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平成24年3月議会の会議録(4日目)

印刷用ページを表示する 掲載日:2012年5月29日更新

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平成24年 第 1 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録(第4日)
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議事日程
                              平成24年3月13日 午前10時00分開議
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
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本日の会議に付した事件
    日程第1 会議録署名議員の指名
    日程第2 一般質問
         鬼武利之議員
          1 柳井市の将来構想について
           (1)広域交通ネットワークの整備による岩国地域との連携強化について、特に空港へのアクセス道、電
             車、バス運行等、開港に向けての総合的施策について伺う。
           (2)企業誘致や新産業の育成による若者の雇用の場の創出と人口定住への取組みについて伺う。
           (3)地震、津波、高潮を想定した防災対策と海岸保全について、また新たな地域防災計画の進捗状況に
                                  ついて伺う。
          2 教育行政について
           (1)武道必修化に向けての取組みとして、柔道を選択された理由と安全対策について
           (2)電子黒板による学習の成果と課題について
          3 県道柳井上関線について
                              (1)県道柳井上関線バイパス道路の進捗状況と早期開通に向けての取り組みについて
         藤里克享議員
          1 防災について
                              (1)柳井市の防災について質問いたします。
                               昨年の3月11日マグニチュード9.0の巨大地震と大津波が東日本を直撃、国が半世紀余りかけて整
                                  備していた防波堤は全壊、津波は市街地の奥深くまで侵入、大災害になり多くの被害者を出し津波ハ
                                  ザードマップも公開されていたが効果なく東日本の大震災は人類初の広域複合大災害といわれている
                                  ほど、国内観測史上最大M9.0の地震は国の地震調査委員会も想定していなかったといわれていま
                                  す。柳井市も東日本の大震災を教訓に見直す必要があると思います。柳井市の御所見をお聞かせく
                                  ださい。
          2 農業振興について
           (1)国営緊急農地再編整備事業について、すでに平成22年12月に国の予算決定により、平成23年度
                                   よりスタート平成29年度完了予定になっています。柳井市の進捗状況をお聞かせください。
           (2)戸別所得補償制度について、平成22年度、23年度、24年度と3年目を迎えます。国が農家に直接
                                   支払うという画期的な制度であり農家には好評です。平成22年度、23年度加入申請状況また平成2
                                    4年度の見通しについてお聞かせください。
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1番 篠脇 丈毅          2番 上田代根子
3番 君国 泰照          4番 下土井 進
5番 田中 晴美          6番 三島 好雄
7番 山本 達也          8番 坂ノ井 徳
9番 賀原 基和          10番 藤澤 宏司
11番 東  泰雄          12番 光野惠美子
13番 藤里 克享          14番 川崎 孝昭
15番 鬼武 利之          16番 石丸 東海
17番 中次 俊郎          18番 杉村 英子
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欠席議員(なし)
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欠  員(なし)
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事務局出席職員職氏名
局長 吉山 健一          次長 河村 弘隆
書記 石岡 雅朗                  
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説明のため出席した者の職氏名
市長 ………………………… 井原健太郎      副市長 ……………………… 上田 順二
教育長 ……………………… 高井 孝則      会計管理者 ………………… 砂田 規之
総合政策部長 ……………… 大井 清教      総務部長 …………………… 山中 孝之
建設部長 …………………… 沖永 佳則      経済部長 …………………… 松尾 孝則
市民福祉部長 ……………… 丸本 健治      水道部長 …………………… 坂井 省吾
教育次長 …………………… 川端  修       総務課長 …………………… 鍵山 有志
財政課長 …………………… 木元 健二                         
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午前10時00分開議
○議長(石丸 東海)  ご起立願います。ご礼。ご着席願います。
 これより、本日の会議を開きます。
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日程第1.会議録署名議員の指名
○議長(石丸 東海)  日程第1、会議録署名議員に指名を行います。
 会議録署名議員は、会議規則第74条の規定により議長において、三島議員、坂ノ井議員の両名を指名いたします。
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日程第2.一般質問
○議長(石丸 東海)  日程第2、昨日に続いて一般質問を行います。
 最初の質問者、鬼武議員。
〔鬼武利之登壇〕
議員(15番 鬼武 利之)  みなさん、おはようございます。新政クラブの鬼武でございます。一般質問も今日が最終日となりました。思えば、昨年の3月議会での一般質問を私がいたしましたのが、3月10日の午後からでありました。つまり、あの東日本大震災のあった前日であったわけですが、あれから丸1年がたち、いろいろな思いの中で、本日も一般質問をさせていただきたいと思っております。
 それでは、今回私が質問をいたしますのは、大きな1点目といたしまして柳井市の将来構想について、2点目は教育行政について、3点目は県道柳井上関線についての3点につきまして、市長、教育長並びに関係参与の皆さんにご質問をさせていただきます。
 まず最初に、柳井市の将来構想の1点目といたしまして、広域交通ネットワークの整備による岩国地域との連携強化について、お伺いいたします。柳井市は長年にわたり交通の谷間と言われ、その事が企業誘致や産業や交流人口の拡大のネックになっているとも言われておるわけでありますが、そういった中で柳井市が将来発展し、また活性化していくためには、まず取り組まなければならないと思いますのが広域交通ネットワークの整備であり、とりわけ岩国地域への交通面における利便性の向上であります。具体的に申し上げますと、玖珂インターへ向けての柳井玖珂線の道路整備であり、岩国南バイパス道路の柳井市までの南伸化への推進であります。
 中でも急がれますのが、今年度中に開港予定の岩国錦帯橋空港へ向けて、そして、平成25年度に開院が予定されてると言われております、岩国医療センターへ向けてのアクセス道路の整備であります。
 そこで、現在市が要望し検討推進されていると言われています、岩国南バイパス道路の南伸計画の現状とあわせまして、岩国錦帯橋空港開港へ向けての柳井市としての総合的な取り組みについて、お伺いをいたします。
 2点目といたしまして、企業誘致や新産業の育成による若者の雇用の場の創出と、人口定住の取り組みについてお伺いをいたします。
 現在柳井市は、人口減少、雇用不安、景気の低迷等多くの課題があります。例えば人口に関して言えば、現在の柳井市の人口は、今年度1月末現在3万5,034人で合併当時より約2,000人の減少、また市税収入も今年度の当初予算でみますと約45億円で、5年前に比べまして約7億円もの減少見込みでなっております。
 雇用情勢も、求人倍率は0.55と県内でも最低水準にある等々、数字だけで見る限り今の柳井市は、とても元気な町、活気のある町とは言えないと思うのであります。
 一方で、見方を変えてみますと、柳井市には豊かな自然があり、人材があり、優れた伝統や文化がありで、他市にない良い面もたくさんあるのであります。要は、そういった利点良い面を十分生かしきれてないのが、今の柳井市の現状ではないかと、このように思うのであります。
 市もこれまで、こういった課題に種々取り組んで来られたとは思いますけれども、結果が出なければ評価はされないのであります。
 市はこれまで、若者の雇用の問題、定住人口の問題に対しまして、どのような施策を取ってこられたのか、また今後、どのような取り組みをなさろうとしておられるのかをお尋ねをいたします。
 次に3点目といたしまして、地震、津波、高潮等を想定した防災対策と海岸保全について、そして、新たな地域防災計画の進捗状況についてお伺いをいたします。3・11の東日本大震災の発災以来、国を挙げて復旧復興、そしてまた防災計画の抜本的な見直しが行われており、柳井市においても、国、県の新たな防災計画の見直しを待って、市としての防災計画の策定を行うということでありますが、防災計画の策定は策定といたしまして、今急いで整備をされなければならないのが海岸保全の問題であります。例えば、伊保庄方面の海岸線の例で申し上げますと、平時の満潮時の時でさえ海水の流入が心配されるほど低い防潮堤、老朽化して補強しなければ倒壊の危険すらある防潮堤等、多くの問題を抱えているのであります。こういった海岸保全の問題に対して、市は今後どのような取り組みを考えておられるのかをお尋ねをいたします。また、新たな地域防災計画の進捗状況と併せてお尋ねをいたします。
 次に教育行政についてでございます。
 1点目として、武道必修化の取り組みと柔道を選択された理由、安全対策についてお伺いをいたします。この件に関しましては既に、三島、東両議員さんより質問がなされておりますので、要点のみを質問させていただきます。既に皆さんご承知のように、文部科学省は平成20年3月中学校学習指導要領の改訂を告示し、その中で中学保健体育における武道の必修化が決定されました。柳井市におきましては、柔道、剣道、相撲の中から柔道が選択されたのでありますが、柔道の危険性につきましては昨日、三島、東両議員さんからも指摘をされたとおりでありますが、他方、学校によっては、他の種目も選択する方法もあったのではないかといった意見もあるのも事実でございます。
 柳井市が、このたび全校を統一して柔道を選択をされた理由と併せまして安全確保への取り組みについて、お伺いします。
 次に2点目といたしまして、電子黒板による学習の成果と課題についてお伺いをいたします。文部科学省は情報化社会の流れの中で、学校情報通信整備事業の一環として、全国の小中学校対象に電子黒板の普及・推進に取り組んでおり既に全国の小中学校の大半が、同システムを取り入れた学習が行われているとも言われております。柳井市におきましても既に市内16校の小中学校に設置され、小学校においては英語の学習に、中学校においては主に理科、社会科の授業に利用されているとも言われております。こういった情報通信機器を使っての学習は、利用の仕方また指導者によって、様々な結果なり成果なりが出る面があるのでありますけれども、現在市内の小中学校においては、どのように利用されどういった成果が出ているのかをお尋ねをいてします。
 次に、大きな3点目といたしまして、県道柳井上関線のバイパス道路の進捗状況と早期開通に向けての取り組みについてお伺いをいたします。
 私が県道柳井上関線の道路改良の問題について質問をするのは、今回で3回目であります。なぜ私がこのようにたびたび取り上げて質問するかと申しますと、この改良事業が開始されたのが平成12年であります。既に12年も経過しておりますけれども全く進展が見られず、その間この沿線には、福祉施設の新設また増設等により交通量はますます増え続け、それに伴い交通事故も多発をしておるのであります。
 例えば、全てが県道柳井上関線の事故ではありませんけれども、昨年1年間に伊保庄地区で発生した交通事故は、人身事故12件、物損事故52件の計62件の交通事故が発生をしておるのであります。この改良事業は、確かに県の事業ではありますけれども、利用するのは多くが柳井市民であり地区民でもあります。市民の生命、財産を守るといった意味におきましても、市も一歩前に出て、県と一体となって早期開通に向けての努力をしていくべきではないか、このように思うのでありますが市の考えなりご見解をお尋ねをいたします。以上で質問を終わりますが、質問が多岐にわたっておりますので、出来るだけご答弁は簡潔にお願い出来たらと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
〔鬼武利之降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  鬼武議員のご質問に対して、お答えをさせていただきます。
 まず1点目、本市の将来構想についてのお尋ねでございます。その中でも、広域交通ネットワークの整備による岩国地域との連携強化についてということでございますけれども、岩国錦帯橋空港、これは平成24年度開港予定というふうにされておりますけれども、現在は旅客ターミナルビルの建設工事が進められております。
 飛行機という首都圏への新たな交通手段が生まれるということは、山口県東部の地域にとりましては、これまで以上に、人、もの、情報の交流拡大や、それに伴う経済効果が大いに期待されておるところでございます。
 その空港へのアクセスでございますけれども、空港の開港に伴う周辺地域との交流・連携による柳井地域の一体的な発展を図る上でも、岩国・柳井間を結ぶ連絡道路の整備、一般国道188号バイパスの整備、主要県道柳井上関線のバイパスの整備は、非常に重要であるというふうに認識いたしております。
 まず、岩国・柳井間の道路につきましては、昨年12月16日から本市役所庁舎の壁面に岩国南バイパスの南伸の早期実現へ向けてのPR横断幕を設置しておるところでございます。また昨年8月には国土交通省におきまして、岩国南地域道路概略検討業務が発注をされまして、現道の国道188号線の課題や渋滞等の要因分析を実施されております。
 さらに、山口県におかれましても、国道188号岩国南バイパスの南伸につきまして、山口県知事の力強いお言葉をいただいておるところでございまして、平成24年度予算におきましても、高速交通道路網の整備促進といたしまして、岩国南バイパスの南伸に係る今後の整備水準等の検討に向けた調査費を計上されております。
 今後も、様々な機会を捉え、広く地域住民の方々にその必要性についてご理解をいただきまして、国や県へはなお一層強く要望をいたしまして、岩国南バイパスの南伸の早期実現を図ってまいりたいと考えております。
 また、一般国道188号バイパス事業及び主要県道柳井上関バイパスにつきましては、現在事業実施中でございますけれども、こちらにつきましても、早期完成を強く要望してまいりたいというふうに思います。議員におかれましても、引き続きご理解ご協力のほど、何とぞよろしくお願いをいたします。
 また岩国市では、岩国駅から空港までのバスの運行が計画をされております。柳井方面からのアクセスにつきましては、自家用車、JR、そして現在運行されております周防大島町東瀬戸から岩国駅を経由して広島への高速バスへの利用などが考えられますけれども、現時点では飛行機の発着時刻も未定という状況もございまして、バス事業者もその対応については、検討中であるというふうにお伺いをしております。
 さらにJRに対しましても、飛行機の発着時刻を考慮されました運行時刻の設定について、今後要望をしてまいりたいというふうに考えております。
 また現在、柳井広域での共通の行政課題を協議をするために、柳井地区広域行政連絡協議会を立ち上げておりまして、岩国錦帯橋空港開港に向けて観光アクセス等について協議をいたしております。今後、この協議会におきましても、関係機関に対して要望してまいりたいと考えております。
 次に、企業誘致や新産業育成による若者の雇用の場の創出と人口定住への取り組みについてのお尋ねでございます。
 日本経済は、平成20年9月のリーマンショック以降、一時的には回復の兆候も見受けられましたものの、記録的な円高などによりまして、製造業を中心とする輸出産業は大打撃を受け、企業が生産拠点を海外に移転するという動きが加速するなど、大変厳しい状況が続いております。
 本市周辺におきましては、昨年12月には、お隣の光市のシルトロニックジャパン光工場が、工場の5月末での閉鎖を発表されております。また、本年1月には、お隣の岩国市の日本製紙クレシア岩国工場が、9月末をもちまして、生産を停止されるなど、報道がなされております。
 本市では、企業の負担を軽減するために、半島振興条例、企業立地促進条例などの税制優遇策を持っていますけれども、昨今の情勢というものを客観的にみますと、新たに企業を誘致することの厳しさといったものを痛切に感じておるところでございます。そういった中、雇用の場の確保、とりわけ新卒者の雇用の場の確保につきましては、毎年5月の「求人確保促進月間」におきまして、ハローワークなどの関係機関と連携をいたしまして、市内企業に対して雇用の要請と情報交換をさせていただいております。
 各企業からは、先行き不透明な経済情勢の中では、採用計画が立てにくいということ、さらには、必要に応じて随時中途採用を行っていること、また出来る限り、地元採用を考えている旨のご説明をいただいております。
 また、私は今年に入りましてから、1月23日に新明和工業本社、25日にはルネサスエレクトロニクス及び日立製作所の本社をそれぞれ訪問をさせていただき、情報交換もいたしております。
 さらに1月26日には、市内企業の内、製造業を中心に6社を訪問をさせていただき情報交換と求人要請を行わせていただいております。
 この他にも、担当課におきまして市内企業を随時訪問をいたしております。その際の情報といたしましては、全国的に厳しい情勢の中、本市においてオーダーメイドで誘致いたしました自動車関連の企業が従業員を倍増されておられたり、自動車部品を製造されている企業は、本年1月に工場を増設をされておられます。また今後、事業所の拡大を検討をされておられます化学品製造関連企業や、現在社屋の建て替えをされておられます流通業関連の企業など、積極的にまたある意味元気に事業展開をされておられるケースもございます。
 雇用の場の確保や創出につきましては、市内へ直接企業を誘致することが効果的であるということは申し上げるまでもございませんけれども、この他にも、農林水産分野や観光分野など様々な分野での取り組みも必要であると考えております。
 この度、厚生労働省の「実践型地域雇用創造事業」へ応募いたしますけれども、これはまず基本メニューといたしまして、事業主を対象といたしました雇用拡大セミナー、地域求職者等を対象といたしました人材育成セミナー、就職フォローアップのための就職促進事業こういったことに取り組みます。
 次に、実践メニューといたしまして、将来的に本市はもちろんのこと、地域が協力して恒常的に根付く可能性があり、かつ雇用について波及的効果が望める事業といたしまして、「花ブランド開発事業」と「観光局誘致事業」に取り組んでまいります。
 具体的に申し上げますと、「花ブランド開発事業」は、エディブルフラワー、これは食べることの出来る花のことでございますけれども、このエディブルフラワーを各種試験栽培し、食メニュー開発や石鹸作り等の体験商品開発を行う予定でございます。
 また、「観光客誘致事業」では、岩国錦帯橋空港開港によります首都圏からの観光客誘致に向けまして、観光ルートの開発や観光商品等のPR活動を行う予定でございます。
 この事業のタイトルを、「実践!ひと・もの・自然が融合した「6次産業+1」~地域ブランド「きんさい柳井」雇用創造プラン~」といたしております。この事業を活用することによりまして、地域ブランド「きんさい柳井」の推進を図るとともに本市のブランド力の向上や、商品、特産品等の開発の一助となり、様々な分野での効果が現れることを期待しております。
 去る、2月22日には今回の事業構想にかかわっていただく方々12名で構成されます「柳井市雇用創造協議会第1回総会」を開催をしておりまして、事業構想提案書をとりまとめ、2月下旬に厚生労働省へ提出をいたしました。
 今後、3月下旬から4月にかけまして厚生労働省のヒアリングを受け、その後、有識者で構成をされます「選抜・評価委員会」で選抜をされ、この事業に採択をされた場合、7月からの事業開始の予定でございます。
 昨年12月から3カ月間、事業採択を目指し庁内及び関係団体と協議をしてまいりましたけれども、採択をいただけましたら、全力で取り組んでまいる所存でございます。今度とも、雇用の確保という課題につきましては、市内に一人でも多くの方々の雇用が生まれますよう、関係機関ともより一層協力をし、その実現に対し努力をしてまいりたいというふうに考えております。
 この他の、将来構想の残りの部分、2点目の教育行政、3点目の県道柳井上関線につきましては、教育長及び関係参与からお答えをさせていただきたいと思います。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  総務部長。
○総務部長(山中 孝之)  それでは、柳井市の将来構想についてお尋ねのうち、地域防災計画の見直しの進捗状況についてお答えいたします。
 国は、中央防災会議に設置した「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門委員会」から最終報告を受け、昨年末に国の防災の根幹となる「防災基本計画」を修正し、津波災害対策に特化した新たな項目を設けると共に、予防、応急対策、復旧・復興の各段階における対策の強化を行っているところでございます。
 また、計画の冒頭総則に、「災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を防災の基本方針とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害が出来るだけ少なくなるように、様々な対策を組み合わせて災害に備えなければならない」と明記した上で、あらゆる可能性を考慮した対策の拡充を図ることとしております。
 しかしながら、南海トラフ地震の被害想定等につきましては、内閣府に設置した「南海トラフ巨大地震モデル検討会」において、震度分布・津波高等の調査・検討を行い、今年の春頃には、その具体的な推計結果を公表することとしておりますが、現段階ではその内容は明らかにされておりません。
 一方、山口県におきましても、昨年11月の「大規模災害対策検討委員会」からの低減を受け、本年1月に県防災会議を開催し、大規模災害の被害想定や救急救助機関の連携強化、被災者支援対策等中心に、県地域防災計画の修正を行っておりますが、やはり、津波対策については、今後報告される国の「南海トラフ巨大地震モデル検討会」におけます、震度分布・津波高等の推計結果や県として行う被害想定の詳細調査も踏まえる必要があるとしまして、津波に関わる計画の修正については、来年度末を目途としております。
 本市の地域防災計画の修正に当たりましては、国及び県の計画との整合性を図る必要性がございますが、早急かつ新たに取り組むべき対策等につきましては、速やかに検討を行い、出来るところから順次計画の見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。
 また、防災行政無線の整備や拠点となる避難所の耐震化など緊急性の高い対策につきましては、必要な予算の確保に努め、着実に実行に移してまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  それでは、海岸保全についてのご質問にお答えいたします。
 本市の海岸保全の施設は、国土保全と市民の生命・財産を災害から守るという重要な役割を果たしており、これまで、国の海岸高潮対策事業等により施設整備を進めているところでございます。本市の海岸は、伊保庄黒島から大畠の2級河川「境川」までの区間及びJR大畠駅裏付近の一部が県が管理する港湾区域で、それを除く海岸は市が管理する漁港区域の漁港海岸となっております。
 本市におきましては、平成20年度から22年度までの3カ年間で鳴門漁港海岸の「遠崎地区」を整備し、現在、平郡漁港海岸の「西浦地区」に台風等の越波を防ぐ目的で消波ブロックを設置し、阿月漁港海岸の「東地区」では、堤防護岸等の新設及び改良を行っております。引き続き準備中のところは、早期完成を目指して事業を推進してまいります。
 また今後、海岸保全の観点から改良等を必要とする漁港海岸は、鳴門漁港海岸の大畠出張所から東側の「大畠地区」、伊保庄漁港海岸の上八漁港付近の「上八地区」、同じく伊保庄漁港海岸の小野バス停付近から南側の準用河川「向田川」までの「小野地区」、そして「初田地区」の4地区であると考えております。
 これらを合計した整備延長は、約1,520mとなっております。4地区での海岸高潮対策事業実施には多額の事業費が必要となるために、すぐに着手するというわけにはまいりませんが、国の補助、県の補助等を活用し、さらに実施計画などの長期計画を踏まえて、順次整備してまいりたいと考えております。以上です。
○議長(石丸 東海)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  教育行政について、ご答弁を申し上げます。
 まず、柔道必修化に向けた取り組みとして、柔道を選択した理由と安全対策についてご答弁を申し上げます。
 議員ご指摘のように、安全対策を第一に鑑みた武道指導は、非常に重要なことであるというふうにとらえております。柳井市内の各中学校におきまして、伝統的に柔道の指導を行っている学校も多く、各校に段位を持つ教員を有していることから、指導のノウハウが充実しているということから、柔道が選択されることとなりました。安全対策には万全を期す所存でおります。
 一昨年度より、県教育委員会の主催で武道に関する研修会が盛んに行われております。特に本年度におきましては、市内各中学校から柔道指導に当たる教員については、1名以上の研修参加を実施しております。本年度の研修会においては、「安全を第一に考えた指導計画の作成」、「医学的な立場からの疾病に関する知識の獲得とその対処」の2点を中心に研修を重ねてまいりました。ご承知のように、教員は疾病等に関する状況判断が、大切な指導要素であります。そのために、必要な知識を手に入れるための研修には、積極的な参加を呼びかけるだけでなく、柳井市においても、そのような研修会を継続的に実施していく予定にしております。
 実際の指導につきましては、第一に安全に配慮した指導計画の作成が、各学校ごとに行われております。具体的には、中学校第1学年及び第2学年において、各10時間程度、柔道の授業を実施していくわけでありますが、「相手の心と体を敬う態度」を中心とした柔道の心得の習得をまず行い、段階に応じた受け身の習得を徹底して行ってまいります。
 次に、この受け身を習得できた生徒については、簡単な技の学習を行います。これについても、「引き手を離さない」など、安全を第一に考えた指導を徹底したいと思っております。計画では、第2学年の後半になりますが、安全な受け身と簡単な技の習得ができた生徒については、技を予告して掛け合う形式の学習を行う予定にしております。
 もちろん、これは試合形式ではなく、技を「掛ける側」、「掛けられる側」という立場を明確にして行うものであります。
 このように、中学校の柔道指導の最終的なあり方としては、自己の体の防衛という観点から、確実な受け身の習得と、試合は行わず、相手の体を敬いつつ、簡単な技の習得ができることにあります。このような学習を通して、日本武道の伝統文化として、「相手の心と体を敬う態度と礼節」の育成を図ってまいる所存であります。
 次に、2点目の電子黒板による学習成果と課題について、お答えをいたします。
 電子黒板につきましては、平成21年度末までに、文部科学省の学校情報通信技術環境整備事業等を活用し、市内の全小中学校16校に各1台ずつ導入をいたしました。
 電子黒板の機能といたしましては、画像や動画の提示、インターネットへの接続によるWebページの閲覧等はもちろんのこと、各種ソフトへの対応が可能であり、授業においてその活用方法は多岐にわたっております。
 具体例を申しますと、小学校では、外国語活動で積極的に活用されておりますが、文部科学省が作成した英語ノートのソフトを使用した授業が効果的であります。教師や児童が画像を自由に操作できるだけではなく、音声や動画機能もあり、児童がゲームを通して外国語になれ親しんだり、リズムや場面に応じてネイティブの音声を聞くことができたりと、教育的効果は大変高いものがございます。
 また、中学校では、理科の授業において、実験の手順や諸注意を画像や図を動かしながら示したり、生徒や教師の実験の様子を動画で示したりと視覚的な支援により、生徒が安全に注意しながら積極的に実験に取り組むことができる等、成果を上げているところであります。
 これまで述べてきました成果については、ほんの1例ですが、デジタル教材については、様々なソフトが、日々開発やバージョンアップされております。授業において積極的に活用することで、興味関心を喚起し、児童生徒の内面に深く働きかけることができると思っております。しかし、大変教育的効果のある電子黒板でありますが、ただ使っておけばいいというものではなく、1時間の授業の中で、どの場面でどのような内容をどのように提示するか等、いかに効果的に授業に生かしていくかということが課題になってまいります。そこで、全ての教師が積極的に電子黒板を活用した授業を展開し、互いに切磋琢磨し、授業力を向上させていくことは非常に大切だと思っております。今後は、教職員の研修の開催や、ハード面を今以上に整備し、電子黒板などのICT機器の特色を生かした教育を積極的に推進してまいりたいと考えているところであります。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  建設部長。
○建設部長(沖永 佳則)  県道柳井上関線バイパス事業についてお答え申し上げます。
 全体の整備延長は約6.9kmとなっておりまして、このうち第1期施工区間として、南浜から黒島まで約2.4kmと、第2期施工期間として黒島地区から阿月バイパスまでの約4.5kmの2区間に分けて工事を進めていただいております。
 第1期施工区間につきましては、ご承知のとおり土穂石川を渡河する土穂石大橋の工事も終了し、供用開始されております。
 次に第2期施工区間でございますが、一部が既に供用開始されているものの、用地取得等に相当の時間を要しております。このため現在、平成22年度末での第2期区間の整備率は、延長比で言いますと約35%となっております。全体としては、延長比で約55%の進捗となります。今年の伊保庄の黒島付近を現在進めておりますが、鋭意用地交渉と買収交渉を進めております。また、伊保庄空下地区から伊保庄岡河内地区の間につきましては、平成22年度より実施しておりました測量結果をもとに、道路の線形が確定しましたので、道路計画や使用地の測量等の地元説明会を今月下旬に予定されております。国営緊急農地再編整備事業等の調整も図りまして、地元の同意を得ながら用地買収を進めていく予定となっております。
 市としても、本路線が大変重要な幹線道路と認識しておりまして、今後とも事業主体であります山口県に、早期完成をお願いするとともに、市と県で十分な調整を図りまして、ともに協力して地元の同意を得ながら事業を進めたいと考えております。以上です。
○議長(石丸 東海)  鬼武議員。
○議員(15番 鬼武 利之)  大変ご丁寧なご説明をいただきました。その点はありがたいのでありますけど、私はこの一般質問を通じていろいろな有意義な質疑をいたしたいと、このようにずっと思ってたのですけども、時間がわずか16分しかないということでどのようにまとめようかなと思って、ちょっと今迷いながら再質問させていただくのですけども、私が今回1番目に柳井市の将来構想を取り上げましたのは、やはり、私は常々政治は、常に20年、30年あるいは30年後を見越した政策をいかに実現をしていくかということだろうと、そのように思っておりますので、今回、柳井の将来構想について質問させていただいたわけであります。
 柳井にはいろいろな大きな課題があるのですけども、その中で、今回3点ほど質問させていただいたのでありますけれども。
 1点目の岩国錦帯橋空港に向けての交通アクセスの件でありますけれども、この度開港予定をされております岩国錦帯橋空港の利用人数は、年間35万人ということが予想されておるわけでありますけども、私は、ちょっと少々難しいのではないかなという思いもいたしておるのでありますけれども、しかし、この岩国錦帯橋空港の開港は、柳井市にとっては、大きなインパクトがあるのではなかろうかなと、このように思っている一人でございます。
 この空港開港ということは、単に人とか物とかだけの問題ではなく首都圏との情報が共有できると、こういうメリットがあるので、そういった意味では柳井市の活性化に大いにつながっていくのではなかろうかなという思いがございますので、大変、私自身期待をしておりますので、ぜひ、交通アクセスのほう、利便性の向上に、市長さん自ら先頭に立って進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
 それから、企業誘致の件と新しい産業の育成についてでありますけれども、私は、企業誘致とか新たな企業の育成ということに関しまして、よく交通の便が悪いからとか、田舎だから難しいとかいうお話をよく聞くのですけども、私は個人的には、そういうことは余り関係がないのではないかなという思いがいたしているのですけども。
 実は先日、お酒で有名な玳祭の旭酒造の桜井社長さんのお話をちょっと聞いたのですけれども、皆さんも御存じと思いますけども、玳祭の本社は旧周東町の山奥の山奥で、昔、川越村といったところにあるわけでありますけども、今旭酒造さんの玳祭は出荷量は日本一になっておりまして、年間80万本出荷されているそうであります。それで、輸出もアメリカ、フランス等々に現在1割輸出されておりますけども、将来的には、全世界に輸出の割合を5割ぐらいにもっていきたいと、こういうお話をされておりました。
 この旭酒造さんのいろいろお話を聞いていまして、成功されたゆえんは何かなと思いながら聞かしていただいたのですけれども、徹底した品質、とにかくおいしいお酒をつくりたいと、喜んでいただく、飲んで喜んでいただくお酒をつくりたいと。その一心で努力された結果ではなかろうかなと思っております。
 もう1点は販路を首都圏に絞られた、いわば東京に打って出られたいうことが、この2点が成功されたゆえんではなかろうかなと。このような思いで聞かしていただいたのですけども、いわゆる、同社が成功されたゆえんは戦略とコンセプトにあったのではないかなと。だから、そこには田舎だからとか、交通の便が悪いからということはなかったのではないかなと。私は、このように受けとめさせていただいたのですけれど。そういった意味で、田舎でも商売ができるのだという例。ちょっと身近な例ですけども、私の友達で山口でコチョウランの農園をしてる友達がいるのですけども、彼の話を聞きますと、数年前にネット販売をしたら、首都圏からネットを通じてどんどん注文が入ってくるって言うのです。コチョウランって豪華なのですけれども、芸能人のパーティとか、政治家のパーティとか、新築祝いとか、夜中じゅう通じて注文が入ってくるというような話をしておりました。このように今では、インターネットを利用した事業が全国でどんどん伸びていってるという状況でありますし。
 先日テレビを見ておりましたら、皆さん見られた方もおありかと思うのですけども、徳島県の山奥の神山町というのがあるそうですけど、私よく知りませんが、都会のインターネット企業が古民家を借りて、社員がそこで仕事をしてるというテレビ放送をしておりました。今その神山町には、これはいいなということで5社ぐらいがのIT企業がそこに入って、古民家を利用して仕事をしてるということも報道をしておりました。
 つまり繰り返しますけれども、田舎だからとか、交通の便が悪いからということで諦めるのではなく、いろいろな知恵を出し合えばこういった新たな企業も生まれてくるのではないかなと、こういった思いがいたしておりますけれども、そういった意味では、やはり、柳井市の良さを全国に情報発信するということが一番必要ではないかなというような思いがしております。
 市長さんは、山口東京事務所に行かれたことございますですね。どちら、霞が関のほうですか。東京事務所、どちらの事務所のほうですか。(発言する者あり)山口東京事務所のほうに行かれたそうですけども、どちらのほうですか。(発言する者あり)ちょっとお待ちください。私がちょっと申し上げたかったのは、要するに都会で発信してほしいということで、ちょっとその話を出させていただいたのですけども、山口東京事務所、霞が関にあるちゃんとした事務所ではなくして、おいでませ山口館というのが日本橋にあるのですよ。やはり、ここに行っていただきたい。そして、大いに柳井市をPRしていただきたい。
 行っていただきたいという理由は2点ございまして、私どもも一応そこ行ったことがあるのですけれども、そこには県内のいろいろな物産が、要するに特産品とか土産品が置いてあるのですけども、当時行った時、柳井は2種類、甘露醤油と三角餅ぐらいしかなかったのではないか。要するに非常に少なかったということです。今はわかりませんが。だから、柳井の存在が非常に薄かったなという思いがいたしました。
 それともう1点は、ここが私が言いたかったのですけども、UターンIターン相談室っていうのがあるのですよ。都会でリタイアされたり、また都会の生活に疲れた人が、どこか田舎で生活をしたいなという人が、いろいろ相談に来られる相談コーナーというのがあるのです。そこを行って、ぜひ、そういう方がおられたら、柳井はいいところですから柳井に住まれたらどうですかといったことを言っていただければ、ありがたいがなと。実は私ども行った時には、ぜひ相談があったら柳井に住んでいただくように言ってみてくださいね、というお願いをしてまいりました。もし、東京のほうに行かれた時には、時間がとれましたらそういったところをしていただきたいなと、このように思っております。
 時間が余りなくなりましたのですが、柔道の必修化の件でありますけれども、私は今回、柳井の教育委員会さんが柔道を選択されたということに関しまして、良い、悪いということは申し上げるつもりはございませんが、できたら、保護者の方も、いろいろと不安に思っておられる方がいろいろおられるのではないかと思うのです。そういった意味で、保護者の皆さんに事前に説明をされるとか、何か、そういうおつもりはございますでしょうか。教育長さん。
○議長(石丸 東海)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  今、説明をするという予定は考えておりませんが、教科として保健体育科のほうで柔道を選択することについては、学校の教育サイドの、学校のほうからの一応そういう選択でありますので、教育課程全体を通してそういう説明、教育課程を説明する場がもしありましたら、そういう中で柔道をなぜ選択したのかってことについては、説明するように学校に指示を出していきたいというふうには思っております。
○議長(石丸 東海)  鬼武議員。
○議員(15番 鬼武 利之)  教科の内容を一々という話もありましたけども、これほど社会的に問題になってるわけですから、何らかの形で、保護者の方のご理解なりご協力をいただくためにも、何かの機会がありましたら、一応率直なというか、正確なお話をされたらいいのではないかなと思いますので、その辺はご検討していただいたらと思います。
 それから電子黒板の件なのですが、実は私もどんなのかよく分かりませんので、ある学校に行きまして、担当の先生の方に利用の仕方とか、こういうふうに利用しているとか、それから小学校の英語の授業も、実は実際の授業もちょっと見せていただきました。それで先ほど、いろいろな良いところということ、利点もお話をされました。私も、これは利用の仕方によっては随分、学習効果も出てくるのではないかなという印象を私自身は受けました。
 それで、いろいろこうしたらどうだろうかなという思いもあるのはあるのですけども、時間がありませんのでちょっと申し上げられませんが、1点、ちょっと私が気になりましたのは、小規模校1学年数人の学校と、大規模校も各1台しかないということは、少し不公平ではないかなという感じをいたしました。ですから、大きな学校にはやっぱり人数に合わしただけの、やっぱりそういった設備をしてあげるほうが、公平なのではなかろうかなという思いがいたしたのですけども、私の考えに対して、教育長どういうふうに思われますか。
○議長(石丸 東海)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  おっしゃるとおり、全員に、これだけ素晴らしい機器ですので提供できれば、一番いいなというふうに思っておりますが、先ほど説明いたしましたように、文科省の一つの事業として各学校に1台ずつというふうな配置がなされましたので、またそれについては、今後、市のほうで考えていければいいなとは思っておりますが。
○議長(石丸 東海)  鬼武議員。
○議員(15番 鬼武 利之)  国頼りっていうお話でしたけども、井原市長さんは、教育には大変熱心な市長さんですので、それは市単独ででもお願いされてみたらいかがかなと、要らんことですが、ちょっと付け加えさせていただきます。
 時間がまいりましたのでもう最後になりますけども、私は、今政治の流れも、私の個人的な感想ですけれども、柳井市にとっては、いい流れになってきてるのではないかなという思いがありますが、いわゆる道路問題にしても、海岸保全にしても、大変多額な事業資金が要りますので、これからも、国、県と一体になって、安心安全なまちづくり、活気のあるまちづくりに一生懸命取り組んでいただきますようお願いをいたしまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(石丸 東海)  以上で、鬼武議員の一般質問を終わります。
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○議長(石丸 東海)  11時10分まで休憩といたします。
午前11時00分休憩
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午前11時10分再開
○議長(石丸 東海)  休憩を閉じて、次の質問を続けます。
 次の質問者、藤里議員。
〔藤里克享登壇〕
議員(13番 藤里 克享)  市政クラブの藤里克享でございます。
 質問に入ります前に、一言ごあいさつ申し上げたいと思っております。
 昨年、3月11日の東日本大震災におきまして、多くの犠牲者になられた方に哀悼の誠を添えたいと思っているわけでございます。いまだ行方不明者はおられますが、早く見つかりますようお祈りするわけでございます。また多くの被災者がおられますが、心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復興を願うものであります。
 それでは質問に入りますが、最後の質問者ということでございまして、皆さん連日大変お疲れのことだと思っておるわけでございます。なるべく早く終わりたいと思いますので、執行部の方も簡潔にお答えをしていただきたいと思うわけでございます。
 私は、今回の質問者が11人ということで、非常に多くの方が質問に立たれました。私は基本的には、人間はみんないい方ばかりだと思っておるわけでございます。意見がみんないろいろ違うことでいろいろあるわけでございますが、基本的には素晴らしい人ばかりだといつも思っておるところでございます。
 そういうことで、今回も柳井市の市会議員の11名の方、また6月議会でやられると思いますが、皆、柳井市を本当に思う気持ちで、いろいろと思うことを言っておられるところだと思っておるところでございます。
 それでは、前置きはこれくらいにいたしまして、質問に入りたいと思っております。今回は私は、2点について質問を通告しております。
 第1点目の防災についてでございますが、これはもう既に、4名の君国さん、上田さん、坂ノ井さん、鬼武さんが質問しておられまして、ほとんど私の質問することはないと思いますが、私なりに質問したいと思っておるところでございます。
 阪神淡路大震災以後、地震についてはあらゆる機関で研究され、防災対策については、国、地方自治体、それぞれ強化の対策が構築されていたと思います。しかしながら東日本の大震災は、多くの研究者の常識をはるかに超え、津波は強固な防波堤も破壊、予測以上の高さ等で多くの犠牲者を出しました。
 死者1万5,854人、行方不明者3,155人、家屋の全壊13万1,422戸、半壊23万1,789戸、また、被災地東北三県から県外に避難されている人が7万2,788人と言われておるわけでございます。慢心が形であらわれた福島の原発事故も、破られないはずの多重防護も次々と損なわれました。事故は震災の混乱に、日本国中、耳慣れない専門用語が未だに錯綜しています。地震国日本においては、いつどこで大震災が起きても不思議ではないと思います。いずれ、南海トラフの西日本大震災は避けられないとも言われておるわけでございます。
 山口県でも昨年より、大規模災害対策検討委員会が設置され報告されております。東南海、南海地震での予想が報告されております。
 山口県型エアレスキューの確立、地上での救助が困難な場合は、県内外へ、ヘリコプターを多数活用するようになっております。4名の方が既に質問されておりますので、柳井市の防災対策についてをお聞きするわけでございますが、ほとんど重複することが多いと思いますので、簡潔によろしくお願いするわけでございます。
 次に、農業振興について、国営緊急農地再編整備事業についてお伺いいたします。
 国営緊急農地再編整備事業の目的は、土地利用の再編、担い手への農地の集積を進める必要性がある日本農業において、耕作放棄地の解消・発生防止、優良農地の確保、区画整理と併せて暗渠排水と道路等基盤の形成を通じ、農業振興を図るための事業であります。
 柳井市も国営緊急農地再編整備事業は、平成23年度からスタートして平成29年度に完了の予定になっております。現在までの進捗状況について、お聞かせください。
 次に、戸別所得補償制度についてお伺いいたします。
 この制度は、民主党の目玉政策として戸別所得補償制度として、水田を対象として平成22年度からモデル事業としてスタートし、平成23年4月からは、畑作物に拡大して本格的に実施されました。今年で3年目を迎えますこの制度は、国が農家に直接支払うという画期的な制度であり、農家にとっては大変好評でございます。農業振興に大いに貢献しているものと思うわけでございます。
 そこで、お伺いいたしますが、平成22年度、23年度の加入申請実績と24年度の見通しについてお聞かせください。
 以上で終わりますが、なるべく再質問をしないようにいたしますので、簡潔にお答えをよろしくお願いいたします。
〔藤里克享降壇〕
○議長(石丸 東海)  市長。
〔市長登壇〕
○市長(井原健太郎)  藤里議員のご質問に対してお答えをさせていただきます。
 まず、1点目、防災についてのお尋ねでございます。
 東日本大震災を教訓とした防災についてお答えをいたしますけれど、一昨日3月11日を迎えまして、東日本大震災から1年が経過をいたしました。いまだに34万人を超える方々が避難生活を余儀なくされておられまして、こうした状況を見ましても、大震災の教訓を一過性のものとすることなく、常に危機意識を持って、防災対策を推進をしていくことは、市民の皆様の安全・安心を確保する上で、当然であるというふうに考えております。
 絶対に起きて欲しくないことではございますけれども、いざ災害が発生をしたという時には、ついに来たかと、自分は常日頃からしっかりと準備が出来ているから、冷静に対応できるという心境にいかに近い状態を保てるかが大切であるというふうに常々職員にも申しておりますけれども、いつか来るかもしれない災害に対して準備をするのではなく、必ず起こると、今にでも明日でも起こる、そういった前提、それに対する心構えということで、立ち向かう必要があるということを改めて肝に銘じておる次第でございます。
 さて、本市の大震災の発生を踏まえての防災対策につきましては、今議会におきましても、多くの議員の皆様から既にご質問をいただいております。そして、ご答弁申し上げておりますので一部重複をいたしますけれども、まず、避難場所、ハザードマップ、職員の防災教育について、お答えをさせていただきます。
 避難場所につきましては、現在、本市では36カ所の一時避難場所と81カ所の生活避難場所を指定をし、「広報やない」やホームページ等によりましてその周知を図っておるところでございます。
 一時避難場所は、地震発生時に家屋の倒壊や火事から一時的に避難をするために、グラウンドなどの広い場所を指定をし、高潮、津波等に備えて、ホームページではその場所の標高も記載をいたしております。
 一方、生活避難所でございますけれども、災害により住居が使用できない場合や災害を受けるおそれがある場合の避難所として、公共施設等を中心に建物を指定しております。ハザードマップにつきましては、柳井川、土穂石川及び灸川流域にかかる浸水想定区域や避難場所を示す洪水ハザードマップと、土砂災害、急傾斜地の崩壊等の恐れがある箇所や避難場所等をお示しをいたしまして、土砂災害ハザードマップを作成をいたしております。これらにつきましても、ホームページに掲載をするとともに全戸配布をするなどいたしまして、市民の皆様に周知を図っておるところでございます。
 しかしながら、まだまだ周知は不足をしていると申しましょうか、地区、自治会毎に温度差があるというのが実態であろうかと思います。これは一昨日、私はテレビで拝見をいたしましたけれど、たしか岩手県の釜石市のことであったかと思います。震災発生当時、平素の避難訓練で利用し、低地に位置する地区の防災センターに地区住民の方々100名から200名が避難をされ、結果的にその場で68名の方々がお亡くなりになっておられました。その防災センターは、防災センターではありながら、一時避難場所には指定されていなかったとのことでございまして、その事実をほとんどの住民は知らなかったというそうでございます。そういった中、高台の本来の一時避難場所に逃げた方々は、お命を救われたというわけでございますけれども、この一事をもっても、いかに普段から市民の方々に、防災に関する具体的な情報・知識について関心を持っていただき、それを元にいざという際に判断していただくことが大切であるかということを、学ばせていただくわけでございます。
 なお、津波に係る避難場所やハザードマップにつきましては、現在、国において調査、検討が進められております南海トラフ地震の被害想定等が公表されました後に、県の調査等も踏まえ、本市への影響を十分に分析をいたしまして、必要な整備、見直しを行ってまいりたいと考えております。
 次に、防災教育でございますが、本市ではこれまで、職員が参加をいたします訓練といたしましては、災害の想定に応じて実際に現場で訓練を行います実働訓練と、災害対応について図上で訓練を行います図上訓練を実施してまいりました。昨年は10月に、南浜グラウンドにおきまして地震と津波を想定をいたしまして、総合防災訓練も行ったところでございます。この他にも、16回目となりますけれども、毎年職員を対象といたしました参集訓練も行っており、加えて今年度は、大震災の発生を踏まえた新たな試みといたしまして、職員全員を対象といたしました、防災教育も実施いたしております。
 地域防災計画の中では、職員が果たすべき役割は多岐にわたり、災害の状況に合わせ、積極かつ効率的な活動が必要となります。殊に東日本大震災のように職員自身が被災者でありながら、膨大な業務の遂行に当たらなければならない大規模災害におきましては、経験したことのない役割を長期間担わなければならない状況となることも考えられるわけでございます。
 今回東日本大震災で、市町村別で最大の死者を出した宮城県の石巻市でございますけれども、この石巻市を中心といたします「石巻医療圏」、こちらは22万人の被災者を守るために、石巻赤十字病院の外科医石井正先生がこういうふうにおっしゃっておられます。「災害とは応用問題の連続である」ということでございます。災害に同じ形のものはございません。阪神淡路大震災後に作られた災害医療システムは、東日本大震災においては全く使い物にならなかったというようなことでもございまして、事前の備えといったものは絶対に欠かせないわけではありますけれども、いざ災害が起これば、その後は想定外の困難の連続であるというような趣旨のお言葉かと思います。
 非常に難しいことではございますけれども、そういった場合におきましても、職員は市民の皆様の安全と安心を確保するために、ある意味粛々と活動できることが求められるわけでございます。今後とも、地域防災計画に沿いまして、全ての職員が災害時に準備を生かしたレベルの高い行動力を発揮できるよう、職員の被災地派遣や防災教育の充実など、その災害対応能力の向上に日々努めてまいりたいというふうに考えております。
 2点目の農業振興につきましては、関係参与よりお答えをさせていただきます。
〔市長降壇〕
○議長(石丸 東海)  経済部長。
○経済部長(松尾 孝則)  それでは、国営緊急農地再編整備事業の進捗状況について、ご質問にお答えいたします。
 本事業につきましては、昨年9月議会でもご答弁しましたとおり、柳井市を含む南周防地域の農業が抱える課題の解決と農業の振興及び活性化を図るために、国の南周防農地整備事務所を事業主体に、山口県、関係市町、土地改良区及び南すおう農業協同組合など関係機関が一体となって、事業の円滑かつ積極的な推進を行っているところでございます。
 今年度の事業内容でございますが、内容は大きく3点からなっております。
 1点目は、換地計画原案の策定で、市内各団地において換地委員会を組織し、多い団地では10回にも及ぶ委員会を開催して計画原案を策定してるところでございます。具体的に申しますと、中山、大里、若杉、大畠坂川、阿月団地につきましては、道や水路、つまり導水路の配置や換地等の構想の取りまとめを行っており、その他の大原、東割石、宮ケ原・中村、伊保庄団地は、次年度以降の換地計画等の策定に向けて準備をしております。
 また、宮ケ原ため池については、ため池の改修のため、地質調査を行っているところでございます。
 2点目は、埋蔵文化財の試掘調査でございます。今年度までに阿月団地他6団地で調査を終了し、現在、伊保庄団地において調査を行っているところでございます。この調査で市内全ての団地の試掘調査が終了する予定です。
 なお、現在までの試掘調査の結果、水田跡などの遺構が確認されたため、阿月団地及び大原団地においては、来年度以降、本調査を行うこととなりました。
 3点目は実施設計でございます。阿月団地の区画整理の実施設計及び大里団地の暗渠排水の実施設計を行うこととなっております。
 次に、来年度の事業の予定について説明いたします。
 実施設計が終了した団地については工事が実施されます。阿月団地の区画整理の工事及び大里団地の暗渠排水の工事が予定されております。また、中山団地ほか2団地の区画整理の実施設計、伊陸団地及び日積団地の暗渠排水の実施設計を行うとともに、大原団地ほか2団地については、換地計画原案等の構想の取りまとめが予想されております。
 また、今年度から来年度にかけて現在、団地ごとに換地委員会が開催されておりますが、その委員会で換地計画原案や導水路の設計等が策定された後、全体集会を開催し、地権者等関係者に説明が行われる予定となっております。
 今後、地権者等関係者の同意を得るなど工事着手の要件等が整った団地から順次、工事、換地処分等を行い、平成29年度の完成を目指して事業が進められていく予定でございます。
 なお、本市といたしましては、引き続き本事業の着実な推進を図るためにも、事業主体である南周防農地整備事務所との連携を図るとともに、今後の予算確保に向けて、国に対して積極的な要望をしてまいりたいと考えております。
 それでは次に、農業者戸別所得補償制度について、ご答弁申し上げます。
 ご承知のように、我が国の農業は、農業従事者の減少、高齢化、後継者不足、燃料や肥料の高騰、作物の販売価格の低迷、耕作放棄地の増大、農村の疲弊などで、危機的な状況にあります。 また、食料自給率はカロリーベースで40%であり、主要先進国の中で最低の水準となっております。
 平成22年3月30日に閣議決定された「食料・農業・農村基本計画」においては、平成32年度までに食料自給率を50%に引き上げるという目標を掲げており、この達成に向けては、生産面、消費面の取り組みが必要で、特に生産面では、農地を最大限活用し、米粉用・飼料用米、麦、大豆等の土地利用型作物の生産拡大、技術開発とその普及を通じた単収・品質の向上、耕作放棄地の解消等を通じた農地の確保が重要となっております。
 安全で安心な国産農産物の安定供給のためにも、農業の産業としての持続性を速やかに回復し、農村の再生を図ることが急務となっております。
 こうした中、本制度は販売価格が生産費を恒常的に下回っている作物を対象に、その差額を交付することにより、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るとともに、食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目指して創設された制度でございます。
 議員もおっしゃいましたように、最初の平成22年度は「戸別補償モデル対策」として、「米のモデル事業」と大豆、麦、飼料作物、野菜等に対しての「水田利活用自給力向上事業」という形でスタートいたしました。
 平成22年度の交付単価につきましては、「米のモデル事業」は、12月に定額部分として10a当たり1万5,000円が、平成23年3月に変動部分として10a当たり1万5,100円が交付されております。
 また、「水田利活用自給力向上事業」では、大豆・麦・飼料作物について、10a当たり3万5,000円など、品目ごとに交付されております。
 平成23年度からは本制度が本格実施となり、「米に対する助成」と大豆、麦、飼料作物等に対する「水田活用の所得補償交付金」のほか、「畑作物の所得補償交付金」、「規模拡大加算」そういったものが設けられております。
 平成23年度の交付単価につきましては、「米に対する助成」は、12月に「米の所得補償交付金」として10a当たり1万5,000円が交付され、「米価変動補てん交付金」については、本年4月以降に交付される予定ですが、まだ額が決定されておりません。
 次に、「水田活用の所得補償交付金」では、大豆・麦・飼料作物について10a当たり3万5,000円、飼料用米は10a当たり8万円などとなっております。
 本市における「米に対する助成」の加入申請状況についてご説明いたします。
 まず農家戸数で見ますと、平成22年度は1,107戸、平成23年度は1,124戸で17戸、1.5%の増加となっております。
 次に、「米に対する助成」について農家戸数の加入率で見ますと、平成22年度は81.6%、平成23年度は84.9%となっており、3.3%の増加となっております。
 しかし、加入申請の面積で見ますと、平成22年度が750haであるのに対し、平成23年度は712haとなっており、約38ha、約5%の減少となっております。これは、平成23年度に生産調整が強化されたため、作付を「米に対する助成」の対象である主食用米から「水田活用の所得補償交付金」の対象である飼料用米や備蓄米に変更したことが、主な原因と考えられます。
 なお、面積で見た加入率は、平成22年度が92.3%、平成23年度が94.2%となっており、約1.9%の増加となっております。
 次に、米以外の「水田活用の所得補償交付金」の加入申請状況につきまして、代表的な作物についてご報告いたします。
 まず、大豆に関する加入申請農家数は、平成22年度は12戸、平成23年度は16戸で4戸、33%の増となっております。面積では平成22年度は32ha、平成23年度は33haで1ha、3%の増加となっております。
 次に飼料用米につきましては、生産調整の関係で平成23年度に作付が始まり、加入申請が13戸、17haとなっております。備蓄米も同様に平成23年度に作付され29戸、30haの加入申請の状況となっております。
 平成24年度の加入申請の見通しにつきましては、現時点では、本制度の大きな変更がない模様ですので、「米に対する助成」については、過去2年と同様1,100戸、700ha程度の加入申請となると思われております。また、米以外の作物については、大豆、麦、飼料用米などで、最近作付面積が拡大傾向にあるため、戸数、面積ともある程度増加するものと考えております。
 これから3年目を迎える本制度の評価に関しましては、国が平成23年2月に実施したアンケート結果が公表されております。これによりますと、73.9%が「評価する」、20.4%が「評価しない」となっております。評価する73.9%の内訳は、「非常によい制度であり、そのまま続けるべき」が18.2%、「多少の改善点はあるものの骨格は維持すべき」が55.7%となっております。
 評価している点については、複数回答で「主食用米に対して交付金が出ることで、経営の安定に役立つと思うから」が77.3%と最も高くなっております。反対に、「評価しない」と回答した20.4%の内訳は、「問題点が多く、抜本的に見直す必要がある」が18.9%、「廃止すべき」が1.5%となっております。評価しない理由では、複数回答で「経営規模の小さい農家も交付金が出ることで、国民からバラマキと思われるから」が59.8%のほか、「借りている農地の返還を求められるなど、担い手への農地の集積が進まなくなるから」という回答も21.4%となっております。
 以上のような評価となっておりますが、本市といたしましては、本制度は、農家の経営安定の面で非常に重要な施策でありますので、引き続き、国、県、JAなどの関係機関と協力しながら、各地区で申請受付を行うなど、積極的に事業を推進してまいります。以上でございます。
○議長(石丸 東海)  藤里議員。
○議員(13番 藤里 克享)  はい、どうもありがとうございました。
 防災につきまして先ほど市長が言われましたように、防災センターに避難された方がほとんど亡くなったという例がございました。避難場所に指定されてないところに避難したというのは、これはなぜかというのが、私もちょっと見たわけでございますが、防災訓練の折に、防災センター、避難場所でないところに皆が避難を指導したというかそういうふうになったということで、本当は防災センターは避難場所でなかったと。しかしながら、避難場所に避難した人は皆さん助かったという例でございまして、避難訓練といっても、ただ高いところに逃げるというのでなくて、例えば柳井の場合で、市役所なんかがなってるのですかね、なってるならあれですが、なってないとこへ皆さんが高いところへ、ただ高いところに逃げるというのではそういうふうなことが起きますので、柳井市でも各地区で避難訓練をやる時は、そういう避難場所になっているところに必ず逃げてもらうという訓練をしなければいけないと思うのです。
 これなんか本当に何か不思議なような感じがするのですが、実際そういうことが現実に起きておりまして、本当に残念なことだと思っております。もし高台に逃げていれば亡くならなくて済んだことですから、柳井市がそういう訓練をやる場合、避難場所へ逃げてもらうようにしていただきたいと思うわけでございます。
 それから先ほど言われましたが、ハザードマップ等の見直しとか、避難場所の見直しもある程度必要だと思います。職員の防災に対する教育、学校教職員の防災教育、父兄・生徒の防災教育等につきましては、教育長はどういうふうに思っておありですか。よろしくお願いいたします。
○議長(石丸 東海)  教育長。
○教育長(高井 孝則)  防災教育につきましては、この新しい年度に、非常に国も力を入れて実施するようにという方向を出しておりますし、東日本大震災の教訓を生かした防災教育を実施しようということで、柳井市としても各学校に投げかけているところでございます。
 その際に、今議員さんのほうからご指摘もありましたが、避難場所を各学校でどこに指定するのか、避難ルートをどうするのか、そして何よりも児童生徒が自ら自分で危険を察知して考えて行動できる、そういう教育の中身的なものですけど、そういうものを含めて新年度に実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長(石丸 東海)  藤里議員。
○議員(13番 藤里 克享)  NHKなんかが言ってましたけど、避難する場合は今までの優しい言葉でなくて、命令調の言葉に変えると、「早く逃げてください」と、命令調に言うということです。
 なかなか逆に人間何か災害を見に行くような、そういうふうな本能、本能か何かわかりませんが、そういふうな習性というか、そういう気があるみたいですから、とにかく逃げてください。そういうようなことで、命を守るということで一刻も早く逃げてください。「逃げろ」というような命令調に言うということを言っておりましたが、それらもいろいろと参考にされまして、学校で生徒がやる場合、待機していた場合に亡くされた今回例がありますから、「早く逃げろ」と、「とにかく逃げろ」ということを言うことが、大切でないかと思っておるわけでございます。
 防災については、4名の議員の方がいろいろと質問されまして、ほとんど網羅されているかどうかわかりませんが、本当に関心が深かったことは事実でございますので、この辺で止めますが、それから緊急基盤整備のことです。基盤整備のことは、もう着々と進んでおることだと思っておるわけでございますが、埋蔵文化財のことにつきましては、これも今回の震災でも住宅建てる場合に埋蔵文化財調査してたら、埋蔵文化財があったというようなことで、私も歴史があまり詳しくはないのですがいろいろなことをやっておりまして、山へ上がったりするのですが、なかなか私の場合は見つからないのですが、そういう時に限って見つかったりして、阿月と伊保庄なんか見つかっているような今のお話でしたが、これらにつきましても非常に歴史的に、歴史はもう大切でございますので、その辺を慎重に取り計られるとは思いますが、よろしくお願いするわけでございます。
 戸別所得補償の件でございますが、これは日本は大変遅れて、もうヨーロッパなんか70年ぐらい前からやっているわけです、実際は。直接支払いについては、本当に大昔からやっているわけです。だから自給率なんかも100%近いわけです。アメリカにおきましても、相当やっているわけです。やはり、食料は生きるための一番基本中の基本でございますので、これは政府ももうちょっと早くやってほしかったのですが、今やり出したからいいのですが、日本におきましても、私も長く生きているわけでよく知ってるわけですが、食管制度等がありまして、食管制度の廃止頃からおかしくなったわけです。食管制度というのは、皆さんご存じだと思いますが、政府が生産者からお米を高く買って消費者に安く売るという、一種の農家を保護するという意味で、農家を保護しなければ、もうなくなるわけです、今の経済状況の中では。大変農業というのはつらい仕事でございますから、そういうことをさっきアンケートの中で、ほとんど70何%の人は賛成であるが、20%ぐらいの人は反対というようなアンケートがございましたが、小規模農家を補償するのか、これが大事なのですよ、実際は。
 現に基盤整備におきましても担い手型にしておりますから、これはある程度は、私、難があると思うのですよ。大型農業をつくるという意味の法人とはそういうふうにやっておりますから、これで小さい農家はみんな無くなるわけです。私の地域でも、小さい農家ばっかりです。その小さい農家が、もう機械なんか全部手放してしまって、二度と農業ができないような状態になっているわけです。
 日本の農業は、アメリカとかいろいろなところ、あまり例にならないわけです。参考にならないわけです。そういう面でおきまして、小さい農家を保護しながら大きい農業もやると、折衷してやるということです。そしたら、いつか小さい農家でも誰かがやる者が出てくるかもわからないわけです。いろいろな農家の中では、今までは物すごいやりよったけど、今はやらないという例はいっぱいありますから。今までやらなかった人が、その家は農業が好きな子が出てきてやり出したとか、そういう例がいっぱいあるわけですから、小さい農家は大事だと思うのです、日本の場合は。伊陸でも随分、もう農業は二度とやらない、土地持ち農家と言ってますが、そういう傾向にある程度なっていると思います。
 その点、市としては大いに、この戸別所得補償制度は、やってもらうように推進していきたいというご答弁でございまして、本当に安心しているわけでございます。
 政権変われば、これがまたどうなるかわかりませんが、恐らく自民党までは、私も自民党員でございますが、自民党の中でもやっぱりそういう反対の人もおりますけど、やはり、やっぱりやっていかなければ農業はなくなるのではないかと思うのです今のままの状態。全然なくなるゼロにはなりませんが、とてもじゃないけどやっていけないのではないかと思うのです。そういう面で、よろしくお願いいたします。
 それから、農業、震災のことで、福島の原発の事故のことですが、イチゴ農家が北海道に6世帯ぐらい移住されてイチゴを作るというのをテレビ等で見ましたが、それは北海道の伊達市という市ですが、その市が土地なんか全部貸して、約3億円ぐらい投資して移住を受け入れたという例がございます。これはちょっとすごいなと私は思ったのですが、福島を捨てたと言うたら変な言い方ですが、わかりませんよ、まだやり出したばかりだから、どうなるかわかりませんけど、伊達市に永住するのかと、骨になるまでというのを言っておられましたけど、人の気持ちは変わりますからどうなるかわかりませんが、そういう例もありますので、なかなか原発事故も、私いつも思うのですが、やはり放射能のことが非常に問題になっております。この除染がうまくやることができないのだろうかと。本当に、世界中の誰か科学者がそういうのやったら、原発、いいわけですから。そういう除染を一日も早く研究していただくように、本当に願っておるところでございます。これは皆さんに言っても、それはしょうがないことでございますが、本当に残念なことでございます。
 これは、本なんか読んでいるといろいろなことが書いております。無害になるには300年かかるとか、もう全然だめっていうことです。もう100年先もわからないことを300年と言われても本当わかりませんから、一日も早い研究されて除染をやっていただきたい。中国電力なんて迷惑で、国策ですからやらんわけにはいけないし、やればこういう問題が起きるということで、電力会社の人を恨むことないと思うのですよ、私は。本当に国策ですから、国のやることをやらなければいけない立場におられるわけですから、それでもみんなが安心してできるようなことをやっていっていただかないと、これは国民全部の責任だと思いますが、そういうことで取りとめのない話いたしましたが、以上で終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(石丸 東海)  以上で、藤里議員の一般質問を終わり、今期定例会での一般質問を終了いたします。
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○議長(石丸 東海)  以上をもちまして、本日の会議を終了し、あすから22日までを休会といたします。
 最終日は23日の午前10時から会議を開きますので、その間に、それぞれの委員会に付託いたしました議案等の審査が終了いたしますよう、ご協力をお願いいたします。
 本日は、これをもって散会いたします。
午前11時57分散会
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      会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

         平成24年 3月13日

                     議  長 石丸 東海

                     署名議員 三島 好雄

                     署名議員 坂ノ井 徳