方から九州地方までの市町で構成いたします市町村災害広域ネットワークへの加入や、山口県や国土交通省中国整備局等との災害時応援協定の締結などを進めてまいりました。
 災害資機材や救援物資につきましては、引き続き計画的にその充実を図ってまいりたいと考えております。
 次に、お尋ねのハード面の対策といたしましては、建築物やライフライン施設等の安全性の確保が重要であると考えております。
 また、議員ご指摘の高台へ通じる避難道や津波避難ビルの指定・整備、海岸保全施設の見直し等につきましても取り組むべき課題として認識しておるところでございます。
 しかしながら、これらにつきましては、今後公表される、国の津波に関する震源域に係る詳細な海底地形や地質調査、各種観測結果の分析等による科学的な知見に基づく被害想定を踏まえて、本市への影響を分析し、津波高や沿岸地形等を考慮した上で、そのあり方について検討を進めてまいりたいと考えております。
 なお、本市の避難所の拠点となりますバタフライアリーナにつきましては、来年度から、その耐震化に着手することといたしております。
 また、海岸保全施設の整備につきましても、必要な予算の確保に努めておるところでございます。
 津波をはじめといたします防災対策につきましては、引き続きソフト・ハードの両面からの対策を検討し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
 次に、2点目の森の再生についてのお尋ねでございます。
 森林は、木材生産のほかに、水源の涵養、国土の保全、地球温暖化の防止、快適な生活環境の保全など多面的な機能を有しておりますけれども、近年、農山村の過疎化や高齢化、木材価格の長期低迷など林業を取り巻く経営状況の厳しさが増す中で、人工林を中心に荒廃した森林が増加し、森林の持つ多面的機能の低下が懸念される状況となっております。
 議員ご指摘のとおり、本市の森林も、荒廃が進みつつありまして、それに応じて竹林が拡大しており、森林整備が課題となっておるところでございます。
 市内の森林の多くは民有林でございまして、森林の整備を進めるため、所有者からの委託を受けて、森林組合が実施いたします造林、下刈り、間伐等の経費の一部を補助する「森林施業支援事業」によりまして支援を行っておるところでございます。
 繁茂する竹対策につきましては、平成15年度から「竹林転換事業」を実施いたしております。この事業は、竹林を杉、ヒノキではなく広葉樹へ転換を図るため、「森林施業支援事業」よりも、所有者の負担を軽減しておりまして、本事業により、平成22年度までに約15haの竹林が広葉樹へ転換をされております。同時に、市有林におきましても、約5haの転換を実施してまいりました。
 また、平成17年度からは、県が実施しておりますやまぐち森林づくり県民税関連事業の「竹繁茂防止緊急対策事業」によりまして、市内で約5haの竹の伐採が行われ、あわせますと約25haの実績となっております。
 このように、徐々にではございますけれども、竹林からの転換が図られておりまして、今後も引き続き支援をしてまいりたいと考えております。
 また、先ほども触れましたけれども、やまぐち森林づくり県民税につきましては、荒廃が深刻化している森林を適正に維持管理し、県民共有の財産として次世代に引き継いでいくために、森林整備を目的として平成17年度に導入され、平成26年度まで延長をされておる状況でございます。
 この税の使途といたしましては、ハード事業としての「公益森林整備事業」、先ほどの「竹繁茂防止緊急対策事業」、「やすらぎの森整備事業」及び「魚つき保安林等海岸林整備事業」、ソフト事業として、「豊かな森林事業推進事業」、「森林づくり活動支援事業」及び「県民との協働による100年の森づくり推進事業」が実施されてまいりました。
 本市におきましては、民有林を対象といたしました「竹繁茂防止緊急対策事業」と人工林の40%以上の強間伐を行う「公益森林整備事業」が実施され、約35haの実績となっております。
 市内には対象森林が多く見受けられておりまして、周知を図るために、毎年度、広報やないに事業内容を掲載し、実施希望等相談を受けておりますけれども、本事業は、全額、県の負担で実施するものでございまして、公益性が高い箇所を優先的に行うことや、竹林の場合は、一体的な伐採を行うため所有者全員の同意が必要というふうになっております。このことから、希望をされましても、要件等が整わず採択されない場合もあることをご理解いただきたいと思います。
 イノシシ被害に対しましては、捕獲や被害防止柵等の設置を主な対策として実施いたしておりますけれども、生息範囲が山から里へ拡大する要因といたしまして、山の荒廃によるえさの不足がこの一因ともいわれておるわけでございまして、お答えをいたしました竹対策等の事業を行うことや広葉樹を植えることによる健全な森林づくりが、野生鳥獣の生息環境の改善へつながり、イノシシ対策に資するものと考えております。
 次に、エネルギーとしての活用につきましては、平成17年度に策定いたしました「柳井市地域新エネルギービジョン」におきまして、森林バイオマスを利用したエネルギー化等についても触れておりますけれども、議員からもございました木質ペレット燃料を例といたしましても、供給側、需要側とも、補助事業を活用しなければ採算が合わないというのが実情であると認識いたしております。
 現状では経済性が課題となっておりますけれども、昨今のエネルギー事業を踏まえますと、発電所での混焼や農業用施設での木材エネルギーの利用等幅広い活用について、今後とも情報収集してまいりたいと考えております。
 最後に、森林を活用したセラピーでございますけれども、森林セラピーとは、医学面で裏づけされた一歩進んだ森林浴効果をいいまして、議員もご指摘のように、森林環境を利用して心身の健康維持・増進、疾病の予防を行うことを目指すものでございます。日常的にも、森の中に身を置き、森林内を歩行するだけでも心の癒しとなることから、琴石山や三ケ嶽に登られる方も多く、本年2月11日の健康ハイキング大会には、約850名の方々がご参加をされております。
 本市といたしましては、具体的に森林セラピーに取り組んでいるということではございませんけれども、本市の代表的な山でございます琴石山につきましては、快適に登山をしていただけますよう、毎年、登山道や頂上付近の下刈りを行っております。
 また、平成19年度には、先ほどの森林づくり県民税関連事業の「やすらぎの森整備事業」によりまして、中腹にございます2本の山桜の巨樹付近の整備も実施いたしております。
 一方、県の事業ではございますけれども、平成13年度より市内各小学校におきまして森林体験学習、これは平成23年度は延べ5回開催をいたしております。また、林業基礎講座も本年度は、柳井市において開催していただいたところでございます。
 今後とも、市内各地の森林整備や体験学習などを通じて、多くの方々が森に親しむ機会を増やしていくことによりまして、森林の多面的機能の維持や、重要性の啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、1点目、災害の関係(2)(3)につきましては、関係参与のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  それでは、私のほうからは、要援護者の避難支援について、お答えさせていただきます。
 近年、核家族化による、高齢者の一人暮らしや高齢者のみの世帯の割合が増えており、また地域においては、世代間の交流が希薄化したことで孤立した高齢者が増加しております。このような状況におきまして、高齢者や障がい者の要援護者が住みなれた地域で安心して暮らせる体制づくりが重要と位置づけ、取り組んでいるところでございます。
 地域では、民生委員児童委員さんが主体となり、地域住民と協働し、災害時において要援護者を避難場所へ避難させる「災害時一人も見逃さない運動」、これに取り組まれマップを作成し、活動を実施しておられます。
 柳井市におきましても、平成21年3月に「災害時要援護者支援マニュアル」を作成し、要援護者の申請登録を受け付けているところでございます。
 今年度、県は、国の「地域支えあい体制づくり事業」に基づき「地域見守りネットワーク整備強化事業」を策定し、市町に対して見守り活動の拠点整備及び見守り体制の構築を図ってまいりました。
 柳井市では、当事業を受け「柳井市地域見守りネットワーク整備強化事業費補助金交付要綱」を設置し、各地区社会福祉協議会へ事業の趣旨を説明して、事業への取り組みを促進してきたところでございます。
 これにより、余田地区、大畠地区において要援護者の見守り体制を構築し、日積地区では、地域住民が集い情報交換するサロンの拠点整備を行ったところでございます。その他、伊陸地区、伊保庄地区では見守り支えあい活動に使用する備品を購入しております。
 これらは、常日頃から地域内の見守りや支え合いを行うことで、災害時においても要援護者の支援ができるものになると考えております。
 市におきましては、要援護者の情報を一括管理できる「要援護者管理システム」を導入し、要援護者の位置、避難場所、土砂災害警戒区域等をデータ入力し、「見守り情報」のみならず「災害時の要援護者情報」として活用できるシステムを整備しているところでございます。しかしながら、災害発生直後に主体となり得るのは、地域の住民の皆さんでございます。要援護者の避難誘導には、そうした地域住民の協力参加が不可欠となります。このような課題に対応するために、日頃からのコミュニケーションのとれた地域づくりも重要になると考えているところでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  3点目の、災害に対する今後の都市計画のご質問について、道路関係についてご答弁申し上げます。
 平成21年に策定いたしました都市計画マスタープランにおいては、「安心・安全のまちづくりの方針」として、防災・減災を掲げております。この中で、一点、都市構造において、いわゆる防災上の骨格となる避難路、避難地の確保をすることということで掲げておりますが、骨格となる幹線道路につきましては、必ずしも十分とは言えませんが、粛々と整備を進めているところでございます。
 また、避難地までの道路を避難道として認識し、その道路に離合場所等も検討することも重要であると考えております。
 また、2つ目に、いわゆる、倒壊とか封鎖、道路封鎖のおそのある危険なブロック塀を、火災の延焼を防ぐ意味からも、生け垣への植栽の変更といったことも重要になるというふうに認識しております。
 現在、23年度から都市計画道路の見直し作業を進めておりますが、この路線の見直しをするに当たりまして、防災・減災の観点では、都市空間の機能に含まれる要素を検証するとしております。
 一つは、災害時の緊急輸送道路として位置づけられる路線か、また、いわゆる豪雨、浸水時の緊急輸送道路の代替ルートとして機能を有するか、また、延焼の遮断帯不足エリアの解消になるかどうか、また、避難路不足エリアを解消できるかどうか、さらに、消防活動混乱エリアを解消できるかどうか、こうしたことを様々な機能について評価した上で見直しを行い、都市計画道路路線として見直しを実施していくという認識でおります。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  上田議員。
○議員(2番 上田代根子)  大変ありがとうございました。今、いろいろとご答弁をいただきましたのでいいと思うのですが、ちょっと一つだけ、先ほど、もう君国議員が聞かれたのでやめますと言いましたんですが、海抜標識ですね、これについては、すごい、今、立派なものを今日は先ほど見本を見せていただいんですが、私はやっぱり、中国電力さん等とかのですね、電柱も利用させてもらうということはできないだろうか、あるものを活用してですね、お互いに公のものですから協力し合って、そしてその地域の人が認識をしてもらう。実際に今、自分が住んでいる所が海抜何mかということは、ほとんど考えられていないんじゃなかろうかなと思っておるんです。その辺りで、そういうある資源を生かして表示をするということについてはいかがでしょうか。
○議長(石丸 東海)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  君国議員さんのほうから見本をお示しをいただきましたけれども、海抜表示につきましては、現在、山口県ではまだ取り組みはございません。
 ただし、中国地方では、浜田市さんとかで取り組みがございまして、こちらの状況を見ますと、上田先生がおっしゃいましたように、電柱等にプラスチック板等を巻きつけるというような方法で実施をされておられます。
 今後、実施をいたします場合には、そういう方法についてもですね、検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長(石丸 東海)  上田議員。
○議員(2番 上田代根子)  はい、ぜひよろしくお願いをしたらと思います。
 それからですね、これまでの避難場所は、先ほど言った雨とか土砂崩れとか台風っていうのが中心だったと思いますけど、今後は津波ということになると、今までよりちょっと遠くまで逃げなければいけないだろうというように思うのですね。
 それで、これは、一昨日でしたか、徳島県のあれは何ていうんでしたかね、そこはですね、防災道路、海のすぐそばだから、自分たちで道をつくって山の上に避難をしようということで、高齢化率も50%以上のところということでしたけど、自分たちで一生懸命で道を整備して、そうして実際に上がってみたら何分かかったというそこまでですね、詳しく調査をしたりして、年とっても、まあ、押して上がる、手を引っ張ってあげるのもあったようですけどね、そういうことについて、今すぐ、ここでどこがいいかていうのはわかりませんけど、実際に、そういう場所を選定して、そういう道づくりをするという公で考える部分と、もう一つはですね、地区の自主性、ふるさとの道整備事業じゃありませんけど、そういう形で防災の小道をつくられたらどうですかていうようなこともですね、すると、また一段と何ていいますか、皆さんが関心を持たれるようになるんじゃなかろうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長(石丸 東海)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  貴重なご提言をいただきまして、ありがとうございます。
 実際、市長のほうからもお答えを申し上げましたけれども、なかなか津波の高さの想定、これは現段階では公表されておりません。県が、昨年11月に大規模災害対策検討委員会で、報告書を公表されておられますけれども、先ほど上田議員さんのほうからもおっしゃいましたけれども、宝永地震タイプ、いわゆる三連動地震でございますね、これが起きた場合でも、本市の影響については現在想定と余り大きく変わらないというような報告も出ておるところでございまして、今後、ハードに着手いたします場合には、やはり一定の国の見解、あるいは科学的な分析に基づく知見、あるいは県の詳細な調査の結果、こういうものを踏まえましてですね、例えば、そういうことが出た段階で避難道に対しての補助とか、あるいは整備についてはですね、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長(石丸 東海)  上田議員。
○議員(2番 上田代根子)  はい。あくまでもこれ想定でございますのでね、あんまり過ぎると、住民の方がですね、わあ、そんなに怖いのもんか、いつ来るかということで恐れて、これも困ると思いますし、あんまりゆっくりしておりましてですね、いざ、ほんと来たっていう時にはどうするかていう、兼ね合いが大変難しいと思いますけど、心の準備っていいますか、やっぱり津波っていうのは怖いから、津波が来たら逃げなければいけないとか、最低何と何を持って準備しておこうとかですね、で、この前、私たちも周防大島町にあります防災センターに行きましてですね、防災センターに聞きましたら、あなた方は、まずガソリンでもですね、いつ注がれますかと。自動車の油がなくなった時、ああ、私らも最後の目盛りになったら、まあ注ぐ、というような話したら、最後の目盛りではなくて、半分のころに注いでおかれたら、何かあった時にすぐ役に立ちますよとかですね、で、水も、2?の水を持って逃げるとか言ったら、そんな重たい物持たんで、まず500ccの小さいのを持ってですね、当面がしのげるようにしたらすごくいいと思いますよというようなお話で、いい勉強をさせてもらったわけなのですが、先ほどもまた何といいますか、地域でいろいろな防災訓練の中に、市の方も出ていってご指導をしてもらっておるということですので、ぜひ、こういういろいろな災害について、恐らすだけではなくて、自分の身は自分で守るという部分もあわせてご指導していただけると大変いいかなと思っておりますんで、これはよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長(石丸 東海)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  特に、今年度については東日本大震災を受けまして、市民の皆様の防災に関する関心が非常に高くなっておりまして、危機管理室の職員にも随分お声がかかりまして、各自治会で行われます防災講習会等にですね、何回も出向きましてお話をさせていただいております。こうした場合にも、まず、防災の基本、自分の安全を守るのはまず自分からということでですね、その辺は徹底をしてお話をさせていただくようにしております。以上です。
○議長(石丸 東海)  上田議員。
○議員(2番 上田代根子)  はい。ぜひ、ほんと小さなことでも案外見落としておることが多いと思いますので、意識を呼び起こす意味からもご指導をよろしくお願いをしたらと思います。
 それとですね、これはもう要望で終わりますけど、一人暮らしの方とか身体障がい、あそこに誰がおってていうのはわかるんです。それで、助けましょうと言っても、いざ慌てた時にはですね、自分の身が危ないとかいうようになると、そこまで考えられないかもしれないんですが、先ほど言っていらっしゃいましたように、常日頃の人間関係、支え合いというようなことからですね、見逃さないで一人でも多くの命が助かるように頑張っていきたいと思いますし、そのような、また訓練もしていただきたいと思いますので、これはよろしくお願いをしたらと思っております。
 それでは、2番目の項でございますが、森の再生でございますが、先ほど木製チップの木質ペレットのお話をしたと思いますが、実際に聞いたら、ほんと、今、岩国市錦町の天尾というところでですね、これを作っていらっしゃるんですが、人も50人ぐらい働いていらっしゃるというようなお話で、山口県では一カ所しかないと。ああ、そうですか、それはいけませんね。一カ所しかないんで、そうしますと、遠くから欲しいと思っても、運送費にものすごくかかるわけなので、実際には、なかなか利用されないっていうのがあるし、今度はですね、キロ当たりで値段が出て、トンで運んでこられるようですけど、結構ですね、最初の時は35円ぐらいでもらえておったのが、今は47円ぐらいお金かかるんですと言われるんです。で、すごくいいことはわかっておるけど、なかなか使いにくいんですという話だったんです。だけど、四国の高知県に西島園芸団地というのがあるわけなのですが、これ、皆さん、有名なところですから行かれて果物を味ききされたり買って帰られたりと思いますけど、そこは、ハウスをペレットでちゃんと暖房しておられるということなのですが、それやなんかは、どういう仕組みかよくわかりませんけど、もっと価格も安く手に入るんじゃないかということなのです。
 私はやっぱり、その、まずペレットを作るために、材木を運んで、そこのペレットを作るとこまで持っていくと。今度は、それをまた消費するところへ持っていくと。いうような形でいろいろあるわけなのですが、そういうシステムがうまく機能してないから、まあ、これはいいよとは言っても、普及もしないし、利用者も少ないから高くつくしというようなことだろうと思いますが、そういうシステム作りについてですね、どのようにお考えになっていらっしゃるだろうか、今すぐとかいうんではなくてですね、やっぱり自然エネルギーを使う、再生ができる木材を使うということになれば山の管理もすごくよくなるだろうと思いますんで、そんなことが一つでもできて、柳井市が先にですね、そういうモデルのシステムでも作ったら素晴らしい、いいなというような気がしておりますので、ちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長(石丸 東海)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  ほんとに森に対する、素晴らしいというか、人間にとってやはり自然というものは大事でございますので、ほんとに森は大切だというふうに思っております。
 これを、特に竹繁茂っていうのは、柳井市では大変な問題でございまして、平成18年の2月には、先ほど申しましたけども、柳井市地域新エネルギービジョンをつくりまして、その竹対策をどうするかということでいろいろ検討してまいりました。その際に、やはり、森林バイオマスといいましょうか、その高カロリーガス化システムというものを研究したんですけれども、やはり採算性の一点からどうもうまくいかなかったと。
 今おっしゃいますようなペレットでございますけれども、木質ペレット、そして一般廃棄物等のですね、プラスチック類のペレットとか、いろいろな形でそういう実用化がされております。やはり木質ペレットの場合は、間伐材といいますか、そういうものを中心にまず作られているようでございますので、柳井の中でどれだけそういう木材が出てくるのかということを考えると、やはり経済的にですね、厳しいかなという気持ちは持っております。ただ、やはりそういう自然エネルギーの中でも、地球に優しいエネルギーでございますので、今後研究していく必要があるというふうには思っております。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  上田議員。
○議員(2番 上田代根子)  確かに新しいことに挑戦するというのは、すごく難しいと思うわけなのですが、ぜひ、こういうエネルギーもあるのでですね、これがまた地域の森の再生にもなるんだと思えば、何かいい方法で仕組みを考えていただいたら、皆さんがまたその気になられるんで。
 今、私も山の中におるわけなのですが、後に行けばもう木はたくさんあるけど、全然それを活用しないというような形になっておるわけなのですが、私たち二、三人はうちはまだ薪よねえお風呂は、というような話して、うちも実は薪を使ってるんです。薪と灯油とボイラーがですね、どちらでも使えるようにしてあるので、すごく薪を使うと体にもいいしですね、あと余熱も余計ありましてですね、温泉に行っておるよりはええねえていうようなぐらいいいわけなので、ほんと、薪を作るのは大変ですけど、そういう混合のエネルギーを使うというのは素晴らしいと思いますので、また何かの時には、そういう方法もあるよというのをですね、皆さんに教えていただいたらと思っております。
 以上、一応、私の質問はこれで終わりたいと思いますが、まずは、1番のほうの災害に強いまちづくりについては、今日言いましたからもうすぐっていうわけには、いかない部分がしっかりありますので、計画的にやっていただくし、ハードではなくてソフトの部分で考え方についてはすぐでもできると思いますので、そういう取り組みのできるところから、やっぱりやっていただきたいと思いますし、それから、森っていうのは、やっぱり私たち住んでいてすごく大事なものですよていうのを、一般の方にもですね十分承知していただいて、森のことについてはもう少し皆さんに関心を持っていただけたら、また農村に住んでおって、また林業に携わっておられる方も元気が出るんじゃなかろうかと思いますので、ぜひ、その辺はよろしくお願いをしたらと思っております。
 これで、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(石丸 東海)  以上で、上田議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(石丸 東海)  3時10分まで休憩といたします。
午後2時56分休憩
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午後3時10分再開
○議長(石丸 東海)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、田中議員。
〔田中晴美登壇〕
議員(5番 田中 晴美)  昨年12月議会での私の一般質問は、ウイルス性肝炎について質問させていただきました。その内容におきましては、ウイルス性肝炎というものは、国が間違った医療行政を行ったことにおける引き起こされた医原病であるという内容のお話をさせていただきました。そのことにおいて、今日、国はウイルス性肝炎の治療において一定額の治療費を助成していただいているわけでございます。本来なら、国が加害者であるならば、被害に遭った方々に全額の治療負担をして、一日も早く被害者を元気なもとの姿に返してあげるのが当たり前であるにも関わらず、今日、月1万円の治療費を徴収しておるわけでございます。この治療は48週間の治療でございまして、場合によっては1年半の治療を必要とするわけでございます。この月に1万円の治療費に対して、柳井市のほうで月に7割の助成金をしていただくことができないか、そして被害に遭った方々は、国保同様3割負担で治療をすることができないだろうかという質問をさせていただきました。そのことに対しての市長の答弁は、「病気は皆一緒である。一律である。同じである。何も肝炎治療だけが高額な治療費を払っているんではなしに、他にも高額な治療費を払っている病気は幾つかある。ましてやウイルス性肝炎の治療においては、今日、国から助成金をいただいているではないか」という答弁であったと記憶を、記憶というか、とらえ方をしております。市長の答弁は、まさにそのとおりであろうと思います。病気は皆一緒、同等一律に取り扱いをしていただかなければならないと思っております。どんな病気においても、病気になれば、まず肉体的な苦痛、そして精神的な苦痛、最後に金銭的な苦痛が始まるわけでございます。ただ、ウィルス性肝炎というものは、他のこれらの病気とは一つだけ違うことがあるわけでございます。それは何かと申しますと、病気になった原因が他の病気とは全く違うということでございます。ウイルス性肝炎というものは、国が間違った医療行政を行って起こされた病気であるということでございます。
 前回の質問の中でもお話をさせていただきました。先の日本における医療システムの、WHOがその日本のシステムに対して「危ないよ」と警告を鳴らしていた。しかし、日本政府はずうっと無視をしていたわけでございます。その無視をしていた中で、1964年3月にアメリカのライシャワー駐日大使刺傷事件というのが起きております。一人の暴漢によって刺されて多量出血したわけでございます。緊急に輸血手術をして大使の一命を取りとめることができたわけでございます。この暴漢によって刺されたことが一つの事件。そして、その次に新しい事件が起きたわけでございます。それは、大使が元気になってしばらくして、大使は肝炎を発症してしまったわけでございます。その肝炎は、次に肝硬変、肝臓がんへと移行して亡くなってしまったと。これが2番目の事件でございます。輸血に使った血液は売血によって集められていた血液でございます。そのことにおいて肝炎を発症した、このことを血漿肝炎というわけでございます。この事件をきっかけにして、日本の医療システム、医療行政というものが、世界中から笑い物にされたと、当時、言われていたわけでございます。それまでの政府は、売血において多くの労務者が野たれ死にをしていたのも全く無視をしていた。そして、売血による血液というのは、危険な血液、汚れた血液と言われながらも、やはりそれを無視して使い続けていたわけでございます。そして、この事件をきっかけにして、政府はやっとWHOの警告を真摯に受けとめ、まず最初に、全国の医療機関に対して注射器の針の使い捨ての指示をしたわけでございます。しかし今度は、それぞれの医療機関が問題でございます。緊急性、信憑性があるわけではなしに、注射を打った時に何かすぐ発症するという問題ではなしに、打った後に30年か40年後に発症するかもわからないということに対して、なかなかすぐに従うことをしなかった。まだ当時の注射器の針というのもそれなりの値段がしていたんではなかろうかと私は感じております。そんなことで地方の医療機関は、今度は国の指示に無視をしたわけでございます。今回のこのウイルス性肝炎というものは、国が間違った医療行政で行った大きな罪、大きな罪が国にあります。しかし、最後に感染をさせたのは、地方の医療機関であろうかと思っております。地方の医療機関においても、国からの指示をすぐ受けずにしばらくの間無視をした、このことにおいて、より多くの感染者を増やしたことも間違いないと思います。地方の医療機関にも一つの罪がある。また、そうした地方の医療機関を管理監督する行政にもそれなりの罪があり責任はあると、私は感じているわけでございます。
 今から30年近く前に、北海道のB型肝炎患者5名の方々が、国を相手取り、幼少時のころの予防接種、注射器の回し打ちにおいてB型肝炎ウイルスの感染ということを訴えて裁判を起こしております。大変長い裁判でありましたが、昨年の6月28日に最高裁の仲介のもとにB型肝炎弁護団と国との間で和解が成立をいたしております。その和解内容はB型肝炎によっての死亡、肝臓がん、重度の肝硬変の方々に3,600万円の支払いがされます。そして、軽度の肝硬変の方に2,500万円の支払い、B型慢性肝炎の方々に1,250万円の支払い、他あと数件、症状に応じて金額が決められているわけでございます。この賠償金をいただくためには、弁護士を通して幼少時のころの予防接種、注射器の回し打ちのカルテ、もしそれがない場合は、当時、注射を打った方が裁判官の前での証言という条件がついているわけでございます。国は、罪を認めて賠償金を払うとは言っておりますが、その条件は、大変ハードルの高い条件でございまして、ほとんどの被害者の方々はふるいから落とされてしまうというのが現実であるわけでございます。しかしながら、今日まで数人の方々には、この賠償金の支払いがなされていると耳にしております。賠償金の話を聞いていただきたいわけではございません。このことは、国が自らの非を認めて、犠牲になられた方、または重篤な方々に対して、わずかながらの金額を提示して、国の過ちを許していただきたいと、申しわけなかったと、お金を支払うことによって、以後、一切何も言わないでくださいということをされているというのが現実であるわけでございます。こうした現実の中、市長におかれては、このウイルス性肝炎というものは他の病気とはここが違うんだと、なった原因が全く他の病気とは違うんだということをご理解いただくことができたのか、それとも市長が生まれる前のことであるから全くわからないと言われるのか、そのことだけを質問をさせていただきたいと思います。
 次に、柳井市の基本構想についてお尋ねをいたします。
 目標とする定住人口が記されております。平成28年には、柳井市の人口は3万1,000を下るであろうと想定をされております。しかしそれまでに、柳井市としては、産業の活性化、そのことにおける雇用の促進、そして住環境の整備などをすることにおいて、人口減少を抑制し目標とする定住人口を3万2,000から3万4,000に想定をされているわけでございます。今日、高齢化そして人口減少は加速する状況の中、この計画を進めていただいているとは思うのですが、今日までどのような経過になっているのか、そのことをお伺いいたしたいと思います。
 また、高齢化が緩やかになる2015年以降においては、人口減少というのは当たり前のいわゆる成熟社会に入るであろうと思っております。しかし、団塊の世代が医療や国保、介護などに深刻な問題が発生するであろうと考えられているわけでございます。
 財政におきましては、高齢化においての人口減少、そのことにおける税収の落ち込み、また長引く経済不況による、やはり税収の落ち込み、歳入減というものが今後どんどん大きくなってくるであろうという予測、予測ではなしに新年度予算にもそれがどんどんと出てきてるわけでございます。一方、出すほうにおいては、医療や介護保険料などの増高ができてくるでしょう。今後の柳井市を元気なまちにするためには、公的なアクセスの確保も必要になってくるんではなかろうかと思われます。そして近い将来、全国的にバリアフリー化を求めてこられると考えられます。また、既存インフラの維持管理、これらの経費、どんどんと上がってくる、いわゆる歳出増がだんだんと大きくなってくる。財政の基本というのは、入りを量りて出を制すということでございますが、今後において入りがだんだんと少なくなってくる。そして、出を制することができない出がどんどんと迫ってくるんではなかろうかと思っております。このように、高齢化社会における諸問題、団塊の世代が80歳代を迎える2030年近くなる、そのころから急に幕が開いて、例えば柳井市の存続に重大な問題が発生するわけではなかろうと思っております。柳井市の存続に重大かつ深刻な問題というのは、今日から始まっているのではなかろうかと考えられるわけでございます。こうした状況の中で、柳井市におきましては、この先何年を基準にして、柳井市に大変重大、深刻な諸問題が発生すると想定をされているのか、そのことについてお伺いをしたいわけでございますが、柳井市として、統一した諸問題を想定してないというのであれば、各部署においてそれぞれの部長さんの個人的な見解で結構でございます。今後、短期、中期、長期にわたってどのような諸問題が発生すると想定をされているのか、全てをお伺いすることができたらと思っています。
 以上で、質問を終わらしていただきます。なお、この質問の再質問はございませんので、ゆっくり、はっきり、詳しくお答えいただけたらと思っています。以上でございます。
〔田中晴美降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  田中議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
 まず1点目のウイルス性肝炎についてのお尋ねでございます。この件につきましては、昨年12月議会におきましてもご答弁申し上げておりますけれども、国、県、市は、検診や助成制度等を実施いたしまして、肝炎の克服に向けた取り組みをいたしておるところでございます。
 12月議会での答弁の中で、肝炎治療における自己負担分について、市から助成はできないかという趣旨のご提案をいただきましたけれども、保険者が行う治療に係る高額医療制度と比較いたしましても、かなりの軽減となっていることや、血友病、人工透析が必要な慢性腎不全などの厚生労働省指定の特定疾病で長期にわたり高額な医療費がかかる場合の特定疾病療養受療証の発行を受けることで、自己負担も原則月額1万円となっていることなどを勘案いたしますと、これ以上の助成は難しいというふうにお答えをいたしております。
 しかしながら、これは助成ができるかどうかの問題でございまして、薬害肝炎事件では感染被害者の方々に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止できなかったことについて国が責任を認めておるところでございまして、いわゆる集団予防接種における注射器の連続使用によります予防接種禍事件におきましては、最終の司法判断によりまして国の責任が確定しているということにつきましては、私自身も十二分に認識しておるところでございます。ウイルス性肝炎を発症された患者さんやご家族のご苦労、ご心配ははかり知れないわけでございます。今後とも国、県と連携いたしまして肝炎対策の周知、検査体制や治療の充実、正しい知識の普及及び研究の推進について、継続していくことは、これは市の責務であるというふうにも考えております。
 なお、最近の取り組みについての情報でございますけれども、昨年平成23年12月26日からは、C型慢性肝炎に対するペグインターフェロン、リバビリン及びテラプレビル3剤併用療法が助成対象に追加されております。
 また、山口県におかれましては、平成24年度からの取り組みといたしまして、肝炎患者の方に肝炎の病態、治療方法、肝炎医療に関する制度、医療機関等の情報を記載した手帳を作成し、配付する予定であるというふうに伺っております。
 さらに、肝炎患者等が適切な治療を受けられるよう、コーディネートの役割を担う方を養成する事業についても取り組まれる予定というふうにもお聞きをいたしております。
 次に2点目、本市の基本構想についてのご質問でございます。
 基本構想では目標年次でございます、平成28年の本市の目標人口といたしまして、定住人口を3万2,000人から3万4,000人というふうに想定をいたしております。これは、基本構想策定時、つまりは平成18年度当時の動向が今後も続くものとして推計をいたしますと、平成28年の本市の人口は3万1,000人程度になると予測をされます。議員お尋ねのとおり、産業の活性化や雇用の創出、住環境の整備等によりまして人口の減少傾向を抑制することによりまして、想定される人口より1,000人から3,000人多い、3万2,000人から3万4,000人を目標人口としておる次第でございます。
 一方、現状につきましては、平成22年に実施をいたしました直近の国勢調査の結果によりますと、本市の人口は3万4,730人となっております。この数字は、基本構想にございます平成22年時の目標人口3万5,069人より少ない数字ではございますけれども、想定人口3万3,951人は上回る数字というふうになっております。人口動態は、いわゆる自然動態や社会動態の面からの分析をいたしますと、まず自然動態、これは出生数と死亡数による自然増減数でございますけれども、昭和61年からマイナスに転じておりまして、以後減少数は年々増えております。これは、少子化と高齢化が同時に進んでいることを表わしております。
 次に社会動態、これは転入と転出によります社会増減数でございますけれども、平成12年から減少数が減ってきておりまして、平成18年にはプラスになった年もございますけれども、近年の傾向といたしましてはプラス・マイナス・ゼロに近づいているということでございます。この社会増減がほとんどないということは、高校卒業時に就職や進学で転出する人数を補う人数が転入をしているというふうに考えられまして、UJIターンや転勤等で転入される方がある程度おられるものと推察いたしております。
 このような数字を見ますと、基本構想に掲げます定住人口の目標人口につきましては、ほぼ計画どおり進んでいると言えなくもないわけでございますけれども、引き続き定住人口の確保に向けました、産業の活性化や雇用の創出、住環境の整備等に努めることによりまして、人口の減少傾向を抑制していくことが重要であると考えております。
 なお、この間の具体的な事業といたしましては、産業の活性化や雇用の創出という面で申し上げますと、例えば、でございますけれども、企業立地促進事業といたしまして、要件に該当する新規立地事業所に対しまして、投下固定資産に係る固定資産税額に相当する額を事業所設置奨励金として、また市内在住の新規雇用者の人数に応じましても、奨励金を交付いたしております。
 この事業を活用されました事業者といたしましては、自動車部品製造事業者、パソコン製造事業者、化学薬品製造事業者や放送事業者がございまして、起業や規模拡大をなされておりまして、実際に雇用も増えている状況もございます。
 また、最近の例で申し上げますと、昨年12月に、厚生労働省の実践型地域雇用創造事業に応募をするために、庁内にプロジェクトチームを発足をさせ、本年2月には平成24年度の同事業に応募をいたしております。今後、今月下旬から4月にかけまして、厚生労働省のヒアリングを受けまして採択をいただきましたら、本年7月から平成27年3月までの2年9カ月間で事業を実施する予定でございます。
 この事業は、まず事業主を対象といたしまして雇用拡大セミナーの開催をいたします。次に、求職者を対象に人材育成セミナーを開催いたします。その後に、事業主、求職者を対象といたしまして、就職面接会等を実施をし、求人、求職のマッチングを図ることによりまして、雇用の創出を目指すものでございますので、定住人口の増加といったものにも繋がるものと考えております。
 また、住環境の整備という面で申し上げますと、これは私もマニフェストとして掲げておりますけれども、安心して子育てができるまちづくり、教育や福祉の充実した本市らしいまちづくりを実現していくことが、若い世代の方々に定住していただくために必要な条件であると認識いたしております。
 これも、具体的事業といたしましては、新年度に児童クラブ運営に関する放課後児童対策事業といたしまして、来年度には柳井児童クラブの施設を新たに建設し移転することによりまして、定員数を増やし待機児童の解消を図るとともに、大畠地区の3小学校の統合の予定に伴いまして、大畠児童クラブの施設の建設も予定をいたしております。
 また、教育ということで申し上げますと、保護者の方々や地域住民の方々のご参画をいただきまして、学校環境整備地域懇談会、実に1年半の時間を費やしましたけれども、その結果、今後の望ましい教育環境のあり方とそれを実現するための基準と枠組み、つまり適正規模、適正配置で地域に学校を残していくことを柱として示しております。新たな柳井市立小中学校整備計画を策定し、現在これに沿いまして教育環境の充実に向けて事業を進めております。
 また、既に軽量鉄骨造りの長期リース校舎の建設を行いました各小学校長期リース事業をはじめ、各小中学校の改築事業及び耐震改修事業を実施いたしておりますけれども、今年度からは柳北小学校の建設も始めております。
 また、日積地区におきましては、都市農村交流施設の整備を予定いたしております。この施設は、中山間地域の農林水産物等の直売所、地区住民の憩いの場となる「よりあいどころ」、地元の新鮮野菜を提供する農家レストランからなる施設を整備する予定でございまして、これが完成をいたしますと、就業の場の確保ということに加えまして、交流人口の増加にも寄与するものと考えております。
 また、住みよさという視点から見ますと、本市は各種の大型店やコンビニエンスストアなど利便性の高い商業施設が多く、また人口当たりの病院や一般診療所の数も多い実態がございまして、各種の調査、ランキング等でも上位に位置することもございまして、比較的住みやすいまちというふうに評価いただいておるものと考えております。
 このように、行政の力だけではなく、民間の活力との融合によりまして定住人口の減少の抑制に結びつけていくことも大変重要でございます。民間の活力が高まることが、柳井で暮らす幸せを実感していただけるまちづくりにもつながるものと考えております。
 次に、3点目の少子高齢化現象による柳井市諸課題について、というお尋ねでございます。
 2010年の国勢調査の確定数が公表されましたことを受けまして、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が我が国の将来人口推計、これは日本の将来推計人口でございますけれども、その推計を行っておりまして、結果が本年1月30日に公表されております。
 この推計によりますと、今後我が国の人口は減少する見通しであり、2010年国勢調査による1億2,806万人から20年後の2030年に1億1,662万人となり、さらに38年後の2048年には1億人を割って9,913万人となり、50年後の2060年には8,674万人になるものと推計されております。したがいまして、2060年までの50年間で人口は4,132万人、32.3%の減少が見込まれておるということでございます。
 このように、日本全国で人口減少社会に突入をいたしました現在において、柳井市のみが人口が大幅に増加することは考えにくく、むしろ、そうした減少をいかに抑えるかが課題というふうに思っております。そのことを考える時、昨年5月29日にアクティブ柳井におきまして第1回柳井ひとづくりアカデミーとして開催いたしました「市民が主役のまちづくり」と題しての藻谷浩介さんの講演がヒントになる、非常に示唆に富むものではないかというふうに思います。
 藻谷さんは徳山市、現在の周南市のご出身でございまして、現在は日本総合研究所調査部研究員としてテレビ等のメディアも含めご活躍中でございます。2010年に発行されました著書「デフレの正体」は50万部を超えるベストセラーとなり、時の人となられた方でもございます。
 この藻谷さんは、まず柳井市について、山陽筋でも一番瀬戸内海らしい半島と島の景観や皆で守って磨いてきた白壁の町並み、地魚のおいしさやいつでも海と山に親しめる環境、冬温暖で夏はさわやかな気候、必要なものは何でもそろう大型店の立地など、そういったことからも昔から柳井のファンだったといったこともおっしゃっていただいておりました。
 しかしながら、柳井市の人口は減少をしてまいります。それに伴い商業施設の売り上げも減少をしてまいります。ひいては雇用も減少し、個人所得も減少していくことになります。これは、柳井市だけに限ったことではなく、東京一極集中で東京などの大都市だけが繁栄していくことはなく、東京も近未来では同様なことが起きるというふうにおっしゃっておられます。
 これは、少子化、高齢化の結果こうなるということではなくて、一番消費が多い15歳から64歳までの生産年齢人口が減少することが一番の問題であるというふうにもおっしゃっておられます。高齢者が増加をしても消費は増えない。一番消費をする生産年齢人口が減少することによりまして、消費者不足による不況が起きるということでございます。本市におきましても同様のことが起きるということになります。
 著書の「デフレの正体」の中でもこのことが言われておりまして、そのためには、生産年齢人口が減るペースを少しでも弱める、そして生産年齢人口の個人所得を増やしていくと、個人消費の総額を維持する、または増やすと、このことが重要であるとおっしゃっておられます。そのためには、高齢富裕層から若い世代への所得移転を促すこと、女性の就労を促進すること、女性経営者を増やすこと、また外国人観光客や短期定住客を増加させることが大事であるというふうにおっしゃっておられます。
 現役世代の減少が止まった島根県隠岐の海士町の事例も挙げられ、絶海の孤島である海士町に若者が流入している状況とその理由をお話をされておられます。
 人口が流入をいたします一部の過疎地に共通する3つのポイントといたしまして、1つは、地域の生活文化に支えられたその地域でしか作れない作られない、ハイセンス少量生産、高単価の地域ブランド商品つくり。2つ目が、高齢者やアジアで増加している中上流層をターゲットにしたサービスを売る商売。3つ目が、豊かな時代の消費者と感性を同じくする女性と若者への現場のリーダーの世代交替。といったふうなことをおっしゃっておられます。
 最後に、21世紀の地域の活性化を図るキーワードといたしまして、「内需の維持」に向け地域ブランドを確立、向上させ、個人客観光と地産地消、地産外商の拡大を図り、若者と女性の雇用と所得を増やすこと。自営業者の代替わりを促進し、バブル以前を知らない世代を前面に出していくこと。地域学の時間と生きる力を養う教育メニューを増やし、地元に根ざす意思を持つ若者を増やすこと。Uターンはもちろん、地域の出身者でないIターン者をどんどん街中の空き家に受け入れ、人口を支えること。公共交通機関の維持に注力をし、歩いて暮らすことのできる人を増やすこと。などを挙げられております。
 本市におきましては、藻谷さんの地域の活性化を図るキーワードにもございましたけれども、昨年平成23年1月からは、本市のすぐれた資源の数々を地域ブランド「きんさい柳井」として認証し、その販売促進による地域経済の活性化と情報発信による交流人口の拡大に向けて取り組みを進めております。
 さらに、先ほども触れましたけれども、来年度は、地域資源である「ひと・もの・自然」を融合させた厚生労働省の実践型地域雇用創造事業にも応募をすることで、地域ブランド「きんさい柳井」を確立するとともに、農林水産業、商工業、観光業との連携、各分野への人材育成を行うことによりまして雇用の創出と地域経済の活性化を目指しておるところでございます。
 具体的な各部の諸課題につきましては、各関係参与のほうからお答えをさせていただきたいと思います。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、議員お尋ねの問題につきまして総務部署の問題として、まずは税収の減少が考えられます。税収の減少の要因につきましては種々ありますと思いますが、税制改正などを考えずに単純に高齢化、人口減少を想定しますれば、所得や納税者の減少によりまして個人市民税につきましては漸減すると考えております。また、世帯数構造の変化等もあわせ、土地需要の減少による地価の下落や、住宅の新規着工数の減少、設備投資の縮減等によりまして固定資産税等の減収も懸念されるとこでございます。
 2点目につきましては、今後のさらなる少子高齢化に伴い、いわゆる消防力といいますか、消防団員の方々の確保と高齢化が懸念されるとこでございます。非常に高い志と熱意を持って頑張っておられます消防団員の方々でございますが、特に地震や風水害、近年複雑多様化しております災害等に消防防災活動の要という、地域にとって極めて重要な組織の方々でございますが、そういう問題に対しては設備の整備なども含めて組織の維持に努めたいと思っております。
 それから、3点目でございますが、自治会の問題でございます。現在310ございます自治会は、防犯灯の設置やいざという時に備えた自主防災組織の設立など、地域住民が安心して暮らせるよう、また地域の環境美化や市の広報活動などに多岐にわたり活動していただいております。
 今後、少子高齢化が進む中で、改めて地域社会のあり方を見直し、互いに支え合うコミュニティーを構築することが一層の課題となると考えるとこでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  少子高齢化現象は本市の大変重大な問題であり、また全国の大変重要な問題でもあります。少子高齢化が進めば内需は期待できません。また、労働力も減ってまいります。このことで悪循環、つまりデフレスパイラルが起こると予測されております。
 人口減少が進めば、消費が減少し、エネルギー需要も減少します。今から4年前に社団法人日本経済調査協議会が「人口減少時代の企業経営」と題したレポートで、今後日本は市場が縮小し、それに対応する供給力も減退する。もし、労働生産性の向上がなければ、日本のGDPは13年後の2025年には16%減少し、2050年には42%減少することを予測しております。そのような情報が行き交う中で我が国の企業は、これから訪れるであろう人口激減社会を想定し、生き残りをかけて世界に通用する人材の育成に取り組んでいると聞いております。
 これまでの歴史の中で、多くの困難を乗り越えてきた日本の底力に私は期待をしているものでございます。
 最後に、少子高齢化現象という全国的な問題は、柳井市の問題でもあり、柳井市の経済活動全てに影響が出ると考えているところでございます。以上です。
○議長(石丸 東海)  総合政策部長。
○総合政策部長(大井 清教)  人口減少に伴う総合政策部の課題といたしましては、中山間地域や離島におきまして集落機能の維持が困難になるのではないかという問題があると存じます。また、あわせて生活交通に関する問題も出てくるかと思っております。以上です。
○議長(石丸 東海)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  私どもの所管とすれば、いわゆる交通弱者といわれる高齢者等の歩行者が増え、また車椅子等の増加によりまして交差点改良、歩道等のスペースの確保、バリアフリー化、交通安全施設の拡充など、人に優しい道路の安全性の維持向上が必要と考えています。
 また、生活に密着しております道路や河川の維持のための地元関係者での草刈り、溝上げなどの維持管理作業も困難な地区が増えてくるのではないかと思います。喫緊の課題としては、下水処理場の規模の見直し等がございます。しかしながら、各種の都市基盤整備はやはり、安心・安全のまちづくりにつながり、さらには定住人口の維持拡大につながるものとして、推進してまいりたいと考えております。以上です。
○議長(石丸 東海)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  私どものところで、一度検討してみたんですけど、少子高齢化によっての課題としては、まず働き手が減少してくるのが事実でございます。それを補うべく、女性の方が社会に出て働く共働き家庭の増加が予想されます。そのことによる保育園等の増大、3歳未満児や病児、病後児の保育の需要、そのニーズが高まっていくことが予想されます。
 一方、入所児童数はやはり事実として少子化により子どもの数が減ってくるということで、保育所によっては定員の見直しが必要なところも出てくるのではないかというふうに予想しているとこでございます。
 また、高齢者人口が増加してまいりますとともに、高齢者に関わる福祉ニーズ、様々なものがございますが、そうしたものが高まっていくことは間違いございません。しかしながら、それを地域社会において福祉ニーズに対応していくための実現していくためのボランティア等、地域の福祉の担い手となる方々も高齢化をしてまいってくることが予想されます。そうしたことで、新たな地域福祉の担い手をどうしていくかということが課題になってくるんではないかというふうに思っております。
 その中で、1つの方法として生涯現役社会をこれから目指していくということもございますが、元気なお年寄りが地域の方で支援の必要なお年寄りの方を支えるという、ちょっと言葉はあれかもしれませんけれど、老老福祉というふうな形の取り組みということも、地域を元気にしていくという取り組みの中でも考えていけるのではないかというふうに思っております。
 また、お年寄りは、ある一定程度人数が増えると、認知症という発生が一定規模で出てまいります。そうした方への対応としては現在、成年後見制度、権利擁護事業等やっておりますけれど、この体制についても、高齢者が増えることによって、その体制をいかに大きく確立していくかという体制づくりも大きな課題になってくるというふうに、将来的には思っております。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  水道部長。
○水道部長(坂井 省吾)  水道事業及び簡易水道事業への影響についてをお答えをいたします。
 水道事業及び簡易水道事業におきましては、給水人口、それから年間の有収水量になろうかと思います。平成13年度と平成22年度をそれぞれ比較しますと、給水人口におきましては30人の減、年間有収水量におきましては、1万8,000m3の減となっております。給水人口及び有収水量の減少ということが考えられますと、今後の水道事業の経営に大きな影響が出てくると考えられます。しかしながら、水は生活する上で最も重要なものと考えられますので、今後も引き続き、安全で安心な水の供給に努めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長(石丸 東海)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  教育委員会部署において想定される問題を申し上げます。
 少子化が教育に及ぼす影響については、学校では児童・生徒数が減少し、1学級当たりの児童・生徒が標準的な学級編制を大きく下回り、複式学級の編制となる学校が増えます。
 また、高齢化が教育に及ぼす影響については、生涯学習の中心的な存在である高齢者が増加することにより、高齢者教室等、様々な生涯学習への需要が増加することが考えられます。そのため、今後は高齢者の生きがい対策の充実を図り、それぞれ価値観が多様化しているため、いろいろな学習メニューを企画し、共感をよべるような事業を展開し、いつでも、どこでも、どなたでも、学ぶ喜びを感じ得る社会の実現を図っていく必要があると考えます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  田中議員。
○議員(5番 田中 晴美)  はい、それぞれにありがとうございました。
 まず、市長さんのウイルス性肝炎における認識をされているということを聞かしていただきまして、安心いたしました。今後、もし肝炎の方々が何かを相談に行かれた時には、そのことを認識の上にお答えいただけたらと思っております。ありがとうございます。
 そして、各部長さんからの想定問題、私の通知が悪かったんだろうと思います。もっと短期において切実な問題がどんどん出していただけると思って期待をしておったんですが、大きな、長期の感じの想定問題かなという気がいたしました。
 いずれにしても、再質問はございませんので、どうもありがとうございました。以上で終わります。
○議長(石丸 東海)  以上で、田中議員の一般質問を終わります。
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○議長(石丸 東海)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、10日及び11日を休会といたします。12日は、午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
午後3時58分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

         平成24年 3月 9日

                     議  長 石丸 東海

                     署名議員 上田代根子

                     署名議員 君国 泰照