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平成24年3月議会の会議録(3日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年5月29日更新

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平成24年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第3日)
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議事日程
                              平成24年3月12日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         三島好雄議員
          1 柳井市の観光について
           (1)おいでませ!山口イヤー観光交流キャンペーンへの対応について
           (2)柳井広域での観光振興について
           (3)スポーツ観光の誘致について
          2 入札・契約制度の改正について
           (1)公共事業冬の時代の中、これまでそれに依存してきた建設業者等は厳しい対応を迫られている。国
             や県で建築工事における調査基準価格の引き上げが検討されているが、柳井市はどうか。
          3 柔道事故の際の責任について
                              (1)柳井市の武道選択はすべて柔道になっているが、死亡・重傷事故が起きた時の責任・対応方法をう
                                  かがいたい。
          4 市役所の電話方式について
           (1)市民から、市役所の電話方式を交換方式からダイヤルイン方式に変更する方が良いのではないかと
                                   言う提案があったが、見解をうかがいたい。
         坂ノ井徳議員
          1 洪水、津波対策について
                              (1)海抜標識の設置予定の有無について伺う。
          2 都市農村交流センター建設について
           (1)運営について
           (2)本事業は地域支援か、市を挙げての事業であるのかを伺う。
          3 地域活性支援について
           (1)神明祭、南山神社の神楽等、文化財や地域の祭りに対しての支援策について伺う。
         光野惠美子議員
          1 高齢者福祉問題について
           (1)介護保険制度は、介護を社会で支える介護の仕組みとして、2000年から始まった制度です。しかし
                                  過去自民党政権では小泉構造改革路線の改悪で、利用者負担の増加や施設建設の抑制など当初の
             目的から大きく外れました。民主党への政権交代が行われましたが、野田政権は「社会保障・税一体
                                  改革」により介護の分野でも「効率化・重点化」を掲げ、又もや介護サービスの削減と負担増が打ち出
                                  されています。「安心できる介護を」の私たちの期待とはほど遠い内容です。また、市町村が3年ごとに
                                  改定する介護保険料は、12年度以降各自治体での大幅な値上げが計画されています。柳井市も介
                                  護保険料の値上げを示しました。これから進められようとしている増税路線の中、暮らし圧迫に繋がる
                                   と不安な声が上がっています。柳井市における影響額の試算をお尋ねします。
                 また、国の介護サービスの削減と負担増の影響についてのご見解をお尋ねします。
               市がおこなう地域支援事業に12年度から新たに介護予防・日常生活支援総合事業が創設されま
                                  す。この総合事業は、市町村の判断で要支援1.2の方を介護給付から外し市町村がおこなうサービ
                                  スに移し変える事ができるとなっています。柳井市の取組みについて計画・内容をお伺いします。
         東泰雄議員
          1 市民サービスの改善について
           (1)各課が連携して市民救済を。
             生活保護の支給を停止された人が短期就労したが、事故で入院した例について。
           (2)柳井市消費生活センターのこれまでの事務と今後の課題について。
          2 教育問題について
            中学校体育授業への柔道の導入について。
           (1)新年度からの導入であるが、武道場の整備や教諭の指導体制など、準備状況は。
           (2)授業中に事故が起こらないよう万全の体制を。
           (3)女子生徒は多感な年代である。授業に女性指導者を加配できないか。
          3 市営住宅の駐車場確保について
           (1)市営住宅内の路上駐車の実態について
           (2)特に、国清住宅について伺う。
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出席議員(18名)
1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 君国 泰照          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 藤澤 宏司
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川崎 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 河村 弘隆
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………… 井原健太郎      副市長 ……………………… 上田 順二
教育長 ........................... 高井 孝則      会計管理者 ..................... 砂田 規之
総合政策部長 .................. 大井 清教      総務部長 ........................ 山中 孝之
建設部長 ........................ 沖永 佳則      経済部長 ........................ 松尾 孝則
市民福祉部長 .................. 丸本 健治      水道部長 ........................ 坂井 省吾
教育次長 ........................ 川端  修      総務課長 ........................ 鍵山 有志
財政課長 ........................ 木元 健二                         
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午前10時00分開議
○事務局長(吉山 健一)  ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
○議長(石丸 東海)  これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(石丸 東海)  日程第1、会議録署名議員の指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により、議長において、下土井議員、田中議員の両名を指名いたします。
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日程第2.一般質問
○議長(石丸 東海)  日程第2、先の9日に続いて一般質問を行います。
 最初の質問者、三島議員。
〔三島好雄登壇〕
議員(6番 三島 好雄)  皆さん、おはようございます。公明党の三島好雄でございます。春とはいえ、今日の最低気温は0℃、最高気温は7℃いう、まだ冬の様相でございますので、お互いしっかり健康には気をつけてまいりたいと思います。
 私は、今回、4項目の質問を通告しております。まず1番目が、柳井市の観光についてであります。
 山口県の「おいでませ!山口イヤー観光交流キャンペーン」は、3月1日から8月31日までガイドブックも出して、現在実施をされておりますけれども、柳井市としては、どのような対応をされるのか伺いたいと思います。
 また、柳井広域の連携の機運が高まってきております。広域での観光振興はどのように対応していくのか、伺いたいと思います。
 また、スポーツ観光につきましては、例えば大学の野球チームとかは、実際に市内のホテルが実績をつくっております。柳井市はフットサルも盛んであり、野球やサッカーの合宿などの誘致は十分取り組む価値があると思いますが、ご見解を伺いたいと思います。
 2番目は、入札、契約制度の改正についてでございます。
 この件につきましては、私が質問の通告をした直後、既に市では検討をされていたようで、建設業者等へ通知をされたようでございますけれども、どのような内容になったのか、伺いたいと思います。
 3番目は、柔道事故の際の責任についてであります。
 朝日新聞がこの件については、ずっと取り上げていますので、ちょっと記事を紹介したいと思います。今年の1月22日付の社説でございます。ちょっと読んでみます。これは、見出しが「武道必修化、柔道に待て」というタイトルでございます。
 4月から、中学1、2年の保健体育で武道とダンスが必修になる。男子も女子も両方を学ぶ。武道は主に、柔道、剣道、相撲からの選択だが、柔道を選ぶ学校が多そうだ。心配になるデータがある。名古屋大の内田准教授の調べによると、中学、高校の柔道事故で死亡した生徒は、2010年度までの28年間で114人もいる。年平均で4人の若い命が失われている。スポーツの中でも柔道は、他の競技に比べて危険度が高い。09年までの10年間、中学校の部活動ごとの事故死亡率10万人当たりの死亡率でありますけれども、柔道は2.376と、とびぬけて高かった。次に高いのは、バスケットボールの0.371である。横浜市で8年前、中学校に通う男子生徒が、柔道部での顧問教諭との乱取り中に意識を失い、脳に障害が残った。両親らが起こした裁判の判決が、昨年暮れにあり、市と神奈川県に約8900万円の支払いを命じた。事故は、今も学校で絶えない。08年に武道の必修化が決まった時、学校での柔道の事故を何年もの記録で分析した資料はなく、危険性は広く認知されていなかった。中学と高校で後遺症が残る柔道事故は、09年度までの27年間で275件あった。うち3割は授業中である。中学、高校ともに、死亡事故の5割以上は1年生で初心者が多い。多発を受け文部科学省は、全国の教育委員会などに、安全に気を配るように通知をした。指導者研修も開いているが、数日間で技能を身につけるのは難しい。全日本柔道連盟も研修会を開き、13年度からは指導者資格制度を始める。ただし、中学校の先生にこの資格の取得が義務づけられるわけではない。柔道人口が、日本の3倍の60万人と言われるフランスでは、死亡事故は考えられないという。指導には国家資格が必要で、安全への考えが共有されている。文化として柔道を重んじ、礼儀作法を身につけることも大切にしている。本家である日本が習うべきものは多い。全国に中学校は1万校あり、新年度の1、2年生は、240万人いる。運動が苦手な生徒もいる。そして、授業する教員は、必ずしも柔道の専門家というわけではない。教育の場からも柔道界からも、初心者が初心者を教えることへの不安の声が上がる。スポーツにけがはつきもの。という言いわけは通じない。安全対策が不十分なら、必修科の実施は先送りすべきである。というのが、朝日新聞の社説でありました。
 万が一、死亡・重傷事故が起きた際は、どのように責任をとられるのか、伺いたいと思います。
 4番目は、市役所の電話方式についてであります。
 市民から、現在の交換方式からダイヤルイン方式にした方がよいのではないかという意見がありますけれども、ご見解を伺いたいと思います。
 ご答弁の内容によりまして、再質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。
〔三島好雄降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  三島議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
 まず1点目、本市の観光についてのお尋ねでございます。
 議員ご指摘の「おいでませ!山口イヤー観光キャンペーン」でございますけれども、平成24年度の年間観光客数3,000万人を目標といたしまして、山口県が平成21年に策定をされました「山口県年間観光客数3,000万人構想実現アクションプラン」の集大成として実施をされるものでございます。実施主体は、おいでませ山口観光キャンペーン推進協議会でございまして、事務局は、社団法人山口県観光連盟が担っておられます。実施期間は議員ご指摘のとおり、プレキャンペーンが、平成23年7月から12月までの6カ月間、そして本キャンペーンが本年、平成24年3月1日から8月31日までの6カ月間となっております。これは「おいでませ!山口国体・山口大会」と「全国植樹祭」という2つの全国規模のイベントと連携をした効果的な情報発信の観点から、期間を設定されておるわけでございます。これによりまして、平成24年に年間観光客数3,000万人、宿泊客450万人を目指すものでございます。そして、今月いよいよ本キャンペーンが開始されたところでございます。
 このキャンペーンは、「はじめてなのになつかしい、おとずれるたびにあたらしい」をキャッチフレーズといたしまして、3つの企画のテーマが設定をされております。
 まず1つ目は、幕末維新にスポットを当てました「ディスカバー長州博」というものでございまして、この中にはさらに「明治維新150年祭」と「歴史浪漫街道「萩往還」」がございます。
 本市は幕末に、吉田松陰や久坂玄瑞ら多くの志士に影響を与えた僧月性の故郷でございまして、明治維新ともかかわりが大変深いということで、今回、月性展示館が「明治維新150年祭」の企画の1つとして紹介をしていただいております。
 次に、2つ目でございますけれども、県内各地を巡ろうという「ぐるるん山口フェスタ」というものでございまして、この中にはさらに「山口鉄道の旅キャンペーン」と「ウォーキング山口100選」がございます。この「ウォーキング山口100選」では、柳井市観光協会が作成をされました「ぶらりやない散策」のマップの中から、「柳井古刹霊場めぐり」、「やない味覚めぐり」、「ふるさとの田園風景を歩く」、「歴史と文学を訪ねて」の4つをご紹介いただいております。
 そして、3つ目でございますが、宿泊して温泉や食事などの山口の多彩な魅力を味わおうという「とまろう山口フェア」でございまして、具体的な取り組みといたしましては、「地旅博覧会inやまぐち」といたしまして、県内の地旅を紹介されております。
 以上の3つの企画テーマ以外に、山口県観光連盟が募集をされましたキャンペーンの中の「地域イベント事業」に、本市観光協会が「ぶらり柳井おなんどの町めぐり」という企画を応募され、採択をされております。
 その内容でございますけれども、白壁通りのギャラリー化、パワースポット巡りなどでございまして、現在、5月の連休中の開催に向けまして、観光協会の観光キャンペーン実行委員会におきまして、協議がなされているというふうに伺っております。
 またその他、キャンペーン期間中の4月には「柳井天神春まつり」、5月の連休期間中には、山口フラワーランドにおきまして「グリーンフェスタ」、6月には果子乃季さんの「アジサイ祭り」、そして8月には第21回目を迎えます「柳井金魚ちょうちん祭り」が開催予定でございます。
 キャンペーン期間中、山口県、また本市に多くの観光客の方々にお越しいただけるよう、本市の地域資源を活かした取り組みについて、より一層、積極的に情報の発信に努めてまいりたいというふうに考えております。
 次に、観光の中の2点目の広域での観光振興についてのお尋ねでございます。
 本市では、広域自治体との連携によります観光宣伝事業といたしまして、広島・宮島・岩国地方観光連絡協議会及びオレンジ城下町観光推進協議会に加盟をしておりまして、観光パンフレットの作成や観光宣伝活動を行っております。
 本市へ観光にお越しいただくためには、市内のみの観光資源、宿泊施設、飲食では、おのずと限界がある場合がございます。そこで、近隣市町で共通の目的や観光資源の共有ができれば、広域での観光ルートの開発が行えるほか、各市町で不足する資源を補い合うことによりまして、効果的な誘客ができ交流人口の拡大につながるものであると考えております。
 また、広域での観光宣伝活動の具体的なものについてでございますけれども、本市、岩国市、周防大島町の2市1町で構成いたしておりますオレンジ城下町観光推進協議会では、行政職員、観光協会職員、山口フラワーランド職員に山口県観光フレンズとミス岩国を加え総勢15名の観光宣伝隊を結成をいたしまして、本年3月1日から2日にかけまして、愛媛県松山市、岡山県倉敷市におきましてPR事業を行っております。
 初日の松山市では、マスコミ訪問班と旅行エージェント訪問班に分かれて宣伝活動を展開いたしました。
 まず、マスコミ訪問班でございますけれども、新聞社1社、放送局4社を訪問をし、特に南海放送さんFM愛媛さんにおきましては、山口県観光フレンズやミス岩国によりますラジオ番組の生出演などによるPRを実施いたしました。
 次に、旅行エージェント訪問班でございますけれども、松山市内の旅行エージェント13社を訪問しております。
 翌日の倉敷市では、JR倉敷駅の改札口前におきまして、このたび、おいでませ山口観光宣伝部長に就任をいたしました「ちょるる」や岩国市れんこんPRキャラクターの「はぁすちゃん」を登場させまして、観光パンフレットの配布及び通行人への呼びかけ宣伝活動をいたしました。さらに、倉敷市内の旅行エージェント6社を訪問し観光宣伝を行っております。
 また、今月の26日、27日の両日には、羽田空港第2旅客ターミナルビル2階出発ロビーにおきまして、岩国錦帯橋空港利用促進協議会主催の「岩国錦帯橋空港開港PRイベント」が開催をされます。
 このイベントの内容でございますが、ブースの設置によりまして、ポスターを掲示し、チラシ、ノベルティの配布によるPR活動を行う予定でございます。
 さらに、ミニイベントも計画をされておりまして、岩国錦帯橋空港、山口県観光、本市等の観光PRを行う予定でございます。
 首都圏で本市をPRさせていただく絶好の機会でもございますので、山口県の観光宣伝部長に就任いたしました「ちょるる」に負けないくらいの気概で、私も、本市のアピールをさせていただくとともに、本市の特産品についてもトップセールスを行ってまいりたいというふうに考えております。
 また、柳井地域の抱える広域的な行政課題に共同で取り組んでいくことを目的といたしまして、昨年4月1日に、本市、周防大島町、上関町、田布施町及び平生町の1市4町によりまして「柳井地区広域行政連絡協議会」を組織いたしております。同協議会では、来年度に岩国錦帯橋空港の開港が予定されていることから、空港の開港に向けた取り組みを共同で取り組む最初のテーマといたしまして、これまで協議を行ってまいりました。
 同空港は、年間35万人の旅客需要が予測をされておりまして、開港は本地域の産業振興やまちづくりに大きく寄与するものと期待をいたしております。
 そこで、広域観光パンフレットとポスターを制作し、首都圏からの誘客に向けまして、積極的にPR活動を行うことといたしました。
 パンフレットは具体的に、首都圏の女性層をターゲットとし、ストーリー性を重視した魅力ある内容のものとすることを目指しております。
 また、同空港と本地域との交通アクセスの向上を図り、空港利用者の利便性を高めることが、空港の利用促進及び地域振興に直結することから、バス事業者に対しましては、同空港と本地域とを結ぶ新規路線の運行を要望することといたしております。
 なお、こうした取り組み以外にも、協議の過程におきましては、名物料理や土産物の開発、パンフレット用データの2次利用によりますスマートフォン専用サイトの構築など、多くの提案がなされております。
 同協議会では、1市4町が加盟をいたします岩国錦帯橋空港利用促進協議会の来年度事業を見極めながら、追加事業の実施についても、今後検討を行うことといたしております。
 今後とも、この地域の交流人口の拡大に向けまして、広域での観光振興に努めてまいりたいと考えております。
 そして3点目、スポーツ観光についてでございます。
 昨年10月に開催をされました第66回国民体育大会「おいでませ!山口国体」の男女総合優勝によります「天皇杯」と女子総合優勝によります「皇后杯」が、本年2月24日から3月6日までの間、山口県柳井総合庁舎におきまして一般公開をされ、私も見学をさせていただきました。
 その、「おいでませ!山口国体及び山口大会」には、山口県また本市にも、選手、大会関係者、応援の方々をはじめ、県内外から多くの方々がお越しになり、大きなスポーツ大会の集客力というものを、まさに実感をいたしました。
 さて、スポーツ観光でございますけれども、観光庁のホームページには、スポーツ観光の意義といったものが示されております。
 それをちょっと引用いたしますけれども、「スポーツには、観るスポーツ、そしてするスポーツ、特にランニング、ウオーキングなどは世代を超えて人気を集めています。スポーツイベントの開催は、地域に活力を与えています。さらに、地域に密着したスポーツチームの運営、市民ボランティアとしての大会支援などは、支えるスポーツとしても効果が期待できます。スポーツは、人々の交流を呼び起こし、地域間の相互理解を促進します。つまり、スポーツと観光は非常に密接な関係にあると言えます。観光の内需拡大が急がれる今、これら魅力あるスポーツ資源を最大限に活用し、国内観光振興の「起爆剤」とすることが求められています。」と、こういうものでございます。
 本市におきましても、これまでフットサル、バドミントン、卓球、少年野球や柔道、剣道等武道関係の大会、そして、時には合宿、さらには琴石山の健康ハイキング等も含めれば、多くの人々が本市を訪れていただくことによりまして、大変な経済効果があったものというふうに考えております。さらに、一昨年5月に開催をされました第43回日本女子ソフトボールリーグ柳井大会では、2日間で約8,500人の方々が観戦にお越しいただいたという実績もございます。
 スポーツ観光という観点に立てば、各種大会の開催やスポーツ団体の合宿等に市内の施設をご利用いただきますと、各施設の利用促進や宿泊・飲食などの大きな経済効果も期待できるというふうに考えております。
 なおこちらも、議員ご指摘のとおり現在既に、市内のある宿泊施設におかれましては、ホームページにスポーツ合宿のコーナーを設けて、積極的にPRもされておられます。
 今後、地元のスポーツ団体等とも情報交換をさせていただくと同時に、バタフライアリーナ、ビジコム柳井スタジアム、柳井ウェルネスパーク、新たに建設予定の武道館、そして各グラウンド等の競技施設や宿泊施設等との連携を図りまして、スポーツ観光について、より積極的に研究検討をしてまいりたいというふうに考えております。
 2点目の入札・契約制度の改正について、3点目の柔道事故の際の責任、4点目の市役所の電話方式につきましては、教育長及び関係参与から、お答えをさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、入札・契約制度の改正についてご答弁させていただきます。
 柳井市といたしましては、ダンピング、いわゆる過度な安値受注に対します公共工事の品質の確保への影響、下請業者等へのしわ寄せ等の対策の一環として、予定価格が500万円を超える工事に対しまして「低入札価格調査」を以前より導入しておりますが、この調査の見直しを行うことといたします。
 低入札価格調査の見直しは、山口県の低入札価格調査実施要領を参考にし、調査基準価格の設定、判断基準額の設定の引き上げを行うものであります。
 また、新たに500万円以下の工事に対して、予定価格の80%を最低価格とする最低価格というものを導入することといたしました。予定価格が500万円以下の土木工事、建築工事では、予定価格の80%以上の工事請負額が確保されることとなります。
 これらの制度改正によりまして、建設業者の方々への経営の安定化、雇用の確保、地域経済の活性化につながるものと考えております。
 また、9月議会でもご答弁いたしましたが、建設業者の方々は公共工事を受注し、市民の生活基盤を整備するだけでなく、災害時の迅速な復旧や冬季における道路の凍結対策を行っていただいておりまして、また、通勤や通学される方々の交通の安全の確保など、市民の皆様が安心して暮らせる生活基盤を維持する上で、大きな役割を担っていただいております。今後とも、地元企業の発展が望めるように努めてまいりたいと考えております。
 なお、入札制度の改正につきましては、2月29日付で、市内建設業者の方々に郵送等により通知しておるところでございます。
 また、当日から、柳井市内のホームページにも掲載をいたしました。
 最後に、この制度は4月1日以降、入札公告指名通知を行う工事から適用いたしたいと思っております。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  柔道事故の際の責任についてお答えいたします。
 ご案内のとおり、学習指導要領が改訂され、中学校では平成24年度から、武道及びダンスが全校で指導されることとなっております。
 柳井市においては、指導環境が整っていることから、4中学校とも柔道を選択し、指導の予定であります。
 柔道指導については、特に安全に重点を置いた指導に力点を置いてまいりたいと思いますが、万が一事故が起こった場合の対応について、ご説明をいたしたいと思います。
 指導に当たる教員は、事故が起こった場合の対応について、既に研修済みでありますが、2月14日及び3月1日にも、県教育委員会主導の研修会が開かれ、特に安全管理について指導を受けたところであります。
 安全・危機対応管理につきましては、これからも、柳井市において継続的に研修機会を設けていく予定であります。
 研修内容といたしましては、事故のレベルに応じた細やかな対応方法、医療機関との連携のとり方、保護者対応が主なものとなっております。その中でも特に重要視しているのが、応急処置であります。指導教員で応急処置が対応できる者とそうでない者とを判断し、けがの状況に応じて判断できるように研修を重ねるだけでなく、その知識をより多くの関係者に広め、複数の目で判断力を養成する研修であります。
 また、万が一、生徒のけがが起こった場合のことでございますが、市内の全ての生徒は、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度を利用しており、療養に要する費用の10分の4、障害が残った場合は、障害等級により異なりますが、最大3,770万円、また、起こってはならないことでありますが、死亡事故が発生した場合には、2,800万円それぞれ給付をされるようになっております。
 以上のように、学校事故に対する補償制度の面は整っておりますが、これまで市内4校で柔道の指導において、この制度の給付を受けた事案はありません。しかし、この度の柔道必修化に伴い、特に女子生徒のほとんどが、柔道を初めて体験するということになりますので、安全に対して高い意識を持ち、絶対に事故を起こさないような体制作りに努めてまいりたいと思っております。未来を担う子どもたちを預かる責任を真に重く受けとめ、柔道に対する安全・危機管理について、指導を徹底してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  総務課長。
○総務課長(鍵山 有志)  市役所の電話方式について、お答えを申し上げます。
 議員ご指摘のとおり、現在、市役所の電話方式は、交換方式をとっておりまして、3人の電話交換手が電話交換業務に従事しております。電話交換では、外部から市役所の代表番号へかかってくる電話の取り次ぎと、市役所から市外への電話の取り次ぎを行っているところでございます。
 ダイヤルイン方式に変更いたしますと、市民の皆様は、直接各部署へ電話をかけることができるようになり、幾ばくかの時間短縮が図られるというメリットがございます。しかし一方で、市の業務は権限移譲等によりまして増加し、高齢化も進んでいる現状において、一般市民の方は、どこの課がどのような業務を担当しているのか、分かりにくいということも多いのではないかと思っております。
 また、ダイヤルイン方式にいたしますと、各箇所あるいは係ごとに、それぞれダイヤルイン番号を設定し、その番号を市民の皆様にお知らせする必要がありますが、その周知・徹底は、なかなか難しいのではないかと考えております。
 こうしたことから、ダイヤルイン方式に変更いたしましても、一般市民の方が市役所への代表電話へお電話いただく件数は、余り減少しないのではないかと思っております。市役所の3人の電話交換の方は、パート職員の方ではございますが、市の業務にも精通しておられ、的確かつ丁寧・親切にご対応いただいておりまして、市民の皆様からも大変よい評価をいただいていると認識いたしております。
 したがいまして、現在のところは、市民サービスの観点に立って、交換方式を継続しておりますが、既にダイヤルイン方式を導入しておられます自治体も多くございますので、そのメリットについても十分に研究し、電話交換機の更新を行う際には、費用対効果等も勘案しながら、ダイヤルインの導入につきまして、検討してまいりたいと考えています。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  大変丁寧なご答弁をいただきました。ありがとうございます。再質問は、最初は観光の件につきまして、私の議員としての公約といいますか、掲げた中の1つには、観光の振興ということがございます。それで、柳井市の、私、個人的な活動もしておりますけれども、行政の特に観光担当の方は、私は同志だと思っておりますので、そういう立場で、質問をさせていただきたいと思います。
 まあ、この観光交流、これは「おいでませ山口県イベントガイドブック」っていうのが出ているわけですけれども、おそらく山口県に来られる方は、これどこで手に入るかわかりませんが、持ってこられる方もいらっしゃるのではないかと思います。本当に興味のある人は、インターネットで調べられることがあるとは思いますけれども、実は、今市長がおっしゃいましたように、項目が入ってないとこもあるのですね。「ウォーキング山口100選」というのが13ページにあるのですけれども、ここにあるのは、「県立博物館の大鉄道展、SLやまぐち号、山陰観光列車みすゞ潮彩、錦川清流線アンドとことこトレイン」で、まあ、「ウォーキング山口100選、マイレージキャンペーン」ということで、「ぐるりん山口フェスタ、ウォーキング100選、マイレージブック」というのに、多分、柳井も入っているのでは、今のお話ですと思うのですけれども。まあ、ここに行く前に、これになかったのかですね、ちょっと残念だったかなという気がします。まあ、これは言っても、100ある中のうちの4カ所を選んだので、おそらく代表的なとこというとこで、こうなったのだとは思うのですが、ちょっと残念な気がいたしました。
 それとあと、次に行きまして、「山口を食べよう」、これが21ページですから、食の部分ですね。これで、この中には、柳井の物が何にもないのですね、とりあえず。下関はフグ、山口これはクルマエビ料理とか、防府はみそ焼きマイマイとか、ちょっと初めて聞くお名前ですけれども。何と下松は、下松ラーメン・中華そばと、ほんまかいと思いますが、載ってます。周防大島町は、ないですね。この近くでいいますと、岩国市が、岩国寿司とかですね、岩国海軍飛行艇カレーというのが、まあ入っております。
 それとあと、東部のイベントガイドにおきましては、これは一応伊陸天神祭とか、柳井天神まつりとかっていうところは、一応カバーをされておりますけれども、私が本当に残念だなあと思うのは、一番最後の辺にイベントカレンダーというのがありまして、3月のイベントのところに柳井市があるのは、先ほど市長も申されましたフラワーランドのスプリングフェスタが入っております。けれども、この3月18日に開催をされます花香遊が入ってないのです。
 あくまでも私見ですが、柳井市の中でいろいろなイベントがあります。春の天神祭、夏の金魚ちょうちん、秋の柳井まつりというのが、まあ、予算があればできる。ちょっと誤解を恐れずに言うと、イベントですけれども、しかしこの3月18日の花香遊につきましては、柳井市内の女性のグループが、本当趣向を凝らして予算もそんなにない中、今度18日に開催をされます。これは恐らく、私の覚えているとこでいえば、観光アドバイザーの人も、柳井のイベントの中で花香遊はいい、全国的に通用するだろうというようなお話も受けておりますので、これについてこの予定に入っていないというのは、大変残念であったというふうに思います。
 それとつぎに行きまして、最後のところに、ビッグプレゼントということで、県内のいろいろな市町が、自分のところの特産品を、応募をすれば差し上げますよという、宿泊券、特産品などが当たりますという、ビッグプレゼントのコーナーがあるのですけれども、これにも柳井市は入っておりません。特に例えば、ちょっとお株をとられたなちゅう感がするのが自然薯焼酎、これはきららさんが開発をされて、今も売ってる自然薯焼酎が、なぜか周南市が出してと。それと自然薯のギフトセット、これも周南市が出しております。柳井の名物を言えば、例えば、あさひ製菓の菓子とか、三角餅とかいろいろあります。先週には、柳井ブランドの第2次の認証がありまして、例えば自然生家さんが、特選天然種自然薯とろろ小町とかですね、こういう素晴らしいものが出ているわけですが、こういうものが、この本に限って言えばですね、載ってないというところは大変残念でありました。
 これはなぜこうなったかというのは、昨年の6月議会でご指摘をさせていただきましたが、昨年の8月31日に山口市のホテルニュータナカで開催をされた「おいでませ!山口イヤー」の観光交流キャンペーンの情報発信会がありまして、他の市町は、岩国だったらここにあるような岩国寿司とか、いろいろな物を持って行ってPRをしていたわけですが、柳井市だけは、なぜか観光ポスターが1枚張ってあるだけだったということでございまして、これがそもそも原因でこういうパンフレットができたと、私は認識をしております。でも、それはもう終わったことですから、今後のことを思えば、ぜひこれから、こういう認証とか含めて、たくさんの柳井は観光資源がありますので、今からこういうものをしっかりと、今この本には載ってませんが、しかし、フェイスブックとかインターネットとかいろいろなもので、ぜひPRに努めていきたいと思いますが、その点、市長のご見解を伺いたいと思います。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  ただいま、三島議員からご指摘をいただきました「おいでませ!山口イヤー観光交流キャンペーン」については、柳井市といたしましても、極力いろいろな材料を出していった中で、先方事務局のほうでいろいろ判断をされて酌み上げられる中で、今回柳井市としての存在感が比較的薄かったという結果になったことにつきましては、私どもの力不足を大いに恥じるところであります。しかしながらそうはいっても、余りこう悲観的になる状況にもないというふうに、私自身は感じております。
 といいますのも、先ほどから申し上げております11月というふうに言われておりますが、岩国錦帯橋空港の開港に向けまして、例えば、観光協会におかれましてはタスクフォースを中心に、様々な、今、アイデアを考えておられます。また、商工会議所におかれましても、観光づくり委員会でいろいろな議論をされておられます。また、先ほど議員からもご紹介いただきましたけれども、柳井ブランド推進協議会におきましても、この度、第2次の認証の対象商品等を発表させていただいたということで、様々な活動を通じていろいろな芽が吹きつつあるという状況にはあろうかと思いますので、しかしながら、議員がこの度ご指摘いただいたことは、重々肝に銘じまして、今後多くの市民の方々と一体となって、柳井市の観光を盛り上げていきたいというふうに考えております。
○議長(石丸 東海)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  頑張りましょうね。
 それと、1つ提案がございます。それは何かといいますと、この食の部分で、先日、商工会議所さんの主催のほうで、観光ランチのようなものの発表で、私も取材に行ったので、試食をさせていただきましたが、その中で、最初の名前は「柳井黒ラーメン」というので、まあ最終的には「甘露醤油ラーメン」ちゅうことに、名前が平凡になってしまいましたけども、大変だしがチダイのだしで、あと、竹炭とかいろいろなものを、麺のほうには練り込んでありまして、作るのは大変手間がかかるので、実際に普及をさせるのはなかなか厳しいとかおっしゃってはいましたが、もうちょっと若干条件を緩和をして、ぜひ、「柳井黒ラーメン」正式名称は「柳井甘露醤油ラーメン」みたいですが、それをぜひ、これは例えば私が東京に行くとして、まあ余り時間がなかったとした場合、何を見るかといったら、まず食べる物なのですね。例えば、秋葉原の駅の駅中で、うまいつけめんがあるからあれを食べに行こうとか、品川だったら、ラーメン七人衆品達というラーメンの有名店が7店集まった所があるので、そこは絶対に食べにいこうとかということがありますので、山口の柳井市に行った時は、その中のなんか珍しい黒ラーメンちゅうか、醤油ラーメンがあるらしいでと。いろいろまあ岩国も行くけど、ありゃあ絶対食べちょこうでとかいうようなものがあると、まあ、来てもらえるのかと思います。
 それともう1つは、その前に会議所さんがやられました自然薯を使ったスイーツ、これも今は、みやびさんで買えると思うのですが、自然薯プリンとかですね。これはね、ほんとにおいしいです。もう1つは、郵便局さんがゆうパックで、このみやびが開発をしました自然薯ケーキとか、自然薯プリンとかですね、何と、ゆうパックで販売をされていたことがあって、僕もびっくりしたことがあります。だから、ただそれだとゆうパックの期間が終わると、それで誰も多分柳井市民の方も知らないと思いますので、そういう、商工会議所さんが開発をされて、実際に流通を一部でしとる部分については、ぜひ、大々的に宣伝をしていただいて、おいしくて、体にもいいし、柳井独自の物ということがありますので、このラーメンと自然薯関係のプリン、その他お菓子ですね、そういった物についてしっかりPRしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  ただいま、三島議員からお話いただきました「柳井黒ラーメン」、甘露醤油を使った物、これは、まだ私いただいたことがないのですけれども、自然薯のスイーツの関係は、既に何度かいただいております。
 そういった中で、やはりまずは、市外、県外に発信をすることは非常に大事であるけれども、その大前提として、広く市民の皆さんにも親しんでいただくということが、非常に重要であろうかというふうに思います。柳井ブランドを今立ち上げて、推進協議会を中心にやっておりますけれども、そこでの大きな目的が2つあるというふうに申し上げておりまして、その1つが市外、県外であり、もう1つが改めて市民の皆さんに、柳井に誇るべき既存、もう既にあるですね財産、宝物を認識していただきたいということ。また、その中から新たな物も開発をし、またそれも市民の皆さんとともに育てていきたいと、そういう思いでやっておりますので、議員ご指摘の考え方には大いに賛同するところでありますので、しっかりとやってもらいたいというふうに思います。
○議長(石丸 東海)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  わかりました、ありがとうございます。
 それと、今の件と関連をするのですけれども、今から広域でいろいろな事業、まあ観光も含めていろいろな事業をされていく中で、今市長がおっしゃったように、白壁の町並み通りの中に幾つかお店があります。その中で、いまだに何年も続けてこられた店というのは、基本的には、もちろん長くやったけどなくなった店もあるのです。けども、何とか継続をして営業をされているお店というのは、なぜそれができているかというと、あるお店のお話ですけども、観光客は、ほとんど最近団体もいないと、だけども、地元の人が買いに来てくれるって言ってました。だから、それでもっているんだって言ってました。あの白壁通りの店はね。だって、観光バスでなく個人客は増えてますが、そうはいっても、そんなに暑い時とか、寒い時とかね、来ないかもしれません。でも、地元の人に買ってもらえばいいのではないかというふうに思いますので、地元に対するPRも大事なのではないかと思います。
 また、広域で観光を考える場合もそうだと思います。今から、様々、話し合いをされるのだと思うのですけれども、その1つの視点に、例えば柳井市、平生町、田布施町、上関町、周防大島町となった時に、各市町には観光資源がたくさんあるわけですけれども、地元の人が、あれが観光資源かと思っていることが少ない場合があるわけですね。ですから、例えば今回のポスターとか作られますけれども、1つの提案でございますが、先々は全国的な旅行代理店とか広島とかでのPRをすればいいと思うのですが、その前に、一度その観光ルートみたいなものを作ってみて、しっかり打ち合わせをしていただいて、まず各市町でしっかり自分の市町の観光資源に誇りが持てるようなストーリーっていうか、ものも作っていただいて、それができたら、一応地元の例えば柳井市民が柳井市内から平生、田布施、上関には温泉もできたわけですので、そういうルートをできたらまず、地元の方にも参加を呼びかけてみることが大事ではないかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  それは、先ほどのラーメンとかスイーツとも通じるところかと思いますけれども、当然、物品に限らず地元の様々な観光資源について、そういった形で、地域の方々まずは自ら回っていただいて、魅力を再発見、再認識していただくということは、非常に重要であろうかというふうに思います。
 そういった中でただ今回、柳井広域の行政連絡協議会の中でポスター、パンフレット等を作ってまいりますけれども、今まであったような各市町、まあある意味平等というか、公平に各市町の観光資源を羅列するような、そういった物はもう作るまいと、少々偏ってもこの地域として、結果的に情報発信できるような形を目指していこうということについては、今意見として一致をしておるところでもございます。
○議長(石丸 東海)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  分かりました。時間が少なくなりましたので、観光面、最後、スポーツ観光については、やはりどうしても、まあ、もちろん宿泊施設もありますけれども、例えば昨年申し上げましたような雨天練習場とか、また将来的には、そういうスポーツ関係の人だけが泊まれるような施設とかも必要ではないかと思われますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長(石丸 東海)  市長。
○市長(井原健太郎)  先ほども、各施設を挙げさせていただきました。しかしながらこの施設、もう既にまたこれから、市民の皆様が基本的には365日使われるということですから、当然市民のほう、今使っておられる方々のしっかりとしたご理解をいただきながら、スポーツ観光にも活用させていただくという視点が、まず非常に大事であろうというふうに思います。そういった中で、雨天練習場についても1つのアイデアとして、これから研究していく対象にはなろうかと思います。
 また、スポーツ関係の方が宿泊される施設ということでございますけれども、今先ほども申し上げましたように、市内の宿泊施設の方が率先して取り組んでおられるという中で、新たに行政として、そこにある意味競合するような物をつくっていくということについては、慎重に研究しなければいけないのかなというふうには思います。
○議長(石丸 東海)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  ありがとうございました。
 最後に、教育長にお尋ねをしたいのですけれど、柔道、まあ選択を、指導環境が整っているので柔道にしたということでございますが、私は素朴な疑問があるのですけれども、柔道を選択するということは、今の状況では学校が選択をしているのであって、生徒の自主性というのが全く考慮されてないと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長(石丸 東海)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  これは、文科省のほうからその方向性を打ち出したわけですが、学校というところは組織として、こういう各教員がこれ実際持っておりますけど、学習指導要領に沿って授業を展開しております。個人の希望ということになれば部活動として、教育課程外で、今生徒が選択しておりますので、そういう意味では学校選択という形で、全体で選択していくという方向を、文科省が打ち出しているということでございます。
○議長(石丸 東海)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  まあ、お話を伺っていますと、どうも学校の押しつけにしか聞こえないのですね。
 確かに、選択でクラブ活動ありますが、これは授業ですから。私は思えば、高校時代は、たしか剣道と柔道かの選択があって、柔道をやった覚えがありますけれども、もうちょっと子どもの、いわゆる生徒の、まあ相撲をやりたいっちゅう人はあまりいないかもしれませんけれども、まあ、経費の問題もあるのかもしれませんし、指導者の問題もあるかもしれませんけども、ぜひ検討していただきたいと思います。
 最後に、昔、私、随分前十数年以上前に旧大畠町にいた時に、祭りが突如ないよなったことがあるのですよ。それで、役場に行きまして担当課長に聞いたら、何で祭りをやめたのかっちゅたら、せんないけんちゅうんですね。一年間のうちに3回ぐらいあるが、やるのは大体役場の職員だと。よけいやったらせんないちゅうのが、本当にそういう回答でした。だから今回、全く関係はないようではございますが、この武道の選択につきましても、いろいろ面倒くさいかもしれませんが、柔道を選ぶ子、剣道を選ぶ子がいれば大変なのかもしれませんが、そこはやはり、せっかく部活動とは当然違って授業でやるわけですから、ちょっと汗をかいていただきたい。で、希望を、まあ今年度はもう柔道でいかれるのはしようがないにしても、来年度からそういう希望を聞かれるお気持ちは、余地はあるかどうか伺いたいと思います。
○議長(石丸 東海)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  先ほど申しましたように、あくまでこれは授業、授業として行っていくわけですので、部活動とは違った視点、目標がございますし、教師がきちんと指導しなければいけません。
 これまで柔道あるいは剣道というのは選択制でありましたが、この度必修ということで、その必修の授業を通して、子どもたちにそういう武道としての精神を学ばせるという、学んでほしいという、そういう目標がございます。個人の希望というのは、そこには入る余地がないと思いますが。
○議長(石丸 東海)  三島議員。
○議員(6番 三島 好雄)  私の調べ、まあ全部が正しいかどうかわかりませんけれども、他所では分けてるとこは、あると思いますよ。その点についてはいかがですか。
○議長(石丸 東海)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  他の山口県でも、柔道にするか剣道にするか相撲にするかっていう、そういう分け方は各学校行っております。もちろん。
 ちなみに言いますと、柔道が123校。145校中学校あるわけですけれども、その中の123校が柔道と。そういうふうに、学校ごとに柔道にするか相撲にするか剣道にするかっていうのは、学校ごとの選択になっております。個人の選択ではございません。
○議員(6番 三島 好雄)  以上で、終わります。ありがとうございました。
○議長(石丸 東海)  以上で、三島議員の一般質問を終わります。
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○議長(石丸 東海)  11時10分まで、休憩といたします。
午前11時00分休憩
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午前11時10分再開
○議長(石丸 東海)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。次の質問者、坂ノ井議員。
〔坂ノ井徳登壇〕
議員(8番 坂ノ井 徳)  新政クラブ、坂ノ井でございます。昨日は、3.11東日本大震災から1年ということで、追悼式や被害状況や今後の対策など身につまされる報道の一日でしたが、テレビの画面を見るたびに、この悪夢は現実だと繰り返し認識を新たに報道番組を見ておりました。議会初日でも、全員で黙とうをもって弔意をあらわしましたが、改めて御霊の安らかんことを願い、一日も早い復興を期待するばかりであります。
 さて、舞台を柳井市に戻し、昨年3月11日、この日は金曜日でした。東日本大震災が起こった午後2時46分、最後の一般質問の後、1議案上程され委員会付託となりいよいよ終了。3時10分散会となり部屋に戻る途中異変を知り、議員控室に急ぎ、テレビも見ましたら、劇かドラマを見るような光景が目に飛び込んできました。自動車はもとより、大きな船が陸のほうへと流され、セスナ機も家も押し流され、ありとあらゆる物が波に流され、波にのみ込まれ、波の強さ、恐ろしさを痛感させられ、まさに地獄絵巻さながらといった光景でした。
 以来、柳井市では高潮や大雨による洪水が心配の種でしたが、加えて津波を念頭に入れた災害対策を考えなければならないと思うようになりました。
 数週間して、議員の誰かが「現地に行ってみよう」と言い出しました。しかし、現地が混乱する中、被災状況が徐々に明らかとなってくればくるほど、被害の大きさにただただ胸を痛め、更には目を覆うような事態となってまいりました。
 再度、現地に赴く相談をかけたら「被災者の感情をかき乱すとも限らないので止めたらどうか」との声にどうしたものかと思いましたが、その議員の奥さんは福島のご出身と伺い、然もありなんと訪問を断念しました。
 本題に戻りますが、議員として何ができるかを模索する中、ある自治会が津波の一環として、妙案を持っておられるとの情報に自治会を訪ねました。片野西の自治会長さんのお宅です。
 会長さんは、自治会の皆さんに周知徹底できることに何年も試行錯誤を繰り返したあげく、やっとたどり着いた結果で「海抜を記した地図を各戸に配ることにした。」とのことでした。
 数日後、その地図を私のもとに送っていただき、参考にさせていただいておりますが、あわせて、時は前後いたしますが、市内のある有志から、恐らく議員全員に出されたように記憶しますが、被災地に行かれたのでしょう、被災の状況が写されており、津波対策をしっかりやってくれと書かれた年賀状をいただきました。
 議員として何ができるかを考える中、柳井を襲う地震は想定外も含め、3mとか5mとかの津波があると言われ、海抜の認識が必要であると考え、海抜の標識板を掲示、設置することで、日頃より市民の皆さんに目にとまり、有事の際、どちらへ向いて避難すればよいか参考になりはしないかと思い標識板の作製を決め、時間と費用がどのぐらいかかるものかと看板屋さんを訪ねました。
 南町でも同様に津波対策のため、柱材と思える1辺10cm程度、長さ1m程度の標識の作製の注文を受けている、これは先日、君国議員より現物を見せていただいたとおりでございますが、この注文を受けていることに、私は、製作意欲満々で議会事務局を訪れ「こんなものを作りたいけども、作るに当たり何か支障があるか」と訪ねました。こんなものというのは、これは少し小さいですが縦横がありますけども、こういうものなのですけどね、こういう縦と横がありますが、いずれにしろどちらにしろ、まだ決めてなかったのですけども、こういったものを作りたいと思っておりました。
 ところが次の日、事務局次長より「公職選挙法に抵触するおそれあり」との返事をいただきました。
 今まで自己完結でやってきた私には、議員はしゃべるだけで執行権を持たないもどかしさを覚え、今さらながら無力さを痛感しました。
 きょうの質問は、議員は訴えることが第一の仕事と心得、ならば議会で尋ねようと議場に臨み、洪水、津波対策の質問をさせていただきます。
 柳井市としても様々な災害対策を設けておられますが、避難先マップも含め、津波対策として具体策を有しておられるか否かを伺いたいわけですが、先に君国、上田両議員の質問をしておられますので、ご両名にされた答弁以外のものを、或いは補足があればお伺いしたいと思います。
 なお、片野西、南町自治会長さんには、自治会の津波対策について議会で披露させていただく旨、了解を得ていることを申し添えておきます。
 2番目の都市農村交流施設建設についてに移りたいと思います。これは、3番目の地域活性支援策についてと方向性は同じであります。
 新設のものと既設のものとをテーマ別にお伺いをするものであります。それらを、それぞれいかに活用し活性化していくかを具体的にお伺いをしたいと思います。
 では、農村交流施設建設について伺ってまいりますが、建設予算を施設整備事業として3億2,636万円の計上をされ、その財源を合併特例債で賄うと伺っております。建設省や農水省の補助金の該当する事業として考えはなかったのか、まず1点お伺いをさせていただきます。
 そして、日積地区ではしっかりと説明されたように伺いますが、まだまだ温度差があるようにも聞き及びます。
 さらに、柳井市を挙げての事業とするならば、いかにも声が小さく、昨年来、計画があることは知っているものの、具体的な事業計画はやっと最近になって発表、理解が薄いのは私だけでしょうか。
 過日、3月2日の議会運営委員会では、本定例会において、第1号議案柳井市都市農村交流施設条例の制定として総務文教委員会に審査をする付託となっておりましたが、当該委員長は難色を示され、建設経済常任委員会とともに審査することを求められ、そのように取り計らうこととなりました。
 今年7月ごろの建設着工予定とはとても思えないような周知、広報の不徹底さに、行く末を危惧せざるを得ません。
 そこで伺いますが、事業の主体者はどこか、そしてどのような運営となるのか、セクションごとにお答えいただきたいと思います。
 最後は、地域活性支援についてお伺いします。市内には様々な文化・文化財があることを勉強できたことは、私にとってもとても嬉しいことでありますが、同時に興味の湧く年になったのかなあとも、思いは悲喜こもごもでありますが、いずれにせよ地域が元気になれば中央も元気になれる、柳井市が元気になるためには、地域に既存する文化・文化財をいかに大きくアピールし、その存在を内外に知らしめることができるかが重要であると思い、例を挙げてお伺いいたします。
 この度、阿月の神明祭にエジプト考古学研究者の吉村作治教授がお見えになられました。その様子を後日、民間の放送局が放映をいたしました。
 私は、国の指定を受ける以前より、かの地を訪れ文化に接していたつもりでしたが、放映には事細かい説明も加わり、文化財に指定されるだけの奥深いものがあることを理解しました。
 また、東西の神社の瓦の飾りにも獅子が逆立ちをした瓦草があることで、歴史の重さにも接することができました。
 柳井市としても、できるだけの支援をしておられると伺っておりますが、お祭りに見物客を欠かすわけにはいきません。幾ら地元の祭だからといっても、見物客が一人もいなければ盛り上がるはずがありません。
 より多くの見物客を導入することで賑わいも出て、地元の人たちも元気に張り切れるのだと思いますが、このような環境作りを応援することが必要だろうと思います。例えて言うならば、阿月に限って申し上げますと、当日、市内より離れた阿月までバスの運行をすることで、多くの観光客を送り込むことが不可能だったのか、あるいは市指定無形民俗文化財で伊陸の南山神社の神楽も同様で、見物に訪れても、どこから進入したらよいものやら、車はどこに置いたらよいものか。神楽そのものは300有年の歴史を持ち、16の演目の神楽を有し、見ごたえある神楽の割りに、先ほど申し上げました市の指定文化財の割りにはその存在感は薄く感じました。
 市内には、他にも、数々の有形、無形、県、市の指定文化財があるにも関わらず、その存在は、地域の人任せでいいのでしょうか。
 昨年か、一昨年か、忘れましたが「地域の百景」と題していたかどうかも忘れましたが、自治会長さんを中心に自治会の人に集まってもらって地域の木であったり、建物であったり、風景であったりなどの写真を撮って、それを1階のロビーのパネルに貼り出したことを思い出します。これは、これで価値があったのでしょうが、その後どうなったのでしょうか。
 もっと多くの文化財やお祭りを具体的に紹介し、支援することで地域に元気が出、はじめて地域活性の支援になると思います。
 今回は、たまたま「阿月の神明祭」と「伊陸の南山神社の神楽」を題材として申し上げましたが、くどいようですが、市内にある有形・無形の文化財等をてこにして地域の活性化に市として、是非、もっと関わっていただきたいと思います。
 市内外に大きくPRすることで地域の活性支援につながると思いますが、このような支援対策ができないものかをお伺いいたします。
 以上で一般質問を終わりますが、答弁により、後ほど再質問をさせていただきたいと思います。
〔坂ノ井徳降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  坂ノ井議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず最初に、2点目の都市農村交流施設の建設についてのご質問に対してお答えをさせていただきます。
 この都市農村交流施設は、日積地区コミュニティ協議会が平成20年度に山口県中山間地域集落ネットワーク形成支援事業を受けて作成をされました「日積地区の夢プラン」におきまして位置づけられた施設でございます。
 本市では、その実現に向けまして一昨年11月に「柳井市夢がつながる地域づくり推進室」を設置をいたしました。
 都市農村交流施設は、柳井市北部地域をはじめとする中山間地域の農業振興を推進する施設としても位置づけまして、山口県柳井農林事務所、柳井市農林水産課、柳井市農業委員会、南すおう農業協同組合で組織をいたします「柳井市北部地域農業振興戦略会議」を昨年9月に設置をいたしまして、中山間地域の起爆剤となりますよう地元の皆様とたび重なる協議を進めてまいりました。
 その協議の中におきまして地元の皆様の思いが、例えば、国交省の補助金を得ての道の駅、その道の駅の要件でもございます道路利用者のための24時間トイレの開設やドライバーへの休憩サービスの提供など、国道437号線の利用者の利便性を確保するというよりも、地域の縁側のように地域の皆様が気軽に利用され、地元産品の販売や食の提供等を行うことによりまして、市内外の交流を促進するような施設をイメージされておられましたので、そういった意味で地元の皆様が主役となるような都市農村交流施設として、昨年3月に地元にご提案をさせていただいたところでございます。
 条例におきましても、市内外の住民の交流を促進し、中山間地域における産業の振興を図るとともに、地域住民のコミュニティー活動の活性化に資するための施設といたしております。
 また、当施設の事業は、「地域の農林水産物及びこれらの加工品並びに特産物の販売に関すること」、「地域の食材等を活用した料理又は加工品の販売、開発等に関すること」、「市内外の住民の交流の促進に関すること、地域住民のコミュニティー活動の促進に関すること」、「地域情報の収集及び提供に関すること」などを行うことといたしております。
 日積地区の皆様、さらには市内外を問わず多くの皆様に訪れていただきまして、様々な交流が生まれるということで、人と人が繋がっていく、交流をしていく、それに合わせまして一人一人の夢が繋がり、まさに日積地区の中心的な施設として期待をいたしております。
 また、もう一つ重要な役割といたしましては、中山間地域における産業の振興がございます。
 本市北部地域は、国営ほ場整備事業に取り組んでおりまして、ほ場整備率も高く複数の農業生産法人も地域の担い手としてご活躍をいただいておりまして、米、麦、大豆などの大規模な土地利用型作物生産だけではなくて、アスパラガスやタマネギなど地域の特色のある作物の生産に加えて、作付体験や収穫体験などの農業体験交流などにつきましても積極的に取り組んでいただいております。
 さらに、小規模な農家においても高齢化が進む中で、ほ場整備の実施できない農地や汎用化が進んだ農地などを利用いたしまして、少量多品目生産に取り組んでおられまして、多くの朝市なども開設をされております。この朝市の利用者は、市内はもとより県東部地域や広島方面からの利用者も多いとお聞きをいたしております。
 また、本市の中心部で南すおう農協さんが開設をされております直売所「遊気百菜」にも岩国地域からご利用の方が多いとお聞きをいたしております。
 このようなことから、農業生産法人や小規模農家が、持続可能な農業を目指して一体となった6次産業化を推進する施設といたしたいと考えております。
 当施設は、地域の皆様に運営に関わっていただき、地域の方々が誇りを持っていただけるような管理運営が必要であるというふうにも思います。
 この直売所や農家レストランの運営では、経営的な側面が重要になるかとも思います。
 このように、公益性と収益性を併せ求められるために、経営責任の所在、会計の明瞭化、税務処理、労務管理などを適切に処理し、交流や賑わいから生まれる施設の魅力を十分に活かした経営が求められますので、できる限り早い段階から施設の管理運営についても、地域と協議できる団体が指定管理者として望ましいというふうにも考えております。
 次に、2点目の本事業は地域支援か、市を挙げての事業であるかという趣旨のご質問に対してお答えを申し上げます。
 今日まで、本事業につきましては、昨年3月に地元にお示しをいたしました提案書、昨年11月に基本的な図面につきまして、その都度、所管の委員会においてご説明をさせていただいてきておりますけれども、協議途中でもございまして、施設の詳細について未確定なところもございましたので、ご説明が完全でない状況もございました。
 しかしながら、昨年末にパブリックコメントを実施し、基本計画もまとまり、実施設計も3月末には完成いたしますので、その概略についてしっかりとしたご説明ができる段階となりました。
 当施設は、本館棟、体験交流棟、トイレ棟、その中央に芝生の「よりあい広場」と駐車場を旧大里小学校約7,000m2に整備するものでございます。
 建物は、周辺の景観にも配慮をいたしまして、木の暖かみを感じることのできる木造平家建ての建物といたしております。
 省エネの観点からは、山口県内の企業が開発をされましたオリジナルエネルギー活用システムのジオパワーシステムを一部に導入予定でございます。
 また、本館棟は、建築面積517m2、情報コーナーも一体となった直売所が約136m2、40席程度の客席がございます農家レストラン、お菓子なども加工できる約23m2の加工室がございます。
 また、当施設を管理いたします約44m2の事務所を整備をいたします。
 なお、当施設の特長といたしまして、農家レストランの経営も指定管理者が行うことによりまして、総菜などの加工品を販売するために必要となる加工室や包装室を整備する必要がないということもございます。
 このことによりまして、当施設の効率的運営が可能となりまして、農家レストランで活動する女性グループの支援にもつながるものと考えております。
 次に、体験交流棟でございますけれども、建設面責約434m2、各コミュニティー団体等が活動をできる約141m2の研修室や小規模な教室などを開催することが可能となる約44m2の会議室、そして本年度地元でシミュレーションをして検討をいただいております、そば打ち体験や農業の収穫体験の調理実習が可能となる約59m2の調理実習室を整備をいたします。
 なお、52台が駐車可能となります駐車場やトイレ棟につきましては、国道437号の道路交通量から試算をし対応するものとなっております。
 そして、施設の中央には当施設のコンセプトにもございます、「よりあいどころ」を象徴いたします約500m2のよりあい広場を整備いたします。
 このように、本館棟は主に中山間地域の農業支援を進める施設です。
 交流棟は、市内外の交流を促進をして、地域のコミュニティーの活性化を推進する施設というふうになっております。
 よりあい広場は、市内外の交流にも農業振興にも活用できる場所といたしております。
 なお、体験交流棟につきましては、柳東文化会館や伊保庄北文化会館などの社会教育施設と同様に年末年始を休館として、朝9時から夜10時までの開館とさせていただいております。
 本館棟につきましては、毎週木曜日と年末年始を休館として、朝9時から午後5時までを基本とした開館とさせていただいております。
 なお、このことにつきましては、指定管理者にお決めをいただくことも検討をいたしましたけれども、本市が整備をいたします施設であり指定管理料の上限額を算出する必要があることから、一般的な開館時間とさせていただいております。
 休館日につきましても、周辺の朝市の休館日や終末のイベントの準備などを考慮して定めております。
 いずれにいたしましても指定管理者制度では、当施設の利用料金や休館日及び開館時間につきましては、指定管理者の提案により市長が許可することが可能となっております。
 指定管理者は、経営的な視点を加味して地域と協議をされ、何らかのご提案をされる場合もあるというふうにも認識いたしております。
 先にも触れましたように、指定管理者制度を導入することによりまして当施設が本市北部地域だけではなくて、本市の中山間地域の全体の農業振興に役立つ施設となることが可能であると考えております。このことを可能にするためには、品切れを起こさない出荷体制や多品目の商品を出荷いただくことが施設の魅力を高めると同時に安定的な経営につながるということでございますので、今後、柳井市北部地域農業振興戦略会議とのより一層の連携を図ってまいりたいと考えておりますので、何とぞご理解ご支援を賜りますようお願いを申し上げます。
 なお、1点目の洪水、津波対策並びに3点目の地域活性化支援につきましては、関係参与からお答えをさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、議員ご質問の海抜標識の設置予定についてお答えいたします。
 この件につきましては、先に君国議員さんからもご質問いただいておりまして、重複するところもあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
 君国議員にもお答えをいたしましたが、本市ではこれまで、集中豪雨や台風によって大きな被害を被っておりますし、さらには南海トラフを震源とする地震の発生も懸念されております。
 このような災害は、いつでもどこでも起こり得るということでありますから、常に危機意識を持って、防災対策を進めていくことが非常に重要であると考えております。
 南海トラフを震源とする地震は、過去に100年か150年周期で発生すると言われており、東南海地震と南海地震が同時に発生した場合には、本市の沿岸に押し寄せる津波高の現在想定は、満潮時においては2mから3mとされ、これから満潮位を差し引いた実際の津波の高さは、最大でも80cm程度とされておるところでございます。
 また、津波の到達時間については、最短で90分程度とされております。しかしながら、先に公表されました国の「南海トラフ巨大地震モデル検討会」の中間取りまとめにおいては、現在、発生の切迫性が懸念されております南海トラフ地震の震源域が日向灘まで広がった場合には、マグニチュード9クラスの巨大地震の可能性もあるという指摘もございます。
 こうした中、市内の一部自治会や地域消防関係団体の方におかれまして、いち早く海抜等を表示したマップの配布や海抜標柱の設置にお取り組みいただいておりますことは、市として大変ありがたく、これらのお取り組みに対して深く敬意をあらわしたいと思っております。市といたしましても、この間、防災情報の伝達手段の多用化を図るため、エリアメールや緊急速報メールを導入するとともに、衛星電話の配備や飲料水の備蓄、要援護者支援システムの構築などを行ってきたところであります。
 また、市民の皆様の防災意識の一層の高揚を図るため、防災訓練の開催に加え、地域の防災講習会等へも職員が積極的に出向いてお話をさせていただいております。
 さらには、大規模災害時の対策として、中部地方から九州地方までの18市町で結成されている広域災害ネットワークへの加入、山口県と県内市町との相互応援協定、国土交通省中国地方整備局との災害応援協定の締結を進めるなど、防災対策の強化に努めてきたところでございます。
 議員のご質問の海抜標識の設置につきましては、市民の皆様の安全・安心を確保する上で有効な手段と考えておりますので、今後その設置を検討してまいりたいと考えておるとこでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  教育次長。
○教育次長(川端  修)  それでは、議員ご質問の神明祭り、南山神社のお神楽等、文化財や地域の祭りに対しての支援策について、ご答弁を申し上げます。
 阿月の神明祭りは、約360年以上の歴史を誇る由緒ある伝統行事でございます。昭和56年12月11日に山口県無形民俗文化財に指定され、その後平成21年3月11日には、阿月の神明祭りとして、国の重要無形民俗文化財に指定されたところでございます。これは山口県内では、4番目の市指定の重要無形民俗文化財になっておりますが……
○議長(石丸 東海)  坂ノ井議員。
○議員(8番 坂ノ井 徳)  あの、そういった説明は結構です。大変申しわけないのですが、一生懸命ご答弁いただくのはありがたいのですが、そうしていますと再質問する時間がなくなります。問題はどうやって活性化していくかというところへ、ちょっとご答弁を進めていただければと思います。大変失礼ですが、よろしくお願いします。
○教育次長(川端  修)  済みません。今の文化財、阿月神明祭りに対しましては、財政的支援として、柳井市の文化財の保護及び活用事業補助金を交付しております。また、牛天神として親しまれております伊陸天神祭り、柳井の天神祭り、日積八朔祭り、花香遊については柳井市観光協会から、大畠俄祭りに関しては、大畠観光協会から助成をさせていただいております。伊陸の南山神社の神楽につきましては、財政的に支援を行っておりませんが、平成24年度から柳井市の伊陸小学校の地域学習として取り上げることとしております。
 こうした伝統的な祭りに対しまして、祭りの担い手として育つことが期待されております。地域や伝統、文化に対する理解を深め、自らに生かし、ふるさとへの誇りと愛着を保ちながら継承し発展させようとする、心や態度の育成が重要だと考えております。こうした伝統的な祭りには、幾世代にもわたり長く継承されたかけがえのない貴重な文化でありまして、伝統行事を継承することは非常に、現代に生きる私どもの使命でもございますので、こうしたことから文化財としての価値を損なうことなく、次代に伝承することと、財政的な支援も活性化の一助とはなりますけれども、一方で、祭りへの集客も大切な事柄であると考えております。
 情報発信につきまして、従前より主催者との連携によりまして、市のホームページからの情報発信について、積極的に対応してまいりたいと考えております。今後も適宜、情報提供に努めてまいりたいと思います。
 それから、先ほど坂ノ井議員からも、多くの市民に、この文化財を見学することはできないかというご提案をいただきました。特に、次代を担う子どもたちが、文化財や地域の祭りを知ることは大変重要だと考えております。小学生のスクールバスは、あるわけでございますが、小・中学生の見学にスクールバスの利用ができないかと考えておりますが、市内の子どもたち、伝統ある阿月の神明祭りを見学する機会をとのご意見でもあると思いますけれども、本市では、ふるさと学習の副読本として、「残したいもの、伝えたいもの」として神明祭りを取り上げております。
 また、子どもたちに、郷土の特色ある伝統文化に触れされることは、ふるさとを愛する心をはぐくむ上でも大変重要なことだと考えております。神明祭りは、2月11日の祭日に行われることから、スクールバスの運行には安全の確保をはじめ、人的な手配など、学校との協議や本来の目的にない運行となりますので、バスの運行につきましては今後、検討させていただきたいと思っております。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  坂ノ井議員。
○議員(8番 坂ノ井 徳)  教育次長には大変失礼いたしました。ちょっと、再質問させていただく時間が迫っておりましたものですから、はしょってご答弁いただきました。お許しをいただければと思います。
 今の地域活性のところでございますが、私も市のホームページを開いてみました。びっくりしました。国の指定が6カ所、国の選定が1カ所、国の登録が1カ所、県指定8カ所、市指定が34カ所これだけのものがあるということで、私自身も本当に、この質問させていただく中で勉強させていただいたということは、本当にありがたく思っておるのですが、問題は、先ほど三島議員が観光関係で質問されております。要は、観光でも何とかやっていけないかというところのものを質問の中にも申し上げましたが、新しく都市農村交流施設、これは新しいものとして、古いもの既設のものとして、そういったものをもっともっとうまく利用していく方法。
 例えば今、1階に伊陸天神の何という表現したらいいのでしょうか、パネルと言っているのですか、ああいうようなのが今回初めてですかね、大変いいことだと思うのです。その都度、柳井の人間が誇ってもいいお祭り、誇ってもいいお祭りというのは、ちょっと差別するようになりますので、ちょっと言葉は適切ではないかもしれませんけれども、どんどんPRする。まずは、市の中でPRしていくということは大事だというふうに考えるんです。
 伊陸の天神さんにしても、それから日積の八朔祭りにしても、私ら馬皿ですので立て看板ができて、いついつやりますよというのがすぐ分かるのですけども、なかなか市内にあって反対側においでる方は、なかなかそれは理解することも難しいと思います。調べればいいではないかと、確かにそれはそのとおりなのですけども、なかなかそういうわけにはいきませんので。
 要は、問題は、どうしたら地域が元気がでるかというところに、今回テーマを当ててお話をさせていただいております。これは、その地域、地域だけの問題でなくて、みんなで何とか支え合って、外からでも見に来てくれる、あわよくば泊まってくれる、そんな流れを作っていきたい。こんな思いで、ご質問をさせていただいているわけでありますが、これはこれとして、今日ここで結論が出るものでもございませんが、ちょっとそういった方向で、私どもも今から頑張っていきたいと思いますし、行政のほうも、先ほど来いろいろな方から説明をしておられますが、そういったところを中心に今後、行政としてのあり方というものを1ページ加えていただければ、ありがたいなというふうに思うわけであります。
 津波のところへ戻りますが、津波対策、これも総務部長お答えいただきましたが、ちょっと質問の仕方が悪かったのでしょう。要は、対策なりそこにあるいは手を打つまでに時間がかかり過ぎるというのが、昨日テレビを見ながら、まず思ったことです。
 あわせて、どういった掲示がいいのかどうかは分からないにしても、この1年でおおよその方が何を考えたかということですが、何を学んだかということになると思うのですが、有事の際は、まず、自助努力からということだと思います。
 だから、私はそういう意味で行政がどうのこうのしてくれる、してくれれば、やはり一番ありがたいのですよ、しかし、物が起こった時に果たしてできるかどうかということを考えますと、できっこないのです。せいぜい余裕があって、身の回りというか周辺においでる方と一緒に逃げるといいますか、その辺まででいけば、そこまでが共助というところだろうと思うのです。
 行政のあり方として何がということになりますと、それ以外、つまり、起こった後でやるか、事前にやるかというところに公助という部分が、私は、機能を発揮するだろうというふうに考えるわけです。
 そうすると、地震はいつ起こるかわからないと部長も答弁の中でその言葉を引用されておりますが、いつ起こるかわからないのです。だからこそ早く手を打っていただかないといけない。せめて高さぐらいは、みんなの認識の中に置くことを、まず考えましょうということを申し上げたいわけです。そういった手を打ってくれということを申し上げたいわけです。
 国は国、県は県のいろいろの物の考え方があると思うのですけれども、私はあえてそういうところへ、これ行政として一番手が届かないというか、一番下手なところなのですけど、皆さん方は一生懸命、常識的に物をやろうとされますが、現場では常識なんていうのは何かあった時には、への突っ張りにもなりません。まず、これはひとつ理解をしていただきたいなというふうに思います。
 時間もないものですから今日はまず、この地震の件についてもそうですが、津波の件についてもそうですが、幸いに昨今ケーブルテレビがありますものですから、見ていただいている方が、どう後判断するかということの判断基準として、たまたま海抜の話を、高さをちょっとご紹介をさせていただきたいと思いますが。
 この市庁舎、これが0.8mです、0.8m。向こう側へ行きますと田布路木ポンプ場、高くなっています。あの下側の道路の下側ですね、そこが1.1m。それから向こう側へ行きまして、ゆめタウンの駐車場が0.7m、もう少し向こうへ行き、クルーズホテルのところが0.4m、柳井警察署前0.2m。それからこちらに来まして、柳井高校のグラウンドが0.9m、西福祉センターが3m、新庄出張所が3.5m。こっちに戻りまして、柳井学園のところが1.4m、柳井駅前が0.9m、市の体育館が5m、図書館サンビームのところが10m。ちなみに、奥の柳北小学校のところが7.5m。どこへ逃げたらいいのでしょうかという、ここをまず標識を掲示することによって、皆さん方がまず感じていただきたい。こういう手を打っていただきたい、そんな思いでこの津波対策についてお願いをさせていただきました。
 あと、都市農村交流センターの件でありますが、一つは、委員会でも説明をされたというふうに市長さんおっしゃいましたが、私の知る限りは記憶に残っていないので、最近健忘症もありますが、問題は、ちょっとここで、二、三質問をさせていただきたいと思いますが、都市農村とかいうふうに言葉がありますが、都市とは、どこのところを都市というふうに指しておるのか。農村というのは、それは日積地域というふうに思いますが、お隣の伊陸もございますし、どの辺までをどのように考えておるのか、まず、この言葉の設定から質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長(石丸 東海)  総合政策部長。
○総合政策部長(大井 清教)  1点目の都市と申しますのは、広島を中心としたそれ以西の地域の方々、また、それだけではなく地元の方、特に日積を中心とした柳井市の方々のよりあえるところというふうに思っております。それから農村と申しますのは、それはやはり柳井市北部、日積地区、伊陸地区この辺りを中心とした農村を想定しております。以上です。
○議長(石丸 東海)  坂ノ井議員。
○議員(8番 坂ノ井 徳)  ありがとうございました。まず、広島という地名が欲しかったのです。宮島サービスエリアでアンケート調査をされております。私も、この都市農村交流センターができるに当たって、あちこちの情報を集めました。一つは、会派でそういったところへも視察をさせていただきました。
 一方でこれは、比治山大学の地域文化政策学科というのがありまして、これが中国地方の主に広島ですから、大学が、中国地方の、まあこれは道の駅ですけれども、機能的にはさほど変わらないということで、参考に十分成り得ると思って今お話をさせていただきます。これの1,444件、アンケートをとっておられます。広域と、それから、もう一つおもしろいなと思って見たのは、利用者と、ここは道の駅ですから駅長さん、館長さん、いろいろな表現の仕方がありますが、同じ質問を両方にぶつけて、それぞれの出てきた答えが、全く違うというところに実はおもしろさを感じて見させていただきました。
 あるいは、たまたま探しておりましたら目につくものでございまして、山口新聞が出している「道の駅を訪ねて」今日までに5回出ております。1回目は、これは県内ですよ、県内、蛍街道、豊田町です。それから、2回目がしーまーと。3回目がおふく。4回目が、私も、おふくが、実は発祥の地と思ってましたが違うのです。阿武町にある道の駅、これが実は道の駅の発祥の地であるというふうに、またこれも探すことによって勉強させていただきました。それから直近が、このきららあじす。これで5回目が出ております。
 こういったものとか、あるいはもう過ぎましたが、実は3月8日にBS「にっぽん歴史街道」という番組が報道されました。これは実は、商人の夢、通い道ということで小田家が、ちょうど白壁通りですね、そこを紹介していただきました。
 その前に、これは去年になりますが10月28日、「熱討ちゅうごく」というこれもNHK番組です。「地域未来想造拠点、道の駅を活かせ」という番組で1時間15分番組です。こういったものを、どのぐらい情報として、この都市農村交流施設をおつくりになるに当たって、どのぐらいまでの情報を誰が持って、そして、今から先を進めていかれるのだろうか。
 さっき、市長さん、収益の話もされました。これは、収益を伴わないと、まあ、私もずっと、市の財政についてほとんど質問をしてきて、おおよそ財政のあり方は分かっておるつもりでございますが、過日、質問の中にも出てきましたフラワーランドやウェネルスパークの持ち分が、この新年度から増えていく中にあって、あるいは税収が減っていく中にあって、12月の一般質問の時に大畠と合併して、平成17年から市税が2億4,000万円減っているのですよという話をさせていただきました。
 そんな中で、その収益というものに非常に、このままで、本当に、ちゃんと収益があるのかなという思いでございます。
 なぜかと申しますと、今、都市農村という都市というのをどこに当てるかということで、これはまた、いろいろあるのですが、我々、買い物に行く時に何分で行きましょうか、車で行く時にどこまで、1時間も2時間もかけて行くのでしょうか。私は、基本的には、そこで物を売る、もし物を売るとするならば、最低半分、できれば3分の2は地元で消化しないと、地元で消費していただかないと成り立たないと思っています。あとの半分もしくは3分の1が他所から、そしてそういう地元の人が買ってくれることによって、初めてブランドができる。ブランドのワッペンありきじゃないのです。
 私は、どうも方向を間違えておられるような気がしてならないのです。これも今日はどっちにしても、ご答弁いただくつもりはございません。今回は投げかけです。
 そして8ページに「よりあいどころ」という施設コンセプト。よりあいどころという言葉を一つ施設のコンセプトにあるというふうに書いていらっしゃいますが、どんな利用客をイメージしておられるのでしょうか。例えて言うならば、地元住民をターゲットにしているのか、観光客なのか。観光客と目的地型というのは、よく似ているところがあるのですが、あるいは立ち寄り型か観光客か。どこをターゲットにしているのかというのが全然見えないのです、この中から。
 ですから、それとあとは、周辺に10幾つですか、柳井の朝市が、直売が18あるのですか、朝市、直売所が。それとか、その朝市をやっている人たちは、ちゃんと理解してくれているのだろうかという問題が一つ。それから、国道437号の中にありますので、現存する大畠観光センターとバッティングはしないのだろうか、こういう危惧もあります。
 ですから、物を売るというのは、本当に、そう簡単なものではないのです。
 市長さんは、7月からおつくりになりたいということなのでしょうが、私は非常にこの程度の準備と認識では、私は個人的に非常に怖いものがあるわけであります。まあ、それはそれとして、とにかく柳井が元気になっていくための一つの方法としてとらえれば、それはそれでよし。ただ、一個一個、今からは検証していかないと、それの積み重ねが財政に関わってくるということを念頭に、まず置いていただきたいということを思います。
 先ほど、文化財の話もさせていただきました。そういった既存のものも3億4,000万円ぐらい金かけたら、どんなになるのだろうというふうな思いも、一方ではしております。
 温故知新という言葉がございますが、この新しいものを求めるためには、必ず古いものを研究されるといいのではないかなというふうな気がしております。臨機応変にやっていくことも当然必要となりますが、若い市長さんですから、ぜひ、スピード感あふれる行政の采配を振っていただきたいと思いますが、たまに、私らみたいな年寄りが言うことにも、お耳をかしていただければ、傾けていただければ、年寄りはいいものですから、その辺も少し耳を傾けていただければ、ありがたいなというふうに思います。
 いずれにしても、いいまちづくり、住民が安心して暮らせるまち、やっぱり、そういうものを両輪で、頭だけではなくて、本当に汗をかいてつくっていかなければいけない、こんな思いで質問をさせていただきました。
 失礼があったことを、まずお許しいただきまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(石丸 東海)  以上で、坂ノ井議員の一般質問を終わります。
………………………………………………………………………………
○議長(石丸 東海)  午後1時まで休憩といたします。
午後0時06分休憩
………………………………………………………………………………
午後1時00分再開
○副議長(山本 達也)  休憩を閉じて、会議を再開いたします。
 これより、地方自治法第106条第1項の規定により、副議長の山本が、議長の職務を行います。
 それでは、一般質問を続けます。次の質問者、光野議員。
〔光野惠美子登壇〕
議員(12番 光野惠美子)  日本共産党の光野惠美子です。今回、私は、保険料の値上げとサービス削減が危惧されています、介護保険制度について質問いたします。
 2000年から始まった介護保険制度は、社会環境の変化による高齢化や核家族化の中、介護を社会で支え、誰もが安心して受けられる介護の仕組みづくりとして始まった制度です。しかし、過去の自民党政権では構造改革路線の改悪で、利用者負担の増額や施設建設の抑制など、当初の目的から大きく外れてしまいました。これでは将来が心配だと、国民の選択で民主党への政権交代が行われたのですが、現民主党は、昨年改正させた介護保険法を実施するとともに、野田政権が示しています社会保障と税一体改革は、軽度者から介護を取り上げ負担を強いる一方、在宅強化の名のもとに、コストのかかる施設・医療機関の利用抑制を強める方針です。その一環として、2013年度には介護報酬の改正が行われ、これまで全額国費で負担してきた介護職員の処遇改善交付金を廃止して、介護報酬に組み込まれます。
 このことは、業界紙でも指摘されていますが、事業者の経営を圧迫し、賃下げを招くと懸念されているように、介護職員の処遇改善とは決してなりません。その上、交付金を報酬に組み込むことで国の負担は減りますが、その分、地方自治体と利用料・保険料の負担を増やすものです。
 また他にも、利用者にとって懸念される問題があります。在宅の高齢者に対する生活援助の縮小です。現在のヘルパーによる掃除、洗濯、調理などのサービス時間を、「30分以上60分未満」と「60分以上」から「20分から45分」と「45分以上」とし、時間も報酬も削ります。現在、60分でも足りない状態から45分への時間短縮では、ホームヘルパーは、「駆け足介護」を強いられ、お年寄りには生活にしわ寄せが来ると、現場からも指摘されています。
 このような、効率化・重点化の名のもとに、在宅高齢者の命綱である生活援助を削ることは、生きる権利や人間の尊厳を脅かす問題です。「これで本当に安心して老後が迎えられるのだろうか。」と不安が高まってきていますが、市長のご見解をお尋ねいたします。
 また、特別養護老人施設など施設介護の基本報酬を引き下げ、重度の人が多いほど報酬が増える仕組みになり、介護施設抑制に繋がります。その上、老健施設は、在宅復帰やベッドの回転率の高い施設を評価し、ベッドの回転率の低い施設と格差をつけることで、退所を迫る仕組みとなっています。「医療から介護へ」の流れを強め、介護職員が、「たんの吸引」を行うことやグループホームや老健施設などで「看取り」をした場合、加算として評価されます。この改正に対して、「歳をとることがお荷物扱いにされるのか。」またもや期待を裏切られたとの意見がありますが、市長のご見解をお尋ねいたします。
 今回、サービス事業の新設が行われます。短時間・複数回の定期巡回と随時対応を行う「定期巡回随時対応型サービス」の事業です。しかし、報酬は、介護度・月単位の定額制となりますので、「24時間何度でも」と示していましても、定額の報酬を超えれば持ち出しとなるため、事業所によるサービスの提供控えの懸念は払拭できません。その上、要介護度5の報酬は月30万4,500円と、利用限度額に近く、他のサービスを受けることは制約されてしまいます。
 他に新設される事業として、自治体が行う地域支援事業に「介護予防・日常生活支援総合事業」があります。この総合事業には、施設や人員についての国の統一基準がありません。ヘルパーの訪問による調理や洗濯など生活援助を、シルバー人材センターや民間業者の配食や見回りに置きかえることも可能です。生活援助とは、介護予防としての専門的見解・指導が求められるものです。国の基準もなくホームヘルパーとしての資格もなく行うものでは決してありません。身体の衰えや、うつ病、痴呆が心配です。
 また、市町村の判断で要支援1、2の人を介護給付から外し、市町村の行うサービスに移しかえることができるとなっています。軽度者から介護を取り上げることになると、強い批判が上がっています。
 現在、全国区での取り組みは、厚労省が示しました基本的事項に、地域支援事業は介護給付の3%以内ですが、総合事業分は2%以内に抑えなければならないという財政的制限があることから、慎重な自治体が多いようですが、柳井市の取り組みの内容と計画をお尋ねいたします。
 この3月議会では、3年ごとに改定する65歳以上の介護保険料大幅引き上げが、議案として上がっています。これから厚生水道常任委員会にて審議されますので、金額についての質問は差し控えますが、高齢者の方々の生活に直結する問題ですので、設定に当たって試算された、各段階の影響者数と影響総額をお尋ねいたします。以上で質問を終わりますが、ご答弁によりましては、再質問させていただきます。
〔光野惠美子降壇〕
○副議長(山本 達也)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  光野議員のご質問に対しまして、お答えをさせていただきます。
 介護保険制度の改正についてのご質問でございますけれども、まず、在宅高齢者の方々への訪問介護につきまして、生活援助の時間区分が見直しをされて、サービス時間の削減がされるが、サービス低下になるのではないかというご趣旨のお尋ねでございますけれども、訪問介護サービスのうち、掃除、洗濯、調理・配下膳などを主な内容といたします生活支援の介護報酬につきましては、昨年10月17日に国の社会保障審議会介護給付費分科会におきまして審議され、現在、「30分以上60分未満」が229単位、「60分以上」291単位という区分けを本年4月から「20分以上45分未満」が190単位、「45分以上」が235単位とするとの時間区分及び単価の見直しがなされております。
 その、見直しの理由でございますけれども、利用者ごとのニーズに対応いたしまして、効率的にサービスを提供することによりまして、利用者の利便性とそれに伴う負担に配慮するとともに、事業者においては、より多くの利用者へのサービスの提供を可能にするという観点から、生活援助の時間区分及び単位について、実態に即した内容に見直されたというふうにお聞きをいたしております。
 見直しの根拠につきましては、国が実施をいたしました利用実態の調査結果によりますけれども、現在の生活援助の所要時間の実態は、頻度の高い掃除や調理・配下膳の平均所要時間では、準備の時間6分を合算をいたしまして、おおむね30分から40分程度というふうになっております。また、複数の行為を組み合わせて行われる場合でも、一つ一つの行為は15分未満で済む場合もございまして、組み合わせによりまして30分から40分程度というふうになっております。代表的な掃除、調理・配下膳、洗濯がどれぐらいの時間で行われているものが何割あるかという調査におきましては、15分未満での終了が、掃除が25.4%、調理・配下膳が14.1%、洗濯は46.5%もございまして、また、それぞれおおむね8割方が45分未満で終了いたしております。生活援助行為の組み合わせ数の調査では、1行為のみで行われているのは、25.2%、2つの行為を組み合わせておりますのが36%、3つの行為以上の組み合わせが38.7%という調査結果となっております。以上の結果を踏まえまして、おおむね1種類であれば、準備の時間を含めて20分程度、2種類であれば45分未満で、それ以上であれば45分以上という区分けができるとして、給付対象を「20分以上45分未満」と「45分以上」での区分けに見直しがされております。
 議員懸念のサービスの質・量の低下になるのではないかという点でございますけれども、実態に即した時間数を選択することで単位数の減が図られるということもございまして、ニーズに対応したサービスを効率的に提供することができるのではないかというふう考えております。
 本来、このサービスの本質は、訪問先に決められた時間いるということではなくて、必要な生活援助の行為を実施するという点にございます。その行為の量を時間の長さで判断するわけでございますので、その時間区分を国の調査結果のとおり実態に即した内容に見直すことによりまして、本来のサービスの質・量自体が低下することはないのではないかというふうに認識しておりますけれども、今後、実態の推移については、注視する必要があるのではないか、というふうに思います。
 また次に、総合事業についてでございますけれども、その概要は、要支援者に対する介護保険の訪問介護と同等なサービスを総合事業として位置づけ実施する場合には、市が事業所を指定することになりますけれども、事業所の人員基準やサービス提供者の資格等について、国の示す基準はないということでございまして、また、サービス費及び利用料についても市が定めるということになります。そのため、介護給付費削減のために、質の劣るサービスを介護給付から外して実施する事業であるというイメージが先行しておるようでもございます。
 介護保険制度におきましては、要介護・要支援の認定を受けた方が介護サービスを利用する際には、ケアマネジャーが本人の状態を確認し、本人の希望を考慮した上で、必要なサービス及び事業所を決めております。
 このことは総合事業においても同様でございまして、介護保険制度の訪問介護と同等なサービスを総合事業に位置づけ実施いたしましたとしましても、介護保険と総合事業のどちらの訪問介護を使用するかは、利用者の意思を尊重し、その状態を適切にケアマネジメントして利用者ごとに個別に設定することになるわけでございまして、一律に市町村の判断で介護給付から外し総合事業に移し替えるということではございません。
 介護保険制度は全国一律の基準でサービスが提供され、介護報酬も明確であるため、利用者、事業者双方にとりまして安心な制度であるというふうに認識いたしておりまして、その介護サービスと併せて総合事業を実施する場合の効果というものがいまいちはっきりとせず、全国的に見ましても取り組む自治体は、非常に少ないというふうにお聞きをしております。
 本市の次期介護保険事業計画期間中におきましては取り組む予定はございませんで、引き続き要支援者に対するサービスは、介護給付で行うことといたしております。
 また、次期介護保険事業計画期間におきましては、介護認定を受けていない高齢者のうち介護が必要となるおそれのある高齢者に対しましては、運動を中心として栄養、口腔ケア、認知症予防等の学習を総合的に行いまして、生活機能全般の向上を目指した事業を新たに行うことといたしております。
 最後に、介護保険につきましては、3年に1度、制度の見直しをし、改正を行っておるところでございますけれども、前回は、平成21年度に改正をいたしまして、今年度が3年目に当たりますので、今年度に第5期介護保険事業計画を策定をし、平成24年度からの事業に備えるものでございます。
 現在、本市におけます高齢化率は本年2月末で、32.46%となっておりまして、今後ますますの高齢化が予測をされ、介護保険の役割はますます重要なものになってくると、認識をいたしておるところでございます。
 次期計画におきましては、今後3年間の給付の見込みを予測し、それに伴う財源を調整をし保険料等を決定していくことになります。
 国は見直しの方針といたしまして「高齢者が地域で自立した生活が営めるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく提供されます「地域包括ケアシステム」の実現に向けた取り組みを進める」というふうにしておりまして、本市におきましてもこの方針に沿った取り組みが必要であるというふうに考えておるところでございます。
 また、次期計画におきましては、第1号被保険者数を平成24年度1万1,451人、平成25年度1万1,617人、平成26年度1万1,784人というふうに推計をいたしておりまして、高齢化率は平成24年度が32.8%、平成25年度が33.6%、平成26年度は34.4%と推計をいたしております。また、介護保険を利用できる認定者数は、各介護度を合わせまして、平成24年度が2,190人、平成25年度が2,240人、平成26年度が2,290人と予測をいたしております。
 その、認定者数の増加に伴うサービス利用者数やサービスの利用量の増加を見込んで給付の全体量を計算し、保険料を算出いたしております。
 保険料を算出するに当たりまして、応能負担へ一層配慮した段階の細分化に留意をいたしまして、特例第3段階の新設、特例第4段階の継続と、保険料段階を現行7段階(実質8段階)から8段階(実質10段階)に増やしたところでございます。
 また、県の財政安定化基金の取り崩し返還金と介護給付費準備基金の一部取り崩しを充当し、保険料の上昇を抑制したところでございます。
 さて、お尋ねの保険料への影響額についてでございますけれども、基準となります第4段階では増加額が年額9,000円(月額750円)としておりまして、年額5万5,800円(月額4,650円)というふうになります。
 各段階の保険料につきましては、先日の条例改正の説明資料でお示しをさせていただいたところでございますけれども、前回の保険料に当てはめたものと比較をいたしますと全体で118.8%というふうになっております。
 次に、「社会保障と税一体改革」による国の介護サービスの削減と負担増の影響についてのお尋ねでございますけれども、社会保障と税の一体改革の大網は本年2月17日に閣議決定されたものでございまして、現在国において議論がされておるところでございます。医療・介護につきましては、在宅医療の推進や地域包括ケアシステムの構築を推進するとしております。同時に、同大網では、消費税の引き上げも盛り込まれているところでございます。
 先ほど申し上げましたように、この改革につきましては、現在国会等で議論がされておるところでございますので、今後この改革の詳細が明らかになった時点で、本市といたしましても対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
〔市長降壇〕
○副議長(山本 達也)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  人数と保険料の引き上げについては、各段階の人数と総額を影響額として、試算されているのではないかとお尋ねもしたのですが、そこまでは答弁がありませんでしたですけども、財政安定化基金取り崩し等々を盛り込まれて対応されていること、また、10段階まで振り分けてらっしゃることで、低所得者に対する配慮はされているというご答弁だったと思います。
 しかし、やはり、とても危惧されることが1つあります。それは、今高齢者の方々の貧困化がすごく進んでまして、年金も最低限の年金だけで暮らしている二人、老老介護に陥るぐらいの方々や、また、ひとり暮らしの高齢者の方がいらっしゃいます。そういう方へのこの値上げの負担は、生活を本当に圧迫するような金額になります。それに対して市長は、国が示した方向性をもって基準をして、やっていくしかないというお答えでしたが、そのところは、私はやはりもっともっと、国に、こういうふうな引き上げにつながるような方向性じゃないものを訴えていっていただきたい。それは、本当に生活を圧迫をされる中で苦しまれる高齢者の方々への配慮ではないかと思います。これは、私の意見としておきます。
 もう1つなのですが、とても大きな問題、それは利用者の方に対して、先ほど生活援助の縮小を訴えさせていただきました。
 市長は、この時間設定に当たって国は詳細に調査を行ってきているとご答弁でしたが、実は、調査方法も怪しいところがあります。
 例えば、それはどういうことかといいますと、先ほどの市長が1つの事業で15分とか、着いてからの前準備とか等々合わせても着いてからの時間が始まるので、それで済むのではないかとか、そういうふうにおっしゃいました。しかし、調理にしても、掃除にしても、洗濯にしても、どんなにベテランのヘルパーさんが頑張っても、15分で終わるのでしょうか。
 実はこの調査は、厚労省が、昨年、訪問介護事業所などを対象に行った調査で、この数値は表されました。しかし、調査は実際に訪問介護ではかった時間ではなくて、2カ月後に記憶を呼び起こしたものです。ヘルパーさんは洗濯に何分などの記録をとっていませんので、2カ月前のこと、何分かけてやったか正確に答えられるのかというと、疑問です。
 また、ヘルパーさんの生の声として、「洗濯だけでも1時間もかかることがあります。そしてまた、洗濯機も多種多様です。全自動もあれば、二槽式の本当に使い勝手の悪いところもあります。また、調理もそうです。電子レンジがあるお宅もあれば、それもない、1つのコンロだけしかないお宅もあります。」様々なご家庭での生活援助を、ヘルパーさんはてきぱきとこなしながらも、それでも15分ではやれないのが実情ですという現場の人たちの声がありますが、市長、その点、どのようにお受けとめになりますでしょうか。
○副議長(山本 達也)  市長。
○市長(井原健太郎)  当然、光野議員さんご指摘のとおり、その訪問先にも様々な環境というものがあるかと思いますけども、その一方で国として、今回、調査をされておられるということでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、今後、実態として果たしてどうなっていくかということについては、十分注視をしていきたいという視点も持っておりますので、今後の、今回の変更を受けてどういう実態が生まれてくるかということについては、しっかりととらえ、またいろいろな機会で、その実態が国が意図したところと違う方向に行っていたとすれば、そこは大いにその旨伝えていく必要があるのではないかというふうに認識をいたしております。
○副議長(山本 達也)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  実態にそぐわないところがあらわれれば、それはその時にちゃんと対応していきたいと思ってるって、先ほども言ってくださって、2度も言ってくださったことにとても力強く思っております。
 しかしですね、この調査の実体は、先ほども言いましたように、机上の空論で、それで実態に合ってないところが出てくると思いますが、その時には、時間外の負担を利用者は払わなければいけなくなってくるのですけども、その時の対応として、全国的にも、今の現状での介護の利用料の減額措置をしている自治体はあるのですが、そっちの方向まで踏み入れて取り組んでいくお考えはありますでしょうか。
○副議長(山本 達也)  市長。
○市長(井原健太郎)  先ほどからの繰り返しになりますけれども、やはり今後、どういう実態が生まれてくるのか、という推移を見てからの判断であるということをご理解いただければというふうにと思います。
○副議長(山本 達也)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  わかりました。
 前回、介護保険でいろいろな抑制が行われた時にも、高齢者の方々に配慮した各自治体の軽減措置が行われているっていうことを示しまして、市長にご答弁いただいた時も、「本当に、高齢者への配慮は必要だと思います。これから、そのことは検討段階に入っていきます」と、部長さんも言われた時に合わせた回答でした。
 前回、検討に入る段階だという答弁だったんですが、あれから大分たちます。そしてまた、たび重なる今回の改悪、それも実態調査に本当に合っているかどうか、疑問の声が上がっているような中での改正となっておりますので、本当によく調査していただいて検討していただいて、介護保険利用料の減額制度に踏み込まれるよう心強くお願いをしておきたいと思います。これは要望です。
 この介護保険制度は、野田政権の本当に、今社会保障と税一体改革の中で示している中に1つ、「年をとることに不安になるんですよ」って言われる方々の声の中に、在宅の介護も薄くなり、そして病気になった時に、病院に行っても、「はあ治りましたよ、在宅へどうぞ」と、追い出しされるような内容が示されている実態を見てこられた方々は、私たちは年をとることで、お荷物扱いにされるのだろうか、人間的な扱いじゃないですよね。
 その制度の中に私も1つ思ったのが、先ほども述べましたけども、医療から介護への流れの中に介護職員の方がたんの吸入を行うこと。これは、専門的な治療がそういう形で行われて、どれだけの障害が出るかということも本当に心配ですし、また、グループホームや老健施設などで「看取り」を行った場合は、加算として評価されるような、何かみんな、それがまあ、介護報酬の改正ですから、仕方ないことかもしれませんが、そこにそういう項目を入れることが、本当の介護と言えるのだろうかと、悲しくなるような思いがします。だから、本当に「年をとることはお荷物扱いだ」って言われた方の思いは本当に強く残っています。
 今、柳井市の介護状況ですが、在宅で親を見られている方々も前も申し上げましたけども、仕事と両立の中くたくたで、「使いやすい介護があったらいいな」というふうにおっしゃってます。
 先ほど総合事業の中に、先ほど市長は、要介護のために運動やらそれから痴呆の学習やら等々取り入れて、次期認定では認定はされないけど、介護のおそれがある方々への新しい取り組みもやっていきたいというふうにおっしゃっていただきましたが、今回総合事業化する時に、シルバー人材センターの方々や民間の配食等々のことを取り入れるというふうな話があります。しかしそれは、本当に国の基準をしっかりと設けてないところが、介護保険事業に取り組むことに対しては不安がありますが、地域で介護をされてる方、また介護に移る、介護されてほんとうに大変な方々に、地域のこととしての事業を拡充することは、介護抑制にもつながりますし、介護予防にもつながってくると思いますが、その点はいかがでしょうか。
○副議長(山本 達也)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  お答えさせていただきます。
 現在、総合事業ということはないのですけども、地域においては、見守りでの老人給食サービスとか、そういった形での地域のボランティアの方、民生委員を中心としてのそういうふうな活動、そういったものが月に1回とか、月に2回とか、そういうふうなものでございますけれど、地域において高齢者を支えていくという、これも一つの地域包括ケアシステムの一つの仕組みだろうと思っております。そうしたことが、今後とも継続して、また、充実していくように努めていきたいというように思っております。以上でございます。
○副議長(山本 達也)  光野議員。
○議員(12番 光野惠美子)  現在行われている手厚いボランティアの方々のご協力をあわせて、それを継続して、また充実していきたいというお考えを聞きまして、本当にうれしく思います。
 その中で、なぜ私がそれを広めていただきたい、今、孤独死という言葉がすごく頻繁にニュースとか皆さんの耳にすると思うのです。家の中で亡くなっていたことがわからなかったと。それは千差万別、いろいろな対応的なものがありますから、いろいろな場合がありますので、一概に全部を決めつけることはできませんけど、やはり、この地域の支援的なものが回数がもっと多くなったり声かけ見守りが本当に充実されていけば、それは早目にわかるとか、もっともっと、人間らしい最期が迎えられるような方向性がつくのじゃないかなと思いますので、くれぐれもよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
 介護保険制度の質問を、いろいろと国が、今国会で審議している中でのことですので、このことについての答弁は審議の後によって、また考えさせていただきたい。国が行う政治の一つの本当に恐ろしいとこでもありますが、しかし、国が決めたことだからといっても、地方自治体が住民の防波堤となって、生活や福祉、教育を守ることができます。その立場で、市長もその後のことに対しては、粛々、ちゃんと考えてやっていただけるという思いをしまして、とても早いのですが私の一般質問を終わります。
○副議長(山本 達也)  以上で、光野議員の一般質問を終わります。
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○副議長(山本 達也)  1時45分まで休憩といたします。
午後1時35分休憩
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午後1時45分再開
○副議長(山本 達也)  休憩を閉じて、一般質問を続けます。
 次の質問者、東議員。
〔東 泰雄登壇〕
議員(11番 東  泰雄)  日本共産党の東泰雄でございます。
 昨日は、3月11日でありまして、東日本大震災からちょうど1周年でありまして、改めて犠牲となられました方々のご冥福をお祈りするとともに、一日も早い復旧・復興を心から願いたいと思います。
 とりわけ、ここ最近の1週間は、新聞もテレビも東日本大震災の記事、報道を重点的に取り組んでおりました。私も、昨年9月に岩手県宮古市に行ってまいりましたけれども、どうしてもあれ以後「宮古」という言葉が新聞記事に出たり、ニュースで見たりしたら、思わず心が異常に反応するというか、その記事を見たり、ニュースを聞いたりせざるを得ない、このような状況になっております。一種のトラウマ状態ではないかと思っております。
 柳井市も災害発生以後、宮城県石巻市でありましたか、そちらを重点に復興災害支援に現地に駆けつけておられます。先日、総務部長にお聞きすると、柳井市は県内のほかの市に比べても多くの職員が支援に入っている、そういうふうにおっしゃいました。
 まず最初に、水道部が給水活動に行かれました。そして、総務部の方々が罹災証明の発行ですか、その他保健師さんも現地に行っておられます。さらに、社会福祉協議会の職員もボランティアの関係で支援に入っておられます。引き続きこのような被災された自治体に対する支援、これも今後ともよろしくお願いしたいと思うところです。
 とりわけ、この4月から職員さんが1人、1年間という長期にわたって、宮城県の町に支援に入られるそうであります。見知らぬ町での長期間の活動、いろいろと不安やらあるかと思いますが、どうか体に気をつけられ十分な活動されますよう心からお願いをしているところであります。
 それでは、通告に従って、質問させていただきます。
 まず第1点は、市民サービスの改善について。そのうちの1点目、各課が連携して市民救済をという点について質問させていただきます。
 これは、具体的にあった事例なのですが、昨年の12月にある男性の方が仕事中に足の骨が折れて、急遽入院をする、そういうことが起こりました。この方は、昨年の秋ぐらいまで生活保護を受給されていたわけですが、その当時、生活保護は停止中でありました。そういうことで、仕事をしなければならないということで、市内の塗装業者さんのところへアルバイトに行かれました。そこで、先ほどの足の骨が折れるという事故が発生するわけですが、その塗装業者さんは、労災の保険に入ってなかったわけであります。
 それで、この方から相談があったわけですけれども、そうは言っても事業主でありますから、入院等の費用は私が責任をとらなければいけないのだと。その辺の自覚はしておられましたけれども、骨折、入院ということで、どれくらい費用がかかるかわからないということでありました。
 そこで、この相談を受けて、私はまず最初に市の社会福祉課へ行きまして、生活保護の存続といいますか、復活ができないか、こういうお願いをいたしましたが、残念ながら無理だということでありました。
 その次に、生活保護が適用されなければ国民健康保険ということでありますが、市の国保の係のところへ行って、いわゆる高額療養費だけを払えば入院ができるという制度があるのですけれども、限度額適用認定、この認定証を市が発行してそれを病院に出せば、高額医療費の範囲内だけ払えば、治療費が完了するわけですが、それが認定証が発行できないかというお願いをしたら、この方は国民健康保険の滞納がありまして、そういう方には限度額適用認定ができないのだということでありました。だから、一旦かかった費用は全額病院に払った後で返してもらうという形になるわけですが、立て替えるにも、かなり大きな金額ではないかと思うわけでありました。
 そこで最後に、市の商工観光課に柳井市消費生活センターというところがありまして、こういうところはいわば市民の暮らしを守るという立場での、何でも相談ができる課ではないかと思い、その商工観光課のほうで労災が遡って適用できないのか、その点について労働基準監督署に問い合わせてみていただけないかというお願いをいたしました。そうすると二、三日たって、商工観光課の担当者のほうから、本来なら労災というのは、従業員を雇っておれば当然加入しなければいけないのですけれども、遡って入ることができないのだというふうな、基準監督署の返事だったというのを受けました。
 それで、いよいよ行き詰まったわけでありますが、実は私は議員になる前は、民主商工会というところに勤めておりまして、やはり労災に入っていないようなちっちゃな事業所もかなりあるわけです。そこで、事故が起こった時に、実は遡って加入は本当はできるのです。1年分か2年分まとめて今までの労災保険料を払っておけば、その事故が発生した時に仮に入ってなくても、遡って適用ができるのだと、そういうことで今この方は労災の適用を受けて、そして入院費用等も労災から入れるという状況になっているわけです。
 したがいまして、私がここで何が言いたかったのかと言うと、生活保護の社会福祉課、国保係、商工観光課、結局いろいろたらい回しじゃありませんけれども、どこへ行っても解決していないと。その点につきましては、本当に市民の立場に立って各課が連携して、困った時に市民の救済ができる、そのような市にならなければならないのではないか、このように思いまして、まず、第1点目の各課連携の質問とさせていただきます。
 その次の2点目、消費生活センターの件です。
 これは昨年、柳井市に設置されたと思いますが、2月の市の広報に「悪質商法の被害が急増しています。劇場型勧誘にご注意ください」という特集記事といいますか、広報に載っておりました。この点で、私はだいぶ前にサラ金問題について、実は、どこの市の自治体か忘れましたけれども、ある職員さんが、そういうふうにサラ金で多重債務で苦しんでおられる、それを救うために職員自らが業者と折衝を通して、いわゆるサラ金のグレーゾーンを返還させるとか、そのような仕事も行っておられるというのを聞きました。
 そこで、それと同じような活動をされるのがここの消費生活センターではないかと思うのですが、設置されて以後、この間どのような相談業務があったか、そしてさらに、このような悪質商法に対して被害が出た場合に、それらの救済、そのような仕事もしておられるのかどうか、そのあたりの質問をさせていただきます。以上が最初の1点目であります。
 2点目の教育問題について、いわゆる中学校の体育の授業での柔道の導入であります。
 この点については、今朝ほど三島議員が質問されておられますので、私は簡単に質問させていただきますが、まず第1点目の、新たに柔道を導入するわけですからそれぞれ柔道場の整備とかあろうかと思いますが、これの整備状況がいかがな状況になっているか。さらには、教員の指導体制について、これでありますが、この今月の9日に文部科学省が各都道府県並びに教育委員会に通知を出したという新聞記事が載っておりました。その通知の中身で、柔道の指導について、(1)一定の指導歴や研修歴を持つ教員が指導に当たる体制をつくれと。その他2点、3点と書いてあるのですけども、いわゆるこの指導体制、これについてお伺いさせていただきたいと思います。
 2点目の事故が起こらないよう万全な体制をという点であります。これについては、三島議員の質問の中にもありましたので、簡単で結構でございますが、お答えいただけたらと思います。
 それでは3点目、これも指導体制の問題になりますが、特に中学校1年、2年、男女共学だと思いますし、女子生徒も柔道を習わなければならないと。いわゆる、早く言えば、技をかけた時に相手の襟口をつかみ袖をつかんで組み合いますね。そういう場合に、男の先生が女の子を指導するといったら、特に、女子中学生多感な年代でありますけれども、女子生徒には抵抗感があるのではないかと思いました。
 その点で、この授業に女性の指導者を加配できないのかと。やはり、女生徒に対しては、女性の指導者が教えるのがいいのではないかと、これ私の思いつきでありますけれども、質問させていただきます。
 そして、3点目、市営住宅の駐車場の問題です。
 市内には老朽した住宅もかなりありまして、最初はといいますか、昔の時代は車を持っている者は入居できないというふうな状況でもあったわけですが、もはや、もう1家に1台のマイカー、そういう自動車社会になってますので、多くの入居者も車を持っておられます。
 ところが、古い住宅には駐車スペースがないと。そういうような辺で、いろいろと困り事もあるわけですが、市内の住宅についての路上駐車、これがどんな状況になっておるのかお尋ねをします。
 そして、2点目、特に国清住宅について問うということで掲げましたけれども、これは今年の1月13日でありますが、市の土木建築課が「ストップ!迷惑駐車」という大きな文字で国清住宅の皆さんにチラシを配られました。一言で言えば、路上駐車が迷惑だから止めてはいけませんよということなのですが、このチラシが配られてすぐ後に、私のところへ見本を持って来られて、「駐車場もないのに路上に止めるなと言われても、ほんならどうすればいいんだ」ということで、言われました。
 私も国清住宅では、住民の皆さんと一緒に駐車場問題を何とかしなければと思って、努力もしているのですが、なかなか解決いたしません。だから、その点で、いわゆる住宅の用地内に空きスペースを確保しながら、駐車スペースを作っていかなければならないのではないかというふうに思いますが、特に、この国清問題についてはどのようにお考えか、お尋ねをさせていただきたいと思います。以上、大きく3点にわたって質問させていただきましたが、ご答弁によりましては、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
〔東 泰雄降壇〕
○副議長(山本 達也)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  東議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず1点目、市民サービスの改善についてということで今お話をいただきましたけれども、各課が本来であれば横の連携というものをしっかりしていると、縦割りではなくて、より市民の皆様に寄り添った形での行政を展開していかなければならないというご指摘はごもっともでございまして、そういった事案がございましたら、しっかりとこれからないように、今お話いただいたことを生かしてまいりたいというふうに思います。
 その中で、(2)の柳井市消費生活センターについてのお尋ねでございます。消費者行政の一本化を図り、消費者の視点から政策全般を管理する組織といたしまして、平成21年9月に消費者庁が発足をいたしております。また、消費者安全法の改正によりまして、市町村によります消費生活相談等の事務の明確化及び消費生活センターの設置については、努力義務が課せられております。
 本市では、これまでは商工観光課が消費者行政の一環として山口県消費生活センターのアドバイスをいただきながら消費者相談を受けておりましたけれども、相談内容が多岐にわたり、また複雑化もしてきておることから、市民の皆様の消費生活相談により迅速に対応をさせていただくために、平成23年、昨年の10月1日に商工観光課内に柳井市消費生活センターを設置をいたしました。
 消費生活センターでの相談内容でございますけれども、主に事業者と消費者の間の日常生活上のトラブルなどでございまして、具体的には、事業者が供給する商品、製品、食品などの製品につきましての問題、事業者との契約トラブル、悪徳商法の被害などの相談についての助言や解決のお手伝いをいたしております。
 現在、消費生活センターでは、消費生活アドバイザーの資格を持つ消費生活相談員1名と、柳井広域での消費問題の協議、市内の消費者団体の育成、商品の立入検査など消費者行政全般を担当をいたします商工観光課職員の2名の体制で、相談を受け付けております。受付時間でございますが、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時までとなっております。土曜日、日曜日につきましては、山口県消費生活センター等でご相談に応じていただいております。
 この消費生活センターの主な業務内容でございますけれども、大きく分けまして、相談者からの相談業務、予防啓発業務、この2つがございます。
 相談業務では、相談を受けた場合に解決方法を助言をさせていただいたり、解決に向けまして、直接事業者と交渉や斡旋といったものをいたしますけれども、法律的な問題などによりまして本市の消費生活センターでの解決が困難な場合には、警察や弁護士などの専門機関を紹介をいたしております。
 また、予防啓発業務といたしましては、一般市民の方々を対象といたしまして、消費生活講座の開催やまた出前講座といたしまして、いきいきサロン、自治会、老人クラブの会議など、各団体からのご要望に応じまして、それぞれの場に出向き、啓発活動を行っております。
 今年度の消費相談件数でございますけれども、2月末現在で、既に139件の相談をお受けいたしております。昨年1年間の相談件数が111件でございましたので、25%の増というふうになっております。
 また、市民の方から、強引な訪問販売を受けたということや不審な業者についての情報提供をいただくなど、市民の方々にとりましても消費生活センターの存在が周知されてまいっておるというふうに感じております。
 消費生活センターが斡旋や助言を行いました結果、業者からの返金や解約に至ったケースといたしましては、過払い金請求によるもの約180万円、斡旋により事業者からの返金、減額等によるもの約440万円、契約解除についての交渉の結果、返金されたもの約630万円などがございます。
 しかしながら、斡旋等が困難な場合も多々ございます。例えば、事業者の所在が不明といった場合や、事業者が斡旋を強硬に拒否する場合には、消費生活センターには法的な調査権限や強制力といったものはございませんので、弁護士によります法律相談をご紹介をさせていただいたり、警察等へのご相談を紹介をしております。
 また、今後の課題といったものでございますけれども、消費者問題は年齢、性別に関わらず発生をいたしております。消費生活センターを設置したことや、消費生活センターの役割につきましては、本市の「広報やない」やケーブルテレビなどで市民の方々にはお知らせをしてまいりましたけれども、引き続き情報提供ということに努めてまいりたいというふうに思います。
 また、消費生活相談員、担当職員の研修会への参加の継続、そして、被害の未然防止、拡大の防止のためには、警察をはじめといたしました関係機関とのネットワークづくりも必要であるというふうに考えております。今後とも、市民の皆様にとりまして気軽に相談できるセンターを目指すとともに、市民の安心・安全に向けまして、さらに努力を積み重ねてまいりたいというふうに考えております。
 その他、ただいまの市民サービスの(1)の部分、さらには教育問題について、市営住宅の駐車場確保につきましては、教育長及び関係参与からお答えをさせていただきます。
〔市長降壇〕
○副議長(山本 達也)  市民福祉部長。
○市民福祉部長(丸本 健治)  それでは、私のほうから、1番目のご質問であります各課が連携してというところの分について、ご答弁させていただきます。
 生活保護について、開始、停止、廃止につきましては、健康保険、介護保険、年金等との関わりが深く、各課での情報共有が必要なことから、関係各課に対しまして、随時連絡表を通して、事務手続が円滑に進むよう連携を図っているところでございます。
 具体的には、健康増進課での国民健康保険、年齢によっては後期高齢者医療、それと介護保険に関する手続、また、市民生活課では年金保険料の免除手続、税務課では賦課徴収事務がございます。また、必要に応じて教育委員会に就学児童生徒に関する連絡をしているところでございます。
 議員ご指摘のように、各課連携をより一層密にして、今後とも市民サービスに努めてまいりたいと思っております。以上でございます。
○副議長(山本 達也)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  私のほうから、2の教育問題についてご答弁を申し上げたいと思います。
 特に、中学校体育授業への柔道の導入について、質問にお答えいたしたいと思います。議員ご案内のように、平成24年度より中学校保健体育科の学習において武道が必修化され、武道場の整備及び武道の指導体制の充実は、喫緊の課題ととらえております。
 柳井市教育委員会におきましては、これまで市内の武道場等の整備充実に努めてまいりました。市内中学校4校のうち、柳井中学校、大畠中学校におきましては、武道場が整備されております。また、畳の状況についても把握をいたしまして、本年度、全ての学校において、履修する生徒に対応できる畳の数を完備いたしました。武道場のない柳井西中学校、柳井南中学校においても、実施時期には体育館の一部に畳を設置して指導に当たるように対応しております。特に、武道場のない学校では、ゴムのストッパーを畳の外周に敷き詰めるとか、畳のずれを防ぐ工夫をしてまいります。
 武道の必修化に伴い、これまでも報告をしてまいりましたが、柳井市内の各中学校からは、柔道を選択するという報告を受けておりますが、柔道が選択された理由につきましては、より有意義な指導環境の確保にあります。先にお話いたしました設備充実のほかに、4校全てにおいて、柔道の有段者である教員がおり、既に継続的に柔道を選択して指導している学校もあります。
 また、研修につきましても、機会があるごとに参加し、特に徹底した安全管理を目指した指導確保のために、継続的に研修を重ねてきたところでもあります。
 柔道着につきましても、全校において、1クラス人数分以上の柔道着を有しており、かつ、男女別に使用させていく予定であります。また、衛生面にも配慮し、夏季に比べて発汗の少ない秋から冬にかけての指導を実施し、定期的に道着を洗濯するなどの対応も行ってまいります。
 なお、この時期の生徒については、先ほど議員さんのお話にありましたように、非常に多感な時期にあることから、男女別の指導を実施いたします。また、男性教員が女子生徒の指導に当たる際にも、「直接組み合うことはしない」、「胴着の下に長袖の体操服を着用する」、「女子生徒の筋力に応じたスローステップの指導計画をもとに指導に当たる」など、女子生徒が安心して取り組むことができるような配慮を行ってまいります。
 最後に、女性指導者の加配についてでございますが、現在市内全ての中学校において、保健体育の指導者は男性教員が担当しております。来年度からは、この男性教員が女子生徒の指導にも当たることとなっております。人的配置については、山口県教育委員会の専決事項でございます。
 しかし、柳井市としては、女子教員の配置が確かに望ましいと考えているわけでございますが、配置については、実態を把握した上で、今後、山口県教育委員会に進言してまいりたいと思っておるところであります。以上でございます。
○副議長(山本 達也)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  お尋ねの市営住宅の路上駐車、あるいは駐車場の整備について、お答え申し上げます。
 市営団地21団地のうち、駐車場が整備されている団地は、昭和60年以降に整備されました琴風、高須、瀬戸の3団地のみでございまして、それ以前に建設されました団地には駐車場は設置されておりません。しかしながら、近年のモータリゼーション化に伴い市営住宅の入居者にも車の所有者が増えたため、路上駐車等も増えてまいりました。
 市といたしましては、近くに民間の賃貸の駐車場があればそれを利用していただくようお願いしてまいりましたが、それもできない場合には、自治会や団地内で協議をしていただき、市として団地内の空き地あるいはスペース等を整備いたしまして、それぞれの駐車スペースとして使用しているのが現状ですが、ご指摘のように国清団地のように団地によりましては、敷地が狭隘であったり、道路との高低差がありまして十分なスペースがとれない団地もございます。また、一旦駐車場と整備した団地におきましても、1世帯の自動車の保有台数が増えまして、路上駐車が見受けられる状況でございます。
 路上駐車に関しては、救急車、消防車等の緊急車両の通行の妨げになり、また子どもたちの飛び出し等交通安全の面に関しても危険性があるため、路上駐車禁止のビラを各団地に配布して所有者にお願いをしておりますが、なかなか減らないのが現況と認識しております。
 今後、国清団地のように駐車場が整備されていない団地につきましては、周囲の環境、いわゆる駐車場が整備されますと住宅と接近しますが、そうした環境等も考えまして、空き家解体後の空き地を整備するなど団地内での駐車スペースをできるだけ増やし、路上駐車の減少に努めていきたいと考えております。以上です。
○副議長(山本 達也)  東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  ご答弁ありがとうございました。
 まず、第1点目の各課連携でありますが、市民福祉部長が、例えば生活保護であれば国保から切り離されるわけで、その辺の連絡というのは単なる事務連絡なのですね。私がお願いしたのは、本当に困った時に市が市民を助けてくれる、こういうものが欲しいと思ってるのです。だからその辺りでは、それぞれ専門的な知識も必要となってまいりますけれども、ぜひ今後、そのような研修も、研修といいますか、研さんも高めていただきまして、本当に困った市民がおれば、こういう方法がある、ああいう方法があると、そういうアドバイスができるようにぜひしていっていただきたいと思います。これは、福祉関係に限らず農林関係でも土木関係でも、それぞれ、例えばこの問題はどこへ行けばいいのだろうかと、わからんこともあると思うのですよ。でも、それなんかについても各課連携を深めて市民サービスが向上するように、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
 それと、2点目の消費生活センターです。これは、先ほどの市長のご答弁で、かなりの金額の解決をしておられるというので大変心強く思いました。ただこの中で、例えば過払い分の返金を求めた180万円ぐらいの成果とおっしゃいましたが、例えばこれはあれですか、その悪徳商法だけではなくて先ほど私がちょっと指摘したようなサラ金過払い返還、こういうのも含んでいる数字でしょうか。
○副議長(山本 達也)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  議員おっしゃるとおり、クーリングオフとか、そういう面についてもご相談に応じまして、いろいろと努力をして尽力しております。
○副議長(山本 達也)  東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  いや私は、サラ金の解決があったのかと聞いたんです。わからなければいいですよ。
○副議長(山本 達也)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  具体的にサラ金であったかどうかというのは、資料ございませんけれども、クーリングオフ等の解決というのには協力しております。
○副議長(山本 達也)  東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  クーリングオフというのは、訪問販売等で契約はしたが1週間以内だったら、10日間、すぐ解決できると。それで結局その場合は、被害は出てないわけですよ。だから、一遍払ってしまったと、それを取り返したのがあるかと私は聞いてるんです。
○副議長(山本 達也)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  大変失礼いたしました。債務関係の過払い返金等も3件ほどございます。以上でございます。
○副議長(山本 達也)  東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  ありがとうございました。要するに、実害をなくすためにぜひ力を入れてほしいというお願いなのです。私も先ほど民商におったと言いましたけども、最近サラ金相談が私のところに来なくなりまして、それはかなり貸金業法が厳しくなりまして、昔のような5割とかそういった法外な利息を取るのは、法律で禁止されておりまして、いわゆる利息制限法を、若干は前に比べて、サラ金さんも貸しとるのではないかと。大手の武富士さんもつぶれるぐらいでありますから、大変そのようなひどい状況というのも減ってきたのかなというふうに思います。
 いずれにせよ、かつてはひどい状況で、私もいろいろな被害の件で業者のところを一緒に回って、値切り交渉をしたりしてきたのです。要らないことですが、早く止めますが、光にひどい業者がいまして、私もそこへ行ってから早く言えば値切り交渉したら、「何か、わりゃ」というようなことになりましてひどく脅されたりしたのですが、そしたら1週間ぐらいしたらそのひどい業者が、借りた人から、うちのもんじゃないですよ、ほかの誰かさんでしょう、ぐるぐる巻きに簀巻きにされまして、命に別状はないのですけども事務所に転げちょったとか。それは被害者がそういうことをしたのではないかと思いますが、いずれにせよ、それははるか10年、20年前の話でありました。いずれにせよ、とにかく市民の実害、悪徳商法等にかかって市民が泣くことがないように、今後も十分、消費生活センターを中心に頑張っていただきますようお願いをいたします。
 それと、次の柔道についてです。いろいろと教育長、説明がありました。それで、これもこれ以上のご答弁を求めると、明日の質問者が困ると思いますから止めますが、いずれにせよ、指導体制、加配のお願いですか、例えば柳井市内の体育の先生は、皆男の人だとおっしゃいました。それで、女性がおらないからどうしようもないのだとおっしゃいましたけれども、例えばこれが教育現場に入ってきていいかどうか知らないが、例えば女性の警察官さんは、いろいろと格闘技もやってと思うのですよ。そういうのをいわゆる教育現場に入っていいのか、わからないのですけども、そういう人材なんかも活用できれば、私は一つの方法ではないかと思うのですが、いかがでしょう。
○副議長(山本 達也)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  教員の場合は、指導業務に当たる場合には、免許状っていうのが必ず必要でございますので、オブザーバーとしてこれを支援する形で、警察官のOBとかあるいは今のような女性での警察の方で、指導者としてついていただくというか、このような時に見ていただくということは可能だろうというふうに思っております。
 その辺についても、県の教育委員会のほうも配慮しておりまして、通知等、県の考え方がおりてくると思いますので、その辺も踏まえて、国の動向等も踏まえて、十分な準備を整えてまいりたいというふうに考えております。
○副議長(山本 達也)  東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  ありがとうございます。ぜひ、柔軟な対応ができるものなら、そういう女性の指導者の加配、援助を求める、そういうふうなこともご検討いただきたいと思います。
 それで、先ほど私が質問の通告のところでちょろっとご紹介したのですが、今月の9日でありますが、文部科学省が各都道府県知事、教育委員会に通知を出したということで先ほど言いましたが、一定の指導歴や研修歴を持つ教員が指導に当たる体制を作ると。このような通知になっているわけですが、その辺りは、何か具体的に指示があってますか。あれば教えてください。
○副議長(山本 達也)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  文部科学大臣のコメントが新聞で出されましたが、まだ、私の目には、その辺について触れておりません。それで近いうちに県のほうから、またおりてくると思いますけれども、十分な指導体制ができた段階で進めるようにということになるかと思います。1年生が105時間、2年生が105時間の保健体育の授業の中で、およそ10時間ぐらいの時間が武道に必修になるわけですが、先ほど申し上げましたように秋ぐらいに、その時間を必修として実施するようになるかと思いますが、その間に今のような動きをきちんと踏まえて、準備に当たりたいというふうに思っております。以上でございます。
○副議長(山本 達也)  東議員。
○議員(11番 東  泰雄)  ありがとうございます。それで、どっちみち秋から冬にかけての授業開始だということで、まだ時間十分ありますのでご検討いただけたらと思います。
 それで、先ほど三島議員の質問の中で、フランスの例が若干指摘がありました。つまり日本では、柔道のいわゆる事故、死亡事故とか重度障害が残る事故、断トツに柔道が高いのだとおっしゃってましたが、その中で、フランスの例で、フランスだけ三島議員おっしゃってたのでちょっとその辺言わせてもらったらと思うのですが、これは今年の2月でしたか、何か7時半からNHKがクローズアップ現代というのをやるのですかね。その時の記事を手元に持っちょるのですが、「子どもをどう守る?フランスの取り組み」ということで、フランスでは50年以上前に起きた1件の死亡事故をきっかけに徹底した安全対策をとってきたということで、例えば、これは授業かどうかその辺はここにははっきりしないのですけど、いわゆる柔道の指導者等は国家資格が必要なのだというふうに、そういう制度のもとに安全対策をとってきたということが書いてありまして、ただ、この指導者というのは強うなるだけの指導ではなくて、やっぱり心の修養とか安全面とか相手を敬うとか、やはり全体としての武道といいますか、そのようなことを指導者に求めているのだと、いずれにせよ安全第一の立場で、フランスではこういう制度を設けているのだということであります。これは紹介だけにとどめますが、いずれにせよ学習指導要領で柔道を導入するのだということでありますから、万全の体制をとり事故なんかが起こらないようにしていただきたいというお願いにとどめておきます。
 最後の3点目、もうご答弁があったとおりでありまして、なかなか駐車場問題というのは困難であります。スペースそのものがないというところもありますので。だからその点については、今後例えば、ついこの間、国清住宅1棟解体されたのですが、そこが駐車場にならないのかと言うて市役所に行ったら、あそこは高台の所で奥から水がじわじわ湧いてくるわけで、下手に車で突っ込んだら身動きがとれないようになると、そういう所だったので駐車場にすることはできないのですが、やはり今後何らかの形で、老朽住宅を解体するその時には、駐車スペースとして利用できるようにご配慮いただけたらと思います。
 それと、ちょっと質問前にちらっと言ったのですが、国清には教員住宅があります。16軒分か、あるんだけど、実際入っているのはもう2軒か3軒ですね。それで見たら、職員用の駐車スペースはいっぱい空いちょるのですが、車が止まっちょるのも2、3台です。それで私は、何年か前、県の高等学校の関係で、そこの空いたスペースに住宅の人の車を止めらせてもらえないじゃろうかと言うたことがあるのですよ。そしたら、公式の場じゃはっきり「いいです」とは言えないわけで、だから、その辺を上手にやっていただいて止めらせてもらえれば、暗黙の了解でも取っていただいたら、お互いに助かると思うのですよ。路上駐車してるのではないかっていって、チラシを配って歩かないでようなると思うのです。その辺り知恵をお互いに働かせながら、この問題を解決していけたらと思います。以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(山本 達也)  以上で、東議員の一般質問を終わります。
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○副議長(山本 達也)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、あすは、午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
午後2時30分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

         平成24年 3月12日

                     議  長 石丸 東海

                     副 議 長 山本 達也

                     署名議員 下土井 進

                     署名議員 田中 晴美